2017-014077

特願２０１４－５３６９８２「移動通信端末機の活性化時に，特定動作が行われるようにするための方法，及び移動通信端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月２５日国際公開、ＷＯ２０１３／０５８５３３、平成２６年１１月２０日国内公表、特表２０１４－５３１１６６、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２４年１０月１７日（パリ条約による優先権主張　２０１１年１０月１９日　（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。