2020-011779

第２　本願発明

本願の請求項１ないし４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。

「　　【請求項１】

第一ホットメルト層と第一絶縁層を備えるホットメルト付きシートと、

導電層と前記導電層に積層された第二ホットメルト層とを備えるホットメルト付き導電シートと、を備え、

前記ホットメルト付き導電シートは、所定形状に切り取られており、

前記ホットメルト付きシートの前記第一絶縁層の上に前記ホットメルト付き導電シートの第二ホットメルト層が貼り合わせられて、前記第一ホットメルト層、前記第一絶縁層、前記第二ホットメルト層、及び前記導電層がこの順に積層されており、心電図測定用衣服に用いられることを特徴とする電極及び配線形成用部材。」

第３　拒絶の理由

当審拒絶理由の概要は次のとおりである。

本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、特許法第４１条第１項の規定による優先権の基礎とされ、同法第４１条第３項の規定により、その出願後に出願公開がされたものとみなされる以下の先願１の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が先願１に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、その出願人が先願１の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。

第５　対比・判断

１　本願発明１と先願発明とを対比する。

ア　先願発明の「ホットメルト付きポリウレタンシート」は、本願発明１の「第一ホットメルト層と第一絶縁層を備えるホットメルト付きシート」に相当する。

イ　先願発明の「ポリウレタンホットメル付き導電シート」は、本願発明１の「導電層と前記導電層に積層された第二ホットメルト層とを備えるホットメルト付き導電シート」に相当する。

ウ　先願発明の「離型シート付き導電シートを作成後に所定のサイズ及び形状にカットして」いることと、本願発明１の「前記ホットメルト付き導電シートは、所定形状に切り取られており」とは、「前記導電層は、所定形状に切り取られており」で共通する。

エ　先願発明の「ホットメルト付きポリウレタンシートの上に、ポリウレタンホットメル付き導電シートを貼り合わせて形成した」は、本願発明１の「前記ホットメルト付きシートの前記第一絶縁層の上に前記ホットメルト付き導電シートの第二ホットメルト層が貼り合わせられて、前記第一ホットメルト層、前記第一絶縁層、前記第二ホットメルト層、及び前記導電層がこの順に積層されており」に相当するといえる。

オ　先願発明の「電極配線をシャツの裏面側に貼り付けた衣類を作成し、被験者が衣類を装着して心電図を測定することに用いる」は、本願発明１の「心電図測定用衣服に用いられる」に相当する。

カ　先願発明の「第一絶縁層と導電層を備えたパーツ」は、本願発明１の「電極及び配線形成用部材」に相当する。

キ　したがって、本願発明１と先願発明とは、

「　第一ホットメルト層と第一絶縁層を備えるホットメルト付きシートと、

導電層と前記導電層に積層された第二ホットメルト層とを備えるホットメルト付き導電シートと、を備え、

前記導電層は、所定形状に切り取られており、

前記ホットメルト付きシートの前記第一絶縁層の上に前記ホットメルト付き導電シートの第二ホットメルト層が貼り合わせられて、前記第一ホットメルト層、前記第一絶縁層、前記第二ホットメルト層、及び前記導電層がこの順に積層されており、心電図測定用衣服に用いられる電極及び配線形成用部材。」

の発明である点で一致し、次の点において相違する。

（相違点）

前記導電層は、所定形状に切り取られていることに関して、本願発明１においては、「前記ホットメルト付き導電シートは、所定形状に切り取られており」と特定されていることから、「ホットメルト付き導電シート」の「導電層」及び「第二ホットメルト層」は同じ形状であるといえるのに対し、先願発明においては、「離型シート付き導電シートを作成後に所定のサイズ及び形状にカットして」と特定されていることから、「離型シート付き導電シート」の段階でカットしているのか、「ポリウレタンホットメル付き導電シート」を得た後にカットしているのかが不明であり、「導電層」及び「ポリウレタンホットメルトシート」の部分が同じ形状であるかが不明な点。

２　上記相違点について検討する。

（１）先願発明の「離型シート付き導電シートを作成後に所定のサイズ及び形状にカット」するタイミングについて検討する。

ア　先願発明において、「離型シート付き導電シートを作成後に所定のサイズ及び形状にカット」するタイミングは特定されていないが、（ア）「離型シート付き導電シート」の段階でカットする、及び（イ）「ポリウレタンホットメル付き導電シート」を得た後にカットする、の２通りのタイミングが想定される。

イ　先願発明の「ポリウレタンホットメルトシート」は「導電層」を「ホットメルト付きポリウレタンシート」に貼り合わせるための接着層として機能するものであって、積層されるものであるから、先願発明において、「離型シート付き導電シートを作成後に所定のサイズ及び形状にカット」するタイミングは、「離型シート付き導電シート」の段階であっても、「ポリウレタンホットメル付き導電シート」を得た後の段階であってもよいものであり、どちらのタイミングを採用するかは設計事項であるといえる。

ウ　そして、カットするタイミングとして「ポリウレタンホットメル付き導電シート」を得た後の段階を採用した場合、「導電層」及び「ポリウレタンホットメルトシート」の部分は同じ形状となる。

エ　したがって、上記相違点は設計上の微差にすぎず、実質的な相違点であるとはいえないから、本願発明１は先願発明と実質的に同一である。

（２）さらに、先願発明の「離型シート付き導電シートを作成後に所定のサイズ及び形状にカット」するタイミングについて検討する。

ア　上記（先１－ウ）の「【００７１】

（電極配線例１）

製造例１、２において離型層付き導電層を作成後に所定のサイズ及び形状にカットして試料サイズを変更した操作を行い、電極は５ｃｍ×５ｃｍの正方形で配線幅１ｃｍの、第一絶縁層／導電層の構成の伸縮性電極と第一絶縁層／導電層／第二絶縁層の構成を有する伸縮性電極が一体化した試料を作成した。」との記載から、「電極配線例１」の作成は、サイズ及び形状の変更以外は、「製造例１、２」と同様の方法により行うものといえる。

イ　上記（先１－ア）の「【００６５】

（製造例１、３）

次に、離型シート付き導電シートの上に表１に示すポリウレタンホットメルトシートを貼り合わせた後、離型フィルムを剥がし、ポリウレタンホットメル付き導電シートを得た。その後、表１に示すホットメルト付きポリウレタンシートを長さ１９ｃｍ、幅２ｃｍの領域の上に、ポリウレタンホットメル付き導電シートを長さ１９ｃｍ、幅１ｃｍのサイズで貼り合わせ、第一絶縁層と導電層を備えたパーツを形成した。」との記載によれば、「製造例１」では、ポリウレタンホットメル付き導電シートを作成し、長さ１９ｃｍ、幅１ｃｍのサイズにカットしたものをホットメルト付きポリウレタンシートの上に貼り合わせているといえる。

ウ　そうすると、上記ア及びイから、先願発明の「離型シート付き導電シートを作成後に所定のサイズ及び形状にカットし」は、「製造例１」のような製造方法を前提としたものであると解されるから、「ポリウレタンホットメル付き導電シート」を得た後にカットすることを意味しているといえる。

そして、「ポリウレタンホットメル付き導電シート」を得た後にカットした場合、「導電層」及び「ポリウレタンホットメルトシート」の部分は同じ形状となる。

エ　したがって、上記相違点は、実質的な相違点ではない。

（３）加えて、先願発明の「離型シート付き導電シートを作成後に所定のサイズ及び形状にカットし」が、「ポリウレタンホットメル付き導電シート」を得た後にカットすることを意味せず、「離型シート付き導電シート」の段階でカットするものであると解される場合について検討する。

ア

（ア）接着層を有する部材を作成する際、作成する部材の所望のサイズよりも面積の大きい接着層を有するシート状の部材をあらかじめ作成した上で、所望のサイズに切断することは、従来周知（以下、当該周知な手法を「周知技術１」という。）であり、また、先願発明は、「離型シート付き導電シート」の段階でカットすることを格別の技術的要件とするものでもないから、どのタイミングでカットするかは単なる選択事項にすぎず、先願発明の「ポリウレタンホットメル付き導電シート」を形成する際、周知技術１を用いることも、設計事項にすぎない。

そして、周知技術１を用いた場合、「導電層」及び「ポリウレタンホットメルトシート」の部分は同じ形状となる。

（イ）したがって、上記相違点は、設計上の微差にすぎず、実質的な相違点ではない。

イ

（ア）本願発明１は、「前記ホットメルト付き導電シートは、所定形状に切り取られており」と特定されているが、本願発明１は物の発明であることから、当該特定事項は、方法的な構成である、どのタイミングでシートを切り取るかということではなく、その結果として生じる、「ホットメルト付き導電シート」の「導電層」及び「第二ホットメルト層」は同じ形状であることを特定するものと解した場合について検討する。

（イ）先願発明の「ポリウレタンホットメルトシート」は「導電層」を「ホットメルト付きポリウレタンシート」に貼り合わせるための接着層として機能するものであるから、「ポリウレタンホットメルトシート」の部分と「導電層」の形状は同じであっても異なっていてもよいものであり、先願発明は、「ポリウレタンホットメルトシート」の部分と「導電層」の形状が同じであるものを排除するものではない。

（ウ）そして、接着対象物の形状とそれに設ける接着層の形状を同じ形状とすることは、様々な技術分野において、広く一般的に用いられている技術手段にすぎず、先願発明においても、接着対象物の形状とそれに設ける接着層の形状を同じ形状としている蓋然性は極めて高い。

仮に、そうでないとしても、先願発明において、「所定のサイズ及び形状にカット」した「離型シート付き導電シート」と同じサイズ及び形状に「ポリウレタンホットメルトシート」をカットし、両者をズレなく貼り合わせたものとして「ポリウレタンホットメル付き導電シート」を構成すること、すなわち、「導電層」及び「ポリウレタンホットメルトシート」の部分が同じ形状のものとすることは、上記した通常用いられている技術手段を単に採用したにすぎないものである。

（エ）したがって、上記相違点は、設計上の微差にすぎず、実質的な相違点ではない。

（４）小括

以上のとおりであるから、上記相違点は実質的な相違点であるとはいえず、本願発明１は先願発明と実質的に同一である。

３　請求人の主張について

（１）請求人は、令和３年６月１７日提出の意見書において、以下の主張をする。

「本願請求項１のように『導電層』と『第二ホットメルト層』を積層状態で同じ形状で切り取ることによって、２層が一体化した同一形状のものが得られるため、これを『第一ホットメルト層と第一絶縁層を備えるホットメルト付きシート』上に配置すれば、各層のそれぞれを順次積層する場合よりも手間が省け、更には位置合わせが容易になります。

また本願請求項１は電極及び配線形成用部材に係る発明であるところ、電極や配線は製品毎に形状が異なり、特に柔軟なフィルム状のものを順次積層して電極や配線を組み立てる工程は自動機械化が難しいため人手での作業が必要となります。ここで上記の通り『導電層』と『第二ホットメルト層』が同一形状かつ一体化していることによって当該工程を容易化することができますので、これは上記組み立て工程上の大きなメリットであると言えます。

また、『導電層』と『第二ホットメルト層』は同一形状であるため、ホットプレス時によるホットメルト接着層のはみ出しを低減することができ、プレス機の熱板の汚れを低減することができるというメリットもあります。

更に、『導電層』と『第二ホットメルト層』が同一形状かつ一体化していることにより、『導電層』の一方面の全面にわたって『第二ホットメルト層』が存在することになる結果、『第二ホットメルト層』を介した『導電層』と『第一絶縁層』との接着強度が向上するという効果も発揮されます。

更に、『導電層』と『第二ホットメルト層』が同一形状かつ一体化していることにより、『導電層』の一方面の全面にわたって『第二ホットメルト層』が存在することになる結果、『導電層』と『第一絶縁層』の間に間隙が形成され難くなるため、間隙からの汗などの水分の侵入を回避し易くすることができますので、止水性も向上されます。

以上の通り、上記相違点を採用することにより、数多くの新たな効果が発揮されるため、上記相違点は微差であるとまでは言えないものと思料致します。

従いまして、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に係る発明と実質的同一の発明ではありません。」

（２）しかしながら、請求人が主張する効果は、いずれも周知技術１による自明な効果であって、新たな効果を奏するものとはいえない。

また、「手間が省け、更には位置合わせが容易」、「組み立て工程上の大きなメリットである」、及び「プレス機の熱板の汚れを低減することができるというメリット」といった効果は、製造方法に係る効果であって、物の発明である本願発明１の奏する効果であるとはいえない。

さらに、「『導電層』と『第一絶縁層』との接着強度が向上する」、及び「止水性も向上され」るという効果は、ホットメルト層の材料やホットプレスの条件による影響も受けるものであるとともに、「導電層」と「第二ホットメルト層」が同一形状ではなく、「第二ホットメルト層」の方が大きい場合でも得られる効果であるから、上記相違点に係る構成によりもたらされるものとはいえない。

したがって、請求人の上記主張は採用できない。

第６　むすび

以上のとおり、本願発明１は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明１の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また、本願出願時において、その出願人が先願１の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。

したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。