2020-009259

特願２０１８－５５１１９８「情報伝送方法およびデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月 ５日国際公開、ＷＯ２０１７／１６７２６４、平成３１年 ４月２５日国内公表、特表２０１９－５１１８７９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）３月３１日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０１６年３月３１日、中国（ＣＮ））を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 平成３０年１１月 ８日 ：手続補正書の提出 令和 元年１０月２５日付け：拒絶理由通知 令和 ２年 ２月 ３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ２年 ２月２６日付け：拒絶査定 令和 ２年 ７月 ２日 ：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提 出 令和 ３年 １月２８日付け：拒絶理由通知 令和 ３年 ４月３０日 ：意見書、誤訳訂正書の提出 第２ 本願発明 本願の発明は、令和 ３年 ４月３０日に提出された誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「 情報伝送方法であって、 第1のデバイスにより、搬送波周波数範囲とサブキャリア間隔セットとの間の対応関係セットに基づいてサービングセルのサブキャリア間隔を決定するステップと、 前記第1のデバイスにより、前記サービングセルの前記サブキャリア間隔に基づいて前記サービングセルのリソースユニットを決定するステップであって、前記リソースユニットが、特定の期間における特定の周波数領域幅の時間周波数リソースであり、前記リソースユニットがシンボルを含む、ステップと、 前記第1のデバイスにより、前記サービングセルの前記リソースユニットに基づいて前記サービングセル内の第2のデバイスに情報を送信し、または、前記サービングセルの前記リソースユニットに基づいて前記サービングセルにおいて、前記第2のデバイスによって送信された情報を受信するステップと を含み、 前記サービングセルの前記サブキャリア間隔が同じサブキャリア間隔セット内で異なる場合、前記サービングセルの前記リソースユニット内のチャネルが同じリソース位置を占有し、かつ／または前記サービングセルの前記リソースユニット内の信号が同じリソース位置を占有し、前記リソース位置が、シンボル番号によって特定されるシンボルの位置であり、 前記同じサブキャリア間隔セット内に含まれる前記サービングセルのすべてのサブキャリア間隔が、15KHzの倍数または17.5KHzの倍数である、方法。」 第３ 拒絶の理由 当審において、令和 ３年 １月２８日付けて通知した拒絶理由の理由２は、概略、次のとおりのものである。 「（拡大先願）本件出願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 １：特願２０１６－１９５３８号（特開２０１９－５７７４７号）」 第４ 当審の判断 １ 特願２０１６－１９５３８号の記載事項 特願２０１６－１９５３８号（特開２０１９－５７７４７号）（以下、「先願１」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与。）。 （１）「【技術分野】 【０００１】 本発明の実施形態は、効率的な通信を実現する端末装置、基地局装置および通信方法の技術に関する。 【背景技術】 【０００２】 標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ－Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）通信方式やリソースブロックと呼ばれる所定の周波数・時間単位の柔軟なスケジューリングの採用によって、高速な通信を実現させたＥｖｏｌｖｅｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ（以降Ｅ－ＵＴＲＡと称する）の標準化が行なわれた。」 （２）「【０００６】 本発明は、複数のサブキャリア間隔（spacing）をサポートする通信装置（端末装置および／または基地局装置）において、効率的に通信することができる端末装置、基地局装置および通信方法を提供する。」 （３）「【００１３】 ＜第１の実施形態＞ 本発明の第１の実施形態について以下に説明する。基地局装置（基地局、ノードＢ、ｅＮＢ（eNodeB））と端末装置（端末、移動局、ユーザ装置、ＵＥ（User equipment））とが、セルにおいて通信する通信システム（セルラーシステム）を用いて説明する。」 （４）「【００１９】 本実施形態において、端末装置には、１つのサービングセルが設定される。該１つのサービングセルは、プライマリーセルであってもよい。該１つのサービングセルは、端末装置がキャンプしているセルであってもよい。プライマリーセルは、初期コネクション確立（initial connection establishment）プロシージャが行なわれたセル、コネクション再確立（connection re-establishment）プロシージャを開始したセル、または、ハンドオーバプロシージャにおいてプライマリーセルと指示されたセルである。」 （５）「【００２４】 図２は、本実施形態におけるサービングセルの一例である。なお、図２のサービングセルは、ダウンリンクサービングセル、ダウンリンクコンポーネントキャリア、などに換言されてもよい。１つのサービングセルは複数の領域を含んでもよい。図２は、１つのサービングセルに３つの領域が含まれる例を示している。なお、図示していないが、各領域の間にはガード周波数が存在してもよい。なお、図示していないが、各領域はオーバーラップしてもよい。すなわち、各領域の間にはガード周波数が存在しなくてもよい。なお、１つのサービングセルに含まれる領域の数は制限されてもよい。例えば、１つのサービングセルに含まれる領域の数の上限は５つまでに制限されてもよい。なお、１つのサービングセルに含まれる領域には、下りリンク送信に使用される領域と、上りリンク送信に使用される領域が含まれてもよい。例えば、第１の領域と第２の領域は下りリンク送信に使用され、第３の領域は上りリンク送信に使用されてもよい。 【００２５】 なお、１つのサービングセルに含まれる領域毎に異なるサブキャリア間隔（spacing）が適用されてもよい。例えば、第１の領域には第１のサブキャリア間隔が適用され、第２の領域には第２のサブキャリア間隔が適用され、第３の領域には第３のサブキャリア間隔が適用されてもよい。なお、領域において適用されるサブキャリア間隔は、後述の要素（１）から要素（４）の一部または全部に基づいて決定されてもよい。」 （６）「【００３１】 図４と図５は、本実施形態のスロットの構成を示す図である。本実施形態では、シンボルに対してＣＰ（normal Cyclic Prefix）が適用されてもよい。スロットのそれぞれにおいて送信される物理信号または物理チャネルは、リソースグリッドによって表現される。図４、図５において、横軸は時間軸であり、縦軸は周波数軸である。下りリンクにおいて、リソースグリッドは複数のサブキャリアと複数のシンボルによって定義される。上りリンクにおいて、リソースグリッドは複数のサブキャリアと複数のシンボルによって定義される。なお、下りリンクにおけるシンボルはＯＦＤＭシンボル、フィルタードＯＦＤＭシンボル、または、ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭシンボルであってもよい。なお、上りリンクにおけるシンボルはＯＦＤＭシンボル、フィルタードＯＦＤＭシンボル、ＳＣ－ＦＤＭＡシンボル、または、ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭシンボルであってもよい。１つのスロットを構成するサブキャリアの数は、セルの帯域幅に依存する。リソースグリッド内のエレメントのそれぞれをリソースエレメントと称する。リソースエレメントは、サブキャリアの番号とシンボルの番号とを用いて識別する。なお、サブキャリア間隔を狭くするとシンボル長は長くなり、サブキャリア間隔を広くするとシンボル長は短くなることは自明である。なお、サブキャリア間隔を狭くするとはサブキャリア帯域幅を狭くすることと同じであり、サブキャリア間隔を広くするとはサブキャリア帯域幅を広くすることと同じである。 【００３２】 なお、図４と図５の違いを説明する。図４は周波数領域においてサブキャリア帯域幅（サブキャリア間隔）は可変であるが、時間領域においては可変ではない。換言すると、図４はあるシンボルにおいて複数のサブキャリア間隔が混在する。図５は周波数領域においてサブキャリア帯域幅（サブキャリア間隔）は可変ではないが、時間領域においては可変である。換言すると、図５はあるシンボルにおいて複数のサブキャリア間隔が混在しない。なお、図示はしていないが図４の時間領域において、サブキャリア間隔は準静的に（semi-staticに）可変でもよいし、動的に（dynamicに）可変でもよい。なお、図示はしていないが図４の時間領域においてサブキャリア間隔は準静的に（semi-staticに）可変であってもよい。換言すると、図４の時間領域においてサブキャリア間隔は動的に（dynamicに）可変でなくてもよい。なお、図示はしていないが図５の周波数領域において、サブキャリア間隔は準静的に（semi-staticに）可変でもよいし、動的に（dynamicに）可変でもよい。なお、図示はしていないが図５の周波数領域においてサブキャリア間隔は準静的に（semi-staticに）可変であってもよい。換言すると、図５の周波数領域においてサブキャリア間隔は動的に（dynamicに）可変でなくてもよい。 【００３３】 図６は、本実施形態におけるリソースブロックの一例である。所定のサブキャリア数と所定のシンボル数で定義（特定）される領域をリソースブロックと定義してもよい。図６は、周波数領域における４つのサブキャリアと時間領域における４つのシンボルで定義（特定）される領域をリソースブロックと定義した場合の図である。図６に示されるように複数のサブキャリア間隔が適用可能な場合、適用されるサブキャリア間隔に基づいてリソースブロックを定義（特定）する周波数帯域幅と時間の長さが異なる。例えば、あるリソースブロックが帯域幅Ｙ／２ｋＨｚと時間２・Ｂｍｓで定義（特定）され、あるリソースブロックが帯域幅ＹｋＨｚと時間Ｂｍｓで定義（特定）され、あるリソースブロックが帯域幅２・ＹｋＨｚと時間Ｂ／２ｍｓで定義（特定）される。なお、図示していないが、１つのリソースブロック内に複数のサブキャリア間隔および／またはシンボル長が含まれてもよい。」 （７）「【００３７】 なお、リソースブロックは、ある物理チャネル（下りリンクのデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）または上りリンクのデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）など）のリソースエレメントへのマッピングを表現するために用いられてもよい。リソースブロックは、仮想リソースブロックと物理リソースブロックが定義されてもよい。ある物理チャネルは、まず仮想リソースブロックにマップされてもよい。その後、仮想リソースブロックは、物理リソースブロックにマップされてもよい。物理リソースブロックは周波数領域において０から番号が付けられてもよい。なお、リソースブロックはチャンクと称されてもよい。」 （８）「【００６５】 なお、本実施形態における「信号」は、無線リソース、リソース、チャネル、物理チャネル、論理チャネル、キャリア、周波数、搬送波周波数、バンド、帯域幅、電波、信号波形、無線フレーム、フレーム、サブフレーム、スロット、リソースブロック、リソースブロックのセット、リソースエレメント、リソースエレメントのセット、シンボル、シンボルのセット、ＯＦＤＭシンボル、ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭシンボル（ＳＣＦＤＭＡシンボル）、サブキャリア、サブフレーム、セル、サービングセル、トランスポートブロック、ＴＴＩ（Transmission Time Interval）、などに換言することができる。 【００６６】 また、本実施形態において、無線リソース、リソース、チャネル、物理チャネル、論理チャネル、キャリア、周波数、搬送波周波数、バンド、帯域幅、電波、信号波形、無線フレーム、フレーム、サブフレーム、スロット、リソースブロック、リソースブロックのセット、リソースエレメント、リソースエレメントのセット、シンボル、シンボルのセット、ＯＦＤＭシンボル、ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭシンボル（ＳＣＦＤＭＡシンボル）、サブキャリア、サブフレーム、セル、サービングセル、トランスポートブロック、ＴＴＩ（Transmission Time Interval）、などを「信号」に換言することも当然可能である。 （９）「【００７８】 なお、１つのオペレーティングバンドに適用可能なサブキャリア間隔は、複数存在してもよい。すなわち、１つのオペレーティングバンドに対して「適用可能なサブキャリア間隔のセット」が定義されてもよい。例えば、１つのオペレーティングバンドに対して適用可能なサブキャリア間隔のセットは、図２１の様なテーブルで管理されてもよい。例えば、図２１のテーブルのインデックス（インデックス番号、オペレーティングバンドを管理する番号、オペレーティングバンドの番号を示すインデックス）を基地局装置から端末装置へ通知することで、端末装置は適用されるオペレーティングバンドを知ってもよい。換言すると、図２１のテーブルのインデックスを基地局装置（第２のデバイス）から端末装置(第１のデバイス）へ通知することで、端末装置は適用可能なサブキャリア間隔のセットを知ってもよい。換言すると、端末装置は設定されたオペレーティングバンドを示す情報に基づいて（暗示的に）適用可能なサブキャリア間隔のセットを知ってもよい。更に、適用可能なサブキャリア間隔のセットのうち、要素（１）から要素（４）の一部または全部に基づいて、適用可能なサブキャリア間隔（適用可能なサブキャリア間隔のセットの内、実際に適用されるサブキャリア間隔）が決定されてもよい。 （１０）「【００８１】 例えば、オペレーティングバンドが図２０、図２１、図２４、図２５の様なテーブルで管理される場合、オペレーティングバンドはテーブルで管理されることが好ましく、テーブルで管理される各オペレーティングバンドには、対応するインデックスが与えられる。該インデックスには、対応するアップリンクオペレーティングバンドとダウンリンクオペレーティングバンドとデュプレックスモードが紐付けられる。なお、アップリンクオペレーティングバンドは基地局装置における受信および端末装置における送信に使用されるオペレーティングバンドであり、ダウンリンクオペレーティングバンドは基地局装置における送信および端末装置における受信に使用されるオペレーティングバンドである。なお、アップリンクオペレーティングバンドとダウンリンクオペレーティングバンドは、それぞれ下限の周波数と上限の周波数（対応する周波数帯）で与えられることが好ましい。なお、デュプレックスモードはＴＤＤまたはＦＤＤで与えられることが好ましい。なお、デュプレックスモードは、ＴＤＤとＦＤＤ以外であってもよい。例えば、デュプレックスモードは、送信バースト（少なくともダウンリンクバーストを含む、アップリンクバーストを含むか否かは任意）であってもよい。なお、テーブルのデュプレックスモードはフレーム構成タイプ（Frame structure type）であってもよい。なお、フレーム構成タイプ１（Frame structure type 1）は周波数分割複信（Frequency Division Duplex、ＦＤＤ）に適用できる。フレーム構成タイプ２（Frame structure type 2）は時分割複信（Time Division Duplex、ＴＤＤ）に適用できる。フレーム構成タイプ３は、ＬＡＡ（Licensed Assisted Access）セルのオペレーションまたはＬＡＡ（Licensed Assisted Access）セカンダリーセルのオペレーションに対して適用できる。」 （１１）「【０２５８】 また、上述した実施形態における基地局装置－１あるいは基地局装置－２は、ＥＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。また、上述した実施形態における基地局装置－１あるいは基地局装置－２は、ｅＮｏｄｅＢに対する上位ノードの機能の一部または全部を有してもよい。」 （１２）【図２】 ［図：0001381951000001.jpg］ （１３）【図６】 ［図：0001381951000002.jpg］ （１４）【図２１】 ［図：0001381951000003.jpg］ 図２１によると、複数のオペレーティングバンドがテーブルで管理されており、各オペレーティングバンドに対して適用可能なサブキャリア間隔のセットに含まれるサブキャリア間隔は、15KHz,75KHz,540KHz,600KHzである。また、各オペレーティングバンドにおいては、FDD(type 1),TDD(type 2)あるいはLAA(type 3)のいずれか１つのフレーム構成タイプが特定されている。 ２ 先願発明 上記（１）～（１４）の記載より、先願１には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。 「複数のサブキャリア間隔をサポートする通信装置において、効率的に通信することができる通信方法であって（【０００６】）、リソースブロックと呼ばれる所定の周波数・時間単位の柔軟なスケジューリングの採用によって、高速な通信を実現させたＥ－ＵＴＲＡであり（【０００２】、【０２５８】）、 端末装置には、１つのサービングセルが設定され（【００１９】）、 テーブルにより、複数のオペレーティングバンドについて各オペレーティングバンドに対して適用可能なサブキャリア間隔のセットを管理し、テーブルのインデックスを基地局装置から端末装置へ通知することで、端末装置は設定されたオペレーティングバンドを示す情報に基づいて（暗示的に）適用可能なサブキャリア間隔のセットを知ってもよく、適用可能なサブキャリア間隔のセットのうち、適用可能なサブキャリア間隔が決定されてもよく（【００７８】）、 所定のサブキャリア数と所定のシンボル数で定義（特定）される領域をリソースブロックと定義し、複数のサブキャリア間隔が適用可能な場合、適用されるサブキャリア間隔に基づいてリソースブロックを定義（特定）する周波数帯域幅と時間の長さが異なり（【００３３】）、 リソースブロックは、ある物理チャネル（下りリンクのデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）または上りリンクのデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）など）のリソースエレメントへのマッピングを表現するために用いられ（【００３７】）、 リソースエレメントは、サブキャリアの番号とシンボルの番号とを用いて識別し（【００３１】）、 インデックスには、デュプレックスモードが紐付けられ、デュプレックスモードはフレーム構成タイプであってもよく（【００８１】）、各オペレーティングバンドにおいては、FDD(type 1),TDD(type 2)あるいはLAA(type 3)のいずれか１つのフレーム構成タイプが特定され（【図２１】）、 各オペレーティングバンドに対して適用可能なサブキャリア間隔のセットに含まれるサブキャリア間隔は、15KHz,75KHz,540KHz,600KHzである（【図２１】）、 方法。」 ３ 対比 本願発明と先願発明を対比する。 （１）先願発明は、「Ｅ－ＵＴＲＡ」における技術であるから、「端末装置」と「基地局装置」との間で情報の送受信を行うものであり、先願発明の「端末装置」、「基地局装置」は、それぞれ、本願発明の「第１のデバイス」、「第２のデバイス」に対応する。 （２）『 第1のデバイスにより、搬送波周波数範囲とサブキャリア間隔セットとの間の対応関係セットに基づいてサービングセルのサブキャリア間隔を決定するステップ』について 先願発明の「オペレーティングバンド」は、本願発明の「搬送波周波数範囲」に相当し、「複数のオペレーティングバンドについて各オペレーティングバンドに対して適用可能なサブキャリア間隔のセットを管理」する「テーブル」は、本願発明の「搬送波周波数範囲とサブキャリア間隔のセットとの間の対応関係セット」に相当する。 そして、先願発明は、「テーブルのインデックスを基地局装置から端末装置へ通知することで、端末装置は設定されたオペレーティングバンドを示す情報に基づいて（暗示的に）適用可能なサブキャリア間隔のセットを知ってもよく、適用可能なサブキャリア間隔のセットのうち、適用可能なサブキャリア間隔が決定されてもよ」のであるから、先願発明の「端末装置」は、「テーブル」に基づいて「サブキャリア間隔を決定している。 （３）『前記第1のデバイスにより、前記サービングセルの前記サブキャリア間隔に基づいて前記サービングセルのリソースユニットを決定するステップであって、前記リソースユニットが、特定の期間における特定の周波数領域幅の時間周波数リソースであり、前記リソースユニットがシンボルを含む、ステップ』、及び『前記第1のデバイスにより、前記サービングセルの前記リソースユニットに基づいて前記サービングセル内の第2のデバイスに情報を送信し、または、前記サービングセルの前記リソースユニットに基づいて前記サービングセルにおいて、前記第2のデバイスによって送信された情報を受信するステップ』について 先願発明の「リソースブロック」は、「所定のサブキャリア数と所定のシンボル数で定義される」ものであるから、「特定の期間における特定の周波数領域幅の時間周波数リソース」であって、シンボルを含むものであるから、本願発明の『特定の期間における特定の周波数領域幅の時間周波数リソースであり、前記リソースユニットがシンボルを含』んでいる「リソースユニット」に相当する。 ここで、先願発明の「リソースブロック」は、「適用されるサブキャリア間隔に基づいて」「周波数帯域幅と時間の長さが異な」ることから、サブキャリア間隔が決定されることに伴って、サブキャリア間隔に対応した「リソースブロック」も決定されるといえるから『前記第1のデバイスにより、前記サービングセルの前記サブキャリア間隔に基づいて前記サービングセルのリソースユニットを決定』しているといえる。 さらに、先願発明は、「リソースブロックと呼ばれる所定の周波数・時間単位の柔軟なスケジューリングの採用によって、高速な通信を実現」するものであるから、決定された「リソースブロック」に基づいて、端末装置と基地局装置との間で情報の送受信を行う，すなわち『前記第1のデバイスにより、前記サービングセルの前記リソースユニットに基づいて前記サービングセル内の第2のデバイスに情報を送信し、または、前記サービングセルの前記リソースユニットに基づいて前記サービングセルにおいて、前記第2のデバイスによって送信された情報を受信する』といえる。 （４）先願発明のサブキャリア間隔は15KHz,75KHz,540KHz,600KHzであって，15KHz,75KHz,540KHz,600KHzは，それぞれ15KHzの１倍，５倍，36倍，40倍であるから，いずれも15KHzの倍数である。 そうすると、本願発明と先願発明は、以下の点で一致し、一応相違する。 ［一致点］ 「 情報伝送方法であって、 第1のデバイスにより、搬送波周波数範囲とサブキャリア間隔セットとの間の対応関係セットに基づいてサービングセルのサブキャリア間隔を決定するステップと、 前記第1のデバイスにより、前記サービングセルの前記サブキャリア間隔に基づいて前記サービングセルのリソースユニットを決定するステップであって、前記リソースユニットが、特定の期間における特定の周波数領域幅の時間周波数リソースであり、前記リソースユニットがシンボルを含む、ステップと、 前記第1のデバイスにより、前記サービングセルの前記リソースユニットに基づいて前記サービングセル内の第2のデバイスに情報を送信し、または、前記サービングセルの前記リソースユニットに基づいて前記サービングセルにおいて、前記第2のデバイスによって送信された情報を受信するステップと を含み、 前記同じサブキャリア間隔セット内に含まれる前記サービングセルのすべてのサブキャリア間隔が、15KHzの倍数または17.5KHzの倍数である、方法。」 ［相違点］ 本願発明は、「前記サービングセルの前記サブキャリア間隔が同じサブキャリア間隔セット内で異なる場合、前記サービングセルの前記リソースユニット内のチャネルが同じリソース位置を占有し、かつ／または前記サービングセルの前記リソースユニット内の信号が同じリソース位置を占有し、前記リソース位置が、シンボル番号によって特定されるシンボルの位置」であることが特定されているのに対して、先願発明は、「各オペレーティングバンドにおいては、FDD(type 1),TDD(type 2)あるいはLAA(type 3)のいずれか１つのフレーム構成タイプが特定され」るものである点。 ４ 判断 上記相違点について、検討する。 ［相違点について] 先願発明の「リソースブロック」は、物理チャネルのリソースエレメントへのマッピングを表現するために用いられるものであり、「リソースブロック」は、「所定のサブキャリア数と所定のシンボル数」で定義されるものであるから、異なるサブキャリア間隔が適用される場合であっても、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数とシンボルの数は同一となっている。 また、「各オペレーティングバンドにおいては、１つのフレーム構成タイプが特定され」ることから、対応するサブキャリア間隔のセットにおいて、異なるサブキャリア間隔が適用される場合であっても、そのフレーム構成タイプは同一である。 そうすると、先願発明は、異なるサブキャリア間隔が適用される場合であっても、フレーム構成タイプが同一であり、リソースブロックは、サブキャリアの数とシンボルの数が同一であるから、物理チャネルのリソースエレメントへのマッピングは、異なるサブキャリア間隔が適用される場合であっても、同じマッピングが行われているといえる。 そして、先願発明において「リソースエレメント」は、「サブキャリアの番号とシンボルの番号とを用いて識別」されるから、物理チャネルは、シンボル番号によって特定されるシンボルの位置であるリソース位置が、同じリソース位置を占有するものである。 よって、上記相違点は、実質的な相違点ではない。 したがって、本願発明は、先願発明と同一である。 ５ 意見書の主張について 請求人は、令和３年４月３０日に提出された意見書において、次の主張をする。 「 先願に係る発明（以下、「先願発明」と称します。）は、その図６，７に記載されるように、異なるサブキャリア間隔に対するリソースブロックを定義（特定）するものの、本願発明のように、時間領域において「異なるサブキャリア間隔に対して同じリソース位置を占有する」ことまでは行いません。 特に、先願発明における「シンボル数を一定数とする」ことは、本願発明における「シンボル番号によって特定されるシンボルの位置」を均一にすることと異なるものと思量いたします。」 しかしながら、上記４で判断したとおり、先願発明においても、「シンボル番号によって特定されるシンボルの位置」は、同じであるといえるから、上記主張は採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた先願１の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。