2019-800006

上記当事者間の特許第６３５３３６３号発明「移動通信端末機の活性化時に，特定動作が行われるようにするための方法，及び移動通信端末機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６３５３３６３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４，９〕について訂正することを認める。 特許第６３５３３６３号の請求項１,４に記載された発明についての特許を無効とする。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６３５３３６３号（以下「本件特許」という。）についての出願は，２０１２年（平成２４年）１０月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１１年１０月１９日（以下，この日付を「本件優先日」という。） 韓国）を国際出願日とする出願であって，本件特許についての手続の経緯は，以下のとおりである。 平成３０年 ６月１５日 特許権の設定登録 平成３１年 １月３０日 特許無効審判の請求 平成３１年 ３月 ７日 手続補正書（請求人） 令和 １年 ６月１７日 答弁書（被請求人） 令和 １年 ８月 １日付け審理事項通知 令和 １年１０月 １日 口頭審理陳述要領書（請求人） 令和 １年１０月 １日 口頭審理陳述要領書（被請求人） 令和 １年１０月１０日付け審理事項通知（その２） 令和 １年１０月２１日 口頭審理陳述要領書（２）（請求人） 令和 １年１０月２１日 口頭審理陳述要領書（その２）（被請求人） 令和 １年１０月２５日付け審理事項通知（その３） 令和 １年１０月２９日 口頭審理陳述要領書（３）（請求人） 令和 １年１０月２９日 口頭審理陳述要領書（その３）（被請求人） 令和 １年１０月２９日 第１回口頭審理 令和 １年１１月 ７日 上申書（請求人） 令和 ２年 ２月１３日付け審決の予告 令和 ２年 ５月２０日 答弁書，訂正請求書 令和 ２年 ９月 ７日 弁駁書 令和 ２年 ９月２５日 上申書（被請求人） 令和 ２年 ９月２８日 上申書２（被請求人） 第２ 訂正請求について １ 訂正の内容 令和２年５月２０日に提出した訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は，本件特許の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１乃至４及び９について訂正することを求めるものである。 そして，本件訂正における訂正事項は以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記使用者による追加の操作なしに，指紋認識による使用者識別機能が，前記非活性状態から前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力により行われ， 前記活性化ボタンにおいて前記非活性状態にあるときに前記操作入力を受け付けると，前記使用者識別機能による認証の結果に関わらず，前記ディスプレイ部をオンにし前記活性状態へ切り替え， 前記使用者識別機能による認証の結果，前記使用者が正当な使用者と認証されなければ，前記移動通信端末機のロック状態を維持するとともに，前記ディスプレイ部にメッセージを表示するよう構成されることを特徴とする移動通信端末機。」 と記載されているのを， 「前記非活性状態にあるときに使用者による前記操作入力を受け付けると，前記ディスプレイ部にロック画面が表示された前記活性状態へ切り替え， 前記使用者による追加の操作なしに，指紋認識による使用者識別機能が，前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力により行われ， 前記活性化ボタンにおいて前記非活性状態にあるときに前記操作入力を受け付けると， 前記使用者識別機能による認証の結果に関わらず，前記ディスプレイ部をオンにし前記活性状態へ切り替え， 前記使用者識別機能による認証の結果，前記使用者が正当な使用者と認証されなければ，前記移動通信端末機のロック状態を維持するとともに，前記ディスプレイ部にメッセージを表示するよう構成されることを特徴とする移動通信端末機。」 に訂正する。（請求項１を引用する請求項２乃至４及び９も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に 「前記活性化ボタンにより得た指紋と，既に保存された使用者の指紋情報と比較して前記指紋認識を行うことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の移動通信端末機。」と記載されているのを， 「前記ロック画面には，現在の時間を表示することができ， 前記活性化ボタンにより得た指紋と，既に保存された使用者の指紋情報と比較して前記指紋認識を行うこと， を特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の移動通信端末機。」 に訂正する。（請求項４を引用する請求項９も同様に訂正する）。 ２ 一群の請求項 訂正前の請求項２乃至４及び９は請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって，訂正事項１により訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。また，訂正前の請求項９は請求項４を引用するものであって，訂正事項２により訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。 したがって，訂正前の請求項１乃至４及び９に対応する訂正後の請求項１乃至４及び９は，特許法１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の適否の判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１のうち，「前記非活性状態にあるときに使用者による前記操作入力を受け付けると，前記ディスプレイ部にロック画面が表示された前記活性状態へ切り替え，」という構成要件の追加（以下「訂正事項１Ａ」という。）は，発明を特定するための事項を直列的に付加するものである。 また，訂正事項１のうち，「前記使用者による追加の操作なしに，指紋認識による使用者識別機能が，前記非活性状態から前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力により行われ」とあるのを，「前記使用者による追加の操作なしに，指紋認識による使用者識別機能が，前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力により行われ」とする訂正（以下「訂正事項１Ｂ」という。）は，訂正前の「前記活性状態」を「前記ロック画面が表示された前記活性状態」に限定するものである。 したがって，訂正事項１は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 新規事項追加の有無 （ア）願書に添付した明細書の記載 願書に添付した明細書には，以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。） 「【００２３】 本明細書において，「非活性状態」とは，移動通信端末機が通信可能な状態ではあるが，ディスプレイ画面がオフ（ｏｆｆ）の状態を意味する。ディスプレイ画面がオフの状態であっても，所定の機能（例えば，音楽再生機能など）は動作し得る。このように，本明細書において「非活性状態」という用語は移動通信端末機が所定の動作をしているか否かを問わず，ディスプレイ画面がオフの状態を包括する概念である。しかし，移動通信端末機が完全にオフされた状態を除く。 【００２４】 本明細書において，「活性状態」とは，移動通信端末機のディスプレイ画面がオン（ｏｎ）状態の場合を意味する。「非活性状態」から「活性状態」への転換とは，ディスプレイ画面がオフの状態からディスプレイ画面をオン状態に切り替えることを意味することであって，オン状態のディスプレイ画面にどのような情報が表示されるかは問わない。例えば，単にロック画面だけが表示される場合であっても，これは移動通信端末機の「活性状態」といえる。 【００２５】 移動通信端末機の構成 図１は，本発明による移動通信端末機の外観を示す図である。 【００２６】 図１を参照すると，本発明の移動通信端末機１００は，ディスプレイ部１１０，活性化ボタン１２０を含むことができる。また，カメラ１３０がさらに含まれることができる。」 「【００２９】 活性化ボタン１２０は移動通信端末機１００の非活性状態を活性状態に切り替えるようにする手段である。すなわち，移動通信端末機１００が非活性状態の際に，使用者が活性化ボタン１２０を押すと活性状態に切り替わる。図１は，移動通信端末機１００が非活性状態の際に，活性化ボタン１２０を押すことで，ディスプレイ部１１０にロック画面が表示された状態を例示する。しかし，活性化ボタン１２０は，これとは異なる動作のための手段（例えば，ディスプレイ部１１０にある動作状態が表示される間に待機画面に移動するための手段，現在動作中のプログラムリストを表示する手段）として機能することができる。」 「 ［図：0001393418000001.jpg］ 」（図１） （イ）訂正事項１Ａについて 上記（ア）の「非活性状態」及び「活性状態」の意義，「活性化ボタン１２０」の機能等を総合すると，願書に添付した明細書には，本実施例の移動通信端末機が，「非活性状態の際に，使用者が活性化ボタン１２０を押すと活性状態に切り替わ」り，「ディスプレイ部１１０にロック画面が表示された状態」になることが記載（特に【００２９】）されている。 一方，訂正事項１Ａの「前記非活性状態にあるときに使用者による前記操作入力を受け付けると，前記ディスプレイ部にロック画面が表示された前記活性状態へ切り替え，」という構成要件のうち「使用者による前記操作入力」は，請求項１の「前記移動通信端末機の非活性状態から前記移動通信端末機の活性状態への切り替えのために，前記非活性状態にあるときに使用者による操作入力を受け付ける活性化ボタン」の記載からみて，「活性化ボタンが」「受け付ける」「使用者による操作入力」のことである。 したがって，訂正事項１Ａに係る構成要件は，願書に添付した明細書に記載された事項である。 （ウ）訂正事項１Ｂについて 訂正事項１Ｂにより限定する「前記ロック画面が表示された」のうちの「前記ロック画面」は，訂正事項１Ａにより請求項１に導入された「ロック画面」のことである。 そして，上記（ア）（特に【００２９】）より，非活性状態の際に使用者が活性化ボタンを押すことは，前記非活性状態から，ロック画面が表示された活性状態へ切り替えるための操作といえるから，訂正事項１Ｂにより「前記活性状態」を「前記ロック画面が表示された前記活性状態」に限定することは，願書に添付した明細書に記載された事項である。 （エ）小括 訂正事項１は，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するか否か 訂正事項１は，上記ア，イのとおり請求項１を本件明細書等に記載した事項により限定するものであって，発明のカテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 したがって，訂正事項１は，特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２の「前記ロック画面には，現在の時間を表示することができ，」という構成要件の追加は，発明を特定するための事項を直列的に付加するものであるから，訂正事項２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 新規事項追加の有無 （ア）願書に添付した明細書には，上記（１）イ（ア）の事項に加え，以下の事項が記載されている。 「【０００５】 具体的に，端末機には，ディスプレイがオフの状態の非活性化状態からディスプレイがオン状態の活性化状態に切り替えるボタンが備えられているのが一般的であるが，現在多くの使用者はこのような活性化切り替えボタンを意識的または無意識的に数回押す動作を行う。通常的な端末機では，活性化切り替えボタンが押された際，使用者が設定した背景画面に，現在時間などの非常に簡単な情報だけが表示されるのが一般的であった。よって，使用者は端末機の活性化ボタンを押した場合，いかなる情報及び興味も得ることができずに，端末機は再び非活性化状態に切り替わることとなる。」 上記（１）イ（イ）で説示したとおり，願書に添付した明細書には，移動通信端末機において，非活性状態の際に活性化ボタンを押すことで，ロック画面が表示されることが記載されている。 さらに，「活性化切り替えボタンが押された際，使用者が設定した背景画面に，現在時間などの非常に簡単な情報だけが表示されるのが一般的」（【０００５】）であることが記載されているところ，「活性化切り替えボタンが押された際，使用者が設定した背景画面に，現在時間などの非常に簡単な情報だけが表示され」ている画面は「ロック画面」であるから，「ロック画面」に「現在時間などの非常に簡単な情報だけが表示されるのが一般的」であることが記載されているといえる。 また，訂正事項２の「前記ロック画面」は，請求項４が引用する請求項１において，前記訂正事項１（訂正事項１Ａ）によって，導入された事項であり，訂正事項１に係る「前記非活性状態にあるときに使用者による前記操作入力を受け付けると，前記ディスプレイ部にロック画面が表示された前記活性状態へ切り替え」という記載の「ロック画面」を受けたものである。 そうすると，使用者による前記操作入力を受け付けると表示される「前記ロック画面」にも，一般的なロック画面と同様に，現在時間を表示できると解することができるから，明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，「前記ロック画面には，現在の時間を表示することができ」ることが新たな技術的事項を導入するものとまではいえない。 よって，訂正事項２によって追加される技術的事項は，願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。 （イ）一方，請求人は，令和２年９月７日に提出した弁駁書において，以下の理由のとおり，訂正事項２は，特許法１３４条の２第９項において準用される同法１２６条５項に規定された「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」の訂正とは言えず，請求項４に係る訂正請求（訂正事項２）は認められない旨，主張する。 すなわち， 「しかし，被請求人が引用する上記の段落【０００５】の記載は，本件発明に関する記載ではなく，従来技術である「通常的な端末機」に関する記載である。そして，段落【０００５】の記載及び当該段落より前の段落（段落【０００１】乃至【０００４】）の記載を見ても，「ロック画面」は全く念頭に置かれていない。このような段落【０００５】の記載から，訂正事項２によって追加された「前記ロック画面には，現在の時間を表示することができ，」との構成が開示されているとはいえない。 段落【０００５】の他に被請求人がその主張の根拠として挙げている本件明細書の記載はなく，また，上述のとおり，本件明細書における本件発明の実施形態のいずれにおいても，「ロック画面」において「現在の時間」を表示することについての記載はなく，図面を見ても「現在の時間」を表示した「ロック画面」は存在しない。」（弁駁書６頁１９行－７頁７行） 請求人の上記主張について検討すると，「ロック画面」について，本件明細書等に明確に定義されていないところ，請求項１で特定される「ロック画面」は，「前記非活性状態にあるときに使用者による前記操作入力を受け付けると，前記ディスプレイ部に」「表示され」る画面のことである。 そうすると，上記（ア）で説示したとおり，請求項１で特定される「ロック画面」にも，「活性化切り替えボタンが押された際，使用者が設定した背景画面に，現在時間などの非常に簡単な情報だけが表示され」（【０００５】）ている一般的なロック画面と同様に，現在時間が表示できると解することができ，訂正事項２によって追加された「前記ロック画面には，現在の時間を表示することができ」ることは，願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであるから，請求人の前記主張は採用しない。 （ウ）したがって，訂正事項２は，本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するか否か 訂正事項２は，上記ア，イのとおり請求項４を本件明細書等に記載した事項により限定するものであって，発明のカテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 したがって，訂正事項２は，特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）独立特許要件について 上記（１）及び（２）で説示したように，訂正事項１は請求項１乃至４及び９を対象とし，訂正事項２は請求項４及び９を対象とする訂正であるところ，本件特許無効審判が請求されていない請求項２，３及び９についても特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正をするものである。 そこで，本件訂正後の請求項２，３及び９に係る発明について，特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定（いわゆる独立特許要件）に適合するか否かを検討すると，当審は，本件訂正後の請求項２，３及び９に係る発明について特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。また，請求人も，本件訂正後の請求項２，３及び９に係る発明について，独立特許要件を充足しない，との主張はしていない。 よって，本件特許無効審判が請求されていない請求項２，３及び９に係る訂正は，特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 ４ 訂正請求についての結論 本件訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号を目的とするものに該当し，同条第３項の規定に適合するとともに，同条第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１－４，９〕について，訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２で本件訂正は認められたから，本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は，訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ，そのうち請求項１及び４に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は，それぞれ次のとおりのものであると認める。 「【請求項１】 ディスプレイ部と，メモリ手段と通信部とを備えた移動通信端末機であって, 前記移動通信端末機は，前記移動通信端末機の非活性状態から前記移動通信端末機の活性状態への切り替えのために，前記非活性状態にあるときに使用者による操作入力を受け付ける活性化ボタンを備え， 前記非活性状態とは，前記移動通信端末機が通信可能な状態で，かつ，前記ディスプレイ部がオフの状態と定義し，前記活性状態とは，前記移動通信端末機が通信可能で，かつ，前記ディスプレイ部がオンの状態であると定義され， 前記非活性状態にあるときに使用者による前記操作入力を受け付けると，前記ディスプレイ部にロック画面が表示された前記活性状態へ切り替え， 前記使用者による追加の操作なしに，指紋認識による使用者識別機能が，前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力により行われ， 前記活性化ボタンにおいて前記非活性状態にあるときに前記操作入力を受け付けると，前記使用者識別機能による認証の結果に関わらず，前記ディスプレイ部をオンにし前記活性状態へ切り替え， 前記使用者識別機能による認証の結果，前記使用者が正当な使用者と認証されなければ，前記移動通信端末機のロック状態を維持するとともに，前記ディスプレイ部にメッセージを表示するよう構成されることを特徴とする移動通信端末機。」 「【請求項４】 前記ロック画面には，現在の時間を表示することができ， 前記活性化ボタンにより得た指紋と，既に保存された使用者の指紋情報と比較して前記指紋認識を行うこと， を特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の移動通信端末機。」 第４ 当事者の主張 １ 請求人の主張 請求人は，「特許第６３５３３６３号にかかる特許請求の範囲の請求項１及び４にかかる発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求める。」を請求の趣旨として以下（１）の無効理由を主張し，証拠方法として以下（２）の甲第１号証ないし甲第１９号証を提出した。以下，甲各号証を「甲１」等と記載することがある。 （１）無効理由 本件特許の，請求項１及び請求項４に係る発明は，本件優先日前に公然実施された公然実施発明及び甲第３号証に記載された発明に基づいて，本件優先日当時の当業者が容易に想到することができたものであるから，これらの発明に係る本件特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効にすべきものである。 （２）証拠方法 以下の証拠方法のうち，甲３～甲７は審判請求書に添付されて提出されたものであり，甲１，甲２，甲８，甲９，甲１１～甲１６は口頭審理陳述要領書に添付されて提出されたものであり，甲１７は口頭審理陳述要領書（２）に添付されて提出されたものであり，甲１８は口頭審理陳述要領書（３）に添付されて提出されたものであり，甲１０は令和１年１１月７日提出の上申書に添付されて提出されたものであり，甲１９は弁駁書に添付されて提出されたものである。 甲第１号証：Apple Inc.，「iPhone ユーザガイド iOS 4.2および4.3ソフトウエア向け」，更新日：平成23年(2011年)3月18日 甲第２号証：マックピープル編集部，「iPhoneパーフェクトガイドiOS 4&iPhone 4対応版」，株式会社アスキー・メディアワークス，平成22年(2010年)11月1日発行 甲第３号証：特表２０１０－５４１０４６号公報 甲第４号証：Apple Inc.，プレスリリース「iPhone 4の販売台数，170万台を突破」，平成22年(2010年)6月28日，(URL https://www.apple.com/jp/newsroom/2010/06/28iPhone-4-Sales-Top-1-7-Million/) 甲第５号証：角謙二，「iPhone 10周年完全図鑑」，株式会社エイ出版社（「エイ」は「木」偏に「世」），平成30年(2018年)3月30日発行 甲第６号証：Apple Inc.，「Appleセキュリティアップデート(2010)について」と題するページ，作成日：平成24年(2012年)3月13日，（URL https://support.apple.com/ja-jp/HT5165） 甲第７号証：Apple Inc.，「Appleセキュリティアップデート(2011～2012)」と題するページ ，作成日：平成28年(2016年)2月5日，（URL https://support.apple.com/ja-jp/HT204611） 甲第８号証：梶並彰一郎，報告書（ユーザガイドの作成年月日等について），作成日：令和元年（2019年）9月27日 甲第９号証：Michael Hulse，宣誓供述書(Michael Hulse)，作成日：令和元年（2019年)9月27日 甲第１０号証：Brittany Paine，宣誓供述書(Brittany Paine)，作成日：令和元年（2019年)9月24日 甲第１１号証：本件特許の出願手続における平成２８年１２月２０日付け意見書 甲第１２号証：株式会社アスキー・メディアワークス，「iPhone 4パーフェクトガイド mini」（抄），マックピープル2010年9月号特別付録，発行日：平成22年(2010年)8月29日 甲第１３号証：米国特許出願公開第２００９／００８３８５０号明細書 甲第１４号証：(株)朝日新聞社及び(株)VOYAGE GROUP,コトバンクのURL https://kotobank.jp/word/%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%AC%E3%82%B9-4001の頁画面出力物，印刷者：梶並彰一郎，印刷日：令和元年(2019年)9月27日 甲第１５号証：梶並彰一郎，報告書（iOS 4.3を搭載したiPhone 4の動作について），作成日：令和元年（2019年）9月27日 甲第１６号証：東京高判平成１３年１１月１日（平成１２年（行ケ）２３８号） 甲第１７号証：梶並彰一郎，報告書（２）（iOS 4.3を搭載したiPhone 4の動作について），作成日：令和元年（2019年）10月17日 甲第１８号証：Michael Hulse，宣誓供述書(Michael Hulse)，作成日：令和元年(2019年)10月15日 甲第１９号証：特許庁審判部，訂正の請求単位の考え方，作成日：平成２９年８月２３日（更新日：令和元年８月１６日） （３）請求人が主張する公然実施発明について 請求人は，審判請求書９頁で，「iOS 4.2または4.3を搭載したiPhone 4」を「公然実施発明」と称し，「公然実施発明」は「スマートフォン」であるとしている。 そして，請求人が主張する公然実施発明は，口頭審理陳述要領書（２）６－７頁に記載された以下のとおりのものである。 （請求人が主張する公然実施発明） 「ディスプレイ部と，メモリ手段と通信部を備えたスマートフォンであって， 前記スマートフォンには，スリープ状態とスリープ解除状態とがあり，スリープ状態は，スマートフォンが通信可能な状態で，かつ，ディスプレイがオフの状態を意味し，スリープ解除状態とは，スマートフォンが通信可能で，かつ，ディスプレイがオンの状態を意味し， さらに，前記スマートフォンは，ホームボタンを備え，スリープ状態にあるときに，ホームボタンを押すと，ディスプレイがオンとなり，スリープ状態からスリープ解除状態へ切り替えるとともに，ロック画面が表示され， 加えて，前記スマートフォンには，パスコードを入力することによる使用者識別機能として，スリープ状態においてホームボタン(あるいは，スリープ／スリープ解除のオン／オフボタン)を押して，ロック画面においてスライダをドラッグした後，４ケタのパスコードを入力したときに，認証を行う構成が備えられ， また，前記スマートフォンはホームボタンに複数の機能を備えている， スマートフォン。」 ２ 被請求人の主張 被請求人は，「本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求める。」を答弁の趣旨として，請求人が主張する「公然実施発明」が本件優先日前に公然実施されていたことを争うとともに，仮に公然実施されていたとしても公然実施発明と甲３に開示された構成に基づいて本件発明１及び本件発明２の構成を容易に想到できたとはいえないため，請求人の主張する無効理由には理由がない旨主張するとともに，証拠方法として以下の乙第１号証及び乙第２号証を口頭審理陳述要領書に添付して提出した。 乙第１号証：米国特許出願公開第２００８／００４９９８０号明細書 乙第２号証：特開２００３－１４３２９０号公報 第５ 無効理由についての当審の判断 １ 本件発明１について （１）本件発明１ 本件発明１は，上記第３の【請求項１】の事項により特定される発明である。 （２）公然実施発明について ア 公然実施発明が本件優先日前に公然実施されていたことについて （ア）甲各号証の記載 甲４（１頁）には，２０１０年６月２４日にiOS 4を搭載したiPhone 4が発売されたことが記載されている。 甲５（024頁）には，iPhone 4について，発売日が２０１０年６月２４日であること，発売時のOSがiOS 4.0であることが記載されている。 甲６（1/4）には，iOS 4.2が，iPhone 3G以降のiOS 2.0～4.1を対象として，２０１０年１１月２２日にリリースされて利用可能となったことが記載されている。 甲７（5/6）には，iOS 4.3が，iPhone 3GS以降のiOS 3.0～4.2.1を対象として，２０１１年３月９日にリリースされて利用可能となったことが記載されている。 甲８の報告書には，甲１に係る「ユーザガイド」の文書のプロパティの記載から，「ユーザガイド」の「作成年月日」が２０１１年３月１８日であることが示されている。 甲９（3.）及び甲１８（3.）には，甲１に係るiPhoneユーザガイド（iOS 4.2および4.3向け）の日本語版が，２０１１年３月２２日以降，アップルの公式サポートサイトの日本語版を通じてダウンロード可能となったことが，宣誓とともに示されている。 甲１０（8.）には，iPhoneユーザガイド（iOS 4.2および4.3向け）には，iOS 4.2またはiOS 4.3がiPhone 4で利用可能になっている間にインストールされた，iOS 4.2またはiOS 4.3のいずれかを有するiPhone 4で利用可能な機能が記載されていることが，宣誓とともに示されている。 （イ）公然実施発明が本件優先日前に公然実施されていたか否かの判断 本件優先日は２０１１年（平成２３年）１０月１９日である。 一方，公然実施発明のスマートフォンは，「iOS 4.2または4.3を搭載したiPhone 4」であるところ，「iPhone 4」は当初OSであるiOS 4.0を搭載して２０１０年（平成１２年）６月２４日に発売され（甲４，５），その後，iOS4.2が２０１０年１１月２２日にリリースされて利用可能となり（甲６），iOS 4.3が２０１１年３月９日にリリースされて利用可能となり（甲７），甲１に係るiPhoneユーザガイド（iOS 4.2および4.3向け）の日本語版が２０１１年３月２２日以降アップルの公式サポートサイトの日本語版を通じてダウンロード可能となった（甲８，甲９，甲１８）ものと認められる。 そして，iPhoneユーザガイド（iOS 4.2および4.3向け）は，iOS 4.2またはiOS 4.3がiPhone 4で利用可能になっている間にインストールされた，iOS 4.2またはiOS 4.3のいずれかを有するiPhone 4で利用可能な機能が記載されている（甲１０）ものであるところ，仮に，ユーザガイドに記載されている機能が部分的にインストールされるものであれば，ユーザガイドにその旨が記載されているのが自然であるといえるが，iPhoneユーザガイド中にその旨の記載はない。 そうすると，前記ユーザガイドに記載された機能が部分的にインストール可能になったことなどを疑わせる具体的な事情はないから，「iOS 4.2または4.3を搭載したiPhone 4」である公然実施発明のスマートフォンは，本件優先日前に公然実施されていると推認される。 なお，被請求人は，答弁書（別紙２頁）の「第２」の「１」，口頭審理陳述要領書（１９～２０頁）の「第４」，口頭審理陳述要領書（その２）（７頁）の「第４」及び口頭審理陳述要領書（その３）（４頁）の「第３」において，公然実施発明が本件優先日前に公然実施されていたことを一貫して争っている。しかしながら，被請求人は，争うことの具体的理由，例えば，iPhone 4の機能のうち公然実施発明に含まれる機能が本件優先日以前に利用可能ではなかったこと，又は，iPhone 4の機能が本件優先日以前に利用可能であっても公然実施発明に含まれる全ての機能がインストールされるものではないこと等を示す具体的な根拠を示していない。 したがって，被請求人の主張は，上記推認を覆すに足りる証拠を伴うものではないから採用しない。 よって，「iOS 4.2または4.3を搭載したiPhone 4」である公然実施発明は，本件優先日前に公然実施されていたものと認める。 イ 公然実施発明の内容について （ア）甲１に記載された事項 甲１である「iPhone ユーザガイド iOS 4.2および4.3ソフトウエア向け」には，以下の事項が記載されている。 以下，順に９頁，１１頁，１２頁，２２頁，２９頁，３６頁，４４頁，４９頁，６０頁，１５３頁，１９３頁及び１９４頁の内容を示す。 ［図：0001393418000002.jpg］ ［図：0001393418000003.jpg］ ［図：0001393418000004.jpg］ ［図：0001393418000005.jpg］ ［図：0001393418000006.jpg］ ［図：0001393418000007.jpg］ ［図：0001393418000008.jpg］ ［図：0001393418000009.jpg］ ［図：0001393418000010.jpg］ ［図：0001393418000011.jpg］ ［図：0001393418000012.jpg］ ［図：0001393418000013.jpg］ （イ）甲２に記載された事項 甲２である「iPhoneパーフェクトガイドiOS 4&iPhone 4対応版」には，以下の事項が記載されている。 以下，順に２２頁及び３９頁の内容を示す。 ［図：0001393418000014.jpg］ ［図：0001393418000015.jpg］ （ウ）甲１及び甲２に基づく公然実施発明について 上記（ア）（イ）より，「iOS 4.2又は4.3を搭載したiPhone 4」（以下，単に「iPhone 4」ともいう。）について，以下のことがいえる。 ａ 甲１の９頁には，iOS 4.2又は4.3を搭載したiPhone 4の概要として，iPhone 4を写した写真が掲載されており，その正面に「Apple Retina ディスプレイ」と称する「ディスプレイ」と後述の「ホームボタン」が備えられている。 さらに，甲１の１５３頁の「計算機」の項には，数字をメモリに保存したり，メモリに保存された数字を消去することが記載されており，また，以下のｄで詳述する４９頁の「セキュリティ機能」についての「パスコードとデータ保護」に示唆されるように，パスコードや，メールメッセージ，添付ファイルを保存するための手段である「メモリ」がiPhone 4に備えられていることは明らかである。 また，甲１の６０頁に「電話をかける／電話に出る」ことが記載され，同２２頁に「インターネットに接続する」ことが記載されているから，iPhone 4は，「通信部」を備えているといえる。 そうすると，iOS 4.2又は4.3を搭載したiPhone 4は，ディスプレイと，メモリと通信部とを備えているといえる。 ｂ 甲１の１１頁には，「スリープ／スリープ解除のオン／オフボタン」について，「iPhoneをあまり使用していないときは，ロックしてディスプレイをオフにすることでバッテリーを節約できます。」と記載されていることから，ロックしてディスプレイをオフにした「スリープ状態」と，ディスプレイをオンにした「スリープ解除状態」とがあるといえる。さらに，甲１には，前記記載に続けて「iPhone がロックされているときは，画面に触れても操作できません。その場合でも，電話に出たり，テキストメッセージやアップデートを受信したりできます。」と記載されているから，ディスプレイをオンにした「スリープ解除状態」はもちろん，ロックして画面（ディスプレイ）をオフにした「スリープ状態」であっても，通信が可能であるといえる。 そうすると，iOS 4.2又は4.3を搭載したiPhone 4には，スリープ状態とスリープ解除状態とがあり，スリープ状態は，iPhone 4が通信可能で，かつ，ロックしてディスプレイをオフにした状態のことであり，スリープ解除状態は，iPhone 4が通信可能で，かつ，ディスプレイをオンにした状態のことであるといえる。 ｃ 上記ａより，iOS 4.2又は4.3を搭載したiPhone 4は「ホームボタン」を備えている。そして，甲１の１２頁には「iPhoneのロックを解除する」ためのユーザの操作について，「ホームボタン，またはスリープ／スリープ解除のオン／オフボタンを押して，スライダをドラッグします。」と記載されている。さらに，甲１の３６頁には，「ロック画面」が記載され，該「ロック画面」の下方には，ドラッグするためのスライダが看取できる。 この点に関連し，iOS 4を搭載したiPhone 4の操作に関する事項が記載されている甲２（２２頁）には，iOS 4のバージョンが4.2又は4.3であるかは明記されていないものの，iPhone 4の「スリープとロックの解除」のためのユーザの操作について，「電源ボタンを押すとスリープ状態になる。しばらく操作しないと自動的にスリープになるが，すぐにiPhoneを収納したい場合などに便利だ」の記載とともに電源ボタンが角丸四角で囲まれたiPhoneの図面が示され，該図面からの右向きの矢印の先に「スリープ時は画面がブラックアウトし，タッチパネル上を指で触っても操作できないロック状態になる」の記載とともにブラックアウトした画面が示され，この画面からの右向きの矢印の先に「スリープ時に電源ボタンかホームボタンを押すと，スリープから復帰してロックを解除できるようになる」の記載とともに，上記甲１の「ロック画面」と同様の画面が示されている。そして，画面がブラックアウト，すなわちディスプレイをオフにした状態は「スリープ状態」であり，前記ロック画面を表示，すなわちディスプレイをオンにした状態は「スリープ解除状態」であるといえ，ブラックアウトした画面とロック画面の間の矢印は，ホームボタンを押すことにより，ブラックアウトした画面からロック画面へと画面が推移することを意味すると解することができ，この点は，甲１の１２頁の記載と整合し，iOS 4.2又は4.3を搭載したiPhone 4も，スリープ状態でホームボタンが押された場合の画面は甲２と同様に推移することが推認できる。 以上より，iOS 4.2又は4.3を搭載したiPhone 4は，ホームボタンを備え，スリープ状態にあるときに，ユーザがホームボタンを押すと，ディスプレイがオンとなり，スリープ状態からスリープ解除状態へ切り替えるとともに，ロック画面が表示されて，ロックを解除できるようになるものといえる。 ｄ 甲１の４９頁には，「セキュリティ機能」について，「セキュリティ機能は，ほかのユーザがiPhone上の情報にアクセスできないように保護する場合に役立ちます。」と記載されているから，iOS4.2又は4.3を搭載したiPhone 4のセキュリティ機能は，使用者が，ほかのユーザであるのか，所有者であるのかを識別するための使用者識別機能であるといえる。さらに，前記記載に続けて「パスコードとデータ保護」について，「iPhoneの電源を入れたり，スリープ解除したりするたびに，パスコードを入力する必要があるように設定できます。」及び「パスコードを設定する：「設定」＞「一般」＞「パスコードロック」と選択し，４桁のパスコードを入力してから，確認のためにそのパスコードをもう一度入力します。iPhoneから，パスコードを入力してロックを解除するか，パスコードロックの設定を表示するように求められます。」と記載されており，前記「使用者識別機能」は「パスコードを入力すること」によるものといえ，さらに，パスコードを入力するとロックが解除されるから，ロックの解除は，４桁のパスコードを入力したときに，認証を行うものといえる。 そして，上記ｃのロック画面が表示されてロックを解除できるようになることも考慮すると，iOS 4.2又は4.3を搭載したiPhone 4には，パスコードを入力することによる使用者識別機能として，スリープ状態においてホームボタン，またはスリープ／スリープ解除のオン／オフボタンを押して，ロック画面においてスライダをドラッグした後，４ケタのパスコードを入力したときに，認証を行う構成が備えられているといえる。 ｅ iOS 4.2又は4.3を搭載したiPhone 4がスマートフォンの一種であることや，公然と実施されたこと自体は当業者に自明なことである。 ｆ 上記ａないしｅを総合すると，iOS 4.2又は4.3を搭載したiPhone 4である，「スマートフォン」に関する次の発明が公然実施されたと認められる。以下，この発明を公然実施発明という。 （公然実施発明） 「ディスプレイと，メモリと通信部とを備えたスマートフォンであって， 前記スマートフォンには，スリープ状態とスリープ解除状態とがあり，スリープ状態とは，スマートフォンが通信可能な状態で，かつ，ロックしてディスプレイをオフにした状態のことであり，スリープ解除状態とは，スマートフォンが通信可能な状態で，かつ，ディスプレイをオンにした状態のことであり， さらに，前記スマートフォンは，ホームボタンを備え，スリープ状態にあるときに，ユーザがホームボタンを押すと，ディスプレイがオンとなり，スリープ状態からスリープ解除状態へ切り替えるとともに，ロック画面が表示され， 加えて，前記スマートフォンには，パスコードを入力することによる使用者識別機能として，スリープ状態においてホームボタンを押して，ロック画面においてスライダをドラッグした後，４ケタのパスコードを入力したときに，認証を行う構成が備えられている， スマートフォン。」 （３）甲３について ア 甲３の記載 甲３には，図面とともに以下の事項が記載されている。 「【請求項１５】 ユーザをシームレスに認証するための電子デバイスであって， ユーザから入力を受信する入力メカニズムと， 前記入力が受信される時に，前記ユーザの識別特徴を検出する検知素子と， 前記検出された識別特徴に基づいて，前記ユーザを認証するプロセッサと，を備える，電子デバイス。 【請求項１６】 請求項１５に記載の電子デバイスであって，前記検知素子は，前記入力メカニズムに内蔵されている，電子デバイス。 【請求項１７】 請求項１５に記載の電子デバイスであって，前記検知素子は，前記検知素子の視野が，前記入力メカニズムに入力を提供するユーザの少なくとも１つの識別特徴を捉えるよう配置される，電子デバイス。 【請求項１８】 請求項１５に記載の電子デバイスであって，前記入力メカニズムは，キーボードと，ボタンと，マウスと，タッチパッドと，タッチスクリーンと，スクロールホイールと，の内の少なくとも１つを備える，電子デバイス。 【請求項１９】 請求項１５に記載の電子デバイスであって，前記検知素子は，前記ユーザの皮膚の特徴およびユーザの皮下の特徴の少なくとも一方を検出する，電子デバイス。」 「【０００１】 本発明は，内蔵認証システムを備えた電子デバイスに関する。 【背景技術】 【０００２】 電子デバイス，特に携帯型電子デバイスは，個人情報を格納するために用いられる。例えば，ユーザは，ユーザが用いる連絡先，電子メール，カレンダー情報，文書，および，その他の情報を格納するために，携帯電話，ＰＤＡ，スマートフォン，または，その他の電子デバイスを用いてよい。この情報は，必ずしも秘密にしなくてもよいが，ユーザは，情報の少なくとも一部を他人に利用できなくするよう望んでもよい。許可されていない人物がユーザの個人情報にアクセスし閲覧することを防ぐ方法の１つとして，デバイス機能を有効にする前，または，デバイスリソースにアクセスする前に，パスワードまたはパスコードの提供を電子デバイスのユーザに要求する方法が挙げられる。例えば，電子デバイスは，デバイスのホームスクリーン（例えば，スプリングボード）またはメニューを表示する前に，４つの数字または４つの文字のＰＩＮを入力するよう，ユーザに要求してよい。別の例として，ユーザの指紋を検出するためまたはユーザの網膜を走査するための付属デバイスをデバイスに接続することによって，ユーザが，デバイスへのアクセス権を受ける前に，承認された指紋または網膜を最初に示さなければいけないようにしてもよい。 【０００３】 これらの方法は両方とも有効でありうるが，パスワードまたはパスコードに基づくアクセス制限は，パスワードまたはパスコードを知っている他のユーザがいない限りは，効果的である。パスワードまたはパスコードが知られると，制限メカニズムは，効果がなくなりうる。また，パスワードまたはパスコードを忘れて，許可ユーザがデバイスにアクセスできなくなる場合もある。さらに，ユーザに指紋を提供するまたは網膜スキャンを受けるよう要求することは，ユーザがデバイスにアクセスできるまでに求めるステップを増やすため，時間がかかり，ユーザにとって煩わしい場合がある。この方法は，パスワードまたはパスコードの入力よりも安全であるが，ハードウェア（例えば，必要なスキャナ，検出器，または，リーダ）のコストと時間がかかる。したがって，例えば，ユーザがデバイスをオンにする，ロック解除する，または，起動する時に，デバイスが迅速かつシームレスにユーザを認証するように，生体認証および他の認証メカニズムを実装した電子デバイスを提供することが望ましい。 【発明の概要】 【０００４】 電子デバイスのユーザを認証するための方法，電子デバイス，および，コンピュータ読み取り可能な媒体が提供されている。一部の実施形態において，電子デバイスは，ユーザをシームレスに認証しうる。電子デバイスは，ユーザから入力を受信してよく，その入力は，電子デバイスの入力メカニズムによって提供される。電子デバイスは，ユーザが，入力メカニズムの中またはその近傍に組み込まれた１または複数のセンサから入力を提供する時に，識別情報を検出してよい。電子デバイスは，検出した識別情報を，デバイスのライブラリに格納されている識別情報と比較することによって，ユーザを認証してよい。例えば，センサは，ユーザの皮膚の特長，または，ユーザの皮下の特長を検出するためのセンサを含んでよい。センサは，タッチスクリーン，ボタン（例えば，キーボードまたはマウスのボタン），入力メカニズム近傍のデバイスの筐体（例えば，キーボードの近くのラップトップ筐体），または，任意の他の適切な位置の少なくとも一カ所に組み込まれてよい。 【０００５】 一部の実施形態において，電子デバイスは，デバイスの検知素子に対して位置合わせするようユーザに指示することなく，ユーザが検知素子に対して位置合わせされていることを決定してよい。例えば，検知素子は，センサの検知領域が，電子デバイスを操作する際に予期されるユーザの位置を含むように配置されてよい。センサは，検知素子を用いて，ユーザの１または複数の生体属性（例えば，顔または眼の特長）を検出してよい。例えば，センサは，デバイスのディスプレイに隣接したカメラまたは光学センサを備えてよい。次いで，ユーザは，検出された生体属性を，電子デバイスに格納された，または，電子デバイスがアクセスできる生体属性のライブラリと比較することによって認証されてよい。」 「【００３１】 一部の実施形態において，ユーザは，電子デバイスをロック解除する前に（例えば，デバイスの任意のリソースにアクセスする前に），認証を要求されてよい。図４は，本発明の一実施形態に従って，ユーザがデバイスリソースにアクセスする前に，ユーザに認証を指示するためのディスプレイスクリーンの一例を示す概略図である。ディスプレイスクリーン４００は，ディスプレイのロックを解除するためのオプション４１０を備えてよい。例えば，オプション４１０は，スクリーンの一部を横切って（横断して）ドラッグされるスライダを備えてよい。別の例として，オプション４１０は，ユーザが選択すべきオプションまたは一連のオプション（例えば，いくつかのキーを同時または連続的に押す，または，ディスプレイスクリーン４００のいくつかの領域に触れる，など）を備えてもよい。 【００３２】 ディスプレイスクリーン４００は，デバイスリソースにアクセスする前に，認証を受けるようユーザに指示する通知４２０を含んでよい（例えば，情報およびアプリケーションを起動するホームスクリーン）。通知４２０は，例えば，ポップアップ，オーバーレイ，新たなディスプレイスクリーン，または，ユーザに指示を提供するための任意の他の適切なタイプのディスプレイなど，任意の適切なタイプの通知を含みうる。電子デバイスは，例えば，ユーザがデバイスのスイッチを入れた時（例えば，その後ディスプレイスクリーン４００を見る時），第１の認証なしにユーザがデバイスリソースへのアクセスを試みたことに応じて（例えば，エラーメッセージとして），ユーザによるヘルプの要求に応じて，または，任意のその他の適切な時点など，任意の適切な時に通知４２０を表示してよい。通知４２０は，例えば，ユーザが認証を行う方法，許可ユーザのリスト，または，任意のその他の適切な情報など，任意の適切な指示を含んでよい。 【００３３】 ユーザが適切に認証されると，電子デバイスは，認証されたユーザに関連づけられたオプション（例えば，特定のユーザが購入したアプリケーションのオプション）を表示してよい。一部の実施形態において，電子デバイスは，以前には利用できなかったリソースまたはコンテンツ（例えば，電話または電子メールアプリケーションの連絡先リストまたは以前のメッセージ，など）へのアクセスを提供してよい。図５ＡないしＣは，本発明の実施形態に従って，ユーザ認証に応答して提供された異なるユーザに関連づけられたディスプレイスクリーンの例を示す概略図である。ディスプレイスクリーン５００Ａは，いくつかのオプション５１０Ａを備えてよい。表示されたオプションは，電子デバイスのデフォルトまたは基本的なディスプレイに共通するいくつかのオプションを含んでよい（例えば，ディスプレイスクリーン５００Ａは，図２のディスプレイスクリーン２００とオプションを共有している）。ディスプレイスクリーン５００Ａは，特定の認証済みユーザにだけ利用可能な追加のアプリケーションまたはリソースのためのいくつかのオプション５１２Ａを備えてよい。例えば，ディスプレイスクリーン５１０Ａは，ゲーム，システム，および，メディアアプリケーションのための追加のオプション５１２Ａを備えてよい。」 「【００４５】 センサは，電子デバイス内の任意の適切な位置に配置されてよい。一部の実施形態において，センサは，ユーザが電子デバイスを操作する時または操作し始める時に，ユーザの皮膚の適切な部分を検出するよう動作できるように配置されてよい。センサの位置は，検出すべきユーザの皮膚の部分（例えば，指，手，または，掌）によって異なってよい。図６は，本発明の一実施形態に従って，ユーザの指紋を検出するための電子デバイスのディスプレイの一例を示す概略図である。ディスプレイ６００は，電子デバイスのロックを解除するようユーザに指示するスクリーン６０２を備えてよい。例えば，スクリーン６０２は，ブロック６１０に指を置いてトラック６１２に沿って指をドラッグすることによって，トラック６１２に沿ってブロック６１０をスライドさせて電子デバイスのロックを解除するよう，ユーザに指示する矢印を有するブロック６１０を備えてよい。 【００４６】 ロック解除処理中にユーザを認証するために，ディスプレイ６００は，トラック６１２に沿ってディスプレイ内にセンサ６２０を備えてよい。例えば，センサ６２０は，ディスプレイスタック（例えば，容量検知素子，光源，および，ディスプレイ面を備えうるディスプレイスタック）内に組み込まれてよい。別の例として，センサ６２０は，ディスプレイスタックの下に配置されてもよい。さらに別の例として，センサ６２０は，ディスプレイスタックの既存の構成要素を含んでもよい（例えば，タッチスクリーンディスプレイのディスプレイスタックは，容量センサを備えうる）。かかる例において，認証システムは，ユーザの皮膚の隆線と谷線を区別するのに十分な解像度を有する（例えば，タッチスクリーンディスプレイの）ディスプレイスタックの容量検知素子の検出出力を用いてよい。一部の実施形態において，ディスプレイスタックの容量検知素子は，ディスプレイの特定の部分を用いた認証を可能にするために，いくつかのタイプまたは密度の容量検知素子を備えてよい（例えば，トラック６１２の少なくとも一部に沿ったディスプレイスタックには，認証のために非常に精細な検知素子を用いて，ディスプレイ６００の残りの領域にはあまり精細でない検知素子を用いる）。 【００４７】 一部の実施形態において，センサ６２０は，ディスプレイ６００内で見えないように，電子デバイスに埋め込まれてよい。例えば，センサ６２０は，ユーザが指紋スキャナを見ることができないように，ディスプレイ６００上に組み立てられ，印刷され，または，直接エッチング（例えば，ガラス上にエッチング）されてよい。ユーザがセンサ６２０に適切な指紋を提供するのが困難な場合，ディスプレイ６００は，認証の際にユーザを支援するために，センサ６２０の輪郭を強調してよい（例えば，センサ６２０の上に位置するアイコン上に指を置くよう指示するアイコンを表示する，など）。 【００４８】 図７は，本発明の一実施形態に従って，ユーザの指紋を検出するための電子デバイスの別の例を示す概略図である。電子デバイス７００は，ユーザが電子デバイス７００に入力を提供するために作動させうる入力メカニズム７１０および７１２を備えてよい。例えば，入力メカニズム７１０は，キーボードを含んでよく，入力メカニズム７１２は，タッチパッドまたはトラックパッドを含んでよい。ただし，電子デバイス７００と遠隔接続された入力メカニズム（例えば，有線または無線マウス）など，任意の他の入力メカニズムが，電子デバイス７００で用いられてもよいことを理解されたい。 【００４９】 ソースへの安全なアクセスを提供するために，電子デバイス７００は，ユーザを特定するためにユーザの指紋の特徴を検出する少なくとも１つのセンサ７２０を備えてよい。シームレスなユーザ体験を提供するために，センサ７２０は，入力メカニズム７１０および７１２の少なくとも一方の中または下に組み込まれてよい。一部の実施形態において，入力メカニズム７１０は，ユーザが電子デバイス７００に入力を提供するために押下しうる複数の別個のキーを備えうるため，１または複数のキーに内蔵されたセンサ７２０を備えてよい。例えば，光学または容量センサは，ユーザが指をキーに置いた（例えば，ユーザの人差し指を「Ｆ」または「Ｊ」キーに置いた）時に，センサがユーザを認証するためにユーザの指先の特徴を検出できるように，キーの上面に配置されてよい。ユーザの指がキーの上に置かれている間にユーザを認証するために，二次元すなわち移動センサが，用いられ得る。 【００５０】 センサ７２０は，電子デバイスにおいてユーザが押下しうる任意のボタンまたはその他の物理的入力の中，近傍，または，裏側に配置されてもよい。例えば，センサ７２０は，携帯型メディアプレーヤまたは携帯電話のホームボタン（例えば，図８Ｂのボタン８１２）の背後に配置されてよい。センサ７２０は，外部のカバーまたは表面（例えば，ガラスまたはプラスチック表面）と，スイッチまたは電子回路に作用する機械的構成要素との間に配置されてよい。例えば，指紋検知メカニズムが，透明な表面の下に組み込まれてよく，そうすれば，検知メカニズムは，その表面を介して，ユーザの指紋の隆線および谷線を検出することができる。一部の実施形態においては，透明な表面を追加しなくてもよい（例えば，検知メカニズムが，ユーザが指を置くことのできる表面を備える場合）。 【００５１】 一部の実施形態において，入力メカニズム７１２は，パッドの一部または全体の下に組み込まれたセンサ７２０を備えてよく，そうすれば，（例えば，ディスプレイ７１５上のインジケータを動かすために）ユーザが入力メカニズム７１２上に指を置いた時に，センサ７２０がユーザを認証するためにユーザの指の特徴を検出することができる。センサ７２０は，ユーザがパッドを横切って指を移動させた時にユーザを認証する一次元センサであってもよいし，ユーザの指をパッド上で静止させた時（例えば，ユーザが最初に指をパッドの上に置いた時）にユーザを認証する二次元センサであってもよい。センサ７２０は，認証のためにユーザが入力メカニズム７１２の特定の部分の上に指を置く必要がないように，入力メカニズム７１２の表面全体を網羅してよい。電子デバイス７００は，ユーザが十分に検出可能な入力を提供するのを支援するために，例えば，強調表示，ディスプレイ上の指示，または，任意のその他の適切な方法を用いて，各センサ７２０の位置を特定するよう動作してよい。一部の実施形態において，任意の他の適切な入力メカニズム（例えば，ボタン，ホイール，キー，または，スクリーン）が，ユーザの指紋の特徴をシームレスに検出するセンサ７２０を備えてもよい。 【００５２】 図８Ａおよび８Ｂは，本発明の一実施形態に従って，ユーザの手紋を検出するための電子デバイスの一例を示す概略図である。電子デバイス８００は，ディスプレイ８１０を保持する筐体８０２を備えてよい。筐体８０２は，電子デバイスの構成要素を保護するために，電子デバイス８００の背面（例えば，ディスプレイ８１０を備えない側の表面）を実質的に構成してよい。ユーザが電子デバイス８００を持つ時，ユーザの手８３０は，図８Ｂに示すように，ディスプレイ８１０が見えるように，筐体８０２の周りで凹状にされてよく，その時，少なくともユーザの掌８３２が背面８０４に触れるよう配置される。電子デバイス８００は，背面８０４内に組み込まれユーザの掌または手の特徴を検出するセンサ８２０を備えてよい。背面８０２（または，ディスプレイ８１０の表面と反対側にある電子デバイスの任意の表面）にセンサ８２０を配置することにより，センサ８２０は，ユーザが電子デバイス８００を持った時に，ユーザを認証することができる。センサ８２０は，二次元センサを備えてよく，それにより，電子デバイス８００は，背面８０４に触れて手を移動またはスライドさせるようユーザに要求することなく，ユーザをシームレスに認証することがきる。」 「【００６５】 電子デバイスは，任意の適切な方法を用いて，許可ユーザを反映する生体情報を取得してよい。例えば，ユーザが特定のデバイスリソースに対して用いるよう認証システムを選択すると，電子デバイスは，ライブラリに格納すべき生体情報（例えば，指紋，眼の走査結果，または，ＤＮＡ配列）を提供するようユーザに指示してよい。電子デバイスは，例えば，視覚的な合図，聴覚的な合図を用いる方法，および，認証システムのセンサの位置を強調または特定する方法など，任意の適切な方法を用いて，生体情報入力を提供するようユーザに指示してよい。取得されてライブラリに格納された生体情報は，ユーザが認証を試みる時に取り出され，ユーザによって提供された生体情報と比較されてよい。提供された生体認証情報がライブラリに格納された情報（例えば，要求されたリソースに関連づけられた情報）と適合する場合，電子デバイスは，制限されたリソースへのアクセスを提供してよい。一部の実施形態において，同様の方法を用いて，非生体認証情報を受信してもよい。」 「【００７８】 図１５は，本発明の一実施形態に従って，ユーザを認証するための方法の一例を示すフローチャートである。処理１５００は工程１５０２で始まる。工程１５０４で，電子デバイスは，デバイスのユーザを特定してよい。例えば，電子デバイスは，ユーザに関連づけられたユーザ名またはパスワードを受信してよい。別の例として，電子デバイスは，認証システムを用いて認証情報を受信し，受信した認証システムからユーザを特定してもよい。電子デバイスは，例えば，ユーザがデバイスを操作する時に認証情報をシームレスに取得できるように認証システムのセンサを配置することによって，ユーザからの明示的な入力を要求することなく，認証情報を自動的に受信しうる。別の例として，センサは，ユーザがセンサの視野すなわち検知領域内に入るとすぐに，ユーザの属性の特徴を検出するよう動作してもよい。一部の実施形態において，処理１５００は，工程１５０２から工程１５０６に直接移行してもよい。 【００７９】 工程１５０６で，電子デバイスは，制限されたリソースへのアクセス要求が受信されたか否かを判定してよい。例えば，電子デバイスは，ユーザが，特定のユーザに関連づけられたデータ（例えば，連絡先リストまたは他の個人情報）にアクセスするための命令を提供したか否かを判定してよい。別の例として，電子デバイスは，ユーザが，制限されたアプリケーション（例えば，管理者などの特定の階層のユーザに制限されたアプリケーション，または，特定のユーザが購入したアプリケーション）にアクセスするための命令を提供したか否かを判定してもよい。制限されたリソースにアクセスするための命令を受信していないと，電子デバイスが判定した場合，処理１５００は，工程１５０６に戻って，ユーザから受ける入力を監視し続けてよい。 【００８０】 一方，工程１５０６で，制限されたリソースにアクセスするための命令を受信したと，電子デバイスが判定した場合，処理１５００は，工程１５０８に進んでよい。工程１５０８で，電子デバイスは，特定されたユーザがリソースへのアクセスを許可されているか否かを判定してよい。例えば，電子デバイスは，ユーザが，制限されたリソースにアクセスするのに適切な認証情報を提供したか否かを判定してよい。電子デバイスは，例えば，通常の使用中に認証情報を取得できるように，デバイスに認証センサを内蔵することによって，ユーザの知るところなく，適切な認証情報を取得してよい。特定されたユーザが許可されていないと，電子デバイスが判定した場合，処理１５００は，工程１５１０に進んでよい。工程１５１０で，電子デバイスは，認証を行うようユーザに指示してよい。例えば，電子デバイスは，認証システム（例えば，上述の認証システムのいずれか）に認証情報を提供するようユーザに指示してよい。一部の実施形態において，電子デバイスは，ユーザによる複数の入力を検出し，それらの入力が，許可ユーザに関連づけられたパターンを有しているか否か，または，許可ユーザに関連づけられた属性を共有しているか否かを判定してよい（例えば，ユーザが，許可ユーザの属性またはパターンに対応する適切な入力を提供したか否かを判定する，または，入力の属性またはパターンが，許可ユーザに関連づけられた属性またはパターンと適合するか否かを判定する）。次いで，処理１５００は，ユーザが適切な認証情報を提供したか否かを判定する工程１５０８に戻ってよい。 【００８１】 一方，工程１５０８で，ユーザが許可されていると，電子デバイスが判定した場合，処理１５００は，工程１５１２に進んでよい。工程１５１２で，電子デバイスは，要求された制限されたリソースへのアクセスをユーザに提供してよい。例えば，電子デバイスは，個人データへのアクセスまたはユーザに固有のアプリケーションへのアクセスをユーザに提供してよい。次いで，処理１５００は，工程１５１４で終了してよい。」 「 ［図：0001393418000016.jpg］ 」（図５Ａ） 「 ［図：0001393418000017.jpg］ 」（図８Ｂ） 「 ［図：0001393418000018.jpg］ 」（図１５） イ 甲３に記載された事項 上記アの記載からみて，甲３には，「内蔵認証システムを備えた電子デバイス」（【０００１】）であって，例えば「スマートフォン」や「携帯電話」（【０００２】）に関する以下の事項が記載されていると認められる。 （ア）甲３に記載された発明が解決しようとする技術課題について 甲３は，「内蔵認証システムを備えた電子デバイス」（【０００１】）に関するものであって，「電子デバイス，特に携帯型電子デバイスは，個人情報を格納するために用いられ」，そのために，ユーザは，例えば，「携帯電話，ＰＤＡ，スマートフォン，または，その他の電子デバイスを用い」ているところ，「許可されていない人物がユーザの個人情報にアクセスし閲覧することを防ぐ方法の１つとして，デバイス機能を有効にする前，または，デバイスリソースにアクセスする前に，パスワードまたはパスコードの提供を電子デバイスのユーザに要求する方法が挙げられ」，「例えば，電子デバイスは，デバイスのホームスクリーン（例えば，スプリングボード）またはメニューを表示する前に，４つの数字または４つの文字のＰＩＮを入力するよう，ユーザに要求」したり，「別の例として，ユーザの指紋を検出するためまたはユーザの網膜を走査するための付属デバイスをデバイスに接続することによって，ユーザが，デバイスへのアクセス権を受ける前に，承認された指紋または網膜を最初に示さなければいけないように」されていた（【０００２】）が，「パスワードまたはパスコードに基づくアクセス制限は，…パスワードまたはパスコードが知られると，制限メカニズムは，効果がなくなり」，また，「パスワードまたはパスコードを忘れて，許可ユーザがデバイスにアクセスできなくなる場合もあ」り，「さらに，ユーザに指紋を提供するまたは網膜スキャンを受けるよう要求することは，ユーザがデバイスにアクセスできるまでに求めるステップを増やすため，時間がかかり，ユーザにとって煩わしい場合があ」り，「この方法は，パスワードまたはパスコードの入力よりも安全であるが，ハードウェア…のコストと時間がかかる」（【０００３】）という技術課題が認識されている。 そして，このような技術課題の認識のもとで，甲３には，「例えば，ユーザがデバイスをオンにする，ロック解除する，または，起動する時に，デバイスが迅速かつシームレスにユーザを認証するように，生体認証および他の認証メカニズムを実装した電子デバイスを提供することが望ましい。」（【０００３】）と記載され，そのうち「例えば，ユーザがデバイスをオンにする，ロック解除する，または，起動する時」とは，【０００２】に記載された「デバイス機能を有効にする前，または，デバイスリソースにアクセスする前」にユーザが行い得る操作を例示したものといえる。 そうすると，甲３に記載された発明は，「デバイスのホームスクリーンまたはメニューを表示する前に，４つの数字または４つの文字のＰＩＮを入力するよう，ユーザに要求することは，パスコードが知られると，制限メカニズムは，効果がなくなりなり」，また，「パスワードまたはパスコードを忘れて，許可ユーザがデバイスにアクセスできなくなる場合もあ」り，「さらに，ユーザに指紋を提供するまたは網膜スキャンを受けるよう要求することは，ユーザがデバイスにアクセスできるまでに求めるステップを増やすため，時間がかかり，ユーザにとって煩わしい場合があ」るといった技術課題の認識のもと，「許可されていない人物がユーザの個人情報にアクセスし閲覧することを防ぐため，デバイス機能を有効にする前，または，デバイスリソースにアクセスする前の，例えば，ユーザがデバイスをオンにする，ロック解除する，または，起動する時に，デバイスが迅速かつシームレスにユーザを認証するように，生体認証および他の認証メカニズムを実装した電子デバイスを提供すること」を目的とするものと解される。 （イ）甲３に記載された発明について ａ 甲３の特許請求の範囲の請求項１５，該請求項１５を引用する請求項１８及び請求項１９記載された「電子デバイス」に関する発明は，以下のとおりである。 「【請求項１５】 ユーザをシームレスに認証するための電子デバイスであって， ユーザから入力を受信する入力メカニズムと， 前記入力が受信される時に，前記ユーザの識別特徴を検出する検知素子と， 前記検出された識別特徴に基づいて，前記ユーザを認証するプロセッサと， を備える，電子デバイス。」 「【請求項１８】 請求項１５に記載の電子デバイスであって，前記入力メカニズムは，キーボードと，ボタンと，マウスと，タッチパッドと，タッチスクリーンと，スクロールホイールと，の内の少なくとも１つを備える，電子デバイス。 【請求項１９】 請求項１５に記載の電子デバイスであって，前記検知素子は，前記ユーザの皮膚の特徴およびユーザの皮下の特徴の少なくとも一方を検出する，電子デバイス。」 ｂ 上記ａの請求項１５，１８及び１９に記載された発明の各特定事項に関し，甲３の発明の詳細な説明の発明を実施するための形態及び図面には，以下の事項が記載されている。 （ａ）「電子デバイス」の構成について 段落【００５０】の「センサ７２０は，電子デバイスにおいてユーザが押下しうる任意のボタンまたはその他の物理的入力の中，近傍，または，裏側に配置されてもよい。例えば，センサ７２０は，携帯型メディアプレーヤまたは携帯電話のホームボタン（例えば，図８Ｂのボタン８１２）の背後に配置されてよい。」との記載によれば，電子デバイスは，携帯電話を対象とするものであり，ホームボタンを備えるものである。 また，段落【００１４】より，「電子デバイス１００」は，「プロセッサ１０２，ストレージ１０４，メモリ１０６，通信回路１０８，入力／出力回路１１０，認証システム１１２，および，電源１１４を備え」ており，段落【００２２】より，「Ｉ／Ｏ回路１１０」（入力／出力回路１１０）は，ユーザに可視表示を提供するディスプレイ回路（例えば，スクリーンまたは投影システム）を備えて」いる。 そうすると，請求項１５に記載された発明の「電子デバイス」は，ユーザに可視表示を提供するディスプレイ回路とホームボタンとを備える，携帯電話を対象とするものである。 （ｂ）「ユーザから入力を受信する入力メカニズム」について 段落【００２０】より，「電子デバイス１００は，入力／出力回路１１０にユーザが入力を提供することを可能にする任意の適切なメカニズムまたは構成要素を備えてよ」く，「例えば，ボタン，キーパッド，ダイヤル，クリックホイール，または，タッチスクリーンなど，任意の適切な入力メカニズムを備えてよ」いことが記載されているから，「入力メカニズム」には，上記（ａ）のホームボタンも含まれるといえる。 また，段落【００４９】の「一部の実施形態において，入力メカニズム７１０は，ユーザが電子デバイス７００に入力を提供するために押下しうる複数の別個のキーを備えうるため，１または複数のキーに内蔵されたセンサ７２０を備えてよい。」との記載から，「ユーザから入力を受信する」ことは，「ユーザが押下したことを受信する」ことといえる。 そうすると，請求項１５及び１８に記載された発明の「ユーザから入力を受信する入力メカニズム」は，「ユーザが押下したことを受信するホームボタン」を含む。 （ｃ）「前記入力が受信される時に，前記ユーザの識別特徴を検出する検知素子」について （ｃ－１）「前記ユーザの識別特徴を検出する検知素子」について，段落【００２４】に，「認証システム１１２は，デバイス１００のユーザを特定する入力を受信または検出する任意の適切なシステム又はセンサを備えてよい。例えば，認証システム１１２は，皮膚のパターンを検知するメカニズム，ユーザの顔のパターン，眼の特徴（例えば，網膜），または，静脈パターンに基づいてユーザを特定するための光学システム，または，任意の他のユーザ特有の生体特徴または属性を検出するための任意の他のセンサを備えてよい。」，段落【００１０】に，「一部の実施形態において，認証システムは，ユーザの生体特徴または属性を検出するためのシステムを備えてよい。例えば，電子デバイスは，指紋，手紋（hand print），掌紋，指関節紋（knuckle print），血管パターン，または，任意のその他の適切なユーザの皮膚の一部もしくは皮下の一部など，ユーザの皮膚の特徴または皮下の特徴に基づいて，ユーザを検出および認証するシステムを備えてよい。」と記載されており，「ユーザの識別特徴」とは，ユーザを識別する生体特徴であって，「指紋」の特徴を含むといえる。 そうすると，請求項１５及び１９に記載された発明の「前記ユーザの識別特徴を検出する検知素子」は，「ユーザの指紋の特徴を検出するセンサ」を含むといえる。 （ｃ－２）上記（ｃ－１）の「ユーザの指紋の特徴を検出するセンサ」の配置に関し，段落【００４９】には，「リソースへの安全なアクセスを提供するために，電子デバイス７００は，ユーザを特定するためにユーザの指紋の特徴を検出する少なくとも１つのセンサ７２０を備えてよい。」と記載され，その例として，段落【００５０】には，「センサ７２０は，電子デバイスにおいてユーザが押下しうる任意のボタンまたはその他の物理的入力の中，近傍，または，裏側に配置されてもよい。例えば，センサ７２０は，携帯型メディアプレーヤまたは携帯電話のホームボタン（例えば，図８Ｂのボタン８１２）の背後に配置されてよい。」と記載され，さらに，段落【００５１】には，「任意の他の適切な入力メカニズム（例えば，ボタン，ホイール，キー，または，スクリーン）が，ユーザの指紋の特徴をシームレスに検出するセンサ７２０を備えてもよい。」と記載されている。これらの記載からみて，甲３には，ユーザが押下しうるホームボタンの中，近傍，または，裏側（例えば，背後）にユーザの指紋の特徴を検出するセンサを配置することが記載されている。 （ｃ－３）さらに，段落【００７８】には，「図１５は，本発明の一実施形態に従って，ユーザを認証するための方法の一例を示すフローチャートである。」と記載されており，図１５のフローチャートは，上記ａの発明のユーザを認証する方法，すなわち手順に関するものといえ，さらに同段落には，図１５の処理１５００は，工程１５０２で始まること，デバイスのユーザを特定する工程１５０４について，「電子デバイスは，例えば，ユーザがデバイスを操作する時に認証情報をシームレスに取得できるように認証システムのセンサを配置することによって，ユーザからの明示的な入力を要求することなく，認証情報を自動的に受信しうる。」ことが記載されており，上記（ｃ－２）のように配置されたセンサは，ユーザがデバイスを操作する時，すなわちホームボタンを押下したことを受信した時に，ユーザからの明示的な入力を要求することなく，ユーザの指紋の特徴を検出しうるものといえる。 （ｃ－４）そうすると，請求項１５，１８及び１９に記載された発明の「前記入力が受信される時に，前記ユーザの識別特徴を検出する検知素子」は，「ホームボタンの背後に配置されたセンサであって，ユーザがホームボタンを押下したことを受信した時，ユーザからの明示的な入力を要求することなく，ユーザの指紋の特徴を検出するセンサ」を含むといえる。 （ｄ）「前記検出された識別特徴に基づいて，前記ユーザを認証するプロセッサ」について （ｄ－１）「前記検出された識別特徴」は，上記（ｃ）のとおり，「ユーザの指紋の特徴」を含む。 （ｄ－２）ユーザを認証することについて，段落【００６５】には，「電子デバイスは，任意の適切な方法を用いて，許可ユーザを反映する生体情報を取得してよい。例えば，ユーザが特定のデバイスリソースに対して用いるよう認証システムを選択すると，電子デバイスは，ライブラリに格納すべき生体情報（例えば，指紋，眼の走査結果，または，ＤＮＡ配列）を提供するようユーザに指示してよい。電子デバイスは，例えば，視覚的な合図，聴覚的な合図を用いる方法，および，認証システムのセンサの位置を強調または特定する方法など，任意の適切な方法を用いて，生体情報入力を提供するようユーザに指示してよい。取得されてライブラリに格納された生体情報は，ユーザが認証を試みる時に取り出され，ユーザによって提供された生体情報と比較されてよい。提供された生体認証情報がライブラリに格納された情報（例えば，要求されたリソースに関連づけられた情報）と適合する場合，電子デバイスは，制限されたリソースへのアクセスを提供してよい。」，段落【００８０】には，「工程１５０８で，電子デバイスは，特定されたユーザがリソースへのアクセスを許可されているか否かを判定してよい。例えば，電子デバイスは，ユーザが，制限されたリソースにアクセスするのに適切な認証情報を提供したか否かを判定してよい。電子デバイスは，例えば，通常の使用中に認証情報を取得できるように，デバイスに認証センサを内蔵することによって，ユーザの知るところなく，適切な認証情報を取得してよい。特定されたユーザが許可されていないと，電子デバイスが判定した場合，処理１５００は，工程１５１０に進んでよい。工程１５１０で，電子デバイスは，認証を行うようユーザに指示してよい。」，段落【００８１】には，「一方，工程１５０８で，ユーザが許可されていると，電子デバイスが判定した場合，処理１５００は，工程１５１２に進んでよい。工程１５１２で，電子デバイスは，要求された制限されたリソースへのアクセスをユーザに提供してよい。」と記載されているから，ユーザの認証は，予めユーザから取得してライブラリに格納された生体情報（例えば，指紋の情報）と，ユーザが認証を試みるときに取り出され，ユーザによって提供された生体情報とを比較することで行い，提供された生体認証情報がライブラリに格納された情報と適合するか，適合しないかが判定されるものといえる。そして，適合すると判定した場合，すなわち，ユーザが許可されていると，電子デバイスが判断した場合，電子デバイスはユーザに制限されたリソースへのアクセスを提供するものといえ，適合しないと判定した場合，すなわち，ユーザが許可されていないと，電子デバイスが判断した場合，電子デバイスは，認証を行うようユーザに指示するものである。 なお，電子デバイスのこれらの動作を電子デバイスの「プロセッサ」で制御していることは明らかである。 （ｄ－３）上記（ｄ－１），（ｄ－２）より，請求項１５及び１９に記載された発明の「前記検出された識別特徴に基づいて，前記ユーザを認証するプロセッサ」は，「ライブラリに格納された指紋の情報と検出した前記ユーザの指紋の特徴とを比較することで，前記ユーザの指紋の特徴がライブラリに格納された指紋の情報に適合するか，適合しないかが判定され，適合する，すなわち，ユーザが許可されていると判定した場合は，ユーザに制限されたリソースへのアクセスを提供し，適合しない，すなわち，ユーザが許可されていないと判定した場合は，認証を行うようユーザに指示するプロセッサ」を含むといえる。 （ｅ） 上記（ａ）ないし（ｄ）を総合すると，甲３には，請求項１５，１８及び１９に記載された発明に関連して，次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲３発明） 「ユーザをシームレスに認証するための，ユーザに可視表示を提供するディスプレイ回路とホームボタンとを備える携帯電話であって， ユーザが押下したことを受信する前記ホームボタンと， 前記ホームボタンの背後に配置されたセンサであって，ユーザが前記ホームボタンを押下したことを受信した時，ユーザからの明示的な入力を要求することなく，ユーザの指紋の特徴を検出するセンサと， ライブラリに格納された指紋の情報と検出した前記ユーザの指紋の特徴とを比較することで，前記ユーザの指紋の特徴がライブラリに格納された指紋の情報に適合するか，適合しないかが判定され，適合する，すなわち，ユーザが許可されていると判定した場合は，ユーザに制限されたリソースへのアクセスを提供し，適合しない，すなわち，ユーザが許可されていないと判定した場合は，認証を行うようユーザに指示するプロセッサと， を備えること。」 （４）周知慣用技術について ア 周知例１ 本件優先日前に公開された「株式会社ＮＴＴドコモ，Ｆ－１２Ｃ 取扱説明書‘１１．７，２０１１年７月，第１版，pp.46-49,123，［online］，URL:https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/support/manual/F-12C_J_OP_All.pdf，検索日：令和２年１月１５日」（以下「周知例１」という。）には，以下の事項が記載されている。 以下，順に４８頁及び１２３頁の内容を示す。 ［図：0001393418000019.jpg］ ［図：0001393418000020.jpg］ 「画面ロック」の項（４８頁）に，「画面ロックを設定するとロック画面を解除したあとに，認証操作が必要となるので，他人が不正にFOMA端末を使用するのを防ぐことができます。」と記載され，エラーメッセージの項（１２３頁）に，画面ロック解除用暗証番号またはパスワードに誤りがあるときに「暗証番号が一致しません／パスワードが一致しません 再入力してください」と表示されることが記載されている。 イ 周知例２ また，本件優先日前に公開された「田中裕子，ポケット百科 ｉＰａｄ２ 知りたいことがズバッとわかる本，株式会社翔泳社，２０１１年６月１６日，初版，pp.292-293」（以下「周知例２」という。）には，以下の事項が記載されている。 ［図：0001393418000021.jpg］ ［図：0001393418000022.jpg］ 「iPadを他人に勝手に使われないようにしたい」というFAQ（２９２－２９３頁）において，「ATTENTION iPadをパスコードで保護しておくと，「ロック解除」を行ったときに毎回パスコードの入力が必要になる。」と記載され，「STEP２ 使用後に画面をオフにする」の項において，「以上の設定をしたら，iPad利用後に画面をオフにする習慣を付けると，必ずパスコードがかかるようになる。」及び「誤ったパスコードを入力すると，エラーメッセージが表示されるので，再度正しいパスコードを入力しよう」と記載されている。 ウ 周知慣用技術 周知例１の「FOMA端末」及び周知例２の「iPad」はいずれも移動通信端末機といえ，周知例１の「暗証番号」，「パスワード」及び周知例２の「パスコード」は，いずれも「認証情報」といえるところ，上記周知例１及び２に記載されているように，「移動通信端末機において，ロック解除時に誤った認証情報を入力するとエラーメッセージが表示されること。」は，本件優先日時点において，周知慣用技術であったと認められる。 （５）対比 本件発明１と公然実施発明とを対比する。 ア 公然実施発明の「ディスプレイ」，「メモリ」及び「通信部」は，それぞれ本件発明１の「ディスプレイ部」，「メモリ手段」及び「通信部」に相当し，公然実施発明の「スマートフォン」は，本件発明１の「移動通信端末機」に含まれる。 イ 公然実施発明の「スリープ状態」は，「スマートフォンが通信可能な状態で，かつ，ロックしてディスプレイをオフにした状態」のことであるから，本件発明１の「非活性状態」の「前記移動通信端末機が通信可能な状態で，かつ，前記ディスプレイ部がオフの状態」であるという定義に該当する。また，公然実施発明の「スリープ解除状態」は，「スマートフォンが通信可能な状態で，かつ，ディスプレイをオンにした状態」のことであるから，本件発明１の「活性状態」の「前記移動通信端末機が通信可能で，かつ，前記ディスプレイ部がオンの状態」であるという定義に該当する。よって，公然実施発明の「スリープ状態」及び「スリープ解除状態」は，それぞれ本件発明１の「非活性状態」及び「活性状態」に相当する。 ウ 公然実施発明の「ホームボタン」は，「スリープ状態にあるときに，ユーザがホームボタンを押すと，ディスプレイがオンとなり，スリープ状態からスリープ解除状態へ切り替える」ものであり，ホームボタンを「ユーザが」「押す」ことは，本件発明１の「使用者による操作入力」に相当し，「スリープ状態からスリープ解除状態へ切り替える」ことは，本件発明１の「前記移動通信端末機の非活性状態から前記移動通信端末機の活性状態への切り替え」に相当する。そうすると，公然実施発明の「前記スマートフォンは，ホームボタンを備え，スリープ状態にあるときに，ホームボタンを押すと，ディスプレイがオンとなり，スリープ状態からスリープ解除状態へ切り替える」ことは，本件発明１の「前記移動通信端末機は，前記移動通信端末機の非活性状態から前記移動通信端末機の活性状態への切り替えのために，前記非活性状態にあるときに使用者による操作入力を受け付ける活性化ボタンを備え」ることに相当する。 エ 公然実施発明の「スリープ状態にあるときに，ユーザがホームボタンを押すと，ディスプレイがオンとなり，スリープ状態からスリープ解除状態へ切り替えるとともに，ロック画面が表示され」は，「ロック画面」が「スリープ状態にあるときに，ユーザがホームボタンを押すと，ディスプレイがオンとなり」表示される画面であるといえるから，本件発明１の「前記非活性状態にあるときに使用者による前記操作入力を受け付けると，前記ディスプレイ部にロック画面が表示された前記活性状態へ切り替え」に相当する。 オ 本件発明１と公然実施発明とは，「使用者識別機能」を備える点で共通するものの，本件発明１では「前記使用者による追加の操作なしに，指紋認識による使用者識別機能が，前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力により行われ」るのに対し，公然実施発明では，「パスコードを入力することによる使用者識別機能」が「スリープ状態においてホームボタンを押して，ロック画面においてスライダをドラッグした後，４ケタのパスコードを入力したときに，認証を行う」ものである点で相違する。 カ ここで，本件発明１の「前記活性化ボタンにおいて前記非活性状態にあるときに前記操作入力を受け付けると，前記使用者識別機能による認証の結果に関わらず，前記ディスプレイ部をオンにし前記活性状態へ切り替え」る点について検討すると，本件発明１は，「前記移動通信端末機は，前記移動通信端末機の非活性状態から前記移動通信端末機の活性状態への切り替えのために，前記非活性状態にあるときに使用者による操作入力を受け付ける活性化ボタンを備え」，「前記非活性状態にあるときに使用者による前記操作入力を受け付けると，前記ディスプレイ部にロック画面が表示された前記活性状態へ切り替え」るものであって，この切り替えは，「前記使用者識別機能による認証の結果」を待たずに実行される，すなわち「前記使用者識別機能による認証の結果」とは無関係に実行されるものと解するのが自然である。 一方，公然実施発明の「スリープ状態にあるときに，ユーザがホームボタンを押すと，ディスプレイがオンとなり，スリープ状態からスリープ解除状態へ切り替える」点は，公然実施発明が備える，「パスコードを入力することによる使用者識別機能」による認証の結果とは無関係に実行される。 したがって，本件発明１の「前記活性化ボタンにおいて前記非活性状態にあるときに前記操作入力を受け付けると，前記使用者識別機能による認証の結果に関わらず，前記ディスプレイ部をオンにし前記活性状態へ切り替え」る点と，公然実施発明の「スリープ状態にあるときに，ユーザがホームボタンを押すと，ディスプレイがオンとなり，スリープ状態からスリープ解除状態へ切り替える」点とは，実質的に同一の事項である。 キ 上記オに関連して，本件発明１の「前記使用者識別機能による認証の結果，前記使用者が正当な使用者と認証されなければ，前記移動通信端末機のロック状態を維持するとともに，前記ディスプレイ部にメッセージを表示するよう構成されること」は，公然実施発明に特定されていない。 以上を総合すると，本件発明１と公然実施発明とは，以下の一致点及び相違点１を有する。 ＜一致点＞ 「ディスプレイ部と，メモリ手段と通信部とを備えた移動通信端末機であって, 前記移動通信端末機は，前記移動通信端末機の非活性状態から前記移動通信端末機の活性状態への切り替えのために，前記非活性状態にあるときに使用者による操作入力を受け付ける活性化ボタンを備え， 前記非活性状態とは，前記移動通信端末機が通信可能な状態で，かつ，前記ディスプレイ部がオフの状態と定義し，前記活性状態とは，前記移動通信端末機が通信可能で，かつ，前記ディスプレイ部がオンの状態であると定義され， 前記非活性状態にあるときに使用者による前記操作入力を受け付けると，前記ディスプレイ部にロック画面が表示された前記活性状態へ切り替え， 使用者識別機能を備え， 前記活性化ボタンにおいて前記非活性状態にあるときに前記操作入力を受け付けると，前記使用者識別機能による認証の結果に関わらず，前記ディスプレイ部をオンにし前記活性状態へ切り替える， 移動通信端末機。」 ＜相違点１＞ 「使用者識別機能」に関して，本件発明１では，「前記使用者による追加の操作なしに，指紋認識による使用者識別機能が，前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力により行われ」るのに対し，公然実施発明では，「パスコードを入力することによる使用者識別機能」が「スリープ状態においてホームボタンを押して，ロック画面においてスライダをドラッグした後，４ケタのパスコードを入力したときに，認証を行う」ものである点。 この点に伴い，本件発明１では，「前記使用者識別機能による認証の結果，前記使用者が正当な使用者と認証されなければ，前記移動通信端末機のロック状態を維持するとともに，前記ディスプレイ部にメッセージを表示するよう構成される」のに対し，公然実施発明では，この点が特定されていない点。 （６）判断 ア 公然実施発明に甲３発明を適用する動機付けについて （ア）上記（３）イ（ア）のとおり，甲３発明は，「許可されていない人物がユーザの個人情報にアクセスし閲覧することを防ぐため，デバイス機能を有効にする前，または，デバイスリソースにアクセスする前の，例えば，ユーザがデバイスをオンにする，ロック解除する，または，起動する時に，デバイスが迅速かつシームレスにユーザを認証するように，生体認証および他の認証メカニズムを実装した電子デバイスを提供すること」を目的とするものであるところ，甲３には，その技術課題として，「デバイスのホームスクリーンまたはメニューを表示する前に，４つの数字または４つの文字のＰＩＮを入力するよう，ユーザに要求することは，パスコードが知られると，制限メカニズムは，効果がなくなりなり」，また，「パスワードまたはパスコードを忘れて，許可ユーザがデバイスにアクセスできなくなる場合もあ」り，「さらに，ユーザに指紋を提供するまたは網膜スキャンを受けるよう要求することは，ユーザがデバイスにアクセスできるまでに求めるステップを増やすため，時間がかかり，ユーザにとって煩わしい場合があ」ることが開示されている。 （イ）公然実施発明のスマートフォンも甲３発明の携帯電話も携帯通信端末機であるといえる。そして，公然実施発明は，「スリープ状態においてホームボタンを押して，ロック画面においてスライダをドラッグした後，４ケタのパスコードを入力したときに，認証を行う」ものであるところ，公然実施発明の「スリープ状態においてホームボタンを押」すことは，スリープ状態にあるスマートフォンのホームボタンを押して「デバイス機能を有効にする前，または，デバイスリソースにアクセスする前」に「起動する」ことといえ，公然実施発明の「４ケタのパスコードを入力したときに，認証を行う」ことは，甲３発明が技術課題の前提として例示する「デバイスのホームスクリーンまたはメニューを表示する前に，４つの数字または４つの文字のＰＩＮを入力するよう，ユーザに要求すること」に該当するといえる。 そうすると，甲３に接した当業者であれば，公然実施発明には，「スリープ状態においてホームボタンを押して」から「認証」を経てデバイスにアクセスできるまでの一連の動作に関して，甲３発明と共通の技術課題が存在することを想起するものといえ，公然実施発明には，「許可されていない人物がユーザの個人情報にアクセスし閲覧することを防ぐため，デバイス機能を有効にする前，または，デバイスリソースにアクセスする前」の「起動する時に」，「デバイスが迅速かつシームレスにユーザを認証する」ことを目的とした甲３発明を適用する動機付けがあるといえる。 （ウ）なお，請求人は，口頭審理陳述要領書（令和１年１０月１日）において，「（デバイスを）起動する」とは，デバイスをスリープ状態からスリープ解除状態に移行することを意味すると解するのが素直である。 しかるところ，公然実施発明において，スリープ状態にあるときにホームボタンを押して，ディスプレイをオンにして，スリープ解除状態へ切り替えて，ロック画面を表示する操作は，「起動するとき」にあたるといえる。」（別紙第３２頁第７～１２行），「なお，甲３に対応する米国の公開特許公報（甲１３）の対応する記載は，「turns on, unlocks or wakes the device」（段落[0004]）となっており，かかる記載からも，このように解するのが自然といえる。」（同頁の脚注３）等と主張している。 これに対し，被請求人は，口頭審理陳述要領書（その２）（令和１年１０月２１日）において，「甲３の「（デバイスを）起動する」について，請求人の「解釈には何ら根拠がなく，誤りである。」（第１１頁第１８行～第１２頁第３０行）等と主張している。 そこで検討するに，甲３発明のような「携帯電話」がスリープ機能を備えることは一般的である。そして，甲３の「起動する時」（段落【０００３】）が，デバイスをスリープ状態からスリープ解除状態に移行する時であるとまでは言えないものの，一般に，スマートフォンを「起動する時」には，スリープ状態にあるスマートフォンをスリープ解除状態に移行する時も含まれるといえるから，上記のとおり，甲３に接した当業者であれば，公然実施発明においても，甲３発明と共通の技術課題が存在すること想起することに変わりはなく，「デバイスが迅速かつシームレスにユーザを認証する」ことを目的とした甲３発明を適用する動機付けがあるといえる。 イ 相違点１についての判断 （ア）甲３には，上記ア（ア）の技術課題に対して「デバイスが迅速かつシームレスにユーザを認証する」ための，上記（３）イ（イ）で示した，以下の甲３発明が記載されている。（再掲） 「ユーザをシームレスに認証するための，ユーザに可視表示を提供するディスプレイ回路とホームボタンとを備える携帯電話であって， ユーザが押下したことを受信する前記ホームボタンと， 前記ホームボタンの背後に配置されたセンサであって，ユーザが前記ホームボタンを押下したことを受信した時，ユーザからの明示的な入力を要求することなく，ユーザの指紋の特徴を検出するセンサと， ライブラリに格納された指紋の情報と検出した前記ユーザの指紋の特徴とを比較することで，前記ユーザの指紋の特徴がライブラリに格納された指紋の情報に適合するか，適合しないかが判定され，適合する，すなわち，ユーザが許可されていると判定した場合は，ユーザに制限されたリソースへのアクセスを提供し，適合しない，すなわち，ユーザが許可されていないと判定した場合は，認証を行うようユーザに指示するプロセッサと， を備えること。」 （イ）ここで，甲３発明の「携帯電話」は，ユーザの認証を指紋の特徴に基づいて行い，ユーザが許可されているか，許可されていないかを判定する機能を備えており，同機能は，本件発明１の「指紋認識による使用者識別機能」に相当する。 （ウ）そして，甲３発明の「携帯電話」は，ユーザをシームレスに認証するために，「ユーザが押下したことを受信する前記ホームボタン」と，「前記ホームボタンの背後に配置されたセンサであって，ユーザが前記ホームボタンを押下したことを受信した時，ユーザからの明示的な入力を要求することなく，ユーザの指紋の特徴を検出するセンサ」とを備えているところ，「ユーザからの明示的な入力を要求することなく，ユーザの指紋の特徴を検出する」ことは，ユーザによる追加の操作なしに指紋認識を行っていることに他ならない（本件発明１の「前記使用者による追加の操作なしに，指紋認識による使用者識別機能が」「行われ」ること相当する。）。 （エ）さらに，甲３発明の「携帯電話」は，プロセッサにより，「ライブラリに格納された指紋の情報と検出した前記ユーザの指紋の特徴とを比較することで，前記ユーザの指紋の特徴がライブラリに格納された指紋の情報に適合するか，適合しないかが判定され」るところ，判定の結果は，本件発明１の「使用者識別機能による認証の結果」に相当する。そして，前記「携帯電話」は，判定の結果，「ユーザが許可されていないと判定した場合」（本件発明１の「前記使用者が正当な使用者と認証されな」い場合に相当する。）は，「認証を行うようユーザに指示」するものであり，このときユーザに制限されたリソースへのアクセスを提供しないことも明らかである。そして，「前記ユーザに制限されたリソースへのアクセスを提供しない」ことは，本件発明１の「携帯通信端末機のロック状態を維持すること」に他ならない。 （オ）上記（イ）ないし（エ）より，甲３発明は，「ユーザがホームボタンを押下したことを受信した時，ユーザによる追加の操作なしに，指紋認識による使用者識別機能が行われ，前記使用者識別機能による認証の結果，前記ユーザが正当なユーザと認証されなければ，認証を行うようにユーザに指示し，前記ユーザに制限されたリソースへのアクセスを提供しない」構成を有するといえる（本件発明１の「指紋認識による使用者識別機能が行われ」，「前記使用者識別機能による認証の結果，前記使用者が正当な使用者と認証されなければ，前記移動通信端末機のロック状態を維持する」ことに相当する。）。 そして，甲３の段落【００３２】によれば，甲３発明においても，ユーザへの指示を，通知を表示することによって行うこと（本件発明１の「ディスプレイ部にメッセージを表示する」ことに相当する。）が想定されているといえるし，上記（４）のとおり，「移動通信端末機において，ロック解除時に誤った認証情報を入力するとエラーメッセージが表示されること。」は，本件優先日時点において，周知慣用技術であったと認められる。 （カ）そうすると，上記アのとおり，公然実施発明に甲３発明を適用する動機付けはあること，及び，甲３発明で「通知を表示」することによって「ユーザに指示」することは想定の範囲であり，周知慣用技術を採用して適宜なし得る設計事項であることから，「ユーザがホームボタンを押下したことを受信した時，ユーザによる追加の操作なしに，指紋認識による使用者識別機能が行われ」るために，公然実施発明において，「スリープ状態においてホームボタンを押し」たこと（本件発明１の「前記非活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力」に相当する。）を受信した時，「スライダをドラッグした後，４ケタのパスコードを入力」することなしに（本件発明１の「前記使用者による追加の操作なしに」に相当する。），「指紋認識による使用者識別機能が行われ，前記ユーザが正当なユーザと認証されなければ」，「通知を表示」することによって「認証を行うようにユーザに指示し，前記ユーザに制限されたリソースへのアクセスを提供しない」ように構成することは，当業者であれば容易に想到し得るものである。 よって，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は，公然実施発明に対して甲３発明を適用することで当業者が容易に想到し得るものである。 ウ 被請求人の主張について 被請求人は，令和２年５月２０日に提出した答弁書の第２の３において，「本件訂正発明１と公然実施発明の相違点１が容易に想到できないこと」に関し，以下の各点について主張するので，以下検討する。なお，本件訂正発明１は，本件発明１のことである。 （ア）「公然実施発明の技術思想は，本件訂正発明１とは全く異なるものであること」（上記答弁書第２の３（１））について この点について，被請求人が主張する，公然実施発明には，「上記相違点１に係る本件訂正発明１のように『前記使用者による追加の操作なしに，指紋認証による使用者識別機能が，前記被活性状態から前記ロック画面が表示された前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力により行われ』るという技術思想は全くない」こと，また，「公然実施発明の根拠とされた甲１には，本件訂正発明１の目的・課題（本件特許明細書の段落【０００６】，【０００８】等）を示唆する記載もない」ことは，そのとおりである。 また，被請求人は，パスコードによる使用者識別機能を前提として，「＜第２段階＞ディスプレイに表示されたスライダに対してドラッグの操作入力」の意義を主張しているが，意図せざる操作等によってロック状態が解除されることを防止するには，少なくとも使用者識別機能（パスワード認証，指紋認証）が機能していれば足りるし，被請求人が示した「パスワードの入力に１０回失敗したらデータを消去する」機能（甲１の１９４頁（上記（２）イ（ア）を参照。））は，ユーザが設定を変更することで選択可能な機能であるから，仮に誤操作によって指紋認証に１０回失敗したとしても，必ずデータが消去されてしまうわけではない。 さらに，被請求人は，「以上のような，本件訂正発明１とは異なる公然実施発明の上記構成（とりわけ，＜第２段階＞に係る処理）は，それ特有の技術的意義・機能を有するものであり，これを敢えて改変して本件訂正発明１のように構成しようとすることは，公然実施発明の技術的意義・機能を損なうものといえ，そのような改変を当業者が敢えて試みる動機付けはない。」と主張しているが，公然実施発明に甲３発明を組み合わせることの動機付けは，公然実施発明のみに基づくものではなく，公然実施発明と甲３発明との関係に基づくものであって，上記アで説示するとおり動機付けはあるから，請求人の前記主張は採用しない。 （イ）「甲３には，相違点１に係る本件訂正発明１の構成が開示されていないこと」（上記答弁書第２の３（２）） この点について，被請求人は，初めに訂正請求前の相違点１に係る本件発明１の構成（「前記使用者による追加の操作なしに，指紋認識による使用者識別機能が，前記被活性状態から前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力により行われ」）が甲３に開示されていない旨主張するので，以下検討する。 まず，甲３発明について補足する。 甲３には，「上述の本発明の実施形態は，限定ではなく例示の目的としたものであり，本発明は，以下の特許請求の範囲によってのみ限定される。」（【００８２】）と記載されており，甲３に記載した技術事項は，甲３全体から把握されるべきものである。そして，当審で甲３発明を認定するために引用した請求項１５には，以下のとおり記載されている。 「ユーザをシームレスに認証するための電子デバイスであって， ユーザから入力を受信する入力メカニズムと， 前記入力が受信される時に，前記ユーザの識別特徴を検出する検知素子と， 前記検出された識別特徴に基づいて，前記ユーザを認証するプロセッサと，を備える，電子デバイス。」 請求項１５の記載より，ユーザをシームレスに認証するための電子デバイスは，「入力メカニズム」と「検知素子」と「認証するプロセッサ」を備えており，これらの動作によりシームレスに認証が行われるものといえるところ，前記電子デバイスは，「入力メカニズム」へのユーザからの入力による動作とともに，「検知素子」は，前記入力が受信される時に，前記ユーザの識別特徴を検出し，「プロセッサ」は，前記検出された識別特徴に基づいて，前記ユーザを認証するように動作する。このとき，ユーザは，「検知素子」が前記ユーザの識別特徴を検出するための，追加の操作を必要としないことは明らかである。さらに，「ユーザをシームレスに認証する」ためには，単にユーザの識別特徴を検出することのみならず，前記検出した識別特徴に基づいて認証することをシームレスに行うことが明らかである。 したがって，上記請求項１５を前提として認定した「甲３発明」に誤りはない。 また，被請求人が甲３に記載がないと主張する「前記使用者による追加の操作なしに，指紋認識による使用者識別機能が，前記被活性状態から前記活性状態への前記切り替えのための前記操作入力により行われ」のうちの，「非活性状態から活性状態に切り替えるためのホームボタンの押下により」という事項は，甲３に明示はされていないが，甲３発明は，上記（３）イ（ア）のとおり，「許可されていない人物がユーザの個人情報にアクセスし閲覧することを防ぐ方法の１つとして，デバイス機能を有効にする前，または，デバイスリソースにアクセスする前に，パスワードまたはパスコードの提供を電子デバイスのユーザに要求する方法」における技術課題に対し，「例えば，ユーザがデバイスをオンにする，ロック解除する，または，起動する時に，デバイスが迅速かつシームレスにユーザを認証するように，生体認証および他の認証メカニズムを実装した電子デバイスを提供する」（【０００３】）ものであり，甲３発明のような「携帯電話」がスリープ機能を備えることも一般的であることを踏まえれば，上記「例えば，ユーザがデバイスをオンにする，ロック解除する，または，起動する時」には，公然実施発明の「スリープ状態にあるときに，ユーザがホームボタンを押」して「スリープ状態からスリープ解除状態へ切り替える」時が含まれることは当業者に自明といえる。 よって，被請求人の前記主張は採用しない。 次に，被請求人は本件訂正発明１の「ロック画面」に関する構成が甲３に開示されていないから，公然実施発明に甲３発明を組み合わせることができたとしても，相違点１に係る本件訂正発明１の構成を容易に想到することはない旨主張するので，以下検討する。 上記第２の３（２）イ（イ）で説示したとおり，「ロック画面」について，本件明細書には明確に定義されていないところ，本件発明１で特定されるロック画面は，「前記非活性状態にあるときに使用者による前記操作入力を受け付けると，前記ディスプレイに」「表示され」る画面のことである。 そうすると，上記第５の１（５）エで説示したとおり，公然実施発明の「スリープ状態にあるときに，ユーザがホームボタンを押すと，ディスプレイがオンとなり」「表示され」る「ロック画面」は，本件発明１の「ロック画面」に相当する。 そして，甲３発明は，「起動する時に，デバイスが迅速かつシームレスにユーザを認証する」ために「ユーザがホームボタンを押下したことを受信した時，ユーザによる追加の操作なしに，指紋認識による使用者識別機能」（上記イ（オ）参照。）を行うものであって，「ユーザがホームボタンを押下したことを受信した時」に「ロック画面」が表示されているか否かにかかわらず適用できるものであるから，被請求人の前記主張は採用しない。 （ウ）「公然実施発明に甲３発明を組み合わせて相違点１に係る本件訂正発明１の構成を容易に想到できたとはいえないこと」（上記答弁書第２の３（３）） この点について，被請求人は，公然実施発明が以下の手順で行われること，すなわち， ＜第１段階＞ スリープ状態においてホームボタンに対して操作入力しディスプレイを活性化 ＜第２段階＞ ディスプレイに表示されたスライダに対してドラッグの操作入力 ＜第３段階＞ ４ケタのパスコードの操作入力 の３つの段階を備えることを前提とし，公然実施発明と甲３発明とを組み合わせても， Ａ ＜第３段階＞について甲３発明の指紋認証機能を置き換えたもの，又は Ｂ ＜第２段階＞を排除した上で，＜第３段階＞について甲３発明の指紋認証機能を置き換えたもの， にしかならず，本件訂正発明１とは異なる旨主張する。 検討するに，甲３発明を公然実施発明に適用することについては，上記イで説示するとおりであるが，被請求人の手順に即していえば，公然実施発明の＜第１段階＞ないし＜第３段階＞に甲３発明を適用することで，＜第１段階＞においてホームボタンに対する操作入力が行われると指紋認証による使用者識別機能がシームレスに行われるものとなる一方，被請求人がいうＡもＢもいずれもスリープ状態におけるホームボタンに対する操作入力と指紋認証による使用者識別機能が「シームレス」に行われるものではないから，上記Ａ又はＢのものにはならない。 したがって，被請求人の前記主張は採用しない。 （７）本件発明１についてのまとめ 以上のとおり，本件発明１は，公然実施発明及び甲３発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件発明１についての特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とするべきものである。 ２ 本件発明２について （１）本件発明２ 本件発明２は，本件発明１に，上記第３の【請求項４】に記載された「前記ロック画面には，現在の時間を表示することができ，前記活性化ボタンにより得た指紋と，既に保存された使用者の指紋情報と比較して前記指紋認識を行うこと」との限定を付したものである。 （２）公然実施発明及び甲３発明 公然実施発明は，上記１（２）イ（ウ）ｆに記載したとおりである。 甲３発明は，上記１（３）イ（イ）ｂ（ｅ）に記載したとおりである。 （３）対比 本件発明２と公然実施発明とを対比すると，上記１（５）での検討を踏まえるに，両者は上記相違点１に加え，以下の相違点２及び相違点３で相違し，他に相違する点はない。 ＜相違点２＞ 本件発明２では，「前記活性化ボタンにより得た指紋と，既に保存された使用者の指紋情報と比較して前記指紋認識を行う」のに対し，公然実施発明ではこの特定がない点。 ＜相違点３＞ 本件発明２では，「前記ロック画面には，現在の時間を表示することができ」るのに対し，公然実施発明ではこの点が特定されていない点。 （４）判断 ア 相違点１及び相違点２について 相違点１と相違点２とをまとめて検討する。 甲３発明は，「ライブラリに格納された指紋の情報と検出した前記ユーザの指紋の特徴とを比較することで，前記ユーザの指紋の特徴がライブラリに格納された指紋の情報に適合するか，適合しないか」を判定するものであり，「検出した前記ユーザの指紋の特徴」は，「ホームボタンの背後に配置されたセンサ」が検出したものであるから，上記１（６）の判断を踏まえると，本件発明２の「前記活性化ボタンにより得た指紋と，既に保存された使用者の指紋情報と比較して前記指紋認識を行う」構成も有するといえる。 よって，相違点１及び２に係る本件発明２の発明特定事項は，公然実施発明に対して甲３発明を適用することで当業者が容易に想到し得るものである。 イ 相違点３について スマートフォンにおいて，スリープ時にホームボタンが押された際，使用者が設定した背景画面に，現在時間などの非常に簡単な情報だけが表示されている画面は「ロック画面」である（例えば，甲２の２２頁（上記１（２）イ（イ）参照。））から，公然実施発明のスリープ状態にあるときに，ユーザがホームボタンを押すと，表示されるロック画面に現在の時間が表示できるようにすることは，当業者が適宜になし得ることである。 （５）本件発明２についてのまとめ 以上のとおり，本件発明２は，公然実施発明及び甲３発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件発明２についての特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とするべきものである。 第６ むすび 以上のとおりであるから，請求項１に係る本件発明１及び請求項４に係る本件発明２についての特許は，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とするべきものである。 審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人の負担とする。 よって，結論のとおり審決する。