2020-800122

上記当事者間の特許第３８５２８５４号発明「接触操作型入力装置およびその電子部品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第３８５２８５４号（以下、「本件特許」という。）に関する手続の経緯は以下のとおりである。なお、［］内は、書面を提出した当事者を示す。 平成１０年 １月 ６日 ：特願平１０－１２０１０号 （以下、「原出願」という。）の出願 平成１７年 ５月 ２日 ：原出願の一部を新たな特許出願とした特願 ２００５－１３３８２４号（以下、「本件 出願」という。）の出願 平成１８年 ８月２４日付け：本件出願の特許査定 平成１８年 ９月１５日 ：本件特許に係る特許権の設定登録 平成２１年 ３月 ５日 ：訂正審判（訂正２００９－３９００３２ 号）の請求 平成２１年 ３月３１日付け：訂正審判審決（請求成立） 平成２１年 ４月１１日 ：訂正審判審決の確定 令和 ２年１２月２５日 ：本件無効審判の請求（審判請求書、 甲第１号証ないし甲第１４号証の提出） 令和 ３年 ２月 ５日 ：［請求人］手続補正書の提出 令和 ３年 ４月１９日 ：［被請求人］答弁書、乙第１号証ないし 乙第３号証の提出 令和 ３年 ６月 ８日付け：審理事項通知書 令和 ３年 ８月１１日 ：［請求人］陳述要領書、甲第１５号証ない し甲第１９号証の提出 令和 ３年 ８月１１日 ：［被請求人］陳述要領書の提出 令和 ３年 ８月１１日 ：［請求人］上申書（１）の提出 令和 ３年 ８月１６日 ：［被請求人］上申書の提出 令和 ３年 ８月２４日 ：［被請求人］上申書の提出 令和 ３年 ８月２５日 ：口頭審理 令和 ３年 ８月２６日 ：［請求人］上申書（２）の提出 令和 ３年 ９月２２日 ：［請求人］上申書（３）の提出 令和 ３年 ９月２２日 ：［被請求人］上申書（１）の提出 令和 ３年 ９月３０日 ：［請求人］上申書（４）の提出 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。また、これらを合わせて「本件特許発明」という。）は、平成２１年４月１１日に確定した訂正審判（訂正２００９－３９００３２号）に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 なお、分説は、審判請求書第１６頁第２４行～第１７頁第１８行に記載のものを採用した。（以下、各分説に係る構成要件を、「構成要件Ａ」ないし「構成要件Ｇ」という。） １ 本件特許発明１ 【請求項１】 Ａ 指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され、前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段と、 Ｂ 接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段と を有し、 Ｃ 前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに、前記接点のオンまたはオフの状態が、前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されており、かつ、 Ｄ 前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により、前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる Ｅ ことを特徴とする接触操作型入力装置。 ２ 本件特許発明２ 【請求項２】 Ｇ 請求項１記載の接触操作型入力装置であって、前記プッシュスイッチ手段が４つであることを特徴とする接触操作型入力装置。 ３ 本件特許発明３ 【請求項３】 Ｆ 請求項１または請求項２記載の接触操作型入力装置を用いた小型携帯装置。 第３ 無効理由及び証拠方法 請求人は、「特許第３８５２８５４号の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として以下の書証を提出し、以下の無効理由を主張している。 １ 無効理由 （１）無効理由１（甲第１号証に記載された発明を主引用発明とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （２）無効理由２（甲第２号証に記載された発明を主引用発明とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１乃至３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （３）無効理由３（甲第３号証に記載された発明を主引用発明とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１乃至３に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （４）無効理由４（明確性要件違反） 本件特許の請求項１乃至３に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 ２ 証拠方法 甲第１号証 実願昭６０－４７９７０号（実開昭６１－１６４５４７号） のマイクロフィルム 甲第２号証 特開平６－１１１６９５号公報 甲第３号証 特開平６－９６６３９号公報 甲第４号証 特開平９－２５１３４７号公報 甲第５号証 特開昭６１－１１７６１９号公報 甲第６号証 特開平５－１８９１１０号公報 甲第７号証 特開平８－１１５１５８号公報 甲第８号証 特開平８－８７３７１号公報 甲第９号証 特開平３－１９２４１８号公報 甲第１０号証 特許・実用新案審査基準第III部第２章第２節３．１．２ （２） 甲第１１号証 「新・注解特許法」第２版第１刷上巻２８６頁～２８７頁 甲第１２号証 実願平３－９２２４１号（実開平５－３６６２３号） のＣＤ－ＲＯＭ 甲第１３号証 ビデオカセットレコーダー「ＧＶ－Ａ７００」の取扱説明書 （https://www.sony.jp/ServiceArea/impdf/3860731014.pdf） 甲第１４号証 「デジタルビデオカメラHandycamハンディカム｜ソニー」 （https://www.sony.jp/handycam/lineup/past.html） 甲第１５号証 特開昭６１－８９７１７号公報 甲第１６号証 特許・実用新案審査基準第III部第２章第２節 甲第１７号証 「特許法〔第四版〕」１４４頁－１４７頁 甲第１８号証 「公知技術の組合せと進歩性」と題する論考（「パテント」 2009 Vol.62 No.8、４８頁～５７頁） 甲第１９号証 特許・実用新案審査基準第III部第２章第３節３．１．１ （１）ａ 以降、「甲第１号証」ないし「甲第１９号証」を、「甲１」ないし「甲１９」などと省略して記載する場合がある。 第４ 被請求人の主張及び証拠方法 被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として以下の書証を提出して、請求人が主張する各無効理由には理由がない旨を主張している。 なお、被請求人は、令和３年９月２２日に提出した上申書（１）（第５頁第１１～１２行）において、「請求人の主張（請求人のいう「圧力検知特許庁解釈」に係る主張）はすべて失当である。」と主張している。 ［証拠方法］ 乙第１号証 判決書（東京地方裁判所平成２５年９月２６日） 乙第２号証 判決書（知的財産高等裁判所平成２６年４月２４日） 乙第３号証 SONY SL-HF900ベータデッキ（premium vintage）ビデオデッキ 通販サイトのページ 第５ 当審の判断 １ 無効理由４（明確性要件違反）について 事案に鑑み、まず、無効理由４（明確性要件違反）について検討することとする。 （１）明確性要件判断の法規範 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許発明１ないし３の「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され、前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段」（構成要件Ａ）によれば、「タッチ位置検出センサー」は、「指先でなぞるように操作される」ことが想定されている。 また、本件特許発明１ないし３の「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに、前記接点のオンまたはオフの状態が、前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されており」（構成要件Ｃ）は、「プッシュスイッチ手段」について、その「接点のオンまたはオフの状態」が「大きな力で保持されて」おり、当該「大きな力」は、「前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力」との比較において「大きな」「力」であることを規定するものいえる。 また、本件特許発明１ないし３に係る「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により、前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」（構成要件Ｄ）は、「タッチ位置検出センサーに対する接触圧力」よりも「大きな接触圧力」での押下により「プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」ことを規定するものといえる。 （３）本件特許明細書等の記載 本件特許発明１ないし３に係る「タッチ位置検知手段」、「接触圧力」及び「プッシュスイッチ手段」に関して、本件特許明細書等には次の記載がある。（なお、頁数及び行番号は、本件特許に係る登録公報に記載のものを援用した。） ア 第４頁第３０～３５行（【００１２】） 「このため、本発明にあっては、直線または平面曲線もしくは空間曲線状の所定の軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーを配したタッチ位置検知手段と、該タッチ位置検出センサーの用いられる軌跡上で指が移動する方向以外の物理的な移動または押下により接点のオンまたはオフを行なうスイッチ手段とを有し、前記タッチ位置検知手段による軌跡上のタッチ位置の状態と、前記スイッチ手段による接点の状態とを一体化させて検知することにより、上述した課題を解決した。」 イ 第４頁第４３～４５行（【００１２】） 「前記タッチ位置検知手段に用いるタッチ位置検出センサーには、軌跡上の接触点において接触時と非接触時の静電容量変化を信号変化として検出する静電誘導式検知手段を用いることにより、同じく上述した課題を解決した。」 ウ 第５頁第３～６行（【００１２】） 「前記タッチ位置検知手段に用いるタッチ位置検出センサーには、軌跡の両側に電極を付設し、該電極に駆動電圧と接地電圧をかけて電位分布を発生させて接触点位置の電圧を検知することにより変位、移動量および押圧力を検知する抵抗膜式検知手段を有することにより、同じく上述した課題を解決した。」 エ 第５頁第４０～４９行（【００１２】） 「前記スイッチ手段は、複数のプッシュスイッチによるものとしたことにより、同じく上述した課題を解決した。直線上または曲線上に連続して配置したタッチ位置検知部に指先を接触させることにより該タッチ位置検知部に応じた電気信号または電圧を発生するタッチ位置入力部と、該タッチ位置入力部を所定の範囲で水平に動き得るように保持し、該タッチ位置入力部の接点との間に電気信号または電圧を伝達する手段を有する接点付取付基板と、通常状態で該タッチ位置入力部を水平一定方向へ押しつけるバネ体と、バネ体の付勢力に抗して前記タッチ位置入力部を押すことにより動作するよう接点付取付基板の上に配されたプッシュスイッチ部とから成ることにより、同じく上述した課題を解決した。」 オ 第７頁第２２～２３行（【００１３】） 「また、以上の接触検出センサー付きプッシュキーにより、単純なキーの押下以外に接触もしくは十分に弱い押圧によりイベント入力を行なわせる。」 カ 第７頁第４５～４７行（【００１５】） 「また、以上の接触検出センサー付プッシュキーにより、単純なキーの押下以外に接触もしくは十分に弱い押圧によりイベント入力が行なえる。」 キ 第８頁第１５～２８行（【００１７】） 「タッチ位置検知手段として静電誘導式検知手段（静電容量タイプ）を使用した構成について説明すれば、これは指等の接触を検知するためにガラス等の不導体を介して複数個のコンデンサーＣ１、Ｃ２、Ｃ３、・・・を配置し、接触および接近によってこの夫々のコンデンサーＣ１、Ｃ２、Ｃ３、・・・の容量が変化することを検知する方式である。ここではコンデンサーＣ１、Ｃ２、Ｃ３、・・・は連続して所定の軌跡の下に連続して配置する。図１に示すように、連続して配置したコンデンサーＣ１、Ｃ２、Ｃ３、・・・に対してパルス発生回路１より、デコーダとカウンタを内蔵したスキャンドライブ回路２を介して順番に電圧をかけることによりＣＲ移相発振回路３より発生した周波数信号を周波数比較回路４へ送り、この信号と、予め前記パルス発生回路１よりコントロール回路５を介して周波数比較回路４へ送られた基準信号とを比較し、さらに周波数比較回路４からの信号と前記コントロール回路５からの基準信号とを判定回路６に同時に送りそこで両信号を判定することにより接触によって変わったコンデンサー容量を検知して指の接触位置を検知するのである。」 ク 第９頁第８～１８行（【００２０】） 「タッチ位置検知手段として抵抗膜式検知手段（抵抗膜電極タイプ）を使用した構成について説明すれば、図６に示すように、これは電極Ａと電極Ｂとを均質な抵抗膜３０を挟んでこれに駆動電圧と接地電圧をかけて電位分布Ｑを発生させるものである。そして、図７に示すように、この抵抗膜３０に導体から成る電極３１を抵抗膜３０と平行して上部もしくは下部に配設し、指等の接触により抵抗膜３０と、平行した電極３１とを接触導通させ、その接触により変化した電圧を電圧測定器３２でもって測定することにより接触点の位置を検出するものである。以上説明したように各種の検知手段によれば、接触点をその軌跡に１対１に対応させた１次元座標上の位置データとして出力されるものであり、特にアナログ式に十分に近い場合では指先の動きでもって方向が容易に認識できると共に、デジタル式でもポイント数が多い場合には認識可能となるものである。」 ケ 第１２頁第２６～３７行（【００３４】） 「また、単純に接点のオンオフを行なっている入力キーに少ない接触圧力により更にもう１つの入力を行なわせたい場合や、単純に接点のオンオフを行なっている入力装置に、アナログ量の入力も行なわせたい場合には、例えば図２０乃至図２１に示すように、キートップ８０に例えば小円形状の接触検出センサー８１を付設し、１つの接触を検知する手段を持たせた（図２０（Ａ）参照）ものや、またはキートップ８０に例えば矩形パネル状の複数の接触検出センサー８１Ａ、８１Ｂ、・・・を付設し、接触を検知する手段を持たせたり（図２０（Ｂ）参照）、もしくはキートップ８０の全面に矩形状のタッチパネル８２を付設し、接触を検知する手段を持たせたり（図２０（Ｃ）、（Ｄ）参照）することができる。さらに、キートップ８０の上面周縁には指先でなぞるようにして操作されるための例えばリング状の接触検知部８３を付設し、キートップ８０をプッシュしたときにセンサーの接点８４が接合したり（図２１（Ａ）乃至（Ｂ）参照）、もしくは逆に離れるようにするものであっても良い。」 コ 【図６】 「 ［図：0001403016000001.jpg］ 」 （４）当審の判断 上記（３）のアより、本件特許明細書等の記載によれば、本件特許発明の課題解決手段は、タッチ位置検出センサーを配したタッチ位置検知手段と、接点のオンまたはオフを行なうスイッチ手段（プッシュスイッチ手段）とを有し、前記タッチ位置検知手段による軌跡上のタッチ位置の状態と、前記スイッチ手段（プッシュスイッチ手段）による接点の状態とを一体化させて検知することである。 また、上記（３）のイ、ウ、キ及びクより、タッチ位置検知手段のタッチ位置検出センサーとして、抵抗膜式検知手段と、静電誘導式検知手段が例として挙げられている。 このうち、抵抗膜式検知手段は、上記（３）のウによれば、接触点位置の電圧を検知することにより変位、移動量および押圧力を検知するものとされているが、抵抗膜式検知手段の詳細を記載した上記（３）のク及びコによれば、抵抗膜式検知手段は、指等の接触により抵抗膜３０とこれに平行した電極３１とを接触導通させ、その接触により変化した電圧を電圧測定器３２で測定することにより接触点の位置を検出するものであって、抵抗膜３０と電極３１とが接触するために必要な押圧力以上の押圧力が加えられた結果として、その押圧力が加えられた位置を接触点と判断するものである。 これに対し、静電誘導式検知手段は、上記（３）のイ及びキからすれば、接触により静電容量が変化した位置を接触がなされた接触点として検知するものであり、静電容量が変化するために必要な接触がなされた位置を接触点と判断するものである。 なお、本件特許明細書には、タッチ位置検知手段のタッチ位置検出センサーの例として、上述した抵抗膜式検知手段と、静電誘導式検知手段以外に、可動電極式検知手段（【００１８】）、光学式検知手段（【００１９】）、直流抵抗検知方式（【００２１】）、電磁誘導方式及び超音波検知方式（【００２２】）が挙げられているが、これらも、接触点を検知するために必要な接触又は圧力が加えられた位置を接触点として判断するものである。 一方、プッシュスイッチ手段の例として、上記（３）のエには、バネ体の付勢力に抗してタッチ位置入力部を押すことにより、タッチ位置入力部の接点と接点付取付基板の接点とが接触することにより動作するプッシュスイッチが挙げられており、当該プッシュスイッチを動作させるためには、バネ体の付勢力に抗するだけの押圧力を要するものと理解することができる。 そして、上記（３）のオ及びカによれば、接触検出センサー付きプッシュキーにより、単純なキーの押下以外に接触もしくは十分に弱い押圧によりイベント入力を行うことができ、上記（３）のケによれば、単純に接点のオンオフを行なっている入力キーに少ない接触圧力により更にもう１つの入力を行うことができ、具体的には、キートップに接触検知部を付設し、接触検知部に対しては指先でなぞるようにして操作することができるものとされている。 以上からすると、本件特許明細書等には、タッチ位置検知手段のタッチ位置検出センサーは、抵抗膜式検知手段、静電誘導式検知手段等の検知手段の如何に関わらず、、指先でなぞる程度の接触若しくは十分に弱い押圧がなされた際にその位置を接触点として検知するものであり、一方、プッシュスイッチ手段は、バネ体の付勢力に抗するだけの押圧力により動作するものであることが記載されているといえる。 また、特許請求の範囲の記載は、上記（２）のとおりであるところ、本件特許発明１ないし３に係る「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに、前記接点のオンまたはオフの状態が、前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されており」（構成要件Ｃ）は、「プッシュスイッチ手段」の「接点」をオン又はオフにするために、すなわち、「プッシュスイッチ手段」を操作するために必要な「力」を規定するものであって、その「力」の比較対象として、「前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力」が特定されているのであるから、「プッシュスイッチ手段」を操作するために必要な「力」に対応する事物が比較の対象となると考えるのが合理的である。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１ないし３係る「タッチ位置検出センサー」は「指先でなぞるように操作される」ことが想定されている。 そうすると、「前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力」は、「タッチ位置検出センサー」が、「指先でなぞるように操作される」際の接触点を検出するために必要な「接触圧力」と理解される。 また、上記の理解からすれば、本件特許発明１ないし３に係る「前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力」（構成要件Ｄ）も、「タッチ位置検出センサー」が、「指先でなぞるように操作される」際の接触点を検出するために必要な「接触圧力」と理解することが相当である。 したがって、本件特許明細書等の記載によれば、構成要件ＣおよびＤは、「プッシュスイッチ手段」が、「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されている」とともに、当該接点のオンまたはオフの状態を保持するために必要な力及び当該接点をオンまたはオフにするための押下の力が、「タッチ位置検出センサー」が、「指先でなぞるように操作される」際の接触点を検出するために必要な接触圧力よりも大きいことを規定するものであると理解することができる。 よって、本件特許発明１ないし３は、明確に理解することができる。 なお、請求人は、審判請求書第２４頁第１～５行において、 「構成要件Ｃの「タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力」という記載から、本件特許発明のタッチ位置検出センサーは圧力を検知可能なものに限定され、例えば圧力を検知する能力を持たない静電容量方式のタッチセンサー（以下、「静電容量センサー」と呼ぶ。）は本件特許発明の技術的範囲から除外されるものと解される。」と主張する。 しかしながら、前述のとおり、構成要件Ｃの「前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力」は、「タッチ位置検出センサー」が、「指先でなぞるように操作される」際の接触点を検出するために必要な「接触圧力」と理解することができるものであって、「タッチ位置検出センサー」について，圧力を検知可能なものに限定しているとはいえない。 したがって、請求人の主張は採用できない。 （５）無効理由４についての小括 前記（２）ないし（４）において述べたように、本件特許発明１ないし３は、（１）の法規範に照らして明確であるから、無効理由４は理由がない。 したがって、無効理由４により本件特許発明１ないし３についての特許を無効とすることはできない。 ２ 無効理由１ないし３（進歩性欠如）について （１）引用文献（甲号証）の記載事項、引用発明等 無効理由１ないし３に関して、請求人が引用する引用文献（甲号証）の記載事項は次のとおりである。 ア 甲第１号証について （ア）甲第１号証記載事項 甲１には、図面とともに次のとおりの記載がある。（下線は、強調のため当審が付与した。以降についても同様。） （第２頁第３～８行） 「（産業上の利用分野） 本考案は、接触操作検出部が設けられたタッチパネルを接触操作することにより、電子機器の動作制御等のための制御信号を得ることができる、タッチパネル部が利用された制御信号発生装置に関する。」 （第２頁第９行～第３頁第６行） 「（考案の概要） 本考案は、接触操作検出部が設けられたタッチパネルを備え、そのタッチパネルに対する接触操作に応じた制御信号を発生するタッチパネル式制御信号発生装置において、タッチパネルの接触操作検出部を円環状に配列された複数の接触操作検出区分が設けられたものとなし、これら複数の接触操作検出区分の夫々から得られる出力を順次取り出して、取り出された出力に基づき、複数の接触操作検出区分の配列部に対する回動接触操作の移動方向及び移動速度に応じた移動検出出力を得、それに基づく制御信号を形成することにより、タッチパネルの円環状に配列された複数の接触操作検出区分に対する回動接触操作を連続的に行って、所望の制御信号を継続的に発生させることができるようにしたものである。」 （第３頁第７行～第４頁第１７行） 「（従来の技術） 磁気テープを用いて映像信号の記録及び再生を為すビデオテープレコーダにおいて、磁気テープに記録された映像信号を記録時における走行速度と等しい速度で磁気テープを走行させて再生するノーマル再生動作に加え、磁気テープに記録された映像信号を記録時における走行速度とは異なる速度で磁気テープを走行させて再生する変速再生動作を行うことができるものがある。そして、さらに、変速再生動作状態時に、磁気テープを予め設定された速度で走行させるだけでなく、制御手段を操作することによって走行中の磁気テープの走行速度を変化させ、変速再生された映像信号に基づく再生画像の態様を変化させるように為す特殊変速再生モードをとることができるものも知られている。 このような特殊変速再生モードがとられる場合における磁気テープの走行速度を変化させる動作は、磁気テープの走行に直接関与するキャプスタンを回動させるキャプスタンモータや磁気テープを巻き取るテープリールを回動させるテープリール駆動モータ等を含むテープ駆動系が、制御手段の操作により形成される制御信号に基づいて制御されて行われる。そして、斯かる場合に操作される制御手段としては、回転ダイアルを備えたポテンショメータ等が用いられるのが一般的であり、回転ダイアルの回動方向に応じて磁気テープの走行方向が定められ、また、回転ダイアルの回動量の変化に応じて磁気テープの走行速度が変化せしめられる。」 （第４頁第１８行～第７頁第１４行） 「（考案が解決しようとする問題点） 上述の如くに、ビデオテープレコーダの特殊変速再生モード時にテープ駆動系に対する制御信号を発生すべく操作される制御手段として回転ダイアルを備えたポテンショメータ等が用いられる場合、その回転ダイアルを回動させる操作は、ビデオテープレコーダの動作制御に要求される他の操作と相俟って、比較的煩わしいものとなる。そこで、斯かる特殊変速再生モード時にテープ駆動系に対する制御信号を発生すべく操作される制御手段に適用される場合に、その操作を容易なものとすることかできるものとして、タッチパネルを利用した制御信号供給装置が、本出願人により、特願昭５９－２１１０３１号として既に提案されている。このタッチパネルを利用した制御信号供給装置は、複数の分割された検出領域が直線的に配列されたタッチパネルを備え、そのタッチパネルを複数の検出領域の配列方向に沿って接触操作することにより、接触操作方向と接触操作速度に応じた制御信号を発生させることができるものとされており、これが特殊変速再生モード時に操作される制御手段に適用される場合には、タッチパネルを複数の検出領域の配列に沿って接触操作するだけで、磁気テープをタッチパネルに対する接触操作方向に応じた方向に、接触操作速度に応じた速度で走行させるようにする制御信号を、テープ駆動系に供給することができる。 しかしながら、斯かる場合、特殊変速再生モート状態での磁気テープに対する一定の方向における走行制御を連続的に行おうとするに際しては、タッチパネルに対する接触操作をその一端から他端へと繰り返し行うことになるが、タッチパネルの一端から他端への１回の接触操作が終了して次の接触操作が開始される迄の間に、タッチパネルの他端から一端への操作戻り時間がとられるので、制御信号を継続的に発生させることができず、そのため、磁気テープに対する連続的な走行制御は行えないことになるという問題がある。 斯かる点に鑑み、本考案は、接触操作面を有するタッチパネルを備え、そのタッチパネルに対する接触操作の移動方向と移動速度とに応じた制御信号を発生することができて、しかも、タッチパネルに対する接触操作における一定の移動方向に応じ、その移動速度に応じた制御信号を任意の時間だけ継続的に発生させることができ、そのため、ビデオテープレコーダにおける特殊変速再生モード時にテープ駆動系に対する制御信号を発生すべく操作される制御手段に適用される場合に、タッチパネルを接触操作するだけの容易な操作により、特殊変速再生モード状態における磁気テープの走行制御のための制御信号をテープ駆動系に供給できるとともに、斯かる制御信号を特殊変速再生モード状態において磁気テープを所望の一定方向に、所望の速度で走行させる制御を連続的に行えるものとすることができるタッチパネル式制御信号発生装置を提供することを目的とする。」 （第７頁第１５行～第８頁第９行） 「（問題点を解決するための手段） 上述の目的を達成すべく、本考案に斯かるタッチパネル式制御信号発生装置は、接触操作面を有すとともにこれに関連して円環状に配列された複数の接触操作検出区分が設けられ、各接触操作検出区分から出力が得られるタッチパネルと、タッチパネルの接触操作検出区分の夫々からの出力を順次取り出す走査部と、走査部の出力に基づき、複数の接触操作検出区分の配列部に対する接触操作面上での回動接触操作の移動方向及び移動速度に応じた移動検出出力を発生する回動接触操作検出手段と、この回動接触操作検出手段からの移動検出出力に基づく制御信号を形成する制御信号形成部とを備えて構成される。」 （第８頁第１０行～第９頁第１０行） 「（作用） 上述の如くの本考案に斯かるタッチパネル式制御信号発生装置においては、タッチパネルの接触操作面上において複数の接触操作検出区分の配列部に対応しての回動接触操作がなされるとき、接触操作検出区分の夫々から順次得られる出力が走査部により取り出され、回動接触操作検出手段において、取り出された出力に基づき、タッチパネルの接触操作面上における回動接触操作の移動方向及び移動速度が検出されてそれらに応じた移動検出出力が得られる。そして、制御信号形成部により、斯かる移動検出出力手段に基づく制御信号が形成される。 このため、タッチパネルの接触操作面上において複数の接触操作検出区分の配列部に対応しての回動接触操作を継続的に行うことにより、タッチパネルに対する回動接触操作における一定の移動方向に応じ、かつ、その移動速度に対応した所望の制御信号を任意の時間だけ継続的に発生させることができる。」 （第９頁第１１～１９行） 「（実施例） 以下、本考案の実施例について図面を参照して述べる。 第１図は、本考案に斯かるタッチパネル式制御信号発生装置の一例をこれが適用されたビデオテープレコーダの一部分とともに示し、この例は、ビデオテープレコーダのテープ駆動部に対する制御信号を発生すべく操作される制御手段を構成するものとされている。」 「第１図 ［図：0001403016000002.jpg］ 」 （第１０頁第１行～第１７頁末行） 「この例においては、円盤状に形成されたタッチパネル１１を備えており、このタッチパネル１１は、その第１図におけるII－II断面を含んだ側面を示す第２図にも示される如く、円盤状の絶縁基板１３の一面上に、複数の検出電極１５と複数のアース電極１７とが絶縁基板１３の円周に沿う円環状配置をもって交互に配列され、これら絶縁基板１３及びその上に配された検出電極１５とアース電極１７との全体が絶縁層１９で覆われて形成されている。そして、検出電極１５及びアース電極１７が交互に、かつ、円環状に配列された絶縁基板１３の一面を覆う絶縁層１９の外面が接触操作面２１とされており、また、中央部には透孔１１Ａが設けられている。 複数の検出電極１５の夫々には、パルス電圧発生部２３から所定のパルス電圧ＰＶが、図示されていない所定の抵抗を通して供給されるとともに、複数のアース電極１７は共通に接地され、各検出電極１５とそれに隣接する１個のアース電極１７との組によって、接触操作検出区分が形成されている。従って、円盤状の絶縁基板１３の一面上には、複数の接触操作検出区分が円環状に配列されていることになり、これら複数の接触操作検出区分に対して接触操作面２１が、例えば、指Ｆにより、複数の接触操作検出区分の円環状の配列に沿って矢印ａもしくはｂの方向に回動接触操作されるべく設けられているのである。 そして、各接触操作検出区分を形成する検出電極１５とそれに隣接するアース電極１７との間には、所定の静電容量が形成されており、検出電極１５にパルス電圧発生部２３から所定のパルス電圧ＰＶが、その各パルスＰが、例えば、第３図Ａに示される如くの波形を有するものとして、所定の抵抗を通じて供給されるとき、接触操作面２１が指Ｆで回動接触操作されていない場合には、各検出電極１５に、各パルスＰに応じて、上述の抵抗の値及び検出電極１５とそれに隣接するアース電極１７との間の静電容量の値に応じた充放電動作により、第３図Ｂにおいて破線で示される如くの電圧ＶＰが得られる。一方、接触操作面２１が指Ｆで回動接触操作される場合には、接触操作面２１上の指Ｆの接触部に対応する位置における各接触操作検出区分を形成する検出電極１５とそれに隣接するアース電極１７との間には、指Ｆの存在に起因する静電容量が接続されることと等価になり、斯かる検出電極１５とそれに隣接するアース電極１７との間の静電容量の値が増大されることになる。従って、この場合、接触操作面２１上の指Ｆの接触部に対応しない位置における各接触操作検出区分を形成する検出電極１５には、各パルスＰに応じて、接触操作面２１が指Ｆで回動接触操作されていない場合と同様に、第３図Ｂにおいて破線で示される如くの電圧ＶＰが得られるが、接触操作面２１上の指Ｆの接触部に対応する位置における各接触操作検出区分を形成する検出電極１５には、各パルスＰに応じて、上述の抵抗の値及び検出電極１５とそれに隣接するアース電極１７との間の増大された静電容量の値に応じた充放電動作により、第３図Ｂにおいて実線で示される如くの、接触操作面２１上の指Ｆの接触部に対応しない位置における各接触操作検出区分を形成する検出電極１５に得られる電圧ＶＰより低い電圧ＶＱが得られる。 このようにして、タッチパネル１１においては、その接触操作面２１に対する回動接触操作が、各接触操作検出区分を形成する検出電極１５に得られる電圧の変化として検出されるのであり、各接触操作検出区分はそれを形成する検出電極１５に得られる電圧に応じた出力ＶＳを外部に導出する。 タッチパネル１１の各接触操作検出区分を形成する検出電極１５は、走査部３１に接続されている。走査部３１は、各接触操作検出区分を形成する検出電極１５を、所定の位置にある１個を基点としてその配列方向に順次周回走査し、斯かる周回走査を継続的に繰り返して、各接触操作検出区分からの出力ＶＳを順次取り出す。走査部３１により順次取り出された各接触操作検出区分からの出力ＶＳは、メモリ３３に供給され、その走査部３１による１周回走査によって取り出される分、即ち、１走査分の出力ＶＳがメモリ３３に順次保持される。そして、メモリ３３に保持された１走査分の出力ＶＳは順次読み出されて位置データ発生部３５に供給される。 位置データ発生部３５は、各１走査分の出力ＶＳについて、例えば、上述の電圧ＶＰと電圧ＶＱとの差に基づいて生じる変化を検出し、タッチパネル１１の接触操作面２１に対する回動接触操作が行われる場合における、接触操作位置を表す位置データＤｐを発生する。このようにして、位置データ発生部３５から走査部３１による各周回走査に応じて順次得られる位置データＤｐは、データ比較部３９の一方の入力端に直接供給されるとともに、データ比較部３９の他方の入力端に、メモリ３７を介して走査部３１による１周回走査期間に対応する時間だけ遅らされ、遅延位置データＤｐ’とされて供給される。データ比較部３９は、位置データ発生部３５及びメモリ３７の夫々から同時に供給されることになる、位置データ発生部３５から走査部３１による各周回走査に応じて順次得られる位置データＤｐのうちの連続する２つを相互比較して、両者間の変化を表す比較出力データＤｃを発生し、それを移動検出部４１に供給する。 移動検出部４１は、比較出力データＤｃに基づいて、位置データ発生部３５から走査部３１による各周回走査に応じて順次得られる位置データＤｐにおける変化の方向と速度とを検出する。ここで、位置データＤｐにおける変化の方向と速度とは、タッチパネル１１の接触操作面２１に対する回動接触操作が行われる場合における、接触操作の移動方向と移動速度とに対応したものとなるので、移動検出部４１は、タッチパネル１１の接触操作面２１に対する回動接触操作が行われる場合における、接触操作の移動方向と移動速度とを検出することになり、検出された接触操作面２１における回動接触操作の移動方向と移動速度に応じた移動検出出力Ｓｘを発生する。 移動検出部４１から得られる移動検出出力Ｓｘは制御信号形成部４３に供給され、制御信号形成部４３は、移動検出出力Ｓｘに基づく制御信号Ｓ１及びＳ２を形成して、それらを制御信号出力端子４５及び４７から夫々送出する。 この例においては、上述の如くにして、制御信号出力端子４５及び４７に、タッチパネル１１の接触操作面２１に対する回動接触操作が行われる場合に、その接触操作の移動方向と移動速度に応じた制御信号Ｓ１及びＳ２が得られるのであり、この例は、ビデオテープレコーダのテープ駆動部に対する制御信号を発生すべく操作される制御手段を構成するものとされていて、これら制御信号Ｓ１及びＳ２が、ビデオテープレコーダのテープ駆動部を構成するキャプスタンモータ５１及びテープリール駆動モータ５３を夫々駆動する駆動制御部５５及び５７に供給される。これにより、キャプスタンモータ５１の回転方向及び回転速度が、駆動制御部５５により制御信号Ｓ２に応じて制御され、また、テープリール駆動モータ５３の回転方向及び回転速度が、駆動制御部５７により制御信号Ｓ２に応じて制御されて、磁気テープＴの走行方向及び走行速度が、タッチパネル１１の接触操作面２１に対して行われる回動接触操作の移動方向と移動速度に応じたものとされる。 斯かる例にあっては、タッチパネル１１の接触操作面２１に対する複数の接触操作検出区分の円環状の配列に沿って行う回動接触操作は、第１図における矢印ＡもしくはＢで示される１方向に、任意の繰返し回数をもって継続的に行うことができ、このようなタッチパネル１１の接触操作面２１に対する継続的な繰返し回動接触操作が行われる場合には、制御信号出力端子４５及び４７から、第１図における矢印ＡもしくはＢで示される１方向における回動接触操作の移動方向に応じ、かつ、その移動速度に応じた制御信号Ｓ１及びＳ２が、回動接触操作が行われている間、継続的に送出される。そして、それにより、ビデオテープレコーダの特殊変速再生モード時において、磁気テープＴを所望の一方向に、タッチパネル１１の接触操作面２１に対する回動接触操作速度に応じた速度で走行させる制御を、継続的に行うことができることになる。」 「第２図 ［図：0001403016000003.jpg］ 」 「第３図 ［図：0001403016000004.jpg］ 」 （第１８頁第１行～第１９頁第４行） 「（考案の効果） 以上の説明から明らかな如く、本考案に係るタッチパネル式制御信号発生装置によれば、タッチパネルに対する接触操作の移動方向と移動速度とに応じた制御信号を発生することができ、しかも、タッチパネルに対する継続的な繰返し回動接触操作を行うことにより、その回動接触操作における一定の移動方向に応じ、かつ、その移動速度に応じた制御信号を任意の時間だけ継続的に発生させることができる。従って、本考案に係るタッチパネル式制御信号発生装置が、ビデオテープレコーダにおける特殊変速再生モード時にテープ駆動系に対する制御信号を発生すべく操作される制御手段に適用される場合には、タッチパネルを接触操作するだけの容易な操作により、特殊変速再生モード状態における磁気テープの走行制御のための制御信号をテープ駆動系に供給でき、しかも、タッチパネルに対する回動接触操作を継続的に繰り返すことにより、テープ駆動系に供給される制御信号を、特殊変速再生モード状態において磁気テープを所望の一方向に、所望の速度で走行させる制御を任意の時間だけ連続的に行えるものとすることができる。」 （イ）甲１発明 前記（ア）より、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「 ビデオテープレコーダのテープ駆動部に対する制御信号を発生すべく操作される制御手段を構成するものとされ、 円盤状に形成されたタッチパネル１１を備え、 タッチパネル１１は、円盤状の絶縁基板１３の一面上に、複数の検出電極１５と複数のアース電極１７とが絶縁基板１３の円周に沿う円環状配置をもって交互に配列され、これら絶縁基板１３及びその上に配された検出電極１５とアース電極１７との全体が絶縁層１９で覆われて形成され、検出電極１５及びアース電極１７が交互に、かつ、円環状に配列された絶縁基板１３の一面を覆う絶縁層１９の外面が接触操作面２１とされており、 複数の検出電極１５の夫々には、パルス電圧発生部２３から所定のパルス電圧ＰＶが、所定の抵抗を通して供給されるとともに、複数のアース電極１７は共通に接地され、各検出電極１５とそれに隣接する１個のアース電極１７との組によって、接触操作検出区分が形成され、従って、円盤状の絶縁基板１３の一面上には、複数の接触操作検出区分が円環状に配列されていることになり、これら複数の接触操作検出区分に対して接触操作面２１が、例えば、指Ｆにより、複数の接触操作検出区分の円環状の配列に沿って回動接触操作されるべく設けられ、 タッチパネル１１の各接触操作検出区分を形成する検出電極１５は、走査部３１に接続され、走査部３１は、各接触操作検出区分を形成する検出電極１５を、所定の位置にある１個を基点としてその配列方向に順次周回走査し、斯かる周回走査を継続的に繰り返して、各接触操作検出区分からの出力ＶＳを順次取り出し、走査部３１により順次取り出された各接触操作検出区分からの出力ＶＳは、メモリ３３に供給され、その走査部３１による１周回走査によって取り出される分、即ち、１走査分の出力ＶＳがメモリ３３に順次保持され、そして、メモリ３３に保持された１走査分の出力ＶＳは順次読み出されて位置データ発生部３５に供給され、 位置データ発生部３５は、各１走査分の出力ＶＳについて、タッチパネル１１の接触操作面２１に対する回動接触操作が行われる場合における、接触操作位置を表す位置データＤｐを発生し、位置データＤｐは、データ比較部３９の一方の入力端に直接供給されるとともに、データ比較部３９の他方の入力端に、メモリ３７を介して走査部３１による１周回走査期間に対応する時間だけ遅らされ、遅延位置データＤｐ’とされて供給され、 データ比較部３９は、位置データ発生部３５から走査部３１による各周回走査に応じて順次得られる位置データＤｐのうちの連続する２つを相互比較して、両者間の変化を表す比較出力データＤｃを発生し、それを移動検出部４１に供給し、移動検出部４１は、比較出力データＤｃに基づいて、位置データ発生部３５から走査部３１による各周回走査に応じて順次得られる位置データＤｐにおける変化の方向と速度とを検出することにより、タッチパネル１１の接触操作面２１に対する回動接触操作が行われる場合における、接触操作の移動方向と移動速度とを検出し、 検出された接触操作面２１における回動接触操作の移動方向と移動速度に応じた移動検出出力Ｓｘを発生し、 移動検出部４１から得られる移動検出出力Ｓｘは制御信号形成部４３に供給され、制御信号形成部４３は、移動検出出力Ｓｘに基づく制御信号Ｓ１及びＳ２を形成し、これら制御信号Ｓ１及びＳ２が、ビデオテープレコーダのテープ駆動部を構成するキャプスタンモータ５１及びテープリール駆動モータ５３を夫々駆動する駆動制御部５５及び５７に供給され、これにより磁気テープＴの走行方向及び走行速度が、タッチパネル１１の接触操作面２１に対して行われる回動接触操作の移動方向と移動速度に応じたものとされる、 制御信号発生装置。」 イ 甲第２号証について （ア）甲第２号証記載事項 甲第２号証（甲２）には、図面とともに次のとおりの記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、ＶＴＲ、ＣＤプレーヤ、ビデオディスクプレーヤ及びＤＡＴ等において正、逆のスローやコマ送り及びボリュームのアップ／ダウン等を行うためのジョグダイヤル状スイッチに関する。」 「【０００２】 【従来の技術】近年、ＶＴＲ、ＣＤプレーヤ、ビデオディスクプレーヤ及びＤＡＴ等においては正、逆のスローやコマ送り及びボリュームのアップ／ダウン等を行うためのジョグダイヤル状スイッチが採用されている。 【０００３】このようなジョグダイヤル状スイッチは、たとえば図１及び図２に示すように、回転部材３が操作パネル部１の凹部２に位置した状態で、プリント基板４に取付けられているロータリエンコーダ５の回転軸６に取付けられている。」 「【図１】 ［図：0001403016000005.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001403016000006.jpg］ 」 「【００１２】しかしながら、上述したジョグダイヤル状スイッチでは、図２に示したように、可動部分である回転部材３を必要としていることから部品点数が増加し、また構造上、ジョグダイヤル状スイッチの厚みを薄くするには限度があり、操作パネル部１の薄型化を図る上で妨げとなっている。 …（中略）… 【００１４】本発明は、このような事情に対処してなされたもので、簡単な構成で操作パネル部の薄型化及び操作性の向上を図ることができるジョグダイヤル状スイッチを提供することを目的とする。」 「【００２０】図５は、本発明のジョグダイヤル状スイッチの一実施例を示すものであり、操作パネル部１の操作面には静電容量型のタッチ式のスイッチ部３０が設けられている。スイッチ部３０には、菊花状に設けられた複数のセンサー部３１が設けられている。各センサー部３１は操作パネル部１に対し凸凹しないように面ーに設けられている。 【００２１】スイッチ部３０の操作に際しては、たとえば図６に示すように、センサ一部３１の表面を指でなぞることにより、後述するように、回転方向や回転量が検出される。このとき、同図（Ｃ）や（Ｄ）のように、各センサー部３１の表面にガイド溝やガイド突起を設けたり、各センサー部３１の中央に突起等を設けてもよく、この場合、ブラインドタッチが可能となり、センサー部３１を容易になぞることができる。 【００２２】なお、スイッチ部３０においては、この例のようにタッチ式に限らず静電容量型のノンタッチ式であってもよく、更には圧力センサー等の他の検出手段によって構成してもよい。」 「【図５】 ［図：0001403016000007.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001403016000008.jpg］ 」 「【００３１】図１１は、上記の静電容量型のタッチ式のスイッチ部３０からの検出信号に基づいてビデオ信号を再生制御したりボリュームのアップ／ダウンを行う被制御回路部４４を制御するための制御系の構成を簡単に示すものである。同図に示すように、指がセンサー部３１に触れると静電容量変化検出部４０が静電容量の変化を検出する。波形成形部４１は、静電容量変化検出部４０の静電容量の変化の検出結果をディジタル信号に変換する。 【００３２】制御部４３は、それぞれの波形成形部４１からのディジタル信号に基づき、再生機構や増幅回路等である被制御回路部４４の動作を制御する。 【００３３】ここで、指によるセンサー部３１のオン／オフ状態やオン／オフの変化の判断は、たとえば次のようにして行われる。つまり、たとえば波形成形部４１からの出力パルス幅が広い場合には、それぞれのセンサー部３１をなぞる指の回転速度がゆっくりしたものであると判断する。一方、それぞれの波形成形部４１からのパルス幅が狭い場合には、それぞれのセンサー部３１をなぞる指の回転速度が速いものであると判断する。」 「【図１１】 ［図：0001403016000009.jpg］ 」 「【００５８】図１７は、スイッチ部３０に対してファンクション機能を合せ持たせた場合の他の実施例を示すもので、上記同様にセンサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ…円周上に配設されている。各センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ…には、それぞれたとえばチューナ、ＶＴＲ、テープデッキ、その他各種機器の選択モードが持たされている。 【００５９】そして、いずれかのセンサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ…にタッチして動作モードを選択した後は、各センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ…が上述したように、たとえばボリュームのアップ／ダウンの検出モードに切換えられる。 【００６０】また、たとえばセンサー部３１Ａにタッチし、チューナを選択した後、センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ…を右回りになぞると、ボリュームがアップされ、左回りになぞるとボリュームがダウンされる。また、たとえばセンサー部３１Ａを２度タッチすることにより、各センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ…に周波数のアップ／ダウンの操作モードをもたせるようにしてもよく、この場合にはセンサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ…をたとえば右回りになぞることにより選択周波数が高くなり、左回りになぞることにより選択周波数が低くなる。」 「【図１７】 ［図：0001403016000010.jpg］ 」 「【００６４】図２０は、スイッチ部３０を横並びとした場合の他の実施例を示すものである。この例では、上述したように、各センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ…にチューナ等の選択モードを持たせてもよく、更にそれぞれのセンサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ…を横方向になぞることにより、ボリュームのアップ／ダウンや周波数のアップ／ダウンを行うことができる。」 「【図２０】 ［図：0001403016000011.jpg］ 」 「【００６９】 【発明の効果】以上説明したように、本発明のジョグダイヤル状スイッチによれば、面上に配設されたそれぞれの検出部に対する接触又は非接触によるオン／オフの状態及び／又は変化に基づいて回転方向と回転量を検出するようにしたので、従来のような回転部材を不要とすることができる。また、スイッチ部をたとえばフィルム状とすることで、配設すべき箇所を平面に限らず曲面状であってもその配設が可能となる。 …（中略）… 【００７１】その結果、簡単な構成で操作パネル部の薄型化及び操作性の向上を図ることができる。」 （イ）甲２発明 前記（ア）より、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「 操作パネル部１の操作面には静電容量型のタッチ式のスイッチ部３０が設けられ、スイッチ部３０には、菊花状に設けられた複数のセンサー部３１が設けられ、スイッチ部３０の操作に際しては、センサー部３１の表面を指でなぞることにより、回転方向や回転量が検出され、 スイッチ部３０においては、タッチ式に限らず静電容量型のノンタッチ式であってもよく、更には圧力センサー等の他の検出手段によって構成してもよく、 静電容量型のタッチ式のスイッチ部３０からの検出信号に基づいてビデオ信号を再生制御したりボリュームのアップ／ダウンを行う被制御回路部４４を制御するための制御系の構成においては、指がセンサー部３１に触れると静電容量変化検出部４０が静電容量の変化を検出し、波形成形部４１は、静電容量変化検出部４０の静電容量の変化の検出結果をディジタル信号に変換し、制御部４３は、それぞれの波形成形部４１からのディジタル信号に基づき、再生機構や増幅回路等である被制御回路部４４の動作を制御し、 ここで、波形成形部４１からの出力パルス幅が広い場合には、それぞれのセンサー部３１をなぞる指の回転速度がゆっくりしたものであると判断し、一方、それぞれの波形成形部４１からのパルス幅が狭い場合には、それぞれのセンサー部３１をなぞる指の回転速度が速いものであると判断し、 スイッチ部３０に対してファンクション機能を合せ持たせた場合は、センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ…円周上に配設され、各センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ…には、それぞれたとえばチューナ、ＶＴＲ、テープデッキ、その他各種機器の選択モードが持たされ、いずれかのセンサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ…にタッチして動作モードを選択した後は、各センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ…が上述したように、たとえばボリュームのアップ／ダウンの検出モードに切換えられ、たとえばセンサー部３１Ａにタッチし、チューナを選択した後、センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ…を右回りになぞると、ボリュームがアップされ、左回りになぞるとボリュームがダウンされる、 ジョグダイヤル状スイッチ。」 ウ 甲第３号証について （ア）甲第３号証記載事項 甲第３号証（甲３）には、図面とともに次のとおりの記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、ジョグ機能を備えたシートタイプのメンブレンスイッチに関する。 【０００２】 【従来の技術】最近、ＶＴＲ、ＣＤプレーヤ、ビデオディスク、ＤＡＴ等の編集およびプログラム設定のための遠隔操作用に、ジョグ機能を備えたスイッチが広く使用されるようになった。 【０００３】従来、上記の用途に使用されているジョグ機能を備えたスイッチとして、図９に示すようなスイッチが使用されている。このジョグ機能を備えたスィッチは、内軸５０と外軸６０とを有し、内軸５０がジョグ機能を有し、外軸６０がシャトル機能を有するような構造になっている。」 「【図９】 ［図：0001403016000012.jpg］ 」 「【０００４】このようなタイプのジョグ機能を備えたスイッチの基本原理はロータリエンコーダであり、例えば、ジョグモードにおいて、各々２値信号を出力する４本の出力端子から１６種類のコードを出力し、その一定時間内の変化状態から特定の制御コードを出力するものである。 【０００５】しかし、この型のジョグ機能を備えたスイッチは、機械的な構造が複雑なため、製造上、小型化や低コスト化が困難であるという欠点がある。 【０００６】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来のジョグ機能を備えたスイッチにおいて複雑であった機械的構造をできるだけ電気的構造およびソフトウェア処理することによって、薄型で低価格のディジタルスイッチを実現することに課題を有している。」 「【０００８】 【作用】上記の構成を有するジョグ機能を備えたメンブレンスイッチにおいて、可撓性シートの表面に配列されているキーを指などで押すと、可撓性シートの裏面のそのキー位置にある可動電極が下方へ押され、その結果、その可動電極の真下にある固定電極に接触し、そのキーはオンとなり、その押されたキーのキー位置が検出される。」 「【００１１】 【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。本発明によるジョグ機能を備えたメンブレンタイプのスイッチは、例えば、リモートコントロールスイッチに適用して使用されるものであり、図１に示すように、プリント配線基板１と可撓性シート２とを貼り合わせて構成される。 …（中略）… 【００１３】可撓性シート２は、ポリカボネート又はポリエステルのシートによって作られた極めて薄い（例えば２８０ミクロン）シートで構成される。可撓性シート２の表面には、図２に示すように、ジョグキーエリア７、シャトルキーエリア８、９、一般キーエリア１０が配置されている。 【００１４】各キーまたはキー位置にはキー番号が付けられている。すなわち、ジョグキーは、円形のジョグキーエリア７に、同心円上に各キーが配置されている。その各キーは、最上キー位置から右回りにキーＫ１～Ｋ６、同じく左回りにキーＫ９～Ｋ１４の合計１２個のキー番号が付けられている。 【００１５】シャトルキーは、シャトルキーエリア８に正方向（ＦＷＤ）キーがＫ１７～Ｋ１９の３個、シャトルキーエリア９に逆方向（ＲＥＶ）キーがＫ２１～Ｋ２３の３個、合計６個設けてある。一般用キーは、一般キーエリア１０に、Ｋ２５～Ｋ４０の１６個が設けられている。これら一般キーは、例えば電源スイッチ、チャンネルスイッチ及びテレビジョンとテープレコーダとの切り換えスイッチ等の夫々が固有のキー特性を有するものである。」 「【図１】 ［図：0001403016000013.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001403016000014.jpg］ 」 「【００１６】一方、可撓性シート２の裏面には、図３に示すように、全てのキー位置に可動電極であるカーボン電極Ｃｉ（ｉはキー番号）が印刷されている。一方、プリント配線基板１側には、各カーボン電極Ｃｉに対向配置するように同じくカーボン電極からなる固定電極が（図示せず）が印刷されている。カーボン電極Ｃｉ（ｉ＝１～４０）は、プリント配線基板１と可撓性シート２とを貼り合わせた時に可動電極と固定電極が通常の状態で接触しないようにカーボン電極Ｃｉの周囲をエンボス加工等により上方へ僅かに浮かして取り付けられている。」 「【図３】 ［図：0001403016000015.jpg］ 」 「【００１７】前記ジョグエリア７は、同心状に配列したキーＫ１～Ｋ１４の外側を囲む外側リブ７Ａと内側を囲む内側リブ７Ｂとにより区画され、該外側リブ７Ａと内側リブ７Ｂとの間は、図４に示したように、段差をもってプリント配線基板１から浮かせた状態に形成され、その浮かせた状態の内側に可動電極となる前記カーボン電極Ｃ１～Ｃ１４が取り付けてある。この外側リブ７Ａと内側リブ７Ｂとの間隔は、人の指がガイドされてなぞりやすいように設定されている。 【００１８】可撓性シート２の表面のキーＫｉ（ｉ＝１～４０）を指などでおすと、可撓性シート２の可撓性によって、押されたキーは凹み、その結果、対応するカーボン電極Ｃｉはプリント配線基板１の固定電極と接触することになる。指を離せば、可撓性シート２の可撓性によってカーボン電極Ｃｉは復元する。つまり、カーボン電極Ｃｉは、スイッチの短絡電極の機能を果たす。」 「【図４】 ［図：0001403016000016.jpg］ 」 「【００１９】次に、プリント配線基板１の回路構成について、図５を用いて説明する。プリント配線基板１には、プリント配線群３５と、プリント配線群３６とが各キーエリアにおいて固定電極として互いに近接した位置に配設されており、プリント配線群３５、３６の各交点はキー位置Ｋ１～Ｋ６２に対応する。つまり、キー位置Ｋ１～Ｋ６２は回路的にはマトリックスを形成している。」 「【図５】 ［図：0001403016000017.jpg］ 」 「【００２１】又、図６に示すように、各キー位置Ｋｉで交差する二つのプリント配線は、カーボン電極Ｃｉによって、接続されたり（キーオン）、切り離されたり（キーオフ）するようになっており、これによってオン／オフスイッチを形成している。」 「【図６】 ［図：0001403016000018.jpg］ 」 「【００２８】ジョグ機能は、可撓性シート２の表面のキーを押す指の移動方向及び移動速度を、ジョグキーＫ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４のオンになる順序および単位時間中にオンになったキー数に基づいて認識することが基本である。 【００２９】ジョグ機能を開始するための特定のトリガーキーは存在しない。キーＫ１～Ｋ６２の内のどれかがキーオンとなったことによって、マイコン３は、スタンバイ状態からウェイクアップ状態へ移行する。 【００３０】ジョグ機能の出力の開始は、ジョグ操作の回転方向が確定した後に行われる。ジョグ操作の回転方向は、最初のキーオンを含め３つのキーが連続して押された時にジョグ操作が開始されたものとし、同時にそのジョグ操作の操作方向（回転方向）を認識する。そして、最初のキーオンがなされた時に、同時に後述する単位時間内でのキーオンのカウント数を検出し始めるようになっている。 【００３１】その後は、方向のみを確認しながら、所定時間内（例えば本実施例ではリモートコントロール信号の送信単位である１フレームと同一時間の９０ｍｓ）のキーオンのカウント数に対応するコードを出力する。 【００３２】即ち、マイコン３は、ジョグキーエリア７にあるジョグキーＫ１～Ｋ１４が所定時間の間に連続的にオンにされたキーの数をカウントすることによって、下表のように出力するコードを決める。このキースキャンの周期は１０ｍｓとしている。 【００３３】 【表１】 ［図：0001403016000019.jpg］ 」 【００３４】一例で説明すると、最初にキーＫ２が押されたとすると、その時からマイコンがウェークアップ状態に移行し、マイコンの端子ｓｏｕｔから１０ｍｓの周期でスキャン信号が発信する。引続きキーＫ３が押されても特定の制御コードは出力されない。更に連続してキーＫ４が押されると、マイコンではジョグ操作であると認識する。 【００３５】最初に押圧したキーＫ２から所定時間である９０ｍｓ以内にキーＫ３、Ｋ４、Ｋ５まで押されたとすると、上記別表１に示すようにコード”２２”を出力する。その後、９０ｍｓ間に更にキーＫ６、Ｋ１４、Ｋ１３が押されたとすれば、コード”２３”が出力される。」 「【００４８】図７は、本発明に係る第２の実施例を示す。この実施例では、リング状の領域２０に複数のキー２１～２４を割り当て、連続キーオン操作と単独キーオン操作との複合機能を持たせている。」 「【図７】 ［図：0001403016000020.jpg］ 」 「【００５４】 【発明の効果】以上説明したように、本発明によるジョグ機能を備えたメンブレンスイッチは、マイコンとプリント配線基板に取り付けられた固定電極と、各キー位置に可動電極を取り付けた可撓性シートとを貼り合わせただけの簡単な構造で極めて薄いコンパクトなメンブレンスイッチであるから、スイッチの薄型化および低コスト化に寄与すると云う優れた効果を奏する。」 （イ）甲３発明 前記（ア）より、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 「 ジョグ機能を備えたメンブレンタイプのスイッチは、プリント配線基板１と可撓性シート２とを貼り合わせて構成され、 可撓性シート２の表面には、ジョグキーエリア７、シャトルキーエリア８、９、一般キーエリア１０が配置され、 ジョグキーは、円形のジョグキーエリア７に、同心円上に各キーが配置され、その各キーは、最上キー位置から右回りにキーＫ１～Ｋ６、同じく左回りにキーＫ９～Ｋ１４の合計１２個のキー番号が付けられ、 シャトルキーは、シャトルキーエリア８に正方向（ＦＷＤ）キーがＫ１７～Ｋ１９の３個、シャトルキーエリア９に逆方向（ＲＥＶ）キーがＫ２１～Ｋ２３の３個、合計６個設けてあり、一般用キーは、一般キーエリア１０に、Ｋ２５～Ｋ４０の１６個が設けられており、 可撓性シート２の裏面には、全てのキー位置に可動電極であるカーボン電極Ｃｉ（ｉはキー番号）が印刷され、プリント配線基板１側には、各カーボン電極Ｃｉに対向配置するように同じくカーボン電極からなる固定電極が印刷され、カーボン電極Ｃｉ（ｉ＝１～４０）は、プリント配線基板１と可撓性シート２とを貼り合わせた時に可動電極と固定電極が通常の状態で接触しないようにカーボン電極Ｃｉの周囲をエンボス加工等により上方へ僅かに浮かして取り付けられ、 前記ジョグエリア７は、同心状に配列したキーＫ１～Ｋ１４の外側を囲む外側リブ７Ａと内側を囲む内側リブ７Ｂとにより区画され、該外側リブ７Ａと内側リブ７Ｂとの間は、段差をもってプリント配線基板１から浮かせた状態に形成され、その浮かせた状態の内側に可動電極となる前記カーボン電極Ｃ１～Ｃ１４が取り付けてあり、この外側リブ７Ａと内側リブ７Ｂとの間隔は、人の指がガイドされてなぞりやすいように設定されており、 可撓性シート２の表面のキーＫｉ（ｉ＝１～４０）を指などでおすと、可撓性シート２の可撓性によって、押されたキーは凹み、その結果、対応するカーボン電極Ｃｉはプリント配線基板１の固定電極と接触することになり、指を離せば、可撓性シート２の可撓性によってカーボン電極Ｃｉは復元し、 各キー位置Ｋｉで交差する二つのプリント配線は、カーボン電極Ｃｉによって、接続されたり（キーオン）、切り離されたり（キーオフ）するようになっており、これによってオン／オフスイッチを形成し、 キーＫ１～Ｋ６２の内のどれかがキーオンとなったことによって、マイコン３は、スタンバイ状態からウェイクアップ状態へ移行し、ジョグ機能の出力の開始は、ジョグ操作の回転方向が確定した後に行われ、ジョグ操作の回転方向は、最初のキーオンを含め３つのキーが連続して押された時にジョグ操作が開始されたものとし、同時にそのジョグ操作の操作方向（回転方向）を認識し、マイコン３は、ジョグキーエリア７にあるジョグキーＫ１～Ｋ１４が所定時間の間に連続的にオンにされたキーの数をカウントすることによって、出力するコードを決め、 最初にキーＫ２が押されたとすると、その時からマイコンがウェークアップ状態に移行し、引続きキーＫ３が押されても特定の制御コードは出力されず、更に連続してキーＫ４が押されると、マイコンではジョグ操作であると認識し、最初に押圧したキーＫ２から所定時間である９０ｍｓ以内にキーＫ３、Ｋ４、Ｋ５まで押されたとすると、コード”２２”を出力し、その後、９０ｍｓ間に更にキーＫ６、Ｋ１４、Ｋ１３が押されたとすれば、コード”２３”が出力される、 リング状の領域２０に複数のキー２１～２４を割り当て、連続キーオン操作と単独キーオン操作との複合機能を持たせることもできる、 メンブレンスイッチ。」 エ 甲第４号証について 甲第４号証（甲４）には、図面とともに次のとおりの記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、電子計算機や通信端末等の出力画面上で座標位置を入力する装置に関する。」 「【０００７】本発明はこのような問題を解決して、同じ長方形型の枠内でありながら、座標入力はタッチパネルで行い、クリックはボタンを押す動作で行い、明確に座標入力とクリック操作とを区別し、操作感のあるクリック機能を実現するとともに、誤りが少なく操作性に優れた座標入力を実現した座標入力装置の提供を課題とする。」 「【００１７】（実施の形態１）この座標入力装置は、固定されたボタンを１つと、このボタンの上部にタッチパネルのセンサとを設けたものである。 【００１８】図１は座標入力装置を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）はボタンが押される前の断面図、（ｃ）はボタンが押された後の断面図である。図１において、１１は図２の携帯端末２１に付属する入力装置（タッチパネル付きクリックボタン）であり、１２はタッチパネル部分である。１６はボタンセンサであり、１５はボタンセンサ１６を押すための突出部である。１７はボタンのばね、１８はタッチパネル部分１２をなぞった時の軌跡である。 【００１９】図２は、上記座標入力装置１１が実装された携帯端末２１を上部から見た外観図である。この図において、２２はこの携帯端末２１に付属する入力装置（すなわち入力装置１１）、２３はこの携帯端末のディスプレイである。」 「【図１】 ［図：0001403016000021.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001403016000022.jpg］ 」 「【００２０】図３は、携帯端末２１のディスプレイ２３上の操作点を示す説明図である。この図において、３１は上記ディスプレイ２３と同じ携帯端末のディスプレイ、３２はマウスポインタ、３３は移動後のマウスポインタをそれぞれ示す。 【００２１】次に、この実施形態の動作を説明する。入力装置１１上面のタッチパネル部分１２上を、軌跡１８のように触れることによって、図３に示すように、携帯端末のディスプレイ上でマウスポインタ３２は、この符号３２の位置から符号３３の位置に移動する。これによって座標指定が可能になる。 【００２２】ここでタッチパネル部分１２をそのまま下方に強く押すと、突出部１５が下方に押し下げられ、ボタンセンサ１６が押される。その結果、図１（ｂ）に示す状態が、図１（ｃ）に示す状態となる。押している力を抜けば、ばね１７の力で入力装置１１のボタン部分が図１（ｂ）の状態に復帰する。このような押し下げ動作でボタンセンサ１６に信号が入力できるので、クリック動作を実現することができる。 【００２３】以上のようにクリックボタンとしての入力動作と、クリックボタンの上面に設けられたタッチパネル部分１２からの座標入力動作とに完全に分けることができ、なおかつ、この２つの入力動作を同一の入力装置で行うことができ、操作感のあるクリック機能と、誤りが少なく操作性に優れた座標入力とを実現することができる。」 オ 甲第５号証について 甲第５号証（甲５）には、図面とともに次のとおりの記載がある。 （第１頁左下欄第１３～１６行） 「 本発明は、手書きの文字や図形などの画像情報をコンピューターへ入力したり、遠隔地に画像伝送を行う場合に用いられる座標入力装置に関するものである。」 （第２頁右上欄第１２行～左下欄第７行） 「 第１図は本発明の一実施例による座標検出部の構成図である。１は指、棒などの入力面を押圧するための押圧材、２は保護シート、３は絶縁フィルム、４はフィルム３のＸ方向の両端表面に構成した電極、５はフィルム３の表面に構成した抵抗膜で電極４に接続されている。６は垂直方向にのみ導電性のある異方性導電シート、７は電極で絶緑性フィルム９のＹ方向の両端表面に構成されている。８は抵抗膜でフィルム９の表面に構成され電極７と接続されている。１０は剛性を有する薄板で２～９の構成材を支えている。１１はスイッチで、表面を押圧した時抵抗膜５と抵抗膜８が異方性導電シートを介して導通する時の押圧力よりも強い力で押圧してはじめて動作するものであればよい。そしてスイッチ１１は薄板１０の四隅の下部に接着されている。」 「第１図 ［図：0001403016000023.jpg］ 」 （第２頁右下欄第１６～１９行） 「座標入力装置の入力面が押圧されると、フィルム３、９の表面に構成された抵抗膜５、８（第１図参照）の押圧点が異方導電性シートを介して導通する。」 （第３頁右上欄第４行～左下欄第６行） 「以上の動作により、座標入力装置の押圧点に対応してＣＲＴ２６の画面上の任意の位置にカーソル２７を表示する事が可能である事がわかる。 さてつぎに、ＣＲＴ２６の画面上の特定の位置にのみドットを表示するもしくは画面上に表示されたメニューのいずれかを選択する場合について説明する。まず前述の如くカーソル２７を所望の位置まで移動する。その後その位置においてさらに押圧力を強くすると、スイッチ１１がＯＮする。…（中略）…即ち、スイッチ１１がＯＮすると割込み処理を実行する事が可能となる。この割込み処理としてドット表示或いはメニュー選択を実行する様プログラムしておけばＣＲＴ２６の画面上の特定の位置にのみドットを表示或いは画面上に表示されたメニューのいずれかを選択するといった動作が可能となる。」 「第２図 ［図：0001403016000024.jpg］ 」 カ 甲第６号証について 甲第６号証（甲６）には、図面とともに次のとおりの記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明はデータを入力するための入力装置に関し、特に数値制御装置等のデータ入力に用いられる入力装置に関する。」 「【００１０】操作盤２５は、グラフィック制御回路２６、表示装置２７、タッチパネル２８、およびキーボード２９から構成されている。グラフィック制御回路２６は、ディジタル信号を表示用の信号に変換し表示装置２７に送る。表示装置２７にはＣＲＴあるいは液晶表示装置が使用され、各軸の位置表示、入出力信号の状態、パラメータ等が表示される。また、表示装置２７には、タッチパネル２８によって入力を行うための入力データ等が表示される。 【００１１】タッチパネル２８は表示装置２７の表示内容に応じてフレキシブルに対応できる入力装置であり、画面上で表示される選択メニュー等を選択して、データ入力や工作機械３１の操作に使用される。このタッチパネル２８で操作しにくいデータ入力あるいは工作機械３１の操作は、キーボード２９により行われる。」 「【００１３】なお、これらの構成要素はバス３２によって互いに結合されている。図３は表示装置２７およびタッチパネル２８の概念図である。タッチパネル２８には接触部２８ａが設けられている。この接触部２８ａは、ａ～ｔまでの２０個の接触領域に区切られている。表示装置２７の表示画面２７ａには、タッチパネル２８の各接触領域ａ～ｔに対応する表示領域Ａ～Ｔが設けられている。各表示領域Ａ～Ｔには、タッチパネル２８で選択すべき入力データが必要に応じて表示される。タッチパネル２８では、各表示領域Ａ～Ｔに表示された入力データをフレキシブルに選択できるようになっている。すなわち、接触部２８ａの接触領域ａ～ｔの何れかを押せば、それに対応する表示領域Ａ～Ｔの何れかの入力データが確定される。」 「【図３】 ［図：0001403016000025.jpg］ 」 「【００１４】図４は図３のＸ－Ｘ線に沿う断面図である。この図では、接触領域ｆ～ｊの断面構造が示されている。接触部２８ａ全面には防護膜２８１が被覆されている。防護膜２８１の下部には、接触スイッチ部２８７が設けられている。この接触スイッチ部２８７は、導電膜群２８２、２８３およびスペーサ２８４から構成される。導電膜群２８２は、接触領域ａ～ｅ、ｆ～ｊ、ｋ～ｏ、およびｐ～ｔに沿ってそれぞれ設けられる４本の帯状導電膜２８２ａ～２８２ｄから構成される。 …（中略）… 【００１６】接触スイッチ部２８７の下部には、押圧スイッチ部２８８が設けられている。押圧スイッチ部２８８は、接触端子群２８５と接点群２８６とから構成される。また、接触端子群２８５は、各接触領域ａ～ｔに対応する部分にそれぞれ設けられる接触端子２８５ａ～２８５ｔから構成される。各接触端子２８５ａ～２８５ｔは、一端部がそれぞれ帯状導電膜２８３ａ～２８３ｅと接触するか、あるいは接近された状態で取り付けられている。また、各接触端子２８５ａ～２８５ｔは、図示されていないバネにより上下に移動できるようになっている。このため、各接触端子２８５ａ～２８５ｔは、帯状導電膜２８３ａ～２８３ｅ側からの押圧により下方へ移動するようになっている。 【００１７】接点群２８６は、各接触端子２８５ａ～２８５ｔの他端にそれぞれ設けられる接点２８６ａ～２８６ｔから構成される。各接点２８６ａ～２８６ｔは、各接触端子２８５ａ～２８５ｔが帯状導電膜２８３ａ～２８３ｅ側から所定値以上の圧力を受けたときに、それぞれ接触するようになっている。接点２８６ａ～２８６ｔの各接触端子２８５ａ～２８５ｔ側の端子は、接触領域ａ～ｐ、ｂ～ｑ、ｃ～ｒ、ｄ～ｓ、およびｅ～ｔ毎に接続されている。また、他方の端子は、接触領域ａ～ｅ、ｆ～ｊ、ｋ～ｏ、およびｐ～ｔ毎に接続されている。」 「【図４】 ［図：0001403016000026.jpg］ 」 「【００２１】図１および図６は上記構成を有するタッチパネル２８の操作方法を説明する図である。まず、表示画面２７ａ上の各表示領域Ａ～Ｔには、入力データ、例えば数値制御装置の動作前に予め入力しておくパラメータ、ピッチ誤差補正量および工具補正量等が表示される。さらには、ＮＣプログラムの命令や、数字等も表示される。オペレータが指４０により、例えばタッチパネル２８の接触領域ｇを軽く押した場合には、図１に示すように、それに対応する表示領域Ｇが他の領域と異なる色、例えば他の領域が白であるとすれば領域Ｇのみが青色等で表示される。 【００２２】オペレータは、この表示領域Ｇの入力データを選択したい場合には、接触領域ｇを強く押す。これにより、表示領域Ｇが例えば赤色表示される。そして、この入力データが確定され、プロセッサ２１で処理される。入力したいデータが表示領域Ｇの入力データではなく、例えば表示領域Ｈのデータであるとすると、オペレータは指４０を接触部２８ａに触れたまま表示領域Ｈの方向に移動させる。すると、図６に示すように、指４０の移動につれて青色表示されている部分も移動する。この青色表示の部分が表示領域Ｈに来たところで、指４０を強く押すことにより、表示領域Ｈが赤色表示される。そして、この入力データが確定され、プロセッサ２１で処理される。 【００２３】このように、本実施例では、タッチパネル２８の接触部２８ａを指４０で軽くふれた場合には、表示画面２７ａ上の対応する表示領域を青色表示等の特徴表示を行うようにし、さらに強く押した場合には入力データを確定できるようにしたので、接触部２８ａで入力できるデータがキーボード等のように固定されることなく、フレキシブルな対応が図れる。」 キ 甲第７号証について 甲第７号証（甲７）には、図面とともに次のとおりの記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、４つの電極面を備えた電極板を電気絶縁層の上からオペレータが指で押さえたり電気絶縁層の上で指を動かしたりすることにより４つの上記電極面の相互間に生じる静電容量の変化に基づいて座標信号を変化させることのできる感触式座標入力装置の感触操作部構造に関する。」 「【００２４】この構成で、オペレータが自分の指Ｆを図３のように電気絶縁シート４の上から電極板３の上に置いた場合、個々の電極面３１～３４と指Ｆとの間の静電容量が、個々の電極面３１～３４に対する指の重なり面積に応じて相違する。したがって、指を置いたときに個々の電極面３１～３４を経て出力される信号を合成処理することにより、ディスプレイ上でカーソルをＸ軸方向およびＹ軸方向に移動させることができるようになる。 「【図３】 ［図：0001403016000027.jpg］ 」 「【００２８】この第２実施例において、ケース１には、信号合成回路や出力回路などの必要な回路を形成するための各種電気部品や電子部品を搭載した配線基板Ｐと、押圧開閉式スイッチ５とが内蔵されている。このスイッチ５は、操作部５１を押し込むことにより接続状態が開状態と閉状態との間で切り換わる。また、電気絶縁シート４が重ねられた電極板３がケース１に対して縁枠部材２の内部で押込み復帰可能であり、しかも、ばね６の力で常時復帰方向に弾発付勢されている。そして、上記スイッチ５の操作部５１の押込み復帰動作が電極板３の押込み復帰動作に連動されている。 【００２９】この第２実施例によれば、電気絶縁シート４の上で動かした指で電極板３を押し込むと、それに連動して上記スイッチ５の操作部５１が押し込まれてこのスイッチ５の開閉状態が切り換わるので、ディスプレイ上でのカーソル位置の確定操作を、カーソルの移動を制御していたその指で直ちに行うことができるというポインター機能が付与される。」 「【図７】 ［図：0001403016000028.jpg］ 」 ク 甲第８号証について 甲第８号証（甲８）には、図面とともに次のとおりの記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、座標入力装置に関するものである。」 「【０００２】 【従来の技術】図１８は従来装置の概要構成を示したブロック図である。 【０００３】図中、符号１８０１は座標入力装置である。座標入力装置１８０１は、座標入力装置１８０１に接触する指の絶対座標を０から１までの範囲の実数値に正規化して出力する。以後、このように正規化された座標を「正規座標」と呼ぶ。座標入力装置１８０１は、座標検出手段１８０２と、押下検出手段１８０３と、移動範囲制限手段１８０４と、変域設定手段１８０５と、正規化手段１８０６とから構成されている。 【０００４】１８０２は座標検出手段である。座標検出手段１８０２は、座標検出手段１８０２に接触する指の絶対座標を「検出座標」として出力する。ここで、指と座標検出手段１８０２との接触面における中心点を「接触点」と呼ぶことにする。座標検出手段１８０２の出力する検出座標は接触点の絶対座標を表す値をとる。例えば、座標検出手段１８０２は静電容量方式のタブレットである。 【０００５】１８０３は押下検出手段である。座標検出手段１８０２を指によって押下したときに、押下検出手段１８０３は押下を検出する。押下検出手段１８０３によって座標検出手段１８０２の押下を検出するように構成ことにより、指一本で出力する正規座標の移動と、押下操作とを行なうことが可能となる。例えば、押下検出手段１８０３は座標検出手段１８０２の下に配置されているプッシュ・スイッチである。」 「【００１９】本発明は、従来の座標入力装置のこのような課題を考慮し、煩雑な調整作業を従来に比べてより一層少なくして、しかも常に正しく正規化された検出座標を出力することが出来る座標入力装置を提供することを目的とする。」 「【００２６】図１は第１の実施例の概要構成を示したブロック図である。 【００２７】図中、符号１０１は座標入力装置の全体である。座標入力装置１０１は、座標入力装置１０１に接触する指の絶対座標を正規化した値と、前記指によって座標入力装置１０１が押下されていることを表す情報とを出力する。 「【００２９】１０２は座標検出手段である。座標検出手段１０２は、座標検出手段１０２に接触する指の絶対座標を「検出座標」として出力する。座標検出手段１０２は従来技術における座標検出手段１８０２（図１８参照）と同等のもので良い。 【００３０】１０３は押下検出手段である。押下検出手段１０３は、指によって座標検出手段１０２が押下されたことを検出する。押下検出手段１０３は従来技術における押下検出手段１８０３と同等のもので良い。」 「【０２５０】また、本発明の全ての実施例は１次元の座標を出力する装置に関するものであるが、２次元以上の座標を出力する装置についても、次元数だけ１次元に関する手段を用意すれば、実施例同様に構成できることは述べるまでもない。」 「【図１】 ［図：0001403016000029.jpg］ 」 ケ 甲第９号証について 甲第９号証（甲９）には、図面とともに次のとおりの記載がある。 （第２頁右上欄第２～４行） 「〔産業上の利用分野〕 本発明は、入力装置、例えば、コンピュータシステムヘ送る信号を発生する装置に関する。」 （第２頁右下欄第６～１５行） 「 この知られている入力装置には、多くの不利な点がある。第一に、これは、閉止時間と運動量のモニタによって、たたきを検出するどちらかと言えば間接的な方法にもとずいており、ユーザーが必要なたたきを行うには、難しさがある。さらに、ユーザーには、実行信号が発生したことが明確には感じられない。第二に、この入力信号が、携帯コンピュータシステムに組み込まれたとすると、実行信号が、コンピュータ装置の普通の動きにより不注意に発生するという重大な危険がある。」 （第３頁左上欄第１１行～右上欄第３行） 「〔課題を解決するための手段〕 発明の一つの面により、入力装置は、所定の座標系に関してインジケータの位置を調べるための位置設定手段と、位置設定手段の下に取り付けられた圧力応答スイッチと、位置設定手段及び十分な圧力が位置設定手段へ加えられるとその圧力が接続機構へ送られて、スイッチを作動するように動くようなスイッチとの間にある前記接続機構とより成っており、接続機構は、実質的に、同一圧力が位置検出手段上のすべての位置に加えられてスイッチを作動するように、一緒に軸回転し、位置設定手段の下に伸展している少なくとも２つの板より成っている。」 （第５頁左下欄第３行～右下欄第１３行） 「 圧力が導電層３６に加えられると、導電層３６は抵抗層３７に接触するまで、付近の凸起点１７の回りで変形する。導電層３６は、検出電圧を測定する処理電子装置４４内のアナログーデジタル・コンバータ（図示せず）の入力側へ接続されており、処理電子装置４４は、Ｘドライブ端子とＹドライブ端子のどちらが現在能動状態にあるかを参照して、印加圧力点の位置を決定する。この位置の情報は、処理器３５へ転送され、次に処理器３５は、モニタスクリーン上のカーソルの位置を制御する。 ユーザーが、あるファンクションを作動させたいと希望する場合には、より強い圧力で押すと、この圧力が、板２０と２１などによって構成された接続機構により、圧縮スプリングの力が押し負けると作動するスイッチ３３へ伝達される。指が外されると、圧縮スプリングは、板３１を上方へ押し、これによって、装置を第２図に示されている休止位置へ戻す。 スイッチ３３を作動すると実行されるファンクションは、コンピュータの操作モードに依存する。例えば、メニュー・ファンクションが、スクリーン上の種々の位置にディスプレイされ、スイッチ３３が、モニタスクリーンの上にディスプレイされたメニュー・ファンクションの位置に設置されたカーソルによって作動するときは、それに対応するファンクションが行われる。あるいは、コンピュータは、スイッチ３３を押すと、カーソルの位置に関係なく、作動する省略ファンクションがあるようなモードで動作する。当然、ほかの変化も可能である。」 コ 甲第１２号証について 甲第１２号証（甲１２）には、図面とともに次のとおりの記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】 本考案はビデオコントローラに関し、特に再生画像を所定のこまずつ前後に送るジョグ機能を有するビデオコントローラに関するものである。」 「【０００８】 【考案が解決しようとする課題】 本考案は上述したような従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、その主な目的は、大型化、部品点数の増加を伴うことなく、ジョグ機能に於けるこまの分割精度を高くすることが容易に可能なビデオコントローラを提供することにある。」 「【００１１】 図１は、本考案が適用された第１の実施例を示すビデオコントローラとしてのビデオテープレコーダ（以下ＶＴＲと記す。）及びその遠隔操作装置（以下リモコンと記す。）のブロック図である。ＶＴＲ本体１は、該本体内に受容された図示されないビデオテープに記録された映像及び音声情報をモニタ２に出力し、このモニタ２にて再生されるようになっている。また、このＶＴＲ本体１は再生画像を静止させ、その状態から１こま、または複数のこまずつ、こま送り／こま戻しするジョグ機能を備え、その制御手段としての制御回路５を内蔵している。加えて、ＶＴＲ本体１には受信回路３が設けられ、リモコン４からの信号を受信して上記ジョグ機能を含めて遠隔操作可能となっている。 【００１２】 リモコン４は概ね箱状をなし、その１面が操作面となっている。この操作面には、操作内容などを表示するためのディスプレイ部６と、該ディスプレイ部６の下部に配置され、４列×８段、即ち３２個のスイッチを有する操作スイッチ部７とが設けられている。この操作スイッチ部７の各スイッチは、使用者が接触するのみで操作したことを認識する所謂タッチスイッチからなり、それぞれ再生、停止、一時停止、早送り、巻戻し、各種予約などの機能を有している。 【００１３】 ここで、右上のスイッチＳＷ３２は機能選択スイッチとなっており、このスイッチＳＷ３２を操作する度に各スイッチＳＷ１～ＳＷ３１に設定された機能が切換わるようになっている。例えば、操作スイッチ部７の図１に於ける下部左側の３列×３段のスイッチＳＷ１～ＳＷ９のうち、その中央のスイッチＳＷ９を囲む環状の８個のスイッチＳＷ１～ＳＷ８は、通常は録画予約などの一般的な機能を有しているが、スイッチＳＷ３２を操作するにより、上記したジョグ機能用のこま送り／こま戻しを行うジョグスイッチとなる。即ち、操作スイッチ部７の或るスイッチを操作することによりモニタ２に表示される画像を静止させ、スイッチＳＷ３２を操作してスイッチＳＷ１～ＳＷ８をジョグスイッチとし、これらスイッチを想像線に示すように右回り若しくは左回りになぞることにより再生静止画像を所定のこま数ずつこま送り／こま戻しするようになっている。」 「【図１】 ［図：0001403016000030.jpg］ 」 「【００１４】 図２はリモコン４の概略的な回路構成を示すブロック図である。リモコン４内には信号制御用のマイクロコンピュータ９が設けられている。このマイクロコンピュータ９にはディスプレイ部６に接続された表示回路１０と、ＶＴＲ本体１に赤外線信号を送信するためのＬＥＤ１２に接続された出力回路１１とが接続されている。また、マイクロコンピュータ９から上記操作スイッチ部７のスイッチＳＷ１～ＳＷ３２のスイッチ操作を検知するべく８本の出力線Ｏ１～Ｏ８と、４本の入力線Ｉ１～Ｉ４とが設けられ、これらがマトリクス状に配置されると共に３２の各交差部分に上記各スイッチＳＷ１～ＳＷ３２が設けられている。 【００１５】 各出力線Ｏ１～Ｏ８と各入力線Ｉ１～Ｉ４とは、各スイッチＳＷ１～ＳＷ３２を介してのみ接続されるようになっている。即ち、図３に拡大して示すように、例えば出力線Ｏ１と入力線Ｉ１とはスイッチＳＷ１が操作され、オンとなったときのみ接続される。従って、各出力線Ｏ１～Ｏ８から順番に繰り返し信号を出力し、信号が入力線Ｉ１～Ｉ４のいずれかに入力した時点でそのときの出力線と入力線とから操作されたスイッチを特定し、そのスイッチに応じた信号を出力回路１１を介してＬＥＤ１２から送信するようになる。ここで、例えば図３に於てスイッチＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ９が同時にオンされると、場合によってはスイッチＳＷ１０がオンになった場合との区別がつかないことが考えられる。従って、同時にオンされると誤動作を起こすようなスイッチは同一の出力線または同一の入力線上にあることが望ましい。上記したジョグスイッチとして用いられるスイッチＳＷ１～ＳＷ８は全て出力線Ｏ１上、即ち同一ライン上に設けられていることからこのような心配はない。」 「【図２】 ［図：0001403016000031.jpg］ 」 「【００２８】 尚、上記各実施例ではリモコン側に設けられたジョグスイッチについて説明したが同様なジョグスイッチがＶＴＲ本体側に設けられていても良いことは云うまでもない。」 （２）無効理由１（甲１に記載された発明を主引用発明とする進歩性欠如）について ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 構成要件Ａについて 甲１発明の「タッチパネル１１」を構成する１つの「検出電極１５」と１つの「アース電極１７」との組である「接触操作検出区分」は、構成要件Ａの「タッチ位置検出センサー」に相当する。 また、甲１発明の「タッチパネル１１」においては、複数の「接触操作検出区分」が「円環状に配列されている」ものであり、「円環」は、所定の幅を有し、連続したリング状の形状であって、そのような形状は、予め特定された軌跡といい得るものであるから、前記複数の「接触操作検出区分」は、所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続して配置されたものといえる。さらに、甲１発明の「タッチパネル１１」の「接触操作面２１」は、「指Ｆにより、複数の接触検出区分の円環状の配列に沿って回動接触操作されるべく設けられ」たものであって、「指Ｆ」による「回動接触操作」は、指先でなぞる接触操作といい得るものである。また、「回動接触操作」は、「複数の接触検出区分の円環状の配列」に沿ってなされることを想定しているから、複数の「接触操作検出区分」は、指先でなぞるように操作されるためのものといえる。 また、甲１発明は、「タッチパネル１１」に接続される「走査部３１」が、各「接触操作検出区分」からの出力ＶＳを順次取り出し「メモリ３３」に供給し、「メモリ３３」に保持された１走査分の出力ＶＳは順次読み出されて「位置データ発生部３５」に供給され、「位置データ発生部３５」が、各１走査分の出力ＶＳから、「接触操作位置」を表す「位置データＤｐ」を発生する処理を周回走査毎に行うものであるから、「タッチパネル１１」、「走査部３１」、「メモリ３３」及び「位置データ発生部３５」は一体として、「接触操作位置」を「位置データＤｐ」として検出する接触位置検知手段として機能するものといえる。そして、「接触操作位置」は、「円環状の配列に沿って」すなわち、軌跡に沿って移動する接触点の位置データといい得るものである。 以上から、甲１発明と、構成要件Ａの「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され、前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段」とは、「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され、前記軌跡に沿って移動する接触点を位置データとして検出するタッチ位置検知手段」との構成を備える点において共通する。 ｂ 構成要件Ｂについて 甲１発明は、構成要件Ｂ（プッシュスイッチ手段）に相当する構成を備えない。 ｃ 構成要件Ｃについて 甲１発明は、構成要件Ｂ（プッシュスイッチ手段）に相当する構成を備えない以上、構成要件Ｃ（プッシュスイッチ手段の接点）に相当する構成を備えない。 ｄ 構成要件Ｄについて 甲１発明は、構成要件Ｂ（プッシュスイッチ手段）に相当する構成を備えない以上、構成要件Ｄ（プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフ）に相当する構成を備えない。 ｅ 構成要件Ｅについて 前記ａを参酌すると、甲１発明の「制御信号発生装置」は、「接触操作型入力装置」といい得るものである。 （イ）一致点・相違点 前記（ア）から、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点において一致ないし相違する。 ［一致点］ 「 指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され、前記軌跡に沿って移動する接触点を位置データとして検出するタッチ位置検知手段を有する、 ことを特徴とする接触操作型入力装置。」 ［相違点］ ＜相違点１－１＞ 「タッチ位置検知手段」が検出する「位置データ」が、本件特許発明１では、「一次元座標上の」ものであるのに対し、甲１発明において検出される「位置デー夕Ｄｐ」は、一次元座標上のものとは特定されていない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１は、「接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段」を有すること（構成要件Ｂ）、「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに、前記接点のオンまたはオフの状態が、前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されて」いること（構成要件Ｃ）、及び「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により、前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」こと（構成要件Ｄ）との構成を備えるのに対し、甲１発明は、これらの構成を備えない点。 （ウ）相違点についての判断 ａ 相違点１－１について 甲１発明は、「円環状の配列に沿って回動接触操作」が行われる場合における「回動接触操作の移動方向と移動速度」とに応じた制御信号によりビデオテープレコーダを制御するものであることからすれば、「回動接触操作」に係る「移動」は、半径方向ではなく、円周方向の回動移動である。そして、円周方向という１つの方向は、１つの座標軸に沿った方向に還元することができるから、円周方向の回動移動は、円周に沿った一次元座標上の移動ということができる。そうすると、「回動接触操作の移動方向と移動速度」を検出するために、位置データ発生部３５によって発生される「位置データＤｐ」は、「一次元座標上の位置データ」といい得るものである。 したがって、相違点１－１は、実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点１－２について （ａ）甲４ないし甲９に基づく周知技術 甲４ないし甲９の記載事項（前記（１）エないしケ）を参酌すれば、甲４の「座標入力装置」における「タッチパネル部分１２」、甲５の「座標入力装置の入力面」、甲６の「データを入力するための入力装置」における「タッチパネル」、甲７の「感触式座標入力装置」、甲８の「座標入力装置」における「座標検出手段」、甲９の「入力装置」における「導電層」はいずれも、接触点を一次元又は二次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段（タッチパネル）といい得るものであり、また、甲４の「ボタンセンサ１６」、甲５の「スイッチ１１」、甲６の「押圧スイッチ部２８８」、甲７の「押圧開閉式スイッチ５」、甲８の「押下検出手段１８０３」、甲９の「スイッチ３３」はいずれも、前記タッチ位置検知手段（タッチパネル）の下に配置されたプッシュスイッチ手段といい得るものである。 よって、接触点を一次元又は二次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段（タッチパネル）の下にプッシュスイッチ手段を配置した構造は周知技術（以下、「甲４ないし９に基づく周知技術」という。）といえる。 （ｂ）甲１発明に甲４ないし甲９に基づく周知技術を適用することについて 甲１発明に甲４ないし甲９に基づく周知技術を適用することにより、上記相違点１－２を克服できるか否かについて検討する。 甲１発明の「ビデオテープレコーダのテープ駆動部を構成するキャプスタンモータ５１及びテープリール駆動モータ５３を夫々駆動する駆動制御部５５及び５７に供給され、これにより磁気テープＴの走行方向及び走行速度が、タッチパネル１１の接触操作面２１に対して行われる回動接触操作の移動方向と移動速度に応じたものとされる」との構成からすると、甲１発明の「タッチパネル１１」は、継続的に接触位置を変化させる回動接触操作がなされることを前提に、その回動接触操作の方向と速度が、接触位置に係る座標位置とは異なる、磁気テープＴの走行方向及び走行速度という物理量の制御に使用されるものである。 一方、甲４ないし甲９に基づく周知技術におけるタッチ位置検知手段（タッチパネル）は、接触点を一次元又は二次元座標上の位置データとして検出するものであるが、移動方向と移動速度を伴う回動接触操作のためのものではなく、また、検出した位置データが、他の物理量の制御に使用されることも予定されていない。 甲１発明の「タッチパネル１１」と、甲４ないし甲９に基づく周知技術におけるタッチ位置検知手段（タッチパネル）とは、上位概念化すれば、接触操作により入力を行うための手段である点において共通するものの、両者は、操作の態様も、検出した位置データの使用形態も異なるため、実質的には異なる技術分野に属するものといえる。そして、引用文献に記載された発明の目的・課題や前提となる構成を捨象し、過大に上位概念化した上で組み合わせを試みることは許されないというべきである。したがって、甲１発明に甲４ないし甲９に基づく周知技術を適用すること（組み合わせること）はできないから，甲１発明において、相違点１－２に係る構成を採用することは容易ではない。 また、仮に甲４ないし甲９に基づく周知技術を、先行技術として甲１発明に寄せ集めたり、又は、当該周知技術を設計的事項として甲１発明に付加したりすることができるとしても、甲１発明の「タッチパネル１１」とは別に、甲４ないし甲９に基づく周知技術の構造が付加されるか、又は、甲１発明の「タッチパネル１１」に替えて甲４ないし甲９に係る基づく周知技術の構造を採用することに留まり、相違点１－２に係る本件特許発明１の「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに、前記接点のオンまたはオフの状態が、前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されて」いること（構成要件Ｃ）」のうち「前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されている」との構成には到達しない。 （エ）請求人の主張について 請求人は、甲４ないし甲９の記載事項を参酌すれば、プッシュスイッチが、タッチ位置検出センサーが連続して配置される領域の下に配置される構造である「センサー下プッシュスイッチ」は周知技術（周知技術１）であり、甲１発明に周知技術１を適用すると、本件特許発明１を想到することができ、また、当該適用は、先行技術の単なる寄せ集め、若しくは、設計変更又は設計的事項の採用のいずれかに該当するから、その適用には、特段の事情がない限り動機付けは不要であり、さらに、甲１発明に周知技術１を適用することに技術的な阻害要因はない旨主張する（陳述要領書第４０頁第１１行～第５１頁第８行）。 しかしながら、前記（ウ）ｂ（ｂ）のとおり、請求人の主張は、甲１発明の目的・課題や前提となる構成を捨象し過度に上位概念化した上で周知技術を適用するものであるから、採用することができない。 また、前記（ウ）ｂ（ｂ）で述べたように、甲１発明の「タッチパネル１１」と甲４ないし甲９に基づく周知技術におけるタッチ位置検知手段（タッチパネル）とは、操作の態様、検出した位置データの使用形態も異なり、属する技術分野が異なるから、甲１発明に甲４ないし甲９に基づく周知技術を寄せ集めたとしても、本件特許発明１の構成要件Ｃの「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されている」との構成には到達しない。 よって、請求人の主張は採用しない。 （オ）小括 以上より、相違点１－２に係る本件特許発明１の構成は、当業者であっても、甲１発明と甲４ないし甲９に記載された技術事項から容易に想到し得たということはできない。 したがって、本件特許発明１は、当業者が甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、前記ア（イ）で認定した相違点に係る本件特許発明１の構成を含むため、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２及び３は、当業者が甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 無効理由１についての小括 以上のとおりであるから、無効理由１により本件特許発明１ないし３についての特許を無効とすることはできない。 （３）無効理由２（甲２に記載された発明を主引用発明とする進歩性欠如）について ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 ａ 構成要件Ａについて 甲２発明の「ジョグダイヤル状スイッチ」の「スイッチ部３０」は、複数の「センサー部３１」が菊花状に又は円周上に設けられたものであり、「センサー部３１」が所定の幅を有するものであり、「菊花状」及び「円周」いずれも「リング状」といい得るものであるから、複数の「センサー部３１」は、所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続して配置されるものといえる。 また、甲２発明は、「スイッチ部３０の操作」として、「センサー部３１の表面を指でなぞること」から、「スイッチ部３０」は、指先でなぞるように操作されるためのものといえる。 また、甲２発明は、 「静電容量型のタッチ式のスイッチ部３０からの検出信号に基づいてビデオ信号を再生制御したりボリュームのアップ／ダウンを行う被制御回路部４４を制御するための制御系の構成においては、指がセンサー部３１に触れると静電容量変化検出部４０が静電容量の変化を検出し、波形成形部４１は、静電容量変化検出部４０の静電容量の変化の検出結果をディジタル信号に変換し、制御部４３は、それぞれの波形成形部４１からのディジタル信号に基づき、再生機構や増幅回路等である被制御回路部４４の動作を制御し、 ここで、波形成形部４１からの出力パルス幅が広い場合には、それぞれのセンサー部３１をなぞる指の回転速度がゆっくりしたものであると判断し、一方、それぞれの波形成形部４１からのパルス幅が狭い場合には、それぞれのセンサー部３１をなぞる指の回転速度が速いものであると判断し、」 との構成を備えることから、指が「センサー部３１」に触れると、「静電容量変化検出部４０」が静電容量の変化を検出し、「波形成形部４１」は、静電容量の変化の検出結果をディジタル信号に変換し、「制御部４３」は、「波形成形部４１」からの出力パルス幅が広い場合には、それぞれの「センサー部３１」をなぞる指の回転速度がゆっくりしたものであると判断し、一方、それぞれの「波形成形部４１」からのパルス幅が狭い場合には、それぞれの「センサー部３１」をなぞる指の回転速度が速いものであると判断するものであるところ各「センサー部３１」は、その静電容量の変化により指がどの位置をタッチしたのかを検出するタッチ位置検出センサーとして機能するものといえる。 また、前記静電容量の変化の検出結果を変換したディジタル信号は、前記菊花状又は円周上の軌跡に沿って移動する接触点の位置データといい得るものである。 そして、甲２発明において、「センサー部３１」、「静電容量変化検出部４０」、「波形成形部４１」及び「制御部４３」は一体としてディジタル信号を出力し、これを前記菊花状又は円周上の軌跡に沿って移動する接触点の位置データとして検出するものであるから、タッチ位置検知手段といい得るものである。 以上から、甲２発明と、構成要件Ａの「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され、前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段」とは、「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され、前記軌跡に沿って移動する接触点を位置データとして検出するタッチ位置検知手段」を備える点において共通する。 ｂ 構成要件Ｂについて 甲２発明は、「スイッチ部３０に対してファンクション機能を合せ持たせた場合は、センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ…円周上に配設され、各センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ…には、それぞれたとえばチューナ、ＶＴＲ、テープデッキ、その他各種機器の選択モードが持たされ、いずれかのセンサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ…にタッチして動作モードを選択した後は、各センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ…が上述したように、たとえばボリュームのアップ／ダウンの検出モードに切換えられ、たとえばセンサー部３１Ａにタッチし、チューナを選択した後、センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ…を右回りになぞると、ボリュームがアップされ、左回りになぞるとボリュームがダウンされる」との構成を備えることから、「スイッチ部３０」に「ファンクション機能」を合せ持たせた場合には、「スイッチ部３０」を構成する「センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３２Ｃ…」は、モードを切換える「スイッチ手段」として機能するものといえる。 よって、甲２発明の「センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３２Ｃ…」と、本件特許発明１の「接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段」とは、「スイッチ手段」である点において共通する。 ｃ 構成要件Ｃについて 甲２発明の「センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３２Ｃ…」は、構成要件Ｂの「接点」及び「接点のオンまたはオフ」に関する構成を備えない以上、構成要件Ｃ（プッシュスイッチ手段の接点）に相当する構成を備えない。 ｄ 構成要件Ｄについて 甲２発明の「センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３２Ｃ…」は、構成要件Ｂの「接点」及び「接点のオンまたはオフ」に関する構成を備えない以上、構成要件Ｄ（プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフ）に相当する構成を備えない。 ｅ 構成要件Ｅについて 前記ａを参酌すると、甲２発明の「ジョグダイヤル状スイッチ」は、「接触操作型入力装置」といい得るものである。 （イ）一致点・相違点 前記（ア）から、本件特許発明１と甲２発明とは、以下の点において一致ないし相違する。 ［一致点］ 「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され、前記軌跡に沿って移動する接触点を位置データとして検出するタッチ位置検知手段と、 スイッチ手段とを有する、 ことを特徴とする接触操作型入力装置。」 ［相違点］ ＜相違点２－１＞ 「タッチ位置検知手段」が検出する「位置データ」が、本件特許発明１では、「一次元座標上の」ものであるのに対し、甲２発明において、静電容量の変化の検出結果を変換したディジタル信号は、一次元座標上のものとは特定されていない点。 ＜相違点２－２＞ 共通点である「プッシュ手段」が、本件特許発明１では、「接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段」（構成要件Ｂ）であり、かつ、本件特許発明１は、「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに、前記接点のオンまたはオフの状態が、前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されて」いること（構成要件Ｃ）、及び「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により、前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」（構成要件Ｄ）との構成を備えるのに対し、甲２発明の「センサー部３１Ａ、３１Ｂ、３２Ｃ…」は、「接点」を備えるものではなく、また、「接点のオンまたはオフ」を行う「プッシュ」「スイッチ手段」ではないため、本件特許発明１の構成要件ＢないしＤに対応する構成を備えない点。 （ウ）相違点についての判断 ａ 相違点２－１について 甲２発明は、「センサー部３１の表面を指でなぞること」により検出される静電容量の変化を変換した「ディジタル信号」により、「回転方向や回転量」が検出され、当該「回転方向や回転量」に応じた制御（ボリュームのアップ／ダウン等）がなされるものであるから、前記「指でなぞる」操作は、「回転」を伴うことを想定しており、そのような「回転」を伴う操作は、半径方向ではなく、円周方向の移動操作である。そして、円周方向の移動操作は、円周に沿った一次元座標上の移動ということができる。そうすると、「回転方向や回転量」を検出するために出力される「ディジタル信号」は、「一次元座標上の位置データ」といい得るものである。 したがって、相違点２－１は、実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点２－２について （ａ）甲４ないし甲９に基づく周知技術 甲４ないし甲９に基づく周知技術は、前記（２）ア（ウ）ｂ（ａ）のとおりである。 （ｂ）甲２発明に甲４ないし甲９に基づく周知技術を適用することについて 甲２発明に甲４ないし甲９に基づく周知技術を適用することにより、上記相違点２－２を克服できるか否かについて検討する。 甲２発明の複数の「センサー部３１」が設けられる「スイッチ部３０」は、その表面を円周方向に指でなぞることにより検出される静電容量の変化を変換した「ディジタル信号」により、「回転方向や回転量」が検出され、当該「回転方向や回転量」に応じて、ＶＴＲ等を制御（ボリュームのアップ／ダウン等）するためのものである。すなわち、甲２発明の「スイッチ部３０」は、円周方向に指でなぞる操作のためのものであって、その操作の方向と量とが、接触位置に係る座標位置とは異なる、ＶＴＲのボリュームといった物理量の制御に使用されるものである。 一方、甲４ないし甲９に基づく周知技術におけるタッチ位置検知手段（タッチパネル）は、接触点を一次元又は二次元座標上の位置データとして検出するために使用されており、円周方向に指でなぞる操作のためのものではなく、また、検出した位置データが、他の物理量の制御に使用されることも予定されていない。 甲２発明の「スイッチ部３０」と、甲４ないし甲９に基づく周知技術におけるタッチ位置検知手段（タッチパネル）とは、上位概念化すれば、接触操作により入力を行うための手段である点において共通するものの、操作の態様も、操作によって入力される情報の使用形態も異なるため、実質的には異なる技術分野に属するものといえる。そして、引用文献に記載された発明の目的・課題や前提となる構成を捨象し、過大に上位概念化した上で組み合わせを試みることは許されないというべきである。したがって、甲２発明に甲４ないし甲９に基づく周知技術を適用すること（組み合わせること）はできないから，甲１発明において、相違点２－２に係る構成を採用することは容易ではない。 また、仮に甲４ないし甲９に基づく周知技術を、先行技術として甲２発明に寄せ集めたり、又は、当該周知技術を設計的事項として甲２発明に付加したりすることができるとしても、甲２発明の「スイッチ部３０」とは別に、甲４ないし甲９に基づく周知技術の構造が付加されるか、又は、甲２発明の「スイッチ部３０」に替えて甲４ないし甲９に係る基づく周知技術の構造を採用することに留まり、相違点２－２に係る本件特許発明１の「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに、前記接点のオンまたはオフの状態が、前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されて」いること（構成要件Ｃ）」のうち「前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されている」との構成には到達しない。 （ｃ）甲２発明の課題との関係について 甲２発明は、「簡単な構成で操作パネル部の薄型化及び操作性の向上を図ることができるジョグダイヤル状スイッチを提供すること」（甲２【００１４】）を課題とするものであるから、「操作パネル部」の「薄型化」を課題の一つとして含む。 そして、甲２発明は、従来のジョグダイヤル状スイッチの回転部材３や回転軸６（甲２【０００２】）をなくし、「センサー部３０」や「スイッチ部３１」を採用することにより、「操作パネル部」の「薄型化」を実現したものといえる。 そうすると、甲２発明に、甲４ないし甲９に基づく周知技術におけるプッシュスイッチを付加することは、甲２発明の課題に反するものであり、阻害要因があるというべきである。 したがって、甲２発明の「ジョグダイヤル状スイッチ」の下に「プッシュスイッチ手段」を配置することは、甲２の課題を参酌しても、当業者が容易に想到し得たものではない。 （エ）請求人の主張について 請求人は、甲１発明に対して周知技術１（甲４ないし甲９）を適用する場合と同様に、甲２発明に対して当該周知技術１を適用することは、先行技術の単なる寄せ集め、若しくは、設計変更又は設計的事項の採用のいずれかに該当し、相違点２－２を克服することは当業者にとって容易であり、また、甲２がいう薄型化の課題・目的はあくまでもジョグ機能用の構造に限ったものであり、プッシュ機能用の構造を組み合わせたとしてもその課題・目的が損なわれることはないため、甲２発明に周知技術１を組み合わせることに阻害要因はない旨主張する。（陳述要領書第５６頁第３行～第５９頁第３行）。 しかしながら、前記（ウ）ｂ（ｂ）のとおり、請求人の主張は、甲２発明の目的・課題や前提となる構成を捨象し過度に上位概念化した上で周知技術を適用するものであるから、採用することができない。 また、前記（ウ）ｂ（ｂ）のとおり、甲２発明の「スイッチ部３１」と甲４ないし甲９に基づく周知技術におけるタッチ位置検知手段（タッチパネル）とは、操作の態様、検出した位置データの使用形態も異なり、属する技術分野が異なるから、甲２発明に甲４ないし甲９に基づく周知技術を寄せ集めたとしても、本件特許発明１の構成要件Ｃの「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されている」との構成には到達しない。 また、甲２発明における「操作パネル部」の「薄型化」という課題は、ジョグ機能用の構造に限ったものということはできないから、前記（ウ）ｂ（ｃ）のとおり、甲２発明に、甲４ないし甲９に基づく周知技術におけるプッシュスイッチを付加することは、甲２発明の課題に反するものである。 よって、請求人の主張は採用しない。 （オ）小括 以上より、相違点２－２に係る本件特許発明１の構成は、当業者であっても、甲２発明と甲４ないし甲９に記載された技術事項から容易に想到し得たということはできない。 したがって、本件特許発明１は、当業者が甲２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、前記ア（イ）で認定した相違点に係る本件特許発明１の構成を含むため、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２及び３は、当業者が甲２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 無効理由２についての小括 以上のとおりであるから、無効理由２により本件特許発明１ないし３についての特許を無効とすることはできない。 （４）無効理由３（甲３に記載された発明を主引用発明とする進歩性欠如）について ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲３発明とを対比する。 ａ 構成要件Ａについて 甲３発明の「メンブレンスイッチ」の「ジョグキー」は、円形のジョグキーエリア７に、同心円上に各キー（Ｋ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４）が配置されるものであり、ここで「ジョグキーエリア７」の「同心円」は、所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡といえ、「各キー（Ｋ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４）」は、当該軌跡上に連続して配置されたものといえる。 また、甲３発明において、「マイコン３」は、「最初のキーオンを含め３つのキーが連続して押された時にジョグ操作が開始されたものとし、同時にそのジョグ操作の操作方向（回転方向）を認識」するものであり、操作方向（回転方向）を認識するためには、「マイコン３」は、押されたキーの位置（押下位置）を認識する必要があるため、そのために用いられる「各キー（Ｋ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４）」は、押下位置検出センサーといい得るものである。 また、「各キー（Ｋ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４）」の操作は押すこと（押下）によってなされるものであるから、同心円上に配置された「各キー（Ｋ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４）」を所定の操作方向（回転方向）に連続して押す操作がなされたとき、「各キー（Ｋ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４）」と「マイコン３」は一体として、同心円に沿って移動する押下点を位置データとして検出する押下位置検出手段として機能するものといえる。 なお、甲３発明は、「この外側リブ７Ａと内側リブ７Ｂとの間隔は、人の指がガイドされてなぞりやすいように設定されており」との構成を備えるものの、前述したように、「各キー（Ｋ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４）」に対しては、連続して押す操作がなされることが想定されているから、前記の構成から直ちには、「各キー（Ｋ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４）」が、指先でなぞるように操作されるものとはいえない。 そうすると、甲３発明の「各キー（Ｋ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４）」が同心円上に配置されることと、構成要件Ａの「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され」ることとは、「操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続して位置検出センサーが配置され」る点において共通し、また、甲３発明の「各キー（Ｋ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４）」及び「マイコン３」と、構成要件Ａの「前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段」とは、「前記軌跡に沿って移動する操作点を位置データとして検出する位置検知手段」である点において共通する。 よって、甲３発明と、構成要件Ａの「指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され、前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段」とは、「操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続して位置検出センサーが配置され、前記軌跡に沿って移動する操作点を位置データとして検出する位置検知手段」との構成を備える点において共通する。 ｂ 構成要件Ｂについて 甲３発明は、「可撓性シート２の表面のキーＫｉ（ｉ＝１～４０）を指などでおすと、可撓性シート２の可撓性によって、押されたキーは凹み、その結果、対応するカーボン電極Ｃｉはプリント配線基板１の固定電極と接触する」との構成を備えることから、「キーＫｉ（ｉ＝１～４０）」（「シャトルキー」（Ｋ１７～Ｋ１９、Ｋ２１～Ｋ２３）、「一般用キー」（Ｋ２５～Ｋ４０）及び、「各キー（Ｋ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４）」を含む。）は、「カーボン電極」と「固定電極」とを備え、これらが接触することによりオンとなり、接触していないときにオフとなることは明らかである。 そうすると、甲３発明の「カーボン電極」と「固定電極」は、構成要件Ｂの「接点」に相当し、そのオン又またオフを行う「キーＫｉ（ｉ＝１～４０）」は、構成要件Ｂの「プッシュスイッチ手段」に相当する。 よって、甲３発明は、構成要件Ｂの「接点のオンまたはオフを行うプッシュスィッチ手段」を有したものである。 ｃ 構成要件Ｃについて 甲３発明の「キーＫｉ（ｉ＝１～４０）」のうち、「シャトルキー」（Ｋ１７～Ｋ１９、Ｋ２１～Ｋ２３）及び「一般用キー」（Ｋ２５～Ｋ４０）は、「各キー（Ｋ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４）」が配置される「ジョグキーエリア７」とは異なるエリアに配置されるため、前記ａを参酌すれば、甲３発明は、構成要件Ｃのうち「前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置される位置検出センサーとは別個に配置されている」に相当する構成を備えているといえる。 また、「キーＫｉ（ｉ＝１～４０）」に含まれる各キーは同じ構造であると解されるから、「各キー（Ｋ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４）」を操作するために必要な（接触）圧力と、「シャトルキー」（Ｋ１７～Ｋ１９、Ｋ２１～Ｋ２３）及び「一般用キー」（Ｋ２５～Ｋ４０）を操作するために必要な（接触）圧力との間に有意な差があるとは認められない。 よって、甲３発明と、構成要件Ｃの「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに、前記接点のオンまたはオフの状態が、前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されており」とは、「前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置される位置検出センサーとは別個に配置されている」との構成を備える点において共通する。 ｄ 構成要件Ｄについて 甲３発明は、構成要件Ｄに相当する構成を備えない。 ｅ 構成要件Ｅについて 前記ａを参酌すると、甲３発明の「メンブレンスイッチ」は、押す操作により入力がなされるものであり、押す操作は接触を伴う操作といえるから、構成要件Ｅの「接触操作型入力装置」に相当する。 （イ）一致点・相違点 前記（ア）から、本件特許発明１と甲３発明とは、以下の点において一致ないし相違する。 ［一致点］ 「操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続して位置検出センサーが配置され、前記軌跡に沿って移動する操作点を位置データとして検出する位置検知手段と、 接点のオンまたはオフを行うプッシュスイッチ手段とを有し、 前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置される位置検出センサーとは別個に配置されている ことを特徴とする接触操作型入力装置。」 ［相違点］ ＜相違点３－１＞ 「位置検知手段」によって検出される「位置データ」が、本件特許発明１では、「一次元座標上」の位置データであるのに対し、甲３発明では、押下点が「一次元座標上の」ものとして具体的に特定していない点。 ＜相違点３－２＞ 「位置検知手段」が、本件特許発明１では、「指先でなぞるように操作されるため」の「タッチ位置検出センサー」が配置され、「接触点」を位置データとして検出する「タッチ位置検知手段」であるのに対し、甲３発明の「各キー（Ｋ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４）」は、押す操作がなされるキーの位置を検出するものであり、また、「各キー（Ｋ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４）」及び「マイコン３」は、押下点を位置データとして検出するものである点。 ＜相違点３－３＞ 本件特許発明１は、「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されているとともに、前記接点のオンまたはオフの状態が、前記タッチ位置検出センサーが検知しうる接触圧力よりも大きな力で保持されて」いること（構成要件Ｃ）、及び「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡上における前記タッチ位置検出センサーに対する接触圧力よりも大きな接触圧力での押下により、前記プッシュスイッチ手段の接点のオンまたはオフが行われる」こと（構成要件Ｄ）との構成を備えるのに対し、甲３発明は、構成要件Ｃのうち「前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置される位置検出センサーとは別個に配置されている」に相当する構成を備えるものの、これ以外の構成を備えない点。 （ウ）相違点についての判断 ａ 相違点３－１について 甲３発明は、所定の回転方向にキーを連続的に押下する操作がなされると「ジョグ操作」がなされたと判断して所定のコードを出力するものであるから、「ジョグ操作」は、半径方向ではなく、円周方向の回転移動を伴う操作である。そして、円周方向という１つの方向は、１つの座標軸に沿った方向に還元することができるから、円周方向の回転移動は、円周に沿った一次元座標上の移動ということができる。そうすると、甲３発明において、マイコンは、「ジョグ操作」の操作方向（回転方向）を認識するにあたり、押下されたキーの位置を「一次元座標上の位置データ」として検出しているといえる。 なお、甲３の【００１９】及び【図５】によると、「キー位置Ｋ１～Ｋ６２は回路的にはマトリックスを形成している」ため、押下された位置は、直接的には、マトリックス（二次元座標）により検出しているが、構成要件Ａの「前記軌跡に沿って移動する接触点を一次元座標上の位置データとして検出するタッチ位置検知手段」は、回路構成が「一次元座標」で構成されていることを限定しておらず、また、上述したように、甲３発明において、マイコンは、「ジョグ操作」の操作方向（回転方向）を認識している以上、回路的には押下された位置を、二次元座標上の位置として検出しているとしても、当該検出された位置をマイコンが一次元座標上のデータとして認識しているといえる。 したがって、相違点３－１は、実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点３－２について （ａ）甲１、甲２及び甲１２に基づく周知技術 甲１、甲２及び甲１２の記載事項（前記（１）のア、イ及びコ）を参酌すれば、ビデオテープレコーダ、ＶＴＲ等の映像機器を制御するための入力装置であって、指先でなぞるように操作されるための所定の幅を有する連続したリング状に予め特定された軌跡上に連続してタッチ位置検出センサーが配置され、前記軌跡に沿って移動する接触点を位置データとして検出するタッチ位置検知手段を備える接触操作型入力装置は、本件特許出願時における周知技術であると認められる。 （ｂ）甲２発明 甲２発明は、前記（１）イ（イ）で特定したものである。 （ｃ）相違点３－２についての判断 甲３発明に甲１、甲２及び甲１２に基づく周知技術又は甲２発明を適用することにより、上記相違点３－２を克服できるか否かについて検討する。 甲３発明は、ＶＴＲ、テレビといった映像機器を制御するための接触操作型入力装置である点において、甲１、甲２及び甲１２に基づく周知技術又は甲２発明と共通していることから、甲３発明に甲１、甲２及び甲１２に基づく周知技術又は甲２発明を適用しようとすることは当業者が容易に想到し得ることである。 そして、甲３発明に甲１、甲２及び甲１２に基づく周知技術又は甲２発明を適用し、甲３発明において、「ジョグキーエリア７」に配置された「各キー（Ｋ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４）」を、甲１、甲２及び甲１２に基づく周知技術又は甲２発明におけるタッチ位置検出センサーに置換するとともに、接触点を位置データとして検出するように変更することは、当業者が容易に想到し得たことである。 ｃ 相違点３－３について 前記ｂ（ｃ）で述べたように甲３発明に甲１、甲２及び甲１２に基づく周知技術又は甲２発明を適用することは当業者が容易に想到し得ることである。 しかしながら、甲３発明の「各キー（Ｋ１～Ｋ６、Ｋ９～Ｋ１４）」をタッチ位置検出センサーに置換しても、相違点３－３に係る本件特許発明１の「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されている」（構成要件Ｃ）との構成には到達しない。 なぜなら、この「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されている」との構成に到達するためには、前記の置換後の構成に、「一般用キー」（Ｋ２５～Ｋ４０）（プッシュスイッチ手段）を、「タッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡」に沿って配置する必要があるが、そのような配置に変更すべき理由がなく、当業者といえども容易に想到し得るものとはいえないからである。 したがって、相違点３－３に係る本件特許発明１の構成（特に、「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されている」）は、当業者が容易に想到し得たものではない。 （エ）請求人の主張について ａ 甲３発明の認定について 請求人は、甲３発明について、次のように主張する。 甲３発明は、直接的には甲３の第２の実施例（図７及び００４８）に基づいて特定されるものである。 甲３の第２の実施例（図７及び【００４８】）を参照すると、「リング状の領域２０に複数のキー２１～２４を割り当て、連続キーオン操作と単独キーオン操作との複合機能を持たせ」ることが記載されている。 当該複合機能のうちの「連続キーオン操作」は、前述のとおりジョグキーエリア７（図２）を用いるジョグ機能の操作を指している。 一方で、当該複合機能のうちの「単独キーオン操作」は、図７においてキー２１～２４の位置に記載されたマークから理解できるように、ＶＴＲの再生制御に関する操作（停止、巻戻し、早送り、又は一時停止）のことである。 したがって、甲３の第２の実施例（図７及び【００４８】）は、連続キーオン操作（ジョグ機能）用の複数のキー（図２のジョグキーエリア７に配置された１２個のキー）のうちの、４つのキー（図７において符号２１～２４で示すキーであって、図２のジョグキーエリア７において３時、６時、９時、１２時の方向に配置されたキーに相当するもの。例えば、Ｋ１、Ｋ４、Ｋ７、及びＫ１１）を単独キーオン操作（停止、巻戻し、早送り、又は一時停止）用のキーとして割り当てることにより、メンブレンスイッチ（円形の軌跡上に連続して配置された複数のキー）に連続キーオン操作（ジョグ機能）と単独キーオン操作（停止、巻戻し、早送り、又は一時停止）との複合機能を持たせることを開示したものであるといえる。 ここで、図７の領域２０には個々のキーが明記されていないが、上記のとおり第２の実施例（図７及び【００４８】）は連続キーオン操作（ジョグ機能）用の複数のキー（図２のジョグキーエリア７に配置された１２個のキー）を含むものである。したがって、図７の領域２０には参考図１に示すようにキーが配置されているものと解されるので、第２の実施例（図７及び【００４８】）は参考図１のように解釈できる。 （令和３年９月２２日提出の上申書（３）第１１頁第９行～第１２頁第１６行） 「参考図１ ［図：0001403016000032.jpg］ 」 審理事項通知書３４頁２４行～２５行の「リング状の領域２０に複数のキー２１～２４を割り当て、連続キーオン操作と単独キーオン操作との複合機能を持たせることもできる」の部分を、「リング状の領域２０に含まれる連続キーオン操作（ジョグ機能）用のジョグキーＫ１～Ｋ６及びＫ９～Ｋ１４のうちの４つを単独キーオン操作用のキー２１～２４として割り当て、連続キーオン操作と単独キーオン操作との複合機能を持たせることもできる」のように改めることが望ましいと考える。（令和３年９月２２日提出の上申書（３）第８頁第１６～２９行） 上記請求人の主張について検討するに、甲３の【００４８】には、「図７は、本発明に係る第２の実施例を示す。この実施例では、リング状の領域２０に複数のキー２１～２４を割り当て、連続キーオン操作と単独キーオン操作との複合機能を持たせている。」と記載されているが、「リング状の領域２０」に割り当てられているキーとしては、図７を参酌しても、「キー２１～２４」以外には具体的に特定されていない。 また、「ジョグ操作」を実現する第１の実施例についての【図２】には、ジョグ操作に使用されるキーとして、ジョグキーエリア７にジョグキーＫ１～Ｋ６及びＫ９～Ｋ１４が割り当てられる例が記載されている。 ここで、【００４８】に記載の「連続キーオン操作」が、「ジョグ操作」と同義であるとしても、【００４８】に記載の「連続キーオン操作」が、【図２】に開示されているキー配置も含めた具体的な構成までも指しているということはできず、第２の実施例が、【図２】の具体的な構成を前提としたものであって、【図２】のジョグキーＫ１～Ｋ６及びＫ９～Ｋ１４の一部に「単独キーオン操作」の機能を付加して「キー２１～２４」とし、これら以外のキーについては、「連続キーオン操作」（ジョグ操作）の機能のみを備えること（上記参考図１の構成）が自明であるということはできない。 したがって、請求人の主張は、甲３の記載を正解しないものであり、採用することができない。 ｂ 相違点３－３について 請求人は、相違点３－３の容易想到性について、次のように主張する。 ［主張１］ 前記ａにおいて検討した、請求人が主張する参考図１の構成に対して、甲１、甲２、及び甲１２に開示される周知技術２（機械的な回転部材が不要な小型／薄型のジョグ機能用の操作手段を、タッチパネルを用いた一次元検出リングセンサー２０により実現する技術）又は甲２発明を適用することにより、すなわち、上記参考図１において「連」の文字で示すキーによるジョグ機能をリング状のタッチパネルによるジョグ機能に置き換えることにより、結果として、下記の参考図２に示すような構成が得られ、相違点３－３に係る構成が得られる。 したがって、圧力検知特許庁解釈の下で相違点３－３を克服することは当業者にとって容易であったといえる。（陳述要領書第６３頁第１９行～第６７頁第８行） 「参考図２ ［図：0001403016000033.jpg］ 」 [主張２] 前記ａにおいて検討した、請求人が主張する参考図１の構成に対してリング状タッチパネル型ジョグ操作手段（周知技術２又は甲２発明）を適用することは、「ジョグキーエリア７に配置されたメンブレンスイッチの連続キーオン操作」の手段に代えて、リング状タッチパネル型操作手段を用いることにより、甲３と同一の目的を達成することを意味するので、小型／薄型のジョグ機能を備えたスイッチを実現するという甲３の目的に反するものではなく、阻害要因になり得ない。 したがって、甲３発明にリング状タッチパネル型ジョグ操作手段（周知技術２又は甲２）を適用することに、阻害要因はない。（陳述要領書第６８頁第８～２９行） 甲３は、ジョグ機能用の構造が複雑化して厚みが増している第３の実施例を開示していることから、最大限の薄型化を実現することは必ずしも要求していない。ジョグ機能用の構造自体ですら一定の目的のために複雑化して厚みを増すことを容認している甲３において周知技術２又は甲２発明の適用が阻害されることはない。（陳述要領書第７３頁第１７行～第７４頁第１５行） 上記請求人の各主張について、以下、検討する。 ［主張１について］ 前記ａで述べたように、請求人が主張する参考図１の構成を甲３発明として採用することができないため、そのような甲３発明を前提とした、相違点３－３の容易想到性に係る主張も採用することができない。 また、仮に甲３の記載から参考図１の構成を導き出すことができるとしても、それは、甲３に記載の【図２】の構成と第２の実施例とを組み合わせることによるものであるから、そのように導き出された参考図１の構成に、甲１、甲２及び甲１２に基づく周知技術又は甲２発明を適用することは、２つのステップを要するものであり、採用することができない。 また、仮に、請求人が主張するように、甲３の第２の実施例が、参考図１の構成であるとしても、参考図１の構成は、連続キーオン操作（ジョグ機能）と単独キーオン操作の両者を同一の技術手段（プッシュスイッチ手段）により実現するものであるから、相違点３－３に係る本件特許発明の構成のうち、構成要件Ｃの「前記タッチ位置検知手段におけるタッチ位置検出センサーが連続して配置される前記軌跡に沿って、前記プッシュスイッチ手段の接点が、前記連続して配置されるタッチ位置検出センサーとは別個に配置されている」との構成に到達するためには、一方の機能である連続キーオン操作（ジョグ機能）に係る機能を、これを実現する具体的な技術手段（プッシュスイッチ手段）と切り離して、他方の機能（単独キーオン操作）から分離し、分離した連続キーオン操作（ジョグ機能）のみに着目して甲１、甲２及び甲１２に基づく周知技術又は甲２発明の構成を適用する必要がある。すなわち、請求人の主張は、参考図１の構成において、連続キーオン操作（ジョグ機能）と単独キーオン操作の両者を同一の技術手段（プッシュスイッチ手段）で実現する構成に替えて、両機能を異なる技術手段により実現することをまず想起し、その上で、一方の機能を実現する技術手段に対して、甲１、甲２及び甲１２に基づく周知技術又は甲２発明を適用するという２つのステップを要するものであるから、採用することができない。 ［主張２について］ 甲３発明は、従来のジョグ機能を備えたスイッチにおいて複雑であった機械的構造をできるだけ電気的構造およびソフトウェア処理することによって、薄型で低価格のディジタルスイッチを実現することを課題とするものである（甲３の【０００６】）が、プッシュスイッチ手段のみで操作を実現している甲３発明に、より小さい接触圧力により操作を可能とするタッチパネルを付加すると、厚みが増し、価格も高くなることは明らかであるから、甲３発明に、甲１、甲２及び甲１２に基づく周知技術又は甲２発明を適用することには技術的な阻害要因がある。 請求人は、周知技術２及び甲２発明は、甲３と同一の目的を達成するものであるから、これらの適用には技術的阻害要因はない旨主張するが、上述したように、甲３発明は、連続キーオン操作（ジョグ操作）と単独キーオン操作の両者を同一の技術手段（プッシュスイッチ手段）により実現するものであり、その一方の機能である連続キーオン操作（ジョグ機能）を実現する手段を、周知技術又は甲２発明のタッチパネルに置換すれば、「ディジタルスイッチ」全体としては異なる２つの技術手段による構成、すなわち、より複雑になり厚くなる構成となるため、上記課題を解決した構成とはいえない。 また、請求人は、甲３には、より厚みのある第３の実施例が記載されていることから、最大限の薄型化を要求しておらず、よって、周知技術２又は甲２発明の適用に阻害要因はない旨主張する。しかしながら、甲３の【００４９】には、「図８は、本発明に係る第３の実施例を示す。上記実施例においてはジョグ操作は手の指で行うようにしたが、ジョグ操作を自動的に行う場合の実施例を示す。」と記載されているように、甲３に記載の第３の実施例（【図８】）は、ジョグ操作を手の指で行うようにしたものではなく、ジョグ操作を自動的に行う場合の実施例であるから、指（指先）でなぞる構成を有する甲３発明や本件特許発明とは異なる構成である。 したがって、指でなぞる構成を前提とした甲３発明において、甲３に第３の実施例（【図８】）の記載があるからといって、「薄型で低価格のディジタルスイッチを実現する」という課題が没却することはない。 したがって、請求人の主張は採用できない。 以上のとおりであるから、相違点３－３に係る本件特許発明１の構成は、当業者といえども、甲３発明に甲１、甲２及び甲１２に基づく周知技術又は甲２発明を適用することにより容易に想到し得たということはできない。 （オ）小括 以上より、相違点３－３に係る本件特許発明１の構成は、当業者であっても、甲３発明と甲１、甲２及び甲１２に係る技術事項（周知技術）又は甲２発明から容易に想到し得たということはできない。 したがって、本件特許発明１は、当業者が甲３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、相違点３－３に係る本件特許発明１の構成を含むため、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２及び３は、当業者が甲３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 無効理由３についての小括 以上のとおりであるから、無効理由３により本件特許発明１ないし３についての特許を無効とすることはできない。 第６ むすび 以上のとおり、無効理由１ないし４にはいずれも理由がなく、請求人の主張及び証拠方法によっては、特許第３８５２８５４号の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された発明についての特許を無効とすることはできない。 なお、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。