2020-008684

ア　引用文献１の記載事項

当審がした令和３年３月５日付け拒絶理由通知書で引用された、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１（特開２０１１－６５０７０号公報）には、次の記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。）。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、結像光学系及びそれを有する電子撮像装置に関する。

特に、ズーム光学系の高変倍率化、薄型化、高性能化を実現できる有効なレンズ構成とその電子撮像装置の薄型化への応用に関するものである。」

（イ）「【０１０４】

以下に、本発明にかかる結像光学系及び電子撮像装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。

【０１０５】

次に、本発明の実施例１にかかるズームレンズ（結像光学系）について説明する。図１は本発明の実施例１にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端での断面図である。

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・・・（中略）・・・

【０１０７】

実施例１のズームレンズは、図１に示すように、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、を有している。なお、以下全ての実施例において、レンズ断面図中、ＬＰＦはローパスフィルター、ＣＧはカバーガラス、Ｉは電子撮像素子の撮像面を示している。

【０１０８】

第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と両凸正レンズＬ３との接合レンズで構成されており、全体で正の屈折力を有している。ここで、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１がＬＣ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２がＬＡ、両凸正レンズＬ３がＬＢである。

【０１０９】

第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、両凹負レンズＬ４と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５と両凹負レンズＬ６との接合レンズと、で構成されており、全体で負の屈折力を有している。

【０１１０】

第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、両凸正レンズＬ７と、両凸正レンズＬ８と両凹負レンズＬ９との接合レンズと、で構成されており、全体で正の屈折力を有している。

【０１１１】

第４レンズ群Ｇ４は、物体側より順に、両凸正レンズＬ１０で構成されており、全体で正の屈折力を有している。

【０１１２】

広角端から望遠端へと変倍する際には、第１レンズ群Ｇ１は、物体側へ移動する。第２レンズ群Ｇ２は像側へ移動する。第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動する。第４レンズ群Ｇ４は像側へ移動する。明るさ絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。

【０１１３】

非球面は、第１レンズ群Ｇ１の接合レンズの全４面と、第２レンズ群Ｇ２の物体側の両凹負レンズＬ４の両面及び像側の両凹負レンズＬ６の像側の面と、第３レンズ群Ｇ３の物体側の両凸正レンズＬ７の両面と、第４レンズ群Ｇ４の両凸正レンズＬ１０の両面と、の１１面に設けられている。」

（ウ）図１は次のものである。

（エ）上記（イ）及び図１によれば、

第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４は「光軸に沿」（【０１０５】）って「移動」（【０１１２】）するものであるところ、

ズームレンズの技術分野において、各レンズ群を光軸方向に移動可能に支持するために、レンズ群を保持するレンズ移動枠を各レンズ群毎に設け、上記レンズ移動枠に設けられたカムフォロワを、一方の筒部材に形成される直進溝と、上記一方の筒部材の内側または外側に嵌合する他方の筒部材に形成されるカム溝とに係合させ、両筒部材を相対的に回転させることで上記レンズ移動枠を光軸方向に移動可能とするカム機構を採用することは例示するまでもなく慣用技術であるから、

この「移動」が、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４をそれぞれ保持するレンズ移動枠と、上記レンズ移動枠を光軸方向に移動可能に係合する直進溝を有する直進筒部材と、上記レンズ移動枠と係合するカム溝を有し、上記直進筒部材の内側または外側に嵌合するカム筒部材と、を備えたズームレンズ装置において、上記カム筒部材と上記直進筒部材との相対的な回転によって上記レンズ移動枠が移動するものであることは、引用文献１に記載されているに等しい事項であると認められる。

（オ）図１によれば、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３の移動距離は同程度であり、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４の移動距離は同程度であることがみてとれる。

イ　引用発明の認定

上記アによれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（なお、引用発明の各構成の根拠箇所を参考として当審で付した。以下同じ。）

「物体側より順に、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４を有し、（【０１０７】）

第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４をそれぞれ保持するレンズ移動枠と、（上記ア（エ））

上記レンズ移動枠を光軸方向に移動可能に係合する直進溝を有する直進筒部材と、（同（エ））

上記レンズ移動枠と係合するカム溝を有し、上記直進筒部材の内側または外側に嵌合するカム筒部材と、（同（エ））

を備えたズームレンズ装置において、（同（エ））

上記カム筒部材と上記直進筒部材との相対的な回転によって、（同（エ））

第１レンズ群Ｇ１は、物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は像側へ移動し、（【０１１２】）

第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３の移動距離は同程度であり、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４の移動距離は同程度である、（同（オ））

ズームレンズ装置。」

ア　引用文献２の記載事項

当審がした令和３年３月５日付け拒絶理由通知書で引用された、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２（実願平１－１２２７０２号（実開平３－６２３０８号）のマイクロフィルム）には、次の記載がある。

（ア）「【産業上の利用分野】

本考案はレンズ鏡胴に関し，特にレンズ駆動用のカム機構の工作精度を特別に精密にしなくても安定した位置決めを行える様にしたレンズ鏡胴に関する。」（第３頁第１２行－同頁第１６行）

（イ）「【考案が解決しようとする問題点】

さて，上記のレンズ鏡胴はＮＣ工作機による切削加工や樹脂のダイインジェクション成形等によって製造されるが，精密で円滑な位置決めを行うためには前記レンズ移動枠と前記長溝やレンズ駆動カムとの摺動部のガタを最小限に抑止する必要があり，製造方向の如何に関わりなく数十μｍオーダーの加工精度が要求され，製造コストが上昇するという問題があった。

【問題点を解決するための手段】

本考案はこの様な問題点に鑑みてなされたものであり，特別に精密な加工を行わなくても円滑で精密な位置決めを行える様にしたレンズ鏡胴を提供することを目的とする。」（第４頁第１５行－第５頁第８行）（審決注：「・・・レンズ駆動カムとの摺動部のガダ・・・」は、「・・・レンズ駆動カムとの摺動部のガタ・・・」の明らかな誤記であるので、誤記を正した上で摘記した。）

（ウ）「本考案における特徴点として，引っ張りパネ又は圧縮バネは，レンズ移動枠が有するピン部材を長溝の有効カム面に付勢するとともに摺動部分をレンズ駆動カムの有効カム面に向けて付勢するので，長溝やレンズ駆動カムの溝幅の成形精度を特別に高精度で仕上げなくても，レンズ移動枠は円滑で安定した移動を行うことが可能となる。

【実施例】

以下図面を参照して本考案の１実施例を詳細に説明する。

第１図は本考案の１実施例に係るレンズ鏡胴の断面図であり，第２図はこのレンズ鏡胴を外側から見た展開図である。尚，第１図は中心線より上方が可動レンズが後退した状態を，中心線より下方が可動レンズが前進した状態を示している。

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１は図外のカメラボディに対して固定された筒状の固定鏡胴であり，固定鏡胴１の先端部には固定レンズＬ１が固定されている。固定鏡胴１の内周面には箇状の回転鏡胴２が摺動回転自在に内挿されており，回転鏡胴２の中心部には固定レンズＬ３が固定されている。回転鏡胴２の先端部及び後端部は各々フランジ１ａ及びストッパリング３により支承されており，回転鏡胴２の固定鏡胴１に対する相対的な前後移動は規制されている。

回転鏡胴２の内周面には可動レンズＬ２を保持したレンズ移動枠４及び可動レンズＬ４を保持したレンズ移動枠５が摺動自在に内挿されている。

レンズ移動枠４及び５には各々ピン６及び７が植設されており，ピン６は回転鏡胴２に形成されたレンズ駆動カム２ａ及び固定鏡胴１に光軸と平行に形成された長溝１ｂを貫通して先端が固定鏡胴１の外側に突出し，ピン７は回転鏡胴２に形成されたレンズ駆動カム２ｂ及び固定鏡胴１に光軸と平行に形成された長溝１ｃを貫通して先端が固定鏡胴１の外側に突出している。

本実施例の特徴としてピン６とピン７の先端には引っ張りパネ８が架け渡されている。従って，レンズ移動枠４はレンズ駆動カム２ａの光紬後端側のエッジ２ｃを有効カム面として，この有効カム面２ｃに向けて圧接される。同様に，レンズ移動枠５はレンズ駆動カム２ｂの光軸前端側のエッジ２ｄを有効カム面として，この有効カム面２ｄに向けて圧接される。

更に，第２図に示す様に，長溝１ｂと１ｃは光軸と直交方向にシフトして形成されており，従って，引っ張りバネ８は光軸に対しては平行となっておらずピン６及び７に対して逆方向の旋回力を与える様になっている。その結果，ピン６は長溝１ｂの長溝１ｃ側のエッジ１ｄを有効カム面としてこの有効カム面１ｄに対して圧接され，又，ピン７は長溝１ｃの長溝１ｂ側のエッジ１ｅを有効カム面としてこの有効カム面１ｅに対して圧接されることになる。

次に，第１図および第２図に示す実施例の動作を説明する。

先ず，既述の通り固定鏡胴１は図外のカメラボディに対して固定されており，図外のフォーカシングリングやズーミングリングを操作することによって，或いは，フォーカシングモータやズーミングモータを回転することによって，回転鏡胴２は固定鏡胴１の内周面で固定鏡胴１に対して相対的に回転する。

この様にして回転鏡胴２が回転する時には回転鏡胴２の内周面とレンズ移動枠４・５の外周面との摺動箇所にはレンズ移動枠４・５を回転鏡胴２の回転に伴って回転させる様な摩擦力が発生する。

しかしながら，レンズ移動枠４に植設されたピン６は固定鏡胴１の長溝１ｂの有効カム面１ｄに向けた押圧力を引っ張りバネ８から受けているので，ピン６が有効カム面１ｄに当接した状態で回転を規制されるとともに，旋回方向のガタも抑止される。同様に，レンズ移動枠５に植設されたピン７は固定鏡胴１の長溝１ｃの有効カム面１ｅに向けた押圧力を引っ張りバネ８から受けているので，ピン７が有効カム面１ｅに当接した状態で回転を規制されるとともに，旋回方向のガタも抑止される。

従って，レンズ移動枠４及び５は回転鏡胴２に形成されたレンズ駆動カム２ａ及び２ｂに各々従動して光軸方向の前後に移動することになる。

この時レンズ移動枠４はスプリング８の付勢力によってレンズ駆動カム２ａの有効カム面２ｃに圧接されて光軸方向のガタが抑止され，同様にレンズ移動枠５はスプリング８の付勢力によってレンズ駆動カム２ｂの有効カム面２ｄに圧接されて光軸方向のガタが抑止される。

そして，このレンズ移動枠４及びレンズ移動枠５が各々レンズ駆動カム２ａ及び２ｂの有効カム面２ｃ及び２ｄに圧接されてよって光軸方向のガタが抑止されるとともに，ピン６及び７が各々長溝１ｂ及び１ｃの有効カム面１ｄ及び１ｅに圧接されて旋回方向のガタが抑止されるという本実施例の作用はレンズ移動枠４及び５が前進する場合にも後退する場合にも当てはまることはいうまでもない。」（第７頁第２行－第１１頁第１６行）（審決注：「第１図とよび第２図」は、「第１図および第２図」の明らかな誤記であるので、誤記を正した上で摘記した。）

（エ）第１図は次のものである。

（オ）第２図は次のものである。

イ　引用文献２に記載された技術的事項の認定

上記アによれば、引用文献２には、

「可動レンズＬ２、Ｌ４をそれぞれ保持し、各々ピン６及び７が植設されたレンズ移動枠４、５と（第８頁第６行－同頁第１０行）、

光軸と平行に形成された長溝１ｂ、１ｃを有する固定鏡胴１と（第８頁第１１行－同頁第１２行、第８頁第１４行－同頁第１５行）、

レンズ駆動カム２ａ、２ｂが形成され、固定鏡胴１の内周面に摺動回転自在に内挿された回転鏡胴２と（第８頁第１０行－同頁第１１行、第８頁第１３行－同頁第１４行、第７頁第１９行－第８頁第１行）、

を備えたレンズ鏡胴において（第７頁第１２行）、

回転鏡胴２は固定鏡胴１の内周面で固定鏡胴１に対して相対的に回転し、ピン６とピン７との間に引っ張りバネ８を架け渡されており、レンズ移動枠４及びレンズ移動枠５が各々レンズ駆動カム２ａ及び２ｂの有効カム面２ｃ及び２ｄに圧接されて、ピン６及び７が各々長溝１ｂ及び１ｃの有効カム面１ｄ及び１ｅに圧接されて（第１０頁第１行－同頁第３行、第８頁第１７行－同頁第１８行、第１１頁第８行－同頁第１３行）、

上記レンズ移動枠４、５のガタを抑止し（第１１頁第８行－同頁第１３行）、

このガタを抑止する作用は、レンズ移動枠４及び５が前進または後退する場合にも当てはまる。（第１１頁第１４行－同頁第１５行）」

との技術的事項が記載されている。（なお、引用文献２に記載された技術的事項の各構成の根拠箇所を参考として当審で付した。）