2020-008129

特願２０１７－１６８８０４「アクセスポイント装置、アクセス制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　３月２２日出願公開、特開２０１９－　４７３４４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）９月１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和　元年　８月２６日付け　拒絶理由通知書 令和　元年１０月２４日　　　手続補正書、意見書の提出 令和　２年　３月　９日付け　拒絶査定 令和　２年　６月１１日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出 令和　２年１２月１７日付け　拒絶理由通知書（当審） 令和　３年　２月１９日　　　手続補正書、意見書の提出 第２　原査定の概要 原査定（令和２年３月９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 ２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項　１ないし４、９ないし１０ ・引用文献等　１ ・請求項　５ないし８ ・引用文献等　１ないし５ ＜引用文献等一覧＞ １.特開２００４－７２３２７号公報 ２.特開２００５－１１７４８８号公報（周知技術を示す文献） ３.特開２００５－５１３１４号公報（周知技術を示す文献） ４.特開２０１２－１８２６７９号公報（周知技術を示す文献） ５.特開２００４－２７２７９２号公報（周知技術を示す文献） 第３　当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は次のとおりである。 １．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 ア ・請求項　１ないし６ 請求項１には、「前記パラメータは、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末が前記アクセスポイント装置を介して他の装置と送受信したデータ量であり」との記載があり、当該記載においてパラメータであるデータ量は、無線端末が他の装置と送受信したものであるから増加していくものであって、減少するものではないと解される。 一方で、請求項１には、「前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記パラメータが予め定められた閾値以上又は閾値以下となった場合に、」との記載があり、当該記載においてパラメータが予め定められた閾値以下となった場合とは、パラメータが減少して閾値以下となる場合を指すものと解されるところ、先の記載によれば、パラメータであるデータ量は増加していくものであるから、当該記載は、先の記載と整合せず、請求項１の記載は不明確である。 請求項１を引用する請求項２ないし６についても同様である。 よって、請求項１ないし６に係る発明は明確でない。 イ ・請求項　１ないし６ 請求項１に「前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記データ量が予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う」と記載されているが、請求項１には、「前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記パラメータが予め定められた閾値以上又は閾値以下となった場合に、前記判定条件を満たしたとして、当該無線端末を、前記無線通信手段との接続が拒否される拒否端末として前記第２のリストに登録し、当該無線端末の情報を前記第１のリストから削除し、前記フィルタリング手段は、前記第２のリストに拒否端末として登録された前記無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行い」とも記載されており、請求項１において、「フィルタリング手段」は、第１のリストにフィルタリング対象外端末として登録された無線端末に関するデータ量が予め定められた閾値以上となった場合に、無線端末の無線通信手段への接続を拒否するように制御を行うのか、それとも、無線端末を、無線通信手段との接続が拒否される拒否端末として第２のリストに登録し、無線端末の情報を第１のリストから削除し、第２のリストに拒否端末として登録された無線端末の無線通信手段への接続を拒否するように制御を行うのか、どちらの制御を行うのか不明確である。 また、請求項３の「前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記接続回数が予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う」との記載、請求項４の「前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記経過時間が予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う」との記載についても同様である。 請求項１を引用する請求項２ないし６、請求項３、４を引用する請求項５、６についても同様である。 よって、請求項１ないし６に係る発明は明確でない。 ウ ・請求項　１ないし８ 請求項１に「前記フィルタリング手段は、前記フィルタリングの対象外である前記無線端末が前記無線通信手段と接続した場合に当該無線端末をフィルタリング対象外端末として前記第１のリストに登録し」と記載されており、フィルタリングの対象外である無線端末には、第１、第２のリストに登録されていない無線端末と、第１リストに既に登録されている無線端末が存在し，第１、第２のリストに登録されていない無線端末について、第１のリストに登録する技術的意味は理解できるが，第１のリストに既に登録されている無線端末について、新たに登録してしまうと、２回目以降に接続した際の当該無線端末に関するデータ量の更新が行われないことになるため、そういった第１のリストに既に登録されている無線端末についてまで第１のリストに登録する技術的意味が理解できない。 請求項１を引用する請求項２ないし６についても同様である。 請求項７、８についても同様である。 よって、請求項１ないし８に係る発明は明確でない。 エ ・請求項　３ないし６ 請求項３に「前記パラメータは、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末が前記無線通信手段に接続した接続回数であり」と記載されているが、請求項３が引用する請求項１には、「前記パラメータは、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末が前記アクセスポイント装置を介して他の装置と送受信したデータ量であり」と記載されているから、請求項３の記載は引用する請求項１の記載と整合しない。 請求項４の「前記パラメータは、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末が前記無線通信手段に接続してから経過した経過時間であり」との記載についても同様である、 請求項３、４を引用する請求項５、６についても同様である。 よって、請求項３ないし６に係る発明は明確でない。 第４　本願発明について 本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、令和３年２月１９日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。 「　　【請求項１】 アクセスポイント装置であって、 無線端末と接続処理を行って無線通信を行う無線通信手段と、 前記無線端末の前記無線通信手段への接続を許可するか拒否するかのフィルタリングを行うフィルタリング手段と、 前記無線通信手段に前記無線端末が接続することを拒否するか否かの判定条件であって値が変化するほど不正の度合が増加する状態を示す少なくとも１つのパラメータに関する判定条件を格納する条件格納手段と、 前記フィルタリング手段によるフィルタリングの対象外である前記無線端末を示す第１のリストを格納する第１リスト格納手段と、 前記無線通信手段との接続が拒否される前記無線端末及び前記無線通信手段との接続が許可される前記無線端末を示す第２のリストを格納する第２リスト格納手段と を有し、 前記フィルタリング手段は、前記フィルタリングの対象外である前記無線端末が前記無線通信手段と接続した場合、接続した前記無線端末が前記第１のリストに登録されていない場合は、当該無線端末をフィルタリング対象外端末として前記第１のリストに登録し、前記第１のリストに登録されている場合は、前記第１のリストの当該無線端末に関する情報を更新し、 前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記パラメータが予め定められた閾値以上となった場合に、前記判定条件を満たしたとして、当該無線端末を、前記無線通信手段との接続が拒否される拒否端末として前記第２のリストに登録し、当該無線端末の情報を前記第１のリストから削除し、 前記パラメータは、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末が前記アクセスポイント装置を介して他の装置と送受信したデータ量であり、 前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記データ量が予め定められた閾値以上となる前に前記無線端末から認証情報を取得できた場合に、当該無線端末を、前記無線通信手段との接続が許可される許可端末として前記第２のリストに登録し、当該無線端末の情報を前記第１のリストから削除し、前記第２のリストに許可端末として登録された前記無線端末の前記無線通信手段への接続を許可するように制御を行い、 前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記データ量が予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末を、前記アクセスポイント装置との接続が拒否される拒否端末として前記第２のリストに登録し、当該無線端末の情報を前記第１のリストから削除し、前記第２のリストに拒否端末として登録された前記無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う アクセスポイント装置。 【請求項２】 前記第１リスト格納手段は、前記フィルタリング対象外端末と当該フィルタリング対象外端末の前記判定条件に関する状態とを対応付けて、前記第１のリストを格納し、 前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末の状態が変化したときに、前記第１のリストの前記判定条件に関する状態を更新する 請求項１に記載のアクセスポイント装置。 【請求項３】 前記判定条件を更新する更新手段 をさらに有する請求項１又は２に記載のアクセスポイント装置。 【請求項４】 前記更新手段は、前記アクセスポイント装置と通信可能に接続されたユーザ端末における操作に応じて、前記判定条件を更新する 請求項３に記載のアクセスポイント装置。 【請求項５】 無線端末とアクセスポイント装置との接続処理を行って無線通信を行い、 前記無線端末の接続を許可するか拒否するかのフィルタリングの対象外である前記無線端末が前記アクセスポイント装置に接続した場合、接続した前記無線端末が第１のリストに登録されていない場合は、当該無線端末をフィルタリング対象外端末として前記第１のリストに登録し、前記第１のリストに登録されている場合は、前記第１のリストの当該無線端末に関する情報を更新し、 前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末が前記アクセスポイント装置を介して他の装置と送受信したデータ量が予め定められた閾値以上となる前に前記無線端末から認証情報を取得できた場合に、当該無線端末を、前記アクセスポイント装置との接続が許可される許可端末として第２のリストに登録し、当該無線端末の情報を前記第１のリストから削除し、前記第２のリストに許可端末として登録された前記無線端末の前記アクセスポイント装置への接続を許可するように制御を行い、 前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記データ量が予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末を、前記アクセスポイント装置との接続が拒否される拒否端末として前記第２のリストに登録し、当該無線端末の情報を前記第１のリストから削除し、 前記第２のリストに拒否端末として登録された前記無線端末の前記アクセスポイント装置への接続を拒否するように制御を行う アクセス制御方法。 【請求項６】 無線端末とアクセスポイント装置との接続処理を行って無線通信を行う機能と、 前記無線端末の接続を許可するか拒否するかのフィルタリングの対象外である前記無線端末が前記アクセスポイント装置に接続した場合、接続した前記無線端末が第１のリストに登録されていない場合は、当該無線端末をフィルタリング対象外端末として前記第１のリストに登録し、前記第１のリストに登録されている場合は、前記第１のリストの当該無線端末に関する情報を更新する機能と、 前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末が前記アクセスポイント装置を介して他の装置と送受信したデータ量が予め定められた閾値以上となる前に前記無線端末から認証情報を取得できた場合に、当該無線端末を、前記アクセスポイント装置との接続が許可される許可端末として第２のリストに登録し、当該無線端末の情報を前記第１のリストから削除し、前記第２のリストに許可端末として登録された前記無線端末の前記アクセスポイント装置への接続を許可するように制御を行う機能と、 前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記データ量が予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末を、前記アクセスポイント装置との接続が拒否される拒否端末として、前記第２のリストに登録し、当該無線端末の情報を前記第１のリストから削除する機能と、 前記第２のリストに拒否端末として登録された前記無線端末の前記アクセスポイント装置への接続を拒否するように制御を行う機能と をコンピュータに実現させるためのプログラム。」 第５　引用例の記載事項及び引用発明 １．引用例１について 原査定の拒絶理由で引用された特開２００４－７２３２７号公報（以下、「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。） （１）「【０００５】 【発明の実施の形態】 以下、本発明の実施例につき、図面を用いて説明する。図１～図５は、本発明の第１の実施例の説明図である。本実施例は、無線通信処理システムとして、宅内で家電機器が無線ホームネットワークを構築し、宅外の不正機器が該無線ホームネットワークに侵入しようとする場合の例である。図１は、家電機器を無線ネットワークでつないで成る無線通信処理システムの構成例図、図２は、無線通信処理装置の構成例図、図３は無線通信処理装置内の記憶手段が記憶する情報の例を示す図、図４は、宅内で無線接続を行う場合の手順例を示すフロー図、図５は、認証に複数回失敗した宅外機器に対し、接続を拒否する場合の手順例を示すフロー図である。図１において、１０は、宅内の家電機器を無線ネットワークで結ぶアクセスポイント、１１は、宅内の無線ネットワークを介して宅内の家電機器を制御するホームコントローラ、１２は宅内の家電機器としてのエアコン、１３は同じく電子レンジ、１５ａは、アクセスポイント１０に設けられた無線通信処理装置、１５ｂは、ホームコントローラ１１に設けられた無線通信処理装置、１５ｃは、エアコン１２に設けられた無線通信処理装置、１５ｄは、電子レンジ１３に設けられた無線通信処理装置である。アクセスポイント１０、ホームコントローラ１１、エアコン１２及び電子レンジ１３は、それぞれに設けられた無線通信処理装置１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄにより無線ネットワークで結ばれている。つまり、ホームコントローラ１１とエアコン１２と電子レンジ１３は、アクセスポイント１０を介して無線ネットワークでつながっており、ホームコントローラ１１の操作によってエアコン１２と電子レンジ１３が制御される。本実施例では、ホームコントローラ１１、エアコン１２及び電子レンジ１３が宅内機器を構成している。１４は、宅内の無線ネットワークに不正に侵入しようとする宅外機器、１５ｅは宅外機器１４に設けられた無線通信処理装置である。 【０００６】 図２は無線通信処理装置１５ａ～１５ｅの内部構成例を示す図である。図２において、２００は、外部機器と無線で通信する無線通信手段としての無線通信部、２０１は無線通信部２００を識別するための固有ＩＤ、２０２は記憶手段としての記憶部で、接続要求する固有ＩＤと、外部機器と認証を行うときのパスキーと、無線通信処理装置に接続を試みた機器の認証情報とを記憶する。２０３は、無線通信部２００と記憶部２０２とを制御し、記憶する情報の制御と記憶した情報へのアクセスの制御とを行う制御手段としての制御部である。なお、以下の説明では、無線通信部２００については、２００ａはアクセスポイント１０の無線通信処理装置１５ａの無線通信部、２００ｂはホームコントローラ１１の無線通信処理装置１５ｂの無線通信部、２００ｃはエアコン１２の無線通信処理装置１５ｃの無線通信部、２００ｄは電子レンジ１３の無線通信処理装置１５ｄの無線通信部、２００ｅは無線通信処理装置１５ｅの無線通信部をそれぞれ示し、固有ＩＤ２０１については、２０１ａは無線通信処理装置１５ａの固有ＩＤ、２０１ｂは無線通信処理装置１５ｂの固有ＩＤ、２０１ｃは無線通信処理装置１５ｃの固有ＩＤ、２０１ｄは無線通信処理装置１５ｄの固有ＩＤ、２０１ｅは無線通信処理装置１５ｅの固有ＩＤを示し、記憶部２０２については、２０２ａは無線通信処理装置１５ａの記憶部、２０２ｂは無線通信処理装置１５ｂの記憶部、２０２ｃは無線通信処理装置１５ｃの記憶部、２０２ｄは無線通信処理装置１５ｄの記憶部、２０２ｅは無線通信処理装置１５ｅの記憶部を示し、制御部２０３については、２０３ａは無線通信処理装置１５ａの制御部、２０３ｂは無線通信処理装置１５ｂの制御部、２０３ｃは無線通信処理装置１５ｃの制御部、２０３ｄは無線通信処理装置１５ｄの制御部、２０３ｅは無線通信処理装置１５ｅの制御部を示す。 【０００７】 図３は、アクセスポイント１０の無線通信処理装置１５ａ内の記憶部２０２ａが記憶する情報例を示す図である。該記憶部２０２ａでは、認証情報として、無線通信処理装置１５ａに接続を試みた機器、例えば宅外機器１４の無線通信処理装置１５ｅの固有ＩＤ２０１ｅに対して、パスキー３１ａを用いた認証の済／未済、認証失敗回数、接続を許可する情報かまたは拒否する情報を記憶する。なお、本実施例では、認証を５回失敗した機器に対しては接続拒否を行う。例えば、固有ＩＤの値が「０－０－０－５」のときは、認証を５回失敗しているため、接続拒否が「ＹＥＳ」つまり「接続を拒否する」となる。次に、接続要求する固有ＩＤとして、アクセスポイント１０が接続要求する相手の固有ＩＤを記憶する。ここでは、固有ＩＤ２０１ｂ「０－０－０－１」と、固有ＩＤ２０１ｃ「０－０－０－２」を記憶している。なお、記憶部２０２ｂ、記憶部２０２ｃ、記憶部２０２ｄには、接続要求する固有ＩＤとしてアクセスポイント１０の固有ＩＤ２０１ａを記憶しているものとする。無線通信を開始するために、接続相手と認証を行う際に用いられるパスキー３１ａも記憶する。 【０００８】 図４は、宅内の無線ネットワークで無線接続を行う場合の手順の説明図であって、一例として、アクセスポイント１０とエアコン１２との間で無線接続を行う場合の手順例を示すフロー図である。アクセスポイント１０とエアコン１２はお互い同じパスキーを交換することで認証を行い、信頼関係にある接続を実現する。図４において、（１）まず、ユーザによりエアコン１２が操作されると、無線通信処理装置１５ｃの制御部２０３ｃは、記憶部２０２ｃが記憶したアクセスポイント１０の固有ＩＤ２０１ａへ接続要求情報４２０を送信する（ステップＳＴ４００）。該接続要求情報４２０は、送信元が送信先に対して接続要求していることを示す情報である。（２）次に、上記接続要求情報４２０を受信した無線通信処理装置１５ａの制御部２０３ａは、エアコン１２に対して接続許可／接続拒否の返信を行う（ステップＳＴ４０１）。制御部２０３ａが、接続を許可することを示す接続許可情報４２１を返信した場合は、無線通信処理装置１５ａと無線通信処理装置１５ｃの間で認証が行われ、一方、エアコン１２から受信した接続要求情報４１０に対し、制御部２０３ａが、接続を拒否することを示す接続拒否情報４２２を返信すると、接続は失敗する（ステップＳＴ４０６）。ただし、いつでも宅内の新しい機器とも接続できるようにするため、認証が５回失敗し、接続拒否をすると記憶部２０２ａが記憶した固有ＩＤ２０１以外の機器から接続要求情報４２０を受信した場合、無線通信処理装置１５ａの制御部２０３ａは、接続許可情報４２１を返信するものとする。（３）制御部２０３ａが、接続を許可することを示す接続許可情報４２１を返信し、無線通信処理装置１５ａと無線通信処理装置１５ｃの間で認証が行われると、エアコン１２の制御部２０３ｃは、記憶部２０２ｃが記憶するパスキー３１ｃを取り出す（ステップＳＴ４０２）。（４）次に、アクセスポイント１０の無線通信処理装置１５ａでは、制御部２０３ａが、記憶部２０２ａの記憶するパスキー３１ａを取り出し（ステップＳＴ４０３）、パスキー３１ｃと３１ａを交換する（ステップＳＴ４０４）。（５）無線通信処理装置１５ａの無線通信部２００ａと、無線通信処理装置１５ｃの無線通信部２００ｃにおいて、パスキー３１ｃとパスキー３１ａが一致するか否かが判定される（ステップＳＴ４０５）。（６）パスキー３１ｃとパスキー３１ａが一致すると判定された場合は、認証が正しく行われたとして、接続が成功し（ステップＳＴ４０７）、（７）アクセスポイント１０の無線通信処理装置１５ａの制御部２０３ａは、記憶部２０２ａに、エアコン１２の無線通信処理装置の固有ＩＤ２０１ｃに対して認証が成功したことを登録する（ステップＳＴ４０８）。（８）一方、上記（５）のステップＳＴ４０５において、パスキー３１ｃとパスキー３１ａが一致しないと判定された場合は、認証が失敗したとして接続は切断される（ステップＳＴ４０９）。認証が失敗した場合、不正な接続を試みようとしたということで、アクセスポイント１０の制御部２０３ａは記憶部２０２ａに、固有ＩＤ２０１ｃに対して認証失敗の回数を１回増やすようにする（ステップＳＴ４１０）。なお、エアコン１２の無線通信処理装置１５ｃの記憶部２０２ｃが記憶するアクセスポイント１０の固有ＩＤ２０１ａとパスキー３１ｃ、アクセスポイント１０の無線通信処理装置１５ａの記憶部２０２ａが記憶するパスキー３１ａの設定については、ホームコントローラ１１が別のインタフェースを介して設定するなどの方法が考えられる。また、エアコン１２がアクセスポイント１０へ接続要求を、ユーザ操作によって行うとしたが、エアコン１２の電源が入れられる時や、パスキー３１ｃの設定直後などに他の方法で接続要求を行うようにしてもよい。さらに、上記構成ではパスキー３１ｃとパスキー３１ａを交換することによって認証を行うようにしているが、認証方法もこれに限定されない。ホームコントローラ１１や電子レンジ１３が、アクセスポイント１０と接続する場合も、上記と同様にされるものとする。 【０００９】 図５は、宅内の無線ネットワークにおいて、宅外機器からの不正なアクセスを防止するために、認証に複数回失敗した宅外機器に対し、接続を拒否する場合の手順例を示すフロー図である。本例では、認証を５回失敗した機器に対して、アクセスポイント１０を含め、宅内機器が接続を許可しないようにする。図５において、（１）まず、宅外機器１４の無線通信部２００ｅがアクセスポイント１０に対して接続要求情報４２０を送信する（ステップＳＴ５００）。（２）次に、接続要求情報４２０を受信したアクセスポイント１０の無線通信処理装置１５ａの制御部２０３ａは、記憶部２０２ａが宅外機器１４の無線通信処理装置１５ｅの固有ＩＤ２０１ｅに対して認証拒否を行うと記憶していないため、接続許可情報４２１を返信し（ステップＳＴ５０１）、認証処理を行う（ステップＳＴ５０２）。しかし、宅外機器１４は記憶部２０２ａが記憶するパスキー３１ａを認知していないため、宅外機器１４のパスキー３１ｅとパスキー３１ａが一致せずに認証に失敗する。（３）上記認証に失敗すると、制御部２０３ａは、記憶部２０２ａに固有ＩＤ２０１ｅについて１回認証が失敗したことを記憶させる（ステップＳＴ５０３）。（４）同様に、接続要求（ステップＳＴ５０４）と接続許可（ステップＳＴ５０５）、認証失敗（ステップＳＴ５０６）を繰り返し、アクセスポイント１０の無線通信処理装置１５ａと宅外機器１４の無線通信処理装置１５ｅとの間で認証に５回失敗する（ステップＳＴ５０７）と、（５）無線通信処理装置１５ａの記憶部２０２ａは、接続拒否する固有ＩＤとして無線通信処理装置１５ｅの固有ＩＤ２０１ｅを記憶し、無線通信処理装置１５ａの制御部２０３ａは、無線ネットワークでつながった宅内機器の無線通信処理装置、すなわちホームコントローラ１１の無線通信処理装置１５ｂ、エアコン１２の無線通信処理装置１５ｃ及び電子レンジ１３の無線通信処理装置１５ｄに対して、無線通信処理装置１５ｅの固有ＩＤ２０１ｅを示す不正機器固有ＩＤ５２０を送信する（ステップＳＴ５０８）。不正機器固有ＩＤ５２０は、認証を５回失敗した固有ＩＤを示す。（６）宅内機器が不正機器固有ＩＤ５２０を受信すると、接続拒否する機器として不正機器固有ＩＤ５２０が示す固有ＩＤ２０１ｅを、宅内機器のホームコントローラ１１、エアコン１２及び電子レンジ１３の各無線通信処理装置の記憶部２０２ｂ～２０２ｄに記憶する。（７）各宅内機器は、宅内機器の記憶部２０２ｂ～２０２ｄが記憶する、接続拒否の固有ＩＤ２０１ｅからの接続要求に対して接続を拒否するようになる。これにより、宅外機器１４がアクセスポイント１０に接続要求情報４２０を送信したとき（ステップＳＴ５０９）、アクセスポイント１０は接続拒否情報４２２返信する（ステップＳＴ５１０）。また、宅外機器１４が宅内機器（例えばホームコントローラ１１）に接続要求情報４２０を送信しても（ステップＳＴ５１１）、ホームコントローラ１１は接続拒否情報４２２返信する（ステップＳＴ５１２）。なお、ここでは宅外機器１４はアクセスポイント１０に対して接続を試みたが、エアコン１２など、他の機器に接続を試みた場合においても同様である。 【００１０】 上記第１の実施例によれば、認証に失敗した宅外機器１４の固有ＩＤ２０１ｅを、ネットワーク内の機器に通知することで、不正アクセスされた機器だけでなく、ネットワーク内の全ての機器が、不正なアクセスを行った宅外機器１４の固有ＩＤ２０１ｅを共通的に認識することができる。このため、クラッカーや不正機器からの不正なアクセスに対し、ネットワーク全体のセキュリティを高めることができる。」 （２） 「【図３】 」 引用例１の上記記載、及びこの分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。 ア　上記（１）の段落【０００５】の「図１において、１０は、宅内の家電機器を無線ネットワークで結ぶアクセスポイント、・・・１５ａは、アクセスポイント１０に設けられた無線通信処理装置、・・・である。」との記載によれば、アクセスポイントには、無線通信処理装置１５ａが設けられている。 また、上記（１）の段落【０００５】の「１５ｂは、ホームコントローラ１１に設けられた無線通信処理装置、１５ｃは、エアコン１２に設けられた無線通信処理装置、１５ｄは、電子レンジ１３に設けられた無線通信処理装置である。」及び「本実施例では、ホームコントローラ１１、エアコン１２及び電子レンジ１３が宅内機器を構成している。１４は、宅内の無線ネットワークに不正に侵入しようとする宅外機器、１５ｅは宅外機器１４に設けられた無線通信処理装置である。」との記載によれば、宅外機器や宅内機器にも無線通信処理装置が設けられている。 イ　上記（１）の段落【０００６】の「図２は無線通信処理装置１５ａ～１５ｅの内部構成例を示す図である。図２において、２００は、外部機器と無線で通信する無線通信手段としての無線通信部、・・・２０２は記憶手段としての記憶部で、・・・２０３は、・・・制御手段としての制御部である。」との記載によれば、無線通信処理装置１５ａは、外部機器と無線で通信する無線通信部と、記憶部と、制御部とを有する。 ウ　上記（１）の段落【０００８】の「まず、ユーザによりエアコン１２が操作されると、無線通信処理装置１５ｃの制御部２０３ｃは、記憶部２０２ｃが記憶したアクセスポイント１０の固有ＩＤ２０１ａへ接続要求情報４２０を送信する（ステップＳＴ４００）。・・・次に、上記接続要求情報４２０を受信した無線通信処理装置１５ａの制御部２０３ａは、エアコン１２に対して接続許可／接続拒否の返信を行う（ステップＳＴ４０１）。制御部２０３ａが、接続を許可することを示す接続許可情報４２１を返信した場合は、無線通信処理装置１５ａと無線通信処理装置１５ｃの間で認証が行われ、一方、エアコン１２から受信した接続要求情報４１０に対し、制御部２０３ａが、接続を拒否することを示す接続拒否情報４２２を返信すると、接続は失敗する（ステップＳＴ４０６）。」との記載によれば、無線通信処理装置１５ａの制御部は、無線通信処理装置に対し接続を許可するか拒否する。 エ　上記（１）の段落【０００７】の「図３は、アクセスポイント１０の無線通信処理装置１５ａ内の記憶部２０２ａが記憶する情報例を示す図である。該記憶部２０２ａでは、認証情報として、無線通信処理装置１５ａに接続を試みた機器、例えば宅外機器１４の無線通信処理装置１５ｅの固有ＩＤ２０１ｅに対して、・・・接続を許可する情報かまたは拒否する情報を記憶する。」との記載によれば、無線通信処理装置の記憶部は、無線通信処理装置１５ａに接続を試みた無線通信処理装置の固有ＩＤに対して、接続を許可する情報か又は拒否する情報を記憶する。また、上記（２）の【図３】によれば、無線通信処理装置の固有ＩＤはリストで示されている。そうすると、引用例１の記憶部は、接続を許可するか又は拒否するかを示す無線通信処理装置の固有ＩＤをリストとして記憶しているといえる。 オ　上記（１）の段落【０００９】の「接続要求（ステップＳＴ５０４）と接続許可（ステップＳＴ５０５）、認証失敗（ステップＳＴ５０６）を繰り返し、アクセスポイント１０の無線通信処理装置１５ａと宅外機器１４の無線通信処理装置１５ｅとの間で認証に５回失敗する（ステップＳＴ５０７）と、（５）無線通信処理装置１５ａの記憶部２０２ａは、接続拒否する固有ＩＤとして無線通信処理装置１５ｅの固有ＩＤ２０１ｅを記憶し」との記載によれば、制御部は、認証に５回失敗すると接続拒否する固有ＩＤとして無線通信処理装置の固有ＩＤを記憶部に記憶する。そして、上記（１）の段落【０００７】の「本実施例では、認証を５回失敗した機器に対しては接続拒否を行う。」及び段落【０００９】の「本例では、認証を５回失敗した機器に対して、アクセスポイント１０を含め、宅内機器が接続を許可しないようにする。」との記載を合わせると、制御部は、認証に５回失敗すると接続拒否する固有ＩＤとして無線通信処理装置の固有ＩＤを記憶部に記憶し、接続を拒否するとして記憶された無線通信処理装置との接続を拒否することは明らかである。 以上を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「無線通信処理装置１５ａが設けられたアクセスポイントであって、前記無線通信処理装置１５ａは、外部機器と無線で通信する無線通信部と、宅外機器や宅内機器の無線通信処理装置に対し接続を許可するか拒否する制御部と、接続を許可するか又は拒否するかを示す無線通信処理装置の固有ＩＤをリストとして記憶する記憶部と、を有し、制御部は、認証に５回失敗すると接続拒否する固有ＩＤとして無線通信処理装置の固有ＩＤを記憶部に記憶し、接続を拒否するとして記憶された無線通信処理装置との接続を拒否するアクセスポイント。」 ２．引用例２について 原査定の拒絶理由で引用された特開２００５－１１７４８８号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。） 「【００３９】 また、アクセスポイント１の制御部３は、クライアント２と最初にコネクションを確立したときから測定を開始している通信接続時間が１時間以内であるか否かをチェックし（ステップｓ８）、サービス提供時間の１時間が過ぎた場合は（ステップｓ８がＮｏ）、クライアント２との通信を切断する。」 上記記載によれば、引用例２には、「アクセスポイントの制御部は、クライアントと最初にコネクションを確立したときから測定を開始している通信接続時間が、サービス提供時間を過ぎた場合、クライアントの通信を切断する」という技術的事項が記載されていると認められる。 ３．引用例３について 原査定の拒絶理由で引用された特開２００５－５１３１４号公報（以下、「引用例３」という）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。） 「【００３０】 次に、動作を説明する。図４は、無線ＬＡＮシステム１の動作を示すフローチャートである。図４において、まず、クライアントとなるＰＣ１０の利用者が、ＰＣ１０をアクセスポイント２０のクライアントＩ／Ｆ２１に接続し、設定部２２によって、接続可能時間および各種通信パラメータの設定を行う（ステップＳ１）。 【００３１】 次に、ネットワーク情報管理部２３が管理テーブルにＰＣ１０を登録（ＰＣ１０のレコードデータを追加）する（ステップＳ２）。すると、ＰＣ１０によるアクセスポイント２０への接続（無線通信による接続）が可能となり、通信制御部２５は、ＰＣ１０の接続時間が接続可能時間を超過したか否かの判定を行う（ステップＳ３）。 【００３２】 ステップＳ３において、ＰＣ１０の接続時間が接続可能時間を超過していないと判定した場合、通信制御部２５は、ステップＳ３の処理を繰り返す。一方、ステップＳ３において、ＰＣ１０の接続時間が接続可能時間を超過したと判定した場合、通信制御部２５は、ＰＣ１０によるアクセスポイント２０への接続が拒絶される状態とするため、ＰＣ１０のレコードデータを管理テーブルから削除する指示を行う（ステップＳ４）。」 上記記載によれば、引用例３には、「通信制御部は、ＰＣの接続時間が接続可能時間を超過したと判定した場合、ＰＣによるアクセスポイントへの接続が拒絶される」という技術的事項が記載されていると認められる。 ４．引用例４について 原査定の拒絶理由で引用された特開２０１２－１８２６７９号公報（以下、「引用例４」という）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。） 「【００７４】 〔第２実施形態〕 上述したように、第１実施形態では、ホームゲートウェイ装置１に一度登録された端末は、管理者が情報端末テーブル１７を変更しない限り、無線通信できる場合を例示した。これに対し、無線通信可能な時間を有限に設定し、規定時間が経過した段階で無線通信を利用できなくするようにしてもよい。」 上記記載によれば、引用例４には、「無線通信可能な時間を有限に設定し、規定時間が経過した段階で無線通信を利用できなくする」という技術的事項が記載されていると認められる。 ５．引用例５について 原査定の拒絶理由で引用された特開２００４－２７２７９２号公報（以下、「引用例５」という）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。） 「【００３５】 本発明は上述した実施の形態に限定されず、種々変形して実施可能である。例えば、上述の説明では、課金（有効期限）は日単位としたが、時間単位、あるいはデータ量単位でもよい。時間単位の場合は、図５に示すように、証明書にアクセス可能残り時間項目も追加して、前払い金額に応じた時間を設定する。ＲＡＤＩＵＳサーバ２０はアクセス時間計時機能を有し、アクセス時間の経過毎にこの残り時間を減算して、有効期限内で残り時間が０になるまでアクセスを許可すればよい。データ量単位の場合も同様に、図６に示すように、証明書にアクセス可能残りデータ量も追加して、前払い金額に応じたデータ量を設定する。ＲＡＤＩＵＳサーバ２０はアクセスデータ量計測機能を有し、所定のアクセスデータ量毎にこの残りデータ量を減算して、有効期限内で残りデータ量が０になるまでアクセスを許可すればよい。」 上記記載によれば、引用例５には、「ＲＡＤＩＵＳサーバは、所定のアクセスデータ量毎にこの残りデータ量を減算して、有効期限内で残りデータ量が０になるまでアクセスを許可する」という技術的事項が記載されていると認められる。 第６　対比・判断 １．本願発明１について 本願発明１と引用発明とを対比する。 （１）引用発明の「アクセスポイント」は、本願発明１の「アクセスポイント装置」に相当する。 （２）引用発明のアクセスポイントには、無線通信処理装置１５ａが設けられており、無線通信処理装置１５ａの動作はアクセスポイントの動作といえる。よって、以下、無線通信処理装置１５ａの動作は、アクセスポイントとしての動作として対比を行う。引用発明のアクセスポイントは、宅外機器や宅内機器の無線通信処理装置に対し接続の許可や拒否をするから、アクセスポイントの無線通信部は、許可された宅外機器や宅内機器と接続し、無線で通信することは明らかであって、引用発明の「宅外機器」や「宅内機器」は、本願発明の「無線端末」に相当する。そして、引用発明の「宅外機器」や「宅内機器」が、無線通信部が無線で通信する「外部機器」を表していることは明らかであるから、引用発明の「外部機器と無線で通信する無線通信部」は、本願発明１の「無線端末と接続処理を行って無線通信を行う無線通信手段」に相当する。 （３）引用発明の制御部は、宅外機器や宅内機器の無線通信処理装置に対し接続を許可するか拒否するから、フィルタリングを行っているといえる。また、宅外機器や宅内機器の無線通信処理装置に対し許可又は拒否する接続とは、無線通信部への接続であることは明らかである。そして、宅外機器や宅内機器の無線通信処理装置は、宅外機器や宅内機器に設けられるものであるから、接続の許可や拒否が宅外機器や宅内機器に対するものであることも明らかである。そうすると、引用発明の「宅外機器や宅内機器の無線通信処理装置に対し接続を許可するか拒否する制御部」は、本願発明１の「前記無線端末の前記無線通信手段への接続を許可するか拒否するかのフィルタリングを行うフィルタリング手段」に相当する。 （４）引用発明の「制御部」は、「認証に５回失敗すると接続拒否する固有ＩＤとして無線通信処理装置の固有ＩＤを記憶部に記憶し、接続を拒否するとして記憶された無線通信処理装置との接続を拒否する」のであるから、引用発明の「認証に５回失敗する」ことは、本願発明１の「無線通信手段に前記無線端末が接続することを拒否するか否かの判定条件」に相当する。また、認証に失敗した回数は増えるほど、不正の度合いが増加する状態を示すものであることが明らかであるから、引用発明の「認証に５回失敗する」ことは、本願発明１と同様に「値が変化するほど不正の度合が増加する状態を示す少なくとも１つのパラメータに関する判定条件」であるといえる。 そして、引用発明の「アクセスポイント」が「認証に５回失敗する」という条件を記憶していることは明らかであるので、本願発明１と引用発明は「前記無線通信手段に前記無線端末が接続することを拒否するか否かの判定条件であって値が変化するほど不正の度合が増加する状態を示す少なくとも１つのパラメータに関する判定条件を格納する条件格納手段」を有する点で共通するといえる。 （５）引用発明において、宅外機器や宅内機器の無線通信処理装置は、宅外機器や宅内機器に設けられるものであるから、「接続を許可する又は拒否する無線通信処理装置の固有ＩＤを示すリスト」により、接続を許可されるか又は拒否される宅外機器や宅内機器を示しているといえる。そうすると、引用発明の「接続を許可するか又は拒否するかを示す無線通信処理装置の固有ＩＤをリストとして記憶する記憶部」は、本願発明１の「前記無線通信手段との接続が拒否される前記無線端末及び前記無線通信手段との接続が許可される前記無線端末を示す第２のリストを格納する第２リスト格納手段」に相当する。 （６）引用発明では、認証に５回失敗すると接続拒否する固有ＩＤとして宅外機器や宅内機器の無線通信処理装置の固有ＩＤを記憶部に記憶するのであるから、認証に失敗した回数は、本願発明１と同様に「パラメータ」であるといえ、引用発明の「５回」は、本願発明１の「予め定められた閾値」に相当する。そして、認証が宅外機器や宅内機器の無線通信処理装置に関するものであることは明らかであり、さらに、認証に５回失敗するとは、認証に失敗した回数が５回以上となった場合であるともいえるから、引用発明の「宅外機器や宅内機器の無線通信処理装置」に関する「認証に５回失敗すると」は、本願発明１と同様に「無線端末に関する前記パラメータが予め定められた閾値以上となった場合」であるといえる。また、固有ＩＤはリストとして記憶されるもので、宅外機器や宅内機器の無線通信処理装置のものであり、宅外機器や宅内機器の無線通信処理装置は宅外機器や宅内機器に設けられるものであるから、引用発明で、接続拒否する固有ＩＤとして宅外機器や宅内機器の無線通信処理装置の固有ＩＤを記憶部に記憶することは、宅外機器や宅内機器を、接続が拒否される機器としてリストに記憶するものといえる。 そうすると、本願発明１の「前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記パラメータが予め定められた閾値以上となった場合に、前記判定条件を満たしたとして、当該無線端末を、前記無線通信手段との接続が拒否される拒否端末として前記第２のリストに登録し、当該無線端末の情報を前記第１のリストから削除し」と、引用発明の「制御部は、認証に５回失敗すると接続拒否する固有ＩＤとして無線通信処理装置の固有ＩＤを記憶部に記憶し」は、「前記フィルタリング手段は、前記無線端末に関する前記パラメータが予め定められた閾値以上となった場合に、前記判定条件を満たしたとして、当該無線端末を、前記無線通信手段との接続が拒否される拒否端末として前記第２のリストに登録し」という点で共通する。 （７）上記（６）でも説示したように、引用発明の認証に失敗した回数はパラメータであるといえるから、本願発明１の「データ量」と引用発明の認証に失敗した回数は、どちらもパラメータである点で共通する。 また、引用発明の制御部は、アクセスポイントに設けられた無線通信処理装置１５ａが有するものであるから、「接続拒否する固有ＩＤとして無線通信処理装置の固有ＩＤを記憶部に記憶する」ことは、アクセスポイントとの接続を拒否する固有ＩＤとして宅外機器や宅内機器の無線通信処理装置の固有ＩＤを記憶することは明らかであって、本願発明１の「前記アクセスポイント装置との接続が拒否される拒否端末として前記第２のリストに登録」することに相当する。 さらに、上記（６）でも説示したとおり、引用発明では、宅外機器や宅内機器を、接続が拒否される機器としてリストに記憶する。そして、引用発明では、接続を拒否するとして記憶された宅外機器や宅内機器の無線通信処理装置との接続を拒否するのであるから、接続が拒否される機器としてリストに記憶された宅内機器や宅外機器の接続を拒否するといえる。してみれば、引用発明の「接続を拒否するとして記憶された無線通信処理装置との接続を拒否する」ことは、本願発明１の「前記第２のリストに拒否端末として登録された前記無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う」ことに相当する。 よって、本願発明１の「前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記データ量が予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末を、前記アクセスポイント装置との接続が拒否される拒否端末として前記第２のリストに登録し、当該無線端末の情報を前記第１のリストから削除し、前記第２のリストに拒否端末として登録された前記無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う」ことと、引用発明の「制御部は、認証に５回失敗すると接続拒否する固有ＩＤとして無線通信処理装置の固有ＩＤを記憶部に記憶し、接続を拒否するとして記憶された無線通信処理装置との接続を拒否する」ことは、「前記フィルタリング手段は、前記無線端末に関するパラメータが予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末を、前記アクセスポイント装置との接続が拒否される拒否端末として前記第２のリストに登録し、前記第２のリストに拒否端末として登録された前記無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う」点で共通する。 以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「アクセスポイント装置であって、 無線端末と接続処理を行って無線通信を行う無線通信手段と、 前記無線端末の前記無線通信手段への接続を許可するか拒否するかのフィルタリングを行うフィルタリング手段と、 前記無線通信手段に前記無線端末が接続することを拒否するか否かの判定条件であって値が変化するほど不正の度合が増加する状態を示す少なくとも１つのパラメータに関する判定条件を格納する条件格納手段と、 前記無線通信手段との接続が拒否される前記無線端末及び前記無線通信手段との接続が許可される前記無線端末を示す第２のリストを格納する第２リスト格納手段と を有し、 前記フィルタリング手段は、前記無線端末に関する前記パラメータが予め定められた閾値以上となった場合に、前記判定条件を満たしたとして、当該無線端末を、前記無線通信手段との接続が拒否される拒否端末として前記第２のリストに登録し、 前記フィルタリング手段は、前記無線端末に関する前記パラメータが予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末を、前記アクセスポイント装置との接続が拒否される拒否端末として前記第２のリストに登録し、前記第２のリストに拒否端末として登録された前記無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う アクセスポイント装置。」 （相違点１） 本願発明１では、「前記フィルタリング手段によるフィルタリングの対象外である前記無線端末を示す第１のリストを格納する第１リスト格納手段」を有するのに対し、引用発明では、当該発明特定事項が特定されていない点。 （相違点２） 本願発明１では、前記フィルタリング手段は、前記フィルタリングの対象外である前記無線端末が前記無線通信手段と接続した場合、接続した前記無線端末が前記第１のリストに登録されていない場合は、当該無線端末をフィルタリング対象外端末として前記第１のリストに登録し、前記第１のリストに登録されている場合は、前記第１のリストの当該無線端末に関する情報を更新」するのに対し、引用発明では、当該発明特定事項が特定されていない点。 （相違点３） 本願発明１では、「前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記パラメータが予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末の情報を前記第１のリストから削除」するのに対し、引用発明では、当該発明特定事項が特定されていない点。 （相違点４） 本願発明１では、「前記パラメータは、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末が前記アクセスポイント装置を介して他の装置と送受信したデータ量であ」るのに対し、引用発明では、当該発明特定事項が特定されていない点。 （相違点５） 本願発明１では、「前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記データ量が予め定められた閾値以上となる前に前記無線端末から認証情報を取得できた場合に、当該無線端末を、前記無線通信手段との接続が許可される許可端末として前記第２のリストに登録し、当該無線端末の情報を前記第１のリストから削除し、前記第２のリストに許可端末として登録された前記無線端末の前記無線通信手段への接続を許可するように制御を行」うのに対し、引用発明では、当該発明特定事項が特定されていない点。 （相違点６） 本願発明１では、「前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記データ量が予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末の情報を前記第１のリストから削除」するのに対し、引用発明では、当該発明特定事項が特定されていない点。 事案に鑑みて、上記相違点５について先に検討すると、本願発明１の相違点５に関する発明特定事項である「前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記データ量が予め定められた閾値以上となる前に前記無線端末から認証情報を取得できた場合に、当該無線端末を、前記無線通信手段との接続が許可される許可端末として前記第２のリストに登録し、当該無線端末の情報を前記第１のリストから削除し、前記第２のリストに許可端末として登録された前記無線端末の前記無線通信手段への接続を許可するように制御を行」うことは、引用例２ないし５に記載されておらず、当該技術分野において周知技術であるともいえない。 したがって、上記相違点１ないし４及び６について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用例２ないし５のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２．本願発明２ないし４について 本願発明２ないし４は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２ないし５のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３．本願発明５について 本願発明５は、本願発明１の上記相違点５の発明特定事項と対応する「前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末が前記アクセスポイント装置を介して他の装置と送受信したデータ量が予め定められた閾値以上となる前に前記無線端末から認証情報を取得できた場合に、当該無線端末を、前記アクセスポイント装置との接続が許可される許可端末として第２のリストに登録し、当該無線端末の情報を前記第１のリストから削除し、前記第２のリストに許可端末として登録された前記無線端末の前記アクセスポイント装置への接続を許可するように制御を行い」という発明特定事項を備えるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２ないし５のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４．本願発明６について 本願発明６は、本願発明１の上記相違点５の発明特定事項と対応する「前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末が前記アクセスポイント装置を介して他の装置と送受信したデータ量が予め定められた閾値以上となる前に前記無線端末から認証情報を取得できた場合に、当該無線端末を、前記アクセスポイント装置との接続が許可される許可端末として第２のリストに登録し、当該無線端末の情報を前記第１のリストから削除し、前記第２のリストに許可端末として登録された前記無線端末の前記アクセスポイント装置への接続を許可するように制御を行う機能」という発明特定事項を備えるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２ないし５のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 第７　原査定についての判断 本願発明１ないし６は、上記「第６」の「１．」ないし上記「第６」の「４．」のとおり、当業者であっても、原査定において引用された引用例１に記載された発明及び引用例２ないし５のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第８　当審拒絶理由の判断 令和３年２月１９日にされた手続補正により、 １．請求項１の「又は閾値以下」との記載を削除することにより、理由１の「ア」の拒絶理由は解消された。 ２．請求項１の「前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記データ量が予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う」という記載は「前記フィルタリング手段は、前記第１のリストに前記フィルタリング対象外端末として登録された前記無線端末に関する前記データ量が予め定められた閾値以上となった場合に、当該無線端末を、前記アクセスポイント装置との接続が拒否される拒否端末として前記第２のリストに登録し、当該無線端末の情報を前記第１のリストから削除し、前記第２のリストに拒否端末として登録された前記無線端末の前記無線通信手段への接続を拒否するように制御を行う」と補正し、請求項３及び４を削除することにより、理由１の「イ」の拒絶理由は解消された。 ３．請求項１の「前記フィルタリング手段は、前記フィルタリングの対象外である前記無線端末が前記無線通信手段と接続した場合に当該無線端末をフィルタリング対象外端末として前記第１のリストに登録し」という記載は、「前記フィルタリング手段は、前記フィルタリングの対象外である前記無線端末が前記無線通信手段と接続した場合、接続した前記無線端末が前記第１のリストに登録されていない場合は、当該無線端末をフィルタリング対象外端末として前記第１のリストに登録し、前記第１のリストに登録されている場合は、前記第１のリストの当該無線端末に関する情報を更新し」と補正し、請求項５及び６にも請求項１と同様の補正をすることにより、理由１の「ウ」の拒絶理由は解消された。 ４．請求項３及び４を削除することにより、理由１の「エ」の拒絶理由は解消された。 第９　むすび 以上のとおり、本願発明１ないし６は、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２ないし５のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。