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特許拒絶査定不服審判

2018-005845

移動通信端末機の活性化時に,特定動作が行われるようにするための方法,システム及び移動通信端末機

審判番号
2018-005845
法域
特許
審判種別
拒絶査定不服審判(拒絶査定不服の審決)
出願番号
特願2017-182392
請求日
2018年04月26日
審決日
2018年07月23日
公報発行日
2018年09月28日
結論
原査定取消(特許/登録すべき)
当事者
  • 【請求人】ファーストフェイス カンパニー リミテッド
  • 【請求人代理人】小野 誠
  • 【請求人代理人】金山 賢教
  • 【請求人代理人】坪倉 道明
  • 【請求人代理人】重森 一輝
  • 【請求人代理人】安藤 健司
  • 【請求人代理人】市川 英彦
  • 【請求人代理人】青木 孝博
  • 【請求人代理人】川嵜 洋祐
  • 【請求人代理人】五味渕 琢也
  • 【請求人代理人】今藤 敏和
  • 【請求人代理人】飯野 陽一
  • 【請求人代理人】市川 祐輔
  • 【請求人代理人】森山 正浩
  • 【請求人代理人】岩瀬 吉和
  • 【請求人代理人】城山 康文
審判長/審判官
  • 審判長 北岡 浩
  • 審判官 佐藤 実
  • 審判官 吉田 隆之
分類
P18 .55 -WYF(H04M)
データ出所
審決公報(SGML)

事件の表示

特願2017-182392「移動通信端末機の活性化時に,特定動作が行われるようにするための方法,システム及び移動通信端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成30年 4月 5日出願公開、特開2018- 56992、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結論

【結 論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理由

【理 由】 本願は、平成29年 9月22日(遡及出願平成24年10月17日パリ条約による優先権主張外国庁受理 2011年10月19日 (KR)大韓民国)の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。

審決本文(J-PlatPat)

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2018-005845

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