2020-001894

第１　手続の経緯

本件特許出願は、平成２８年１月２８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２　令和２年２月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和２年２月１２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１．本件補正の内容

本件補正は、令和元年１０月２３日の手続補正により補正された請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）を、以下のとおりの請求項１（以下、「補正後の請求項１」という。）に補正することを含むものである。（なお、補正後の請求項１において付された下線は、拒絶査定不服審判請求時に請求人により付されたものである。）

（補正前の請求項１）

「【請求項１】

トンネル側壁に沿って配置され、左右の誘導方向を示す矢印を表示した誘導表示板と、

前記誘導表示板に隣接して配置され、防災受信盤からの制御信号に基づき、前記矢印と異なる表示の移動により火災場所から遠ざかる誘導方向を動的に表示する動的誘導表示装置と、

を備えたことを特徴とするトンネル誘導設備。」

（補正後の請求項１）

「【請求項１】

トンネル側壁に沿って配置され、左右の誘導方向を示す一対の矢印を表示した誘導表示板と、

前記誘導表示板に隣接して配置され、前記誘導表示板とは異なる形状の複数の表示マークを前記矢印と略並列に配列した移動表示部を一対有する動的誘導表示装置と、

を備え、

防災受信盤からの制御信号に基づき、火災場所から遠ざかる側の前記移動表示部を選択して前記複数の表示マークを誘導方向に向けて順次繰り返し点灯させることで、前記動的誘導表示装置により火災場所から遠ざかる誘導方向を動的に表示することを特徴とするトンネル誘導設備。」

２．補正の適否

本件補正は、補正前の請求項１記載された発明を特定するために必要な事項である「誘導表示板」に表示される「左右の誘導方向を示す矢印」について、『一対の』との事項を付加する補正事項（以下、「補正事項１」という。）、「動的誘導表示装置」について、『前記誘導表示板とは異なる形状の複数の表示マークを前記矢印と略並列に配列した移動表示部を一対有する』との事項を付加する補正事項（以下、「補正事項２」という。）、並びに、火災場所から遠ざかる誘導方向を動的に表示する態様である「前記矢印と異なる表示の移動」を『火災場所から遠ざかる側の前記移動表示部を選択して前記複数の表示マークを誘導方向に向けて順次繰り返し点灯させること』と限定する補正事項（以下、「補正事項３」という。）を含むものである。

本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「誘導表示板」又は「動的誘導表示装置」に対して、上記「補正事項１、２、３」で示した事項を限定的に付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記「１. 本件補正の内容」の「（補正後の請求項１）」に記載したとおりのものである。

（３）本件補正発明と引用発明との対比

ア　『トンネル側壁に沿って配置され、左右の誘導方向を示す一対の矢印を

表示した誘導表示板』について

引用発明の「非常口誘導灯５」は、「トンネル内壁に沿って配置され、左右の誘導方向を示す一対の矢印と非常口までの距離とが表示されているもの」であるから、本件補正発明でいう『トンネル側壁に沿って配置され、左右の誘導方向を示す一対の矢印を表示した誘導表示板』に相当する。

イ　『前記誘導表示板に隣接して配置され、前記誘導表示板とは異なる形状

の複数の表示マークを前記矢印と略並列に配列した移動表示部を一対有

する動的誘導表示装置』について

引用発明の「トンネル内避難誘導装置１１」は、「非常口誘導灯５に設けるようにしても良」く、また、防災受信盤６ａから、トンネル内避難誘導装置１１に対して火災現場とは逆方向にある最寄の非常口を指し示す表示制御信号Ｄｃが供給されると、「火災現場に対応する区画以外の避難誘導装置１１では、火災現場とは逆方向にある非常口を指し示すように表示灯１１ａ，１１ｂのいずれか一方を点灯又は点滅」するものである。

前記「表示灯１１ａ，１１ｂ」は、火災現場とは逆方向にある非常口を指し示すように、いずれか一方を点灯又は点滅するものであるから、本件補正発明でいう『移動表示部』とは、「表示部を一対有する」という点で共通している。

また、前記「火災現場とは逆方向にある非常口を指し示すように表示灯１１ａ、１１ｂのいずれか一方を点灯又は点滅」する際の、「点滅」表示は、表示灯１１ａ、１１ｂのいずれか一方の表示態様を時間的に変化させるものであるから、いわゆる、「動的な表示」といえるから、前記「表示灯１１ａ、１１ｂ」を備えた「トンネル内避難誘導装置１１」は、本件補正発明でいう『動的誘導表示装置』に対応するものといえる。

そして、引用発明において、「トンネル内避難誘導装置１１」は、「非常口誘導灯５に設けるようにしても良」いのであり、また、引用文献１の【００２９】の「トンネル内避難誘導装置は、トンネル内部に新規な装置を構築せず、トンネル内壁に設けられる既存の非常用設備に一体化する態様のため、」との記載も参酌すると、「トンネル内避難誘導装置１１」を「非常口誘導灯５」に設けた場合、「非常口誘導灯５」は「トンネル内避難誘導装置１１」に一体として設けられることになるから、互いの位置関係としては、「トンネル内避難誘導装置１１」が「非常口誘導灯５」に隣接することは明らかである。

してみると、上記「ア」で言及した事項も併せ読むと、本件補正発明と引用発明とは、「前記誘導表示板に隣接して配置され、表示部を一対有する動的誘導表示装置」という点で共通している。

ウ　『防災受信盤からの制御信号に基づき、火災場所から遠ざかる側の前記

移動表示部を選択して前記複数の表示マークを誘導方向に向けて順次繰

り返し点灯させることで、前記動的誘導表示装置により火災場所から遠

ざかる誘導方向を動的に表示すること』について

引用発明において、「防災受信盤６ａ」は、「トンネル内避難誘導装置１１に対して火災現場とは逆方向にある最寄の非常口を指し示す表示制御信号Ｄｃを供給」し、「トンネル内避難誘導装置１１」は、防災受信盤６ａから供給される表示制御信号Ｄｃに従って、「火災現場とは逆方向にある非常口を指し示すように表示灯１１ａ，１１ｂのいずれか一方を点灯又は点滅する」ものであり、前記「防災受信盤６ａ」、「表示制御信号Ｄｃ」は、それぞれ、本件補正発明でいう『防災受信盤』、『制御信号』に相当することは明らかである。

そして、「トンネル内避難誘導装置１１」によって実行される「火災現場とは逆方向にある非常口を指し示すように表示灯１１ａ，１１ｂのいずれか一方を点滅する」ことは、本件補正発明の『火災場所から遠ざかる側の前記移動表示部を選択して移動表示部を誘導方向に向けて順次繰り返し点灯させることで、前記動的誘導表示装置により火災場所から遠ざかる誘導方向を動的に表示すること』との構成要件のうち、『火災場所から遠ざかる側の前記表示部を選択して繰り返し点灯させることで、前記動的誘導表示装置により火災場所から遠ざかる誘導方向を動的に表示すること』との事項に対応するといえる。

してみると、本件補正発明と引用発明とは、「防災受信盤からの制御信号に基づき、火災場所から遠ざかる側の前記表示部を選択して繰り返し点灯させることで、前記動的誘導表示装置により火災場所から遠ざかる誘導方向を動的に表示する」という点で共通している。

エ　『トンネル誘導設備』について

引用発明の「トンネル内非常用設備」は、トンネル内において避難を誘導するために用いられる設備であるから、本件補正発明でいう『トンネル誘導設備』といえる。

（４）一致点及び相違点

上記「（３）本件補正発明と引用発明との対比」で検討した事項を踏まえると、本件補正発明と引用発明とは、

「トンネル側壁に沿って配置され、左右の誘導方向を示す一対の矢印を表示した誘導表示板と、

前記誘導表示板に隣接して配置され、表示部を一対有する動的誘導表示装置と、

を備え、

防災受信盤からの制御信号に基づき、火災場所から遠ざかる側の前記表示部を選択して繰り返し点灯させることで、前記動的誘導表示装置により火災場所から遠ざかる誘導方向を動的に表示する、トンネル誘導設備。」

の点で一致し、以下の点で相違している。

［相違点］

本件補正発明においては、動的誘導表示装置が備える『移動表示部』について、『前記誘導表示板とは異なる形状の複数の表示マークを前記矢印と略並列に配列し』、『複数の表示マークを誘導方向に向けて順次繰り返し点灯させる』との事項が特定されているのに対して、引用発明においては、トンネル内避難誘導装置１１が備える「表示灯１１ａ、１１ｂ」は、「火災現場とは逆方向にある非常口を指し示すように表示灯１１ａ、１１ｂのいずれか一方を点滅させる」と特定されている点。

（５）判断

上記［相違点］について検討する。

（５－１）『複数の表示マークを誘導方向に向けて順次繰り返し点灯させる

』との事項について

引用文献２には、「ホテル、病院、劇場その他の建物において火災等の緊急事態発生時に、安全な避難口を自動的に判別し、避難者を音と光によってその方向へ誘導する自動避難誘導装置において、当該自動避難誘導装置の構成要素のひとつである、ＣＰＵからの信号により避難すべき方向を指示する誘導部の表示態様として、誘導部が備える複数の矢印が順次点滅を繰り返す動作を反覆する」との技術事項が開示されており、前記「誘導部」は、「複数の矢印が順次点滅を繰り返す動作を反覆する」ことで、避難者を避難口へ誘導するためのものであるから、本件補正発明でいう『移動表示部』に対応するものといえる。

そして、前記「複数の矢印」、及び、「複数の矢印が順次点滅を繰り返す動作を反覆することで避難すべき方向を指示すること」は、それぞれ、本件補正発明でいう『複数の表示マーク』、及び、『複数の表示マークを誘導方向に向けて順次繰り返し点灯させること』に対応するものといえる。

引用文献３には、「トンネルなどでの表示装置として適する発光表示パネルにおいて、当該発光表示パネルの構成要素のひとつである透明電極層４は、微少な空隙６によって４つの領域４ａ～４ｄに分割されており、前記発光表示パネルに制御回路Ｃから所定のパターンで交流電圧を印加すると、前記領域４ａ～４ｄに接する発光領域が発光し、動的なサインを表示することができ、発光表示パネルにおいて誘導方向を示す誘導表示サインの発光の表示態様として、例えば、前記領域４ａ～４ｄが４ｄから４ａに向かって移動して進行方向を表示できる」との技術事項が開示されており、前記「発光表示パネル」は、「領域４ａ～４ｄが４ｄから４ａに向かって移動して進行方向を表示」することで誘導方向を示しているのであるから、本件補正発明でいう『移動表示部』に対応するものといえる。

そして、前記「領域４ａ～４ｄ」、及び、「領域４ａ～４ｄが４ｄから４ａに向かって移動して進行方向を表示できる」ことは、それぞれ、本件補正発明でいう『複数の表示マーク』、及び、『複数の表示マークを誘導方向に向けて順次繰り返し点灯させること』に対応するものといえる。

上記言及した事項を踏まえると、誘導方向を動的に表示する表示形態として、本件補正発明で特定されている『複数の表示マークを誘導方向に向けて順次繰り返し点灯させる』ことは、本願出願前において当業者にとって周知のものといえる。

してみると、引用発明の「トンネル内避難誘導装置１１」が備える「表示灯１１ａ，１１ｂ」、引用文献２の「誘導部」、引用文献３の「発光表示パネル」は、いずれも、避難者を避難すべき方向へ誘導するためのものであるから、引用発明の「トンネル内避難誘導装置１１」が備える「表示灯１１ａ，１１ｂ」として、誘導方向を動的に表示する周知の表示形態を備える、引用文献２の「誘導部」や引用文献３の「発光表示パネル」を適用することは、当業者であれば格別の困難性を要するものではない。

（５－２）『前記誘導表示板とは異なる形状の複数の表示マーク』について

上記（５－１）で言及した様に、引用文献３の「領域４ａ～４ｄ」は、本件補正発明でいう『複数の表示マーク』に対応するものであり、その形状は、引用文献３の【図７】に示される様に、いわゆる「くの字」形状のものが用いられており、誘導方向を示す表示マークとして、「矢印」形状のものとは異なる形状のものも一般的に用いられることは、周知の事項である。

そして、引用発明においては、「トンネル内避難誘導装置１１」が備える「表示灯１１ａ，１１ｂ」の表示形態として「文字やシンボル図形」を用いることも示唆されていることを併せ鑑みると、当該「表示灯１１ａ，１１ｂ」として、「非常口誘導灯５で用いられている矢印」と異なる形状のシンボル図形を採用することは、当業者が適宜決定し得る設計的事項である。

（５－３）『（前記誘導表示板とは異なる形状の複数の表示マークを）前記

矢印と略並列に配列した』について

引用発明の「トンネル内避難誘導装置１１」は、「非常口誘導灯５」に設けられているのであるから、「表示灯１１ａ，１１ｂ」として、誘導方向を動的に表示する周知の表示形態を備える、引用文献２の「誘導部」や引用文献３の「発光表示パネル」を適用した場合、表示マークとしての引用文献２の「複数の矢印」や引用文献３の「領域４ａ～４ｄ」が、引用発明の「非常口誘導灯５」の矢印と略並列に配列される位置関係になることは自明である。

（５－４）まとめ

上記（５－１）から（５－３）で検討した事項を総合的に判断すると、本件補正発明は、引用発明に引用文献２及び３で開示されている周知の技術事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

そして、本件補正発明によってもたらされる効果についても、引用発明及び引用文献２、３に開示された技術事項より、当業者ならば容易に予測することができる程度のものである。

３．本件補正についてのむすび

以上のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３　本願発明について

１．本願発明

令和２年２月１２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、令和元年１０月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）

「【請求項１】

トンネル側壁に沿って配置され、左右の誘導方向を示す矢印を表示した誘導表示板と、

前記誘導表示板に隣接して配置され、防災受信盤からの制御信号に基づき、前記矢印と異なる表示の移動により火災場所から遠ざかる誘導方向を動的に表示する動的誘導表示装置と、

を備えたことを特徴とするトンネル誘導設備。」

２．原査定における拒絶の理由

拒絶査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。

「この出願の請求項１に記載された発明は、引用文献１及び２に基づいて当業者であれば容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献１：特開平１０－１７９７７４号公報

引用文献２：特開昭６２－０３２９７６号公報　」

３．引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び２の記載事項は、前記「第２の［理由］２（２）」に記載したとおりである。

４．対比

本願発明は、前記「第２の［理由］２」で検討した本件補正発明から、「誘導表示板」に表示される「左右の誘導方向を示す矢印」について、「一対の」との事項、「動的誘導表示装置」について、「前記誘導表示板とは異なる形状の複数の表示マークを前記矢印と略並列に配列した移動表示部を一対有する」との事項、並びに、火災場所から遠ざかる誘導方向を動的に表示する態様について、「火災場所から遠ざかる側の前記移動表示部を選択して前記複数の表示マークを誘導方向に向けて順次繰り返し点灯させること」との事項、を削除したものである。

そうすると、前記「第２の［理由］２（２）、（３）」で検討した事項を踏まえると、本願発明と引用発明は、

「トンネル側壁に沿って配置され、左右の誘導方向を示す矢印を表示した誘導表示板と、

前記誘導表示板に隣接して配置され、防災受信盤からの制御信号に基づき、表示により火災場所から遠ざかる誘導方向を動的に表示する動的誘導表示装置と、

を備えたことを特徴とするトンネル誘導設備。」

で一致しており、以下の点で相違している。

［相違点］

本願発明は、「動的誘導表示装置」が「火災場所から遠ざかる誘導方向を動的に表示する」ための表示態様として、「前記矢印と異なる表示の移動により」との事項が特定されているのに対し、引用発明は、「トンネル内避難誘導装置１１」が「火災場所から遠ざかる誘導方向を動的に表示する」ための表示態様として、「表示灯１１ａ、１１ｂ」を点滅するものである点。

５．判断

上記［相違点］については、上記「第２の［理由］２（５）」で言及したとおり、引用発明の「トンネル内避難誘導装置１１」が備える「表示灯１１ａ，１１ｂ」と引用文献２の「誘導部」とは、いずれも、避難者を避難口へ誘導するためのものであるから、引用文献２の記載事項として、誘導部がトンネル内にて用いられる旨の明示的な開示がないとしても、引用発明の「トンネル内避難誘導装置１１」が備える「表示灯１１ａ，１１ｂ」として、誘導方向を動的に表示する周知の表示形態を備える、引用文献２に開示されている「誘導部」を適用することは、当業者であれば格別の困難性を要するものではない。

また、誘導方向を示す表示マークとして、「矢印」形状のものとは異なる形状のものも一般的に用いられるという周知の事項（必要ならば、上記「第２の［理由］２（５－２）」で言及した事項を参照。）、及び、引用発明においては、「トンネル内避難誘導装置１１」が備える「表示灯１１ａ，１１ｂ」の表示形態として「文字やシンボル図形」を用いることが示唆されていることを併せ鑑みると、当該「表示灯１１ａ，１１ｂ」を「非常口誘導灯５で用いられている矢印」と異なる形状のシンボル図形を採用することは、当業者が適宜決定し得る設計的事項である。

そして、本願発明によってもたらされる効果についても、引用発明及び引用文献２に開示された技術事項並びに周知の事項より、当業者ならば容易に予測することができる程度のものである。

したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に開示された技術事項並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４　むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に開示された技術事項並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。