2020-000027

商願２０１８－６６０２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は、「ＫＩＷＩ＆ＣＯ．」の欧文字及び記号を標準文字で表してなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２５類「被服，ベルト」及び第２８類「ゴルフバッグ，運動用具」を指定商品として、平成３０年５月２１日に登録出願されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれの商標権も現に有効に存続している。 （１）登録第３０７１０１４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成４年４月２８日に登録出願、「靴下」を含む第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年８月３１日に設定登録、その後、同１７年４月２６日及び同２７年７月７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 （２）登録第３２４５５９６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成６年２月１７日に登録出願、「かばん類，袋物」を含む第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録、その後、同１８年１２月２６日及び同２９年１月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 （３）登録第３３６３０５８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成６年２月１７日に登録出願、「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，水泳着，えり巻き，靴下，スカーフ，手袋，マフラー，帽子」を含む第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録、その後、同１９年７月１０日及び同２９年１０月３１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 （４）登録第５２９４８１２号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１９年４月１日に登録出願、「和服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルト・腕止めの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２２年１月１５日に設定登録、その後、令和２年１月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 （５）国際登録第１３８２０９９号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、２０１７年２月２８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、２０１７年（平成２９年）８月１日に国際商標登録出願、第１類、第２類、第３類、第２１類、「anti-skid soles and insoles for shoes, boots, special footwear for sports; soles, inner soles and pads (soles) for shoes, boots, special footwear for sports; socks, stockings and tights.」を含む第２５類及び第２６類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３１年２月１５日に設定登録されたものである。 以下、引用商標１ないし５をまとめていうときは、「引用商標」という。 なお、原査定は、本願商標の構成中、「ＫＩＷＩ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とは類似するから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。 ３　当審の判断 本願商標は、「ＫＩＷＩ＆ＣＯ．」の欧文字及び記号を標準文字で表してなるところ、視覚上、同じ書体でまとまりよく一体に表されているものであり、その構成文字等に相応して生じる「キウイアンドコー」又は「キウイアンドシーオー」の称呼は、特段冗長ではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。 そして、たとえ「ＣＯ．」の文字及び記号が「ｃｏｍｐａｎｙ」の略語を表す場合があるとしても、上記構成及び称呼からすれば、構成全体をもって不可分一体のものとして認識、把握されるものとみるのが相当である。 また、本願商標は、その構成中「ＫＩＷＩ」の欧文字部分が取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべき事情は見いだせず、さらに、その構成中「＆ＣＯ．」の欧文字及び記号部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないというべき事情も格別見いだせない。 以上よりすれば、本願商標は、その構成中の「ＫＩＷＩ」の欧文字部分を抽出し、この部分だけを引用商標と比較して、本願商標と引用商標の類否を判断することは許されないというべきである。 そうすると、本願商標について、その構成中の「ＫＩＷＩ」の欧文字部分を要部として取り出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。 さらに、本願商標全体と引用商標との比較において、両商標が類似するというべき事情は見いだせない。 したがって、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。