2020-007737

特願２０１７－１６２７７６「リサイクル樹脂組成物及びそれから製造される使い捨て医療機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月１６日出願公開、特開２０１７－２０３１７４、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１１年８月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１０年８月２０日 アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１３－５２５９８８号の一部を、平成２７年１２月２２日に新たな特許出願とした特願２０１５－２５０３９９号の一部を、平成２９年８月２５日に新たに特許出願したものであって、平成３０年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成３１年２月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、令和１年６月２７日に再度拒絶理由が通知され、同年１０月２日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、令和２年１月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年６月４日に拒絶査定不服審判が請求され、それと同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 第２ 本件補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和２年６月４日提出の手続補正書による補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、 「【請求項１】 医療機器を成形するための組成物であり、 追跡可能な起源から供給される生体適合性リサイクルポリプロピレン樹脂組成物であって、 脱工業化リサイクル樹脂、使用済みのリサイクル樹脂及びこれらの組み合わせ５０重量％から７０重量％と、 抗酸化剤成分及び溶融安定剤成分を総量で０．３から０．８重量％、及び酸捕捉剤成分０．２から０．３重量％を含む、未使用のポリプロピレン樹脂であって、前記抗酸化剤成分及び溶融安定剤成分の総量、及び前記酸捕捉剤成分の量が生体適合性リサイクルポリプロピレン樹脂組成物に対するものである、未使用のポリプロピレン樹脂３０から５０重量％と、 セルロースベースの材料を用いたポリマーから選択されるバイオベース樹脂とを含む生体適合性リサイクルポリプロピレン樹脂組成物、並びに、 スリップ添加剤成分、静電気防止成分、衝撃改質剤成分、着色剤成分、Ｘ線蛍光剤成分、放射線不透過充填剤成分、表面改質剤成分、加工助剤成分、溶融安定剤成分、清澄剤成分、核形成剤及び補強剤成分の１つ以上 を含み、 前記生体適合性リサイクルポリプロピレン樹脂組成物がゼロ点の細胞毒性スコアを有し、 前記生体適合性リサイクルポリプロピレン樹脂組成物の総量が１００重量％である、 医療機器を成形するための組成物。」 を、 「【請求項１】 医療機器を成形するための組成物であり、 追跡可能な起源から供給される生体適合性リサイクルポリプロピレン樹脂組成物であって、 脱工業化リサイクル樹脂、及び／又は５０から９０重量％の使用済みのリサイクル樹脂及びこれらの組み合わせ５０重量％から７０重量％と、 抗酸化剤成分及び溶融安定剤成分を総量で０．３から０．８重量％、及び酸捕捉剤成分０．２から０．３重量％を含む、未使用のポリプロピレン樹脂であって、前記抗酸化剤成分及び溶融安定剤成分の総量、及び前記酸捕捉剤成分の量が生体適合性リサイクルポリプロピレン樹脂組成物に対するものである、未使用のポリプロピレン樹脂３０から５０重量％と、 セルロースベースの材料を用いたポリマーから選択されるバイオベース樹脂とを含む生体適合性リサイクルポリプロピレン樹脂組成物、並びに、 スリップ添加剤成分、静電気防止成分、衝撃改質剤成分、着色剤成分、Ｘ線蛍光剤成分、放射線不透過充填剤成分、表面改質剤成分、加工助剤成分、溶融安定剤成分、清澄剤成分、核形成剤及び補強剤成分の１つ以上 を含み、 前記生体適合性リサイクルポリプロピレン樹脂組成物が、ゼロ点の細胞毒性スコアを有し、滅菌後の変色がなく、 前記生体適合性リサイクルポリプロピレン樹脂組成物の総量が１００重量％である、 医療機器を成形するための組成物。」 とする補正である。なお、補正箇所について、当審において下線を付与した。 ２ 新規事項について （１）本件補正は、次の補正事項を含むものである。 ＜補正事項＞ リサイクル樹脂に関して、「脱工業化リサイクル樹脂、使用済みのリサイクル樹脂及びこれらの組み合わせ５０重量％から７０重量％」と記載されているのを、「脱工業化リサイクル樹脂、及び／又は５０から９０重量％の使用済みのリサイクル樹脂及びこれらの組み合わせ５０重量％から７０重量％」に補正する。 （２）そこで、当該補正事項について、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、併せて「当初明細書等」という。）の記載について検討する。 当初明細書等には、以下のとおり記載されている。なお、下線は当審において付した。 「【００２４】 第１の側面の１つ以上の実施形態のリサイクル樹脂組成物は、脱工業化リサイクル樹脂を含んでもよい。脱工業化リサイクル樹脂の量は、当該リサイクル樹脂組成物の約０．１重量％から約１００重量％の範囲で、当該リサイクル樹脂組成物内に存してもよい。１つ以上の実施形態において、当該リサイクル樹脂組成物は、約５０重量％から約９９重量％までの範囲の量の脱工業化リサイクル樹脂を含む。１つ以上の特定の実施形態において、当該リサイクル樹脂組成物は約２０重量％から約８０重量％までの範囲の量の脱工業化リサイクル樹脂を含んでもよい。さらに特定の実施形態において、脱工業化リサイクル樹脂の量の下限は、リサイクル樹脂組成物の２５重量％、３０重量％、３５重量％、４０重量％、４５重量％及び５０重量％、及びこれらの間の全範囲及びこれらの間の部分的範囲（sub-range）を含みうる。脱工業化リサイクル樹脂の量の上限は、当該リサイクル樹脂組成物の７５重量％、７０重量％、６５重量％、６０重量％、５５重量％及び５０重量％、及びこれらの間の全範囲及びこれらの間の部分的範囲を含みうる。 【００２５】 第１の側面の１つ以上の実施形態のリサイクル樹脂組成物は、使用済み（post-consumer）のリサイクル樹脂を含んでもよい。当該樹脂は、フレーク、チップ、ペレット等の形式のような、適当な形式で提供されてもよい。１つの変形例では、当該リサイクル樹脂組成物が使用済みのリサイクル樹脂及び脱工業化リサイクル樹脂を含みうる。使用済みのリサイクル樹脂の量は、当該リサイクル樹脂組成物の約０．１％から約１００重量％の範囲で当該リサイクル樹脂組成物内に存在しうる。１つ以上の実施形態において、当該リサイクル樹脂組成物は、約５０重量％から約９９重量％までの範囲の量で使用済みのリサイクル樹脂を含む。１つ以上の特定の実施形態において、当該リサイクル樹脂組成物は約２０重量％から約８０重量％までの範囲の量で使用済みのリサイクル樹脂を含みうる。より具体的な実施形態において、使用済みのリサイクル樹脂の量の下限は、当該リサイクル樹脂組成物の２５重量％、３０重量％、３５重量％、４０重量％、４５重量％及び５０重量％、及びこれらの間の全範囲及びこれらの間の部分的範囲を含みうる。使用済みのリサイクル樹脂の量の上限は、当該リサイクル樹脂組成物の７５重量％、７０重量％、６５重量％、６０重量％、５５重量％及び５０重量％、及びこれらの間の全範囲及びこれらの間の部分的範囲を含みうる。」 （３）本件補正後の「脱工業化リサイクル樹脂」と「使用済みのリサイクル樹脂」との割合，言い換えると、リサイクル樹脂中の「使用済みリサイクル樹脂」の割合について、当初明細書等には上記のとおり、リサイクル樹脂中に「脱工業化リサイクル樹脂」をどの程度含むか、及び、リサイクル樹脂中に「使用済みリサイクル樹脂」をどの程度含むかの記載があるものの、「５０から９０重量％の使用済みのリサイクル樹脂」を採用することについては文言上記載されていない。 また、この技術分野において、リサイクル樹脂においての「使用済みリサイクル樹脂」の配合量が５０から９０重量％であることが、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとって、自明のことでもないし、本願出願時の技術常識でもない。 以上のとおりであるから、当初明細書等には、上記補正事項についての記載は一切されていないし、そのことが示唆もされていないし、本願出願時において、上記補正事項が当業者にとって自明のことでもないし、技術常識でもない。 そうすると、本件補正後の請求項１に記載された、「脱工業化リサイクル樹脂、及び／又は５０から９０重量％の使用済みのリサイクル樹脂及びこれらの組み合わせ５０重量％から７０重量％」の点が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとする根拠は見出せない。 したがって、上記補正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。 （４）以上のことから、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、令和１年１０月２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。