2020-004894

第１　手続の経緯

本願は、平成２７年１１月１８日の出願であって、令和１年６月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、令和２年１月２０日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、同年４月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。

第２　令和２年４月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和２年４月１０日付けの手続補正を却下する。

［理由］

１　補正の内容

令和２年４月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。

（１）補正前の請求項１

「【請求項１】

貨幣の入金処理および出金処理を行う第１貨幣処理装置と、

少なくとも貨幣の出金処理を行う第２貨幣処理装置と、

を備え、

貨幣の収納および収納されている貨幣の繰り出しを行う収納カセットが前記第１貨幣処理装置の内部および前記第２貨幣処理装置の内部にそれぞれ着脱自在に装着されるようになっており、

前記収納カセットには記録媒体が設けられており、

前記第１貨幣処理装置は、前記収納カセットが前記第１貨幣処理装置の内部に装着されているときに当該第１貨幣処理装置の貨幣の在高に係る情報を当該収納カセットに設けられた前記記録媒体に書き込む第１書込部を有しており、

前記第２貨幣処理装置は、前記収納カセットが前記第２貨幣処理装置の内部に装着されているときに当該収納カセットに設けられた前記記録媒体から情報を読み取る第２読取部と、前記第２読取部により読み取られた情報に基づいて前記第１貨幣処理装置の貨幣の在高を管理する在高管理手段とを有している、貨幣管理システム。」

（２）補正後の請求項１

「【請求項１】

商品の代金としての貨幣を入金する、あるいは釣銭としての貨幣を出金するよう構成され、営業開始時にあらかじめ釣銭準備金としての貨幣が収納される第１貨幣処理装置と、

前記第１貨幣処理装置から回収された売上金としての貨幣を入金する、あるいは前記第１貨幣処理装置に貨幣を補充するための釣銭補充金としての貨幣を出金するように構成された第２貨幣処理装置と、

を備え、

貨幣の収納および収納されている貨幣の繰り出しを行う収納カセットが前記第１貨幣処理装置の内部および前記第２貨幣処理装置の内部にそれぞれ着脱自在に装着されるようになっており、

前記収納カセットには記録媒体が設けられており、

前記第１貨幣処理装置は、前記収納カセットが前記第１貨幣処理装置の内部に装着されているときに当該第１貨幣処理装置の貨幣の在高に係る情報を当該収納カセットに設けられた前記記録媒体に書き込む第１書込部を有しており、

前記第２貨幣処理装置は、前記収納カセットが前記第２貨幣処理装置の内部に装着されているときに当該収納カセットに設けられた前記記録媒体から情報を読み取る第２読取部と、前記第２読取部により読み取られた情報に基づいて前記第１貨幣処理装置の貨幣の在高を管理する在高管理手段と、前記第１貨幣処理装置の釣銭準備金に関する貨幣の金種毎の枚数に係る情報を記憶する記憶部と、前記在高管理手段により管理される前記第１貨幣処理装置の貨幣の在高および前記記憶部に記憶されている情報に基づいて前記第１貨幣処理装置に入金されるべき釣銭補充金に係る貨幣の金種毎の枚数を算出する算出手段とを有している、貨幣管理システム。」

２　補正の適否

２－１　補正の目的

本件補正に係る請求項１の補正は、補正前の請求項１に記載された「第１貨幣処理装置」に関し、「商品の代金としての貨幣を入金する、あるいは釣銭としての貨幣を出金するよう構成され、営業開始時にあらかじめ釣銭準備金としての貨幣が収納される」との限定を付し、「第２貨幣処理装置」に関し、「前記第１貨幣処理装置から回収された売上金としての貨幣を入金する、あるいは前記第１貨幣処理装置に貨幣を補充するための釣銭補充金としての貨幣を出金するように構成された」との限定を付し、さらに、「貨幣管理システム」が「前記第１貨幣処理装置の釣銭準備金に関する貨幣の金種毎の枚数に係る情報を記憶する記憶部と、前記在高管理手段により管理される前記第１貨幣処理装置の貨幣の在高および前記記憶部に記憶されている情報に基づいて前記第１貨幣処理装置に入金されるべき釣銭補充金に係る貨幣の金種毎の枚数を算出する算出手段とを有している」ことを追加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。

２－２　独立特許要件

（２）対比

本願補正発明と引用発明とを対比する。

ア　引用文献１（摘示（１ｂ））には、引用発明の「貨幣処理システム」に係る実施の形態について、「レジユニット１８は、硬貨釣銭機１００、紙幣釣銭機２００およびＰＯＳレジスタ３００等から構成されている。顧客がこのような精算所１６で精算処理を行う際に、店員は、顧客から受け取った商品の代金としての貨幣や商品券をレジユニット１８の硬貨釣銭機１００や紙幣釣銭機２００に入金したり、釣銭としての貨幣を硬貨釣銭機１００や紙幣釣銭機２００から出金して顧客に返却したりするようになっている。」（段落【００２７】）と記載されているから、引用発明の「少なくとも紙幣釣銭機２００を含む」「レジに設けられた釣銭機」が、商品の代金としての貨幣が入金されるように構成されること、釣銭としての貨幣が出金されるように構成されること、及び釣銭としての貨幣が収納されることは明らかである。

さらに、上記「レジに設けられた釣銭機」は、その営業開始時から十分機能するように構成すべきことが技術常識であるから、上記「釣銭機」に、釣銭としての釣銭準備金を営業開始時からあらかじめ収納すべきことも明らかである。

したがって、引用発明の「少なくとも紙幣釣銭機２００を含む」「レジに設けられた釣銭機」は、本願補正発明の「商品の代金としての貨幣を入金する、あるいは釣銭としての貨幣を出金するよう構成され、営業開始時にあらかじめ釣銭準備金としての貨幣が収納される第１貨幣処理装置」に相当するものといえる。

イ　引用文献１（摘示（１ｂ））には、「バックヤード領域２０には、硬貨釣銭機１００や紙幣釣銭機２００から回収された売上金としての貨幣が入金される売上入金機２２が設置されている。」（段落【００２７】）、及び「また、バックヤード領域２０に売上入金機２２を設置する代わりに、貨幣の入金処理および出金処理を行う入出金機を設置し、レジユニット１８の硬貨釣銭機１００や紙幣釣銭機２００で用いられる釣銭準備金としての貨幣がこの入出金機から出金されるようになっていてもよい。」（段落【０１０１】）と記載されているから、引用発明の「機体内に投入された貨幣を収納する収納部を有する貨幣処理装置」が、入出金機として具現化することができ、上記「レジに設けられた釣銭機」から回収された売上金としての貨幣が入金されることは明らかである。

さらに、引用発明は、「前記釣銭機の在高に基づいて釣銭準備金としての貨幣を前記収納部から機体外に出金させるように」構成されているところ、引用文献１（摘示（１ｂ））には、「入出金機において硬貨釣銭機１００や紙幣釣銭機２００における釣銭の不足金額を取得することができるようになるため、当該入出金機においてこの不足金額分の貨幣を釣銭準備金として自動的に出金させることができるようになる。」（段落【０１０１】）と記載されているように、上記「釣銭準備金」は、硬貨釣銭機１００や紙幣釣銭機２００における釣銭の不足金額であって、上記「釣銭機」に補充する釣銭補充金として位置づけられ得るものであるから、引用発明の「貨幣処理装置」が、入出金機として具現化されるとともに、上記「レジに設けられた釣銭機」に貨幣を補充するための釣銭補充金としての貨幣を出金することも技術的に明らかである。

したがって、引用発明の「貨幣処理装置」は、上記アをも踏まえると、本願補正発明の「前記第１貨幣処理装置から回収された売上金としての貨幣を入金する、あるいは前記第１貨幣処理装置に貨幣を補充するための釣銭補充金としての貨幣を出金するように構成された第２貨幣処理装置」に相当するものといえる。

ウ　引用発明は、「貨幣収納カセットにより前記釣銭機と前記貨幣処理装置との間で貨幣の授受が行われるようになっており」、「前記解錠部により解錠が行われた前記貨幣収納カセット内の貨幣は自動的に前記貨幣処理装置の機体内に投入されて前記収納部に収納されるようになっており」、「前記貨幣収納カセットは、貨幣回収カセット２０７として構成されるものであって、筐体２１０に対して着脱可能に設置され」、「紙幣収納部２０６に収納された紙幣が紙幣回収カセット２０７に送られて当該紙幣回収カセット２０７に収納され」るものであるから、上記「貨幣回収カセット２０７として構成される」「貨幣収納カセット」は、本願補正発明の「貨幣の収納および収納されている貨幣の繰り出しを行う収納カセット」に相当するものといえる。

エ　引用発明は、「前記釣銭機は、少なくとも紙幣釣銭機２００を含み、紙幣釣銭機２００は、筐体２１０を備え」、「筐体２１０の内部には、・・・紙幣回収カセット２０７と、・・・が形成されて」いるところ、「前記貨幣収納カセットは、貨幣回収カセット２０７として構成されるものであって、筐体２１０に対して着脱可能に設置され」るものであるから、「貨幣回収カセット２０７として構成される」「貨幣収納カセット」が、「紙幣釣銭機２００」としての「釣銭機」の内部に着脱自在に装着されることは明らかである。

また、引用発明の「貨幣処理装置」は、「前記貨幣収納カセットとともに運搬される情報保持具により保持されている情報を読み取る読取部」を備えるものであるところ、「前記情報保持具は前記貨幣収納カセットに取り付けられており」、また、上記「貨幣処理装置」は、「前記貨幣収納カセットが装填される装填部を更に備え」、「前記読取部は前記装填部に設けられている」から、引用発明の「貨幣収納カセット」が、「読取部」を備える「貨幣処理装置」に着脱自在に装着されることは明らかである。

したがって、引用発明の上記「貨幣収納カセット」の装着に係る構成と、本願補正発明の「貨幣の収納および収納されている貨幣の繰り出しを行う収納カセットが前記第１貨幣処理装置の内部および前記第２貨幣処理装置の内部にそれぞれ着脱自在に装着されるようになっており」という構成とは、上記ア～ウをも踏まえると、「貨幣の収納および収納されている貨幣の繰り出しを行う収納カセットが前記第１貨幣処理装置の内部および前記第２貨幣処理装置にそれぞれ着脱自在に装着されるようになっており」という構成の点で共通するものといえる。

オ　引用発明の「ＩＣタグ２０７ｃとして構成され」る「情報保持具」は、本願補正発明の「記録媒体」に相当する。

したがって、引用発明の「前記情報保持具は前記貨幣収納カセットに取り付けられており」という構成は、上記ウをも踏まえると、本願補正発明の「前記収納カセットには記録媒体が設けられており」という構成に相当する。

カ　引用発明の「紙幣釣銭機２００に設けられたＩＣリーダライタ２１８」は、本願補正発明の「第１書込部」に相当する。

そして、引用発明は、「紙幣収納部２０６に収納された紙幣が紙幣回収カセット２０７に送られて当該紙幣回収カセット２０７に収納され、この際に、紙幣釣銭機２００に設けられたＩＣリーダライタ２１８により、紙幣回収カセット２０７のＩＣタグ２０７ｃに、・・・紙幣釣銭機２００の在高、・・・等の様々な情報が書き込まれる」るものであるから、紙幣釣銭機２００は、紙幣回収カセット２０７が紙幣釣銭機２００の内部に装着されているときに当該紙幣釣銭機２００の貨幣の在高に係る情報を当該紙幣回収カセット２０７に設けられたＩＣタグ２０７ｃに書き込むＩＣリーダライタ２１８を有して構成されることも明らかである。

したがって、引用発明において、上記「紙幣釣銭機２００」が上記「ＩＣリーダライタ２１８」を有して構成されることは、上記ア～オをも踏まえると、本願補正発明の「前記第１貨幣処理装置は、前記収納カセットが前記第１貨幣処理装置の内部に装着されているときに当該第１貨幣処理装置の貨幣の在高に係る情報を当該収納カセットに設けられた前記記録媒体に書き込む第１書込部を有しており」という構成に相当するものといえる。

キ　引用発明の「貨幣処理装置」は、「前記貨幣収納カセットとともに運搬される情報保持具により保持されている情報を読み取る読取部」を有し、「前記貨幣収納カセットが装填される装填部を更に備え、前記読取部は前記装填部に設けられ」るものであって、「前記情報保持具は前記貨幣収納カセットに取り付けられ」るものであるから、上記貨幣処理装置は、貨幣収納カセットが貨幣処理装置に装着されているときに、上記読取部により貨幣収納カセットに設けられた情報保持具から情報を読み取ることが明らかである。

したがって、引用発明において、「貨幣処理装置」が有する「読取部」と、本願補正発明の「前記収納カセットが前記第２貨幣処理装置の内部に装着されているときに当該収納カセットに設けられた前記記録媒体から情報を読み取る第２読取部」とは、上記イ～オをも踏まえると、「前記収納カセットが前記第２貨幣処理装置に装着されているときに当該収納カセットに設けられた前記記録媒体から情報を読み取る第２読取部」の点で共通するものとといえる。

ク　引用発明は、「前記情報保持具により保持される情報は、前記貨幣収納カセットにより前記貨幣処理装置との間で貨幣の授受を行う釣銭機の在高を含み」、「前記情報保持具は、ＩＣタグ２０７ｃとして構成され、紙幣収納部２０６に収納された紙幣が紙幣回収カセット２０７に送られて当該紙幣回収カセット２０７に収納され、この際に、紙幣釣銭機２００に設けられたＩＣリーダライタ２１８により、紙幣回収カセット２０７のＩＣタグ２０７ｃに、・・・紙幣釣銭機２００の在高等の様々な情報が書き込まれる」ものであるから、上記「ＩＣタグ２０７ｃとして構成され」る「情報保持具」には、「釣銭機」を構成する「紙幣釣銭機２００」の「在高」に係る情報が保持されていることが明らかである。

そして、引用発明における「貨幣処理装置」の「制御部」は、「前記読取部により読み取られた情報における前記釣銭機の在高に基づいて釣銭準備金としての貨幣を前記収納部から機体外に出金させるように」構成されるものであるから、上記「制御部」が、読取部により読み取られた情報に基づいて「釣銭機」を構成する「紙幣釣銭機２００」の在高を管理する在高管理手段と位置づけ得ることも明らかである。

したがって、引用発明の「制御部」は、上記ア、キをも踏まえると、本願補正発明の「前記第２読取部により読み取られた情報に基づいて前記第１貨幣処理装置の貨幣の在高を管理する在高管理手段」に相当するものといえる。

ケ　引用発明の「貨幣処理システム」は、本願補正発明の「貨幣管理システム」に相当する。

以上によれば、本願補正発明と引用発明とは、

「商品の代金としての貨幣を入金する、あるいは釣銭としての貨幣を出金するよう構成され、営業開始時にあらかじめ釣銭準備金としての貨幣が収納される第１貨幣処理装置と、

前記第１貨幣処理装置から回収された売上金としての貨幣を入金する、あるいは前記第１貨幣処理装置に貨幣を補充するための釣銭補充金としての貨幣を出金するように構成された第２貨幣処理装置と、

を備え、

貨幣の収納および収納されている貨幣の繰り出しを行う収納カセットが前記第１貨幣処理装置の内部および前記第２貨幣処理装置にそれぞれ着脱自在に装着されるようになっており、

前記収納カセットには記録媒体が設けられており、

前記第１貨幣処理装置は、前記収納カセットが前記第１貨幣処理装置の内部に装着されているときに当該第１貨幣処理装置の貨幣の在高に係る情報を当該収納カセットに設けられた前記記録媒体に書き込む第１書込部を有しており、

前記第２貨幣処理装置は、前記収納カセットが前記第２貨幣処理装置に装着されているときに当該収納カセットに設けられた前記記録媒体から情報を読み取る第２読取部と、前記第２読取部により読み取られた情報に基づいて前記第１貨幣処理装置の貨幣の在高を管理する在高管理手段と、を有している、貨幣管理システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。

＜相違点１＞

本願補正発明は、収納カセットが、第２貨幣処理装置の「内部」に装着されるのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。

＜相違点２＞

本願補正発明は、第２貨幣処理装置が、「前記第１貨幣処理装置の釣銭準備金に関する貨幣の金種毎の枚数に係る情報を記憶する記憶部と、前記在高管理手段により管理される前記第１貨幣処理装置の貨幣の在高および前記記憶部に記憶されている情報に基づいて前記第１貨幣処理装置に入金されるべき釣銭補充金に係る貨幣の金種毎の枚数を算出する算出手段とを有している」のに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。

（３）判断

ア　相違点１について

引用発明は、「前記解錠部により解錠が行われた前記貨幣収納カセット内の貨幣は自動的に前記貨幣処理装置の機体内に投入されて前記収納部に収納されるように」構成されるものであるところ、上記「貨幣処理装置の機体」に対する「貨幣収納カセット」の装着部位（位置）について特定されるものではない。

そこで、そのような機体に対する貨幣収納カセットの装着位置について検討するに、

引用発明の「紙幣釣銭機２００」は、「筐体２１０を備えており、筐体２１０の内部には、・・・紙幣回収カセット２０７・・・が形成され」、「前記貨幣収納カセットは、貨幣回収カセット２０７として構成されるものであって、筐体２１０に対して着脱可能に設置され」るものであるから、上記「貨幣回収カセット２０７」は、「紙幣釣銭機２００」の「内部」に着脱自在に装着されるように構成されている。

また、引用文献１（摘示（１ｂ））には、売上入金機２２が筐体５１２を有し、この筐体５１２内に紙葉類収納カセット５３８、５４０を収納するとともに（段落【００５３】）、これら紙葉類収納カセット５３８、５４０を売上入金機２２の筐体５１２から取り外し可能に構成すること（段落【００５８】）が記載されており、上記「紙葉類収納カセット５３８」や「第２の紙葉類収納カセット５４０」は、「売上入金機２２」の「内部」に着脱自在に装着されるように構成されている。

これら「貨幣回収カセット２０７」、「紙葉類収納カセット５３８」及び「第２の紙葉類収納カセット５４０」の装着態様からも裏付けられるとおり、機体に対する貨幣収納カセットの装着部位（位置）を、その「内部」に設定することは、ごくありふれた技術であって、周知・慣用技術ということもできるから、引用発明において、「貨幣処理装置」に対する「貨幣収納カセット」の装着部位（位置）を、貨幣処理装置の内部に設定することは、当業者が必要に応じ適宜設定する設計事項というべきである。

したがって、上記相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易になし得たものといえる。

イ　相違点２について

（ア）引用発明の「貨幣処理装置」が有する「制御部」は、「前記読取部により読み取られた情報における前記釣銭機の在高に基づいて釣銭準備金としての貨幣を前記収納部から機体外に出金させるように」構成されるものである。

ここで、引用文献１（摘示（１ｂ））には、「バックヤード領域２０に設置された入出金機のＩＣリーダ（図示せず）によりこのＩＣタグ２０７ｃの情報を読み取ることにより、入出金機において硬貨釣銭機１００や紙幣釣銭機２００における釣銭の不足金額を取得することができるようになるため、当該入出金機においてこの不足金額分の貨幣を釣銭準備金として自動的に出金させることができるようになる。」（段落【０１０１】）と記載されているから、引用発明の上記「釣銭準備金としての貨幣」は、少なくとも、引用発明の「紙幣釣銭機２００」における釣銭の不足金額と位置づけられるものであって、紙幣釣銭機２００に不足金額として補充される釣銭補充金ということができるから、本願補正発明の「釣銭補充金に係る貨幣」に相当するものといえる。

また、引用発明の「紙幣釣銭機２００」は、「レジに設けられた釣銭機」として構成されるところ、そのような「レジ」において五千円札や千円札が釣銭として使用されることは商慣習に照らして明らかであり（必要ならば、引用文献３（摘示（３ａ）：段落【００２６】）の「釣銭には千円と五千円が使用され」などの記載を参照。）、さらに、そのような「紙幣釣銭機２００」において、釣銭の不足金額を取得するためには、少なくとも、「紙幣釣銭機２００」に必要とされる釣銭の設定値（記憶部に設定値として記憶されている）、及び「紙幣釣銭機２００」の在高の情報が必要となることは、かかる技術分野の技術常識である（必要ならば、引用文献２（摘示（２ａ））の段落【００４２】に記載された「記憶部４８に記憶された釣銭機１４毎の現金管理に関する設定値（例えば、残置金額）」、段落【００５８】に記載された「釣銭機１４毎の最適な設定値」及び「釣銭機１４毎の現金在高情報」、引用文献３（摘示（３ａ）（３ｂ））の段落【００５６】、【００６０】に記載された、「記憶部に設定した釣銭管理用テーブル」であって「釣銭必要量設定表」及び「釣銭機別釣銭有高表」、図１０（ｃ）（ｄ）に記載された「五千」「千」の「金種」について、「設定-有高」で「補充枚数」を算出していること、など参照。）。

してみると、引用発明において、上記「貨幣処理装置」が有する「制御部」にて、「前記読取部により読み取られた情報における前記釣銭機の在高に基づいて釣銭準備金としての貨幣を前記収納部から機体外に出金させる」ために、紙幣釣銭機２００の釣銭準備金に関する貨幣の金種毎（五千円、千円）の枚数に係る情報を記憶部に記憶させ、読取部により読み取られた情報における釣銭機の在高および前記記憶部に記憶されている情報に基づいて紙幣釣銭機２００に入金されるべき釣銭補充金に係る貨幣の金種毎の枚数を算出すること、すなわち、上記相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び技術常識に基いて当業者が容易になし得たものといえる。

ウ　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、周知・慣用技術及び技術常識から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。

エ　請求人の主張について

請求人は、令和２年４月１０日付けの審判請求書（「４．」の項）で、上記引用文献１及び引用文献２には、第２貨幣処理装置の記憶部に記憶されている第１貨幣処理装置の釣銭準備金に関する情報等に基づいて、第１貨幣処理装置に入金されるべき釣銭補充金に係る貨幣の金種毎の枚数を第２貨幣処理装置により算出することについて記載および示唆がないため、当業者であっても釣銭準備金および釣銭補充金の両方を正確に管理する構成を容易に想到することはできない旨主張する。

しかし、上記イで述べたとおり、引用発明の「紙幣釣銭機２００」において、五千円札や千円札が釣銭として使用されることは商慣習に照らして明らかであり、さらに、釣銭の不足金額を取得するためには、少なくとも、「紙幣釣銭機２００」に必要とされる釣銭の設定値（記憶部に設定値として記憶されている）、及び「紙幣釣銭機２００」の在高の情報が必要となることは、かかる技術分野の技術常識であるから、そのような技術常識を有する当業者にとって、第２貨幣処理装置の記憶部に記憶されている第１貨幣処理装置の釣銭準備金に関する情報等に基づいて、第１貨幣処理装置に入金されるべき釣銭補充金に係る貨幣の金種毎の枚数を第２貨幣処理装置により算出することは、格別困難なことではない。

したがって、請求人の上記主張は採用できない。

（４）まとめ

以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、周知・慣用技術及び技術常識に基いて当業者が容易になし得たものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。

したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

第３　本願発明について

１　本願発明

本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和１年８月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１（１）補正前の請求項１」に記載されたとおりのものである。

２　原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、次の理由を含むものである。

本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知の技術事項（引用文献１の【００５３】）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

なお、上記引用文献１は、上記「第２　２　２－２　（１）」に示す引用文献１である。

３　当審の判断

本願発明は、上記「第２　１（１）補正前の請求項１」に示すとおりのものであり、実質的には、上記「第２　１（１）補正後の請求項１」に示す本願補正発明の発明を特定するために必要な事項である下線の事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　２－２（３）（４）」で述べたとおり、周知・慣用技術及び技術常識に基いて当業者が容易になし得たものであるから、本願発明も同様の理由により（上記相違点２の判断は除く）、引用発明及び上記周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。

第４　むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知・慣用技術に基いて当業者が容易になし得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。