2019-701039

特許第６５３１５６９号発明「トリメリット酸トリエステルを含有する塩化ビニル系樹脂用可塑剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５３１５６９号の請求項１～８に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５３１５６９号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２７年９月２日に特許出願され、令和１年５月３１日にその特許権の設定登録がされ、同年６月１９日に特許公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１２月１９日に特許異議申立人シージーエスター株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２　本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）。 「【請求項１】 下記一般式（１）で示されるトリメリット酸トリエステルからなり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が主として炭素数９～１１のアルキル基から構成され、炭素数９のアルキル基／炭素数１０のアルキル基／炭素数１１のアルキル基の比率（モル比）が８～２８／３２～５２／２８～４８の範囲であり、かつＲ１、Ｒ２及びＲ３を構成するアルキル基の全量に対する直鎖状のアルキル基の比率（モル比）が５０～９９％であることを特徴とする塩化ビニル系樹脂用可塑剤。 【化１】 （式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同一又は異なって、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表す。） （合議体注：以下、一般式（１）は省略する。） 【請求項２】 前記炭素数９～１１のアルキル基の比率が、１０～２６／３４～５０／３０～４６の範囲である請求項１に記載の塩化ビニル系樹脂用可塑剤。 【請求項３】 アルキル基中の直鎖状のアルキル基の比率が、５５～９５％である請求項１又は２に記載の塩化ビニル系樹脂用可塑剤。 【請求項４】 アルキル基中の直鎖状のアルキル基の比率が、６０～９５％である請求項３に記載の塩化ビニル系樹脂用可塑剤。 【請求項５】 請求項１～４の何れかに記載の塩化ビニル系樹脂用可塑剤に使用するためのトリメリット酸トリエステルの製造方法であって、トリメリット酸若しくはその酸無水物と、炭素数９～１１の飽和脂肪族アルコールを主成分とし、炭素数９、１０、１１の各アルコールの占める比率（モル比）が８～２８／３２～５２／２８～４８の範囲であり、かつ該飽和脂肪族アルコール中に占める直鎖状の飽和脂肪族アルコールの比率（モル比）が５０～９９％である飽和脂肪族アルコールの混合物とをエステル化反応することを特徴とするトリメリット酸トリエステルの製造方法。 【請求項６】 前記飽和脂肪族アルコールの混合物が、（１）１－オクテン、１－ノネン、１－デセン、一酸化炭素と水素とのヒドロホルミル化反応による炭素数９～１１のアルデヒドを製造する工程及び（２）炭素数９～１１のアルデヒドを水素添加してアルコールに還元する工程を具備する方法により得られたものである請求項５に記載の製造方法。 【請求項７】 塩化ビニル系樹脂と請求項１～４の何れかに記載の塩化ビニル系樹脂用可塑剤を含有することを特徴とする塩化ビニル系樹脂組成物。 【請求項８】 請求項７に記載の塩化ビニル系樹脂組成物を成形して得られる塩化ビニル系樹脂成形体。」 第３　申立書に記載した特許異議申立ての申立理由 本件発明１～８は、下記のとおりの取消理由があるから、本件特許の請求項１～８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、下記の甲第１～２６号証（以下、それぞれ「甲１」等という。）を提出する。 １　申立理由１－１（新規性）：請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２　申立理由１－２（新規性）：請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲５又は甲１４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ３　申立理由２－１（進歩性）：請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲１に記載された発明、甲１～２６に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ４　申立理由２－２（進歩性）：請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲５又は甲１４に記載された発明、甲１～２６に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ５　証拠方法 甲１：特開昭４７－４９０９号公報 甲２：シェルケミカルズジャパン株式会社発行文書、「ＬＩＮＥＶＯＬ、販売名称変更のお願い」、２０１０年１月１２日 甲３：シージーエスター株式会社製品カタログ、「Ｓｐｅｃｉａ１　Ｐａｓｔｉｃｉｚｅｒ　ＰＬ－２００　■技術資料■　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　１，２０１１」 甲４－１：「ＬＩＮＥＶ０Ｌ９１１　ＤＡＴＡＳＨＥＥＴ」（ＬＩＮＥＶＯＬ　９１１　データシート），２００５年１０月更新版、ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｈｅｌｌ．ｃｏｍ／ｂｕｓｉｎｅｓｓ－ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ／ｃｈｅｍｉｃａｌｓ／ｏｕｒ－ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｈｉｇｈｅｒ－ｏｌｅｆｉｎｓ－ａｎｄ－ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ／ｌｉｎｅｖｏｌ／＿ｊｃｒ＿ｃｏｎｔｅｎｔ／ｐａｒ／ｔａｂｂｅｄｃｏｎｔｅｎｔ／ｔａｂ＿４０２７１５３５７／ｔｅｘｔｉｍａｇｅ．ｓｔｒｅａｍ／１５１９７８６３００９５９／６９２８ｄ８９ｃｂ６１３ｅ２ｆｆ６９ｂ９１５３７ｆ３７３２ｂａｌ５９ｆ６ｂｂｄ８／ｄａｔａｓｈｅｅｔ－ｌｉｎｅｖｏｌ９１１．ｐｄｆ 甲４－２：「ＬＩＮＥＶＯＬ」　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｈｅｌｌ．ｃｏｍ／ｂｕｓｉｎｅｓｓ－ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ／ｃｈｅｍｉｃａｌｓ／ｏｕｒ－ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｈｉｇｈｅｒ－ｏｌｅｆｉｎｓ－ａｎｄ－ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ／ｌｉｎｅｖｏｌ．ｈｔｍｌ 甲５：特開昭５２－８７１１３号公報 甲６：英国特許出願公告第１４５０５３１号明細書 甲７：特開昭５０－４６８３４号公報 甲８：英国特許出願公告第１４５５１９６号明細書 甲９：特開昭５０－１２３７４５号公報 甲１０：「Ｔｒａｄｅ　ｍａｒｋｎｕｍｂｅｒ　ＵＫ０００００９０８４４４Ｏｖｅｒｖｉｅｗ」（英国商標登録番号ＵＫ０００００９０８４４４号の概要）、ｈｔｔｐｓ：／／ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ．ｉｐｏ．ｇｏｖ．ｕｋ／ｉｐｏ－ｔｍｃａｓｅ／ｐａｇｅ／Ｒｅｓｕｌｔｓ／ｌ／ＵＫ０００００９０８４４４ 甲１１：「Ｔｒａｄｅ　ｍａｒｋ　ｎｕｍｂｅｒ　ＥＵ００４２８９２５２　Ｏｖｅｒｖｉｅｗ」（欧州商標登録番号ＥＵ００４２８９２５２号の概要）、ｈｔｔｐｓ：／／ｔｒａｄｅｍａｒｋｓ．ｉｐｏ．ｇｏｖ．ｕｋ／ｉｐｏ－ｔｍｃａｓｅ／ｐａｇｅ／Ｒｅｓｕｌｔｓ／４／ＥＵ００４２８９２５２ 甲１２：「商標出願・登録情報　登録第０８１４３２３号　書誌と商標見本」、ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊ－ｐｌａｔｐａｔ．ｉｎｐｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｌ８００／ＴＲ／ＪＰ－１９６７－０３７５０８／Ｄ１２１Ｅ９６６Ｄ８１１４８２８Ｄ３１６Ｅ１Ａ３０７ＦＣＣＢＥＤ０４４６０４Ｅ５８１８８１７ＥＦ５４１Ａ１５６０１４７Ｆ４２Ｆ９／４０／ｊａ 甲１３：「商標出願・登録情報　登録第０８２５３７０号書誌と商標見本」、ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊ－ｐｌａｔｐａｔ．ｉｎｐｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｌ８００／ＴＲ／ＪＰ－１９６７－０３７５０９／７４２Ｃ４７０ＥＣ１Ｂ５Ｅ５Ｃ２７０ＣＤ９ＤＥＥ３Ｅ１Ｆ０Ｂ７Ｆ２Ｄ５３０４７８Ｄ６６９７Ｂ７ＢＣＡ５１４Ｆ９ＤＡ１６３Ｃ５９Ａ／４０／ｊａ 甲１４：特開昭５２－１１６４０１号公報 甲１５：特開平６－３３５６号公報 甲１６：特開平７－２６０７７５号公報 甲１７：特開２００６－２４１２６１号公報 甲１８：特開昭５９－１００１５２号公報 甲１９：特開昭６３－１４５０２７号公報 甲２０：特公平５－６２８９８号公報 甲２１：特開平５－２９５１９９号公報 甲２２：国際公開第２００５／０３３１９７号 甲２３：国際公開第２０１１／１５２２９５号 甲２４：特開２０１４－１８９６８８号公報 甲２５：村井孝一編著，「可塑剤－その理論と応用－」，初版，昭和４８年３月１日，ｐ．４４－４９ 甲２６：「塩化ビニル可塑剤カタログ集」，昭和６１年６月３０日，ｐ．２２０，２２６，２２７ 第４　当審の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立理由１－１及び１－２（新規性）、並びに申立理由２－１及び２－２（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 １　申立理由１－１（新規性）及び２－１（進歩性）について （１）甲１に記載された事項 甲１には、次の事項が記載されている。 ア　「本発明はトリメリト酸または無水物と、アルキル鎖に炭素原子６乃至１１個を有する脂肪族アルコール１種またはそれ以上とから成る合成潤滑剤または官能流体ベース・ストックに関するものである。 官能流体ベース・ストックとして使用するに適する安価な合成カルボン酸エステルを提供する種々の提案が既になされている。例えばｏ－フタル酸及びイソフタル酸エステルの適合性は上記用途のために試験された。しかしそれらエステル型はどちらも上記目的には完全には適しない　その理由は上記両エステルは比較的低粘度、低粘度指数、高流動点及び高度揮発性を有するからである。 更にｏ－フタル酸エステルは使用中に分解して、揮発性の固体無水フタル酸（非常に望ましくない影響）を生成する傾向を有する。ｏ－フタル酸エステル及びイソ－フタル酸エステルの粘度を増大するため高分子量アルコール類を使用すると、より高い流動点を有する生成物を生成するが、例えば同一目的にグリコール類及びアルコールから複合エステル類を生成することは、鉱油及び鉱油添加剤の融和性を減少させる。」（第１頁左下欄１１行～同右下欄１４行） イ　「トリメリト酸エステルの生成に使用するため適当な脂肪族アルコール類の例は、イソ－ヘキシルアルコール、イソヘプチルアルコール、イソオクチルアルコール、３，５，５－トリメチルヘキシルアルコール、イソデシルアルコール及びイソウンデシルアルコールを包含する。より望ましいアルコール出発物質は、直鎖アルコール類例えばｎ－ヘキシルアルコール、アルキル鎖に炭素原子６乃至１１個を有するアルコール類の市販の混合物、例えばアルフォール（Ａｌｆｏｌ）６１０（Ｃ６，Ｃ８及びＣ１０アルコール類の混合物）、リネボール（Ｌｉｎｅｖｏｌ）７９及びリネボール９１１（それぞれＣ７，Ｃ８及びＣ９アルコール類の混合物及びＣ９，Ｃ１０及びＣ１１アルコール類の混合物）である。上記アルコール類の２種またはそれ以上の混合物はすべて使用される。」（第２頁左上欄１５行～同右上欄１１行） ウ　「実施例１～３ Ａ　無水トリメリト酸９７０部、リネボール７９（主として直鎖Ｃ７～Ｃ９脂肪族アルコール類から成る市販混合物）２，０００部、ｐ－トルエンスルホン酸６部及びトルエン２００部から成る混合物を還流条件下に加熱し、反応中に生成された水を連続的に除去する。混合物の内部温度は、必要なときは更にトルエンを添加して１３５℃に保持した。もはや水が生成されなくなったときに加熱を停止し、そのとき反応体の酸価は５ｍｇ、ＫＯＨ／ｇ以下であった。次に反応混合物はトルエンエントレイナー（ｅｎｔｒａｉｎｅｒ）のストリッピング、残留物を水性ソーダ灰で洗滌して残留酸性度を除去し、そして最後に木炭で処理して色彩を改善して精製した。 同様に、トリ－リネボール９１１トリメリテート（市販の主として直鎖Ｃ９～Ｃ１１脂肪族アルコールから成る混合物であるリネボール９１１から生成）及びトリ－アルフォール６１０トリメリテート（市販の直鎖Ｃ６，Ｃ８～Ｃ１０脂肪族アルコールの混合物であるアルフォール６１０から生成）は、それぞれリネボール９１１またはアルフォール６１０の当量をリネボール７９に代用して生成した。」（第３頁左下欄１３行～同右下欄１６行） 甲１の上記ウには、上記リネボール７９に代えて、リネボール９１１（主として直鎖Ｃ９～Ｃ１１脂肪族アルコールから成る混合物）の所定部を用いて、無水トリメリット酸とリネボール９１１をエステル化反応させて、トリ－リネボール９１１トリメリテートを生成したことが記載されている。 そうすると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる。 「無水トリメリット酸と、リネボール９１１（主として直鎖Ｃ９～Ｃ１１脂肪族アルコールから成る混合物）を反応させたトリ－リネボール９１１トリメリテート」（以下、「甲１発明１」という。） 「無水トリメリト酸９７０部、リネボール９１１（主として直鎖Ｃ９～Ｃ１１脂肪族アルコールから成る混合物）所定部、ｐ－トルエンスルホン酸６部及びトルエン２００部から成る混合物を還流条件下に加熱し、反応中に生成された水を連続的に除去し、混合物の内部温度は、必要なときは更にトルエンを添加して１３５℃に保持し、もはや水が生成されなくなったときに加熱を停止し、次に反応混合物はトルエンエントレイナーのストリッピング、残留物を水性ソーダ灰で洗滌して残留酸性度を除去し、そして最後に木炭で処理して色彩を改善して精製したトリ－リネボール９１１トリメリテートの製造方法」（以下、「甲１発明２」という。） （２）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 まず、本件発明１の「Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が主として炭素数９～１１のアルキル基から構成され」における「主として」は、本件明細書の段落【００２６】によると、飽和脂肪族アルコール全体に占める炭素数９～１１の飽和脂肪族アルコールの比率（モル比）が９０％以上であることを意味すると解される。そして、甲１発明１の「リネボール９１１」に関して、甲４－１には、リネボール９１１は、直鎖状のアルキル比率が８０％以上であり、炭素数９、炭素数１０及び炭素数１１のアルキルアルコールを、それぞれ１８％、４２％及び３８％の質量％で含有することが記載されており、炭素数９～１１以外のアルキルアルコールは２％（＝１００－（１８＋４２＋３８））であるから、「Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が主として炭素数９～１１のアルキル基から構成され」る点で両者は一致する。 また、上記リネボール９１１における上記炭素数９～１１のアルキルアルコールの質量％から換算したモル比は、炭素数９～１１以外のアルキルアルコールを無視すると、概ね２０．４％、４３．５％及び３６．１％になり、また、炭素数９～１１以外のアルキルアルコールの全てが炭素数１のメタノールであると仮定すると、概ね１８．５％、３９．４％及び３２．８％になる。そして、原料アルコールのモル比が、生成されたエステルのアルコール残基のモル比と同じであるといえるから、いずれにしても、本件発明１の「炭素数９のアルキル基／炭素数１０のアルキル基／炭素数１１のアルキル基の比率（モル比）が８～２８／３２～５２／２８～４８の範囲」を満たすこととなり、甲１発明１の「トリ－リネボール９１１トリメリテート」は、本件発明１の一般式（１）で表されるものであるといえる。 なお、本件発明１の「主として」に関連して、本件明細書の段落【００２６】には、「上記「主として」とは、飽和脂肪族アルコール全体に占める炭素数９～１１の飽和脂肪族アルコールの比率（モル比）が９０％以上、好ましくは９５％以上を意味する。」と記載されている。 そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、 「下記一般式（１）で示されるトリメリット酸トリエステルからなり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が主として炭素数９～１１のアルキル基から構成され、炭素数９のアルキル基／炭素数１０のアルキル基／炭素数１１のアルキル基の比率（モル比）が８～２８／３２～５２／２８～４８の範囲であるトリメリット酸エステル」の点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１：本件発明１は、「Ｒ１、Ｒ２及びＲ３を構成するアルキル基の全量に対する直鎖状のアルキル基の比率（モル比）が５０～９９％であ」るのに対して、甲１発明１は、上記アルキル基の比率（モル比）が不明である点。 相違点２： 本件発明１は、「塩化ビニル系樹脂用可塑剤」であるのに対して、甲１発明１は、その用途が特定されていない点。 イ　検討 まず、相違点２について検討する。 甲１のアには、甲１発明１のトリメリット酸トリエステルを合成潤滑剤に用いることは示唆されているが、塩化ビニル系樹脂用可塑剤に用いることは記載も示唆もされていない。 そうすると、上記相違点１は実質的な相違点であり、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明であるとはいえず、申立理由１－１は理由がない。 また、申立理由１－２に関して、甲２、甲３（第１頁、第４頁、第１３頁）、甲４－１、甲４－２、甲５（第１頁右下欄１１～１９行、第４頁左下欄１６行～第５頁左下欄７行、実施例６、実施例９）、甲６（第５頁４４～４５行）、甲７（第７頁左上欄１４～１７行）、甲８（第１頁８～１３行、第２頁５１～７６行）、甲９（第２頁右上欄１６～２０行、第３頁右下欄１１行～第４頁左上欄１３行）、甲１０～甲１３、甲１４（第２頁左上欄１２～１６行、第３頁右下欄１７行～第４頁右下欄３行、第４頁右下欄１４行～第５頁右上欄８行、第７頁左下欄１７行～同右下欄４行、実施例２実施例３）、甲１５（段落【００２５】）、甲１６（段落【００１９】）、甲１７（段落【００１１】～【００１３】）、甲１８（特許請求の範囲、第２頁左上欄７～１８行）、甲１９（特許請求の範囲、第３頁右上欄２行～同左下欄２行）、甲２０（第１頁左欄２０行～同右欄１１行、第２頁左欄１６～２４行、第２頁右欄９～２２行）、甲２１（特許請求の範囲、段落【００１８】）、甲２２（フロントページの要約）、甲２３（フロントページの要約）、甲２４（段落【０００１】～【０００８】）、甲２５（４４～４９頁）、甲２６（２２０頁、２２６～２２７頁）のいずれの記載をみても、甲１発明１のトリメリット酸トリエステルを、塩化ビニル系樹脂用可塑剤として用いると、塩化ビニル系樹脂の耐寒性が改善されることは記載も示唆もないし、このことが本件出願時の技術常識であるといえるものでもないから、甲１発明１のトリメリット酸トリエステルを、塩化ビニル系樹脂用可塑剤に用いることが動機付けられるとはいえない。 そして、本件発明１は、良好な可塑化性能、柔軟性、及び優れた耐熱性を保持しつつ、耐寒性を大きく改善することが可能であり、寒冷地などでも使用可能な可塑化剤として、様々な用途で使うことができる（本件明細書の段落【００２３】）という優れた効果を奏し、この効果は、本件明細書の実施例１及び２の評価試験結果を記した表１から、具体的に確認することができるものであり、上記甲１～２６のいずれの記載からも予測し得たものではない。 そうすると、本件発明１は、相違点１について検討するまでもなく、甲１に記載された発明、並びに、記載に基づき、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明、及び甲１～２６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件発明２～４、７及び８について 本件発明２～４、７及び８は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記（２）イで述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明であるといえないし、甲１に記載された発明、及び、甲１～２６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件発明５及び６について ア　対比 請求項１を引用する本件発明５を独立形式で記載すると、次のようになる。 「下記一般式（１）で示されるトリメリット酸トリエステルからなり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が主として炭素数９～１１のアルキル基から構成され、炭素数９のアルキル基／炭素数１０のアルキル基／炭素数１１のアルキル基の比率（モル比）が８～２８／３２～５２／２８～４８の範囲であり、かつＲ１、Ｒ２及びＲ３を構成するアルキル基の全量に対する直鎖状のアルキル基の比率（モル比）が５０～９９％であることを特徴とする塩化ビニル系樹脂用可塑剤に使用するためのトリメリット酸トリエステルの製造方法であって、トリメリット酸若しくはその酸無水物と、炭素数９～１１の飽和脂肪族アルコールを主成分とし、炭素数９、１０、１１の各アルコールの占める比率（モル比）が８～２８／３２～５２／２８～４８の範囲であり、かつ該飽和脂肪族アルコール中に占める直鎖状の飽和脂肪族アルコールの比率（モル比）が５０～９９％である飽和脂肪族アルコールの混合物とをエステル化反応することを特徴とするトリメリット酸トリエステルの製造方法。 【化１】 （式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同一又は異なって、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表す。）」 上記本件発明５と甲１発明２とを対比する。 甲１発明２は、無水トリメリット酸とリネボール９１１を含む混合物を加熱してエステル化反応が行っている。そして、リネボール９１１は、上記（２）アで述べたとおりの炭素数９～１１のアルキルアルコールのモル％を有するものであり、甲１発明２の方法により製造されるトリ－リネボール９１１トリメリテートも、炭素数９～１１のアルキルアルコールに由来する残基を有するものである。 そうすると、上記本件発明５と甲１発明２とは、 「下記一般式（１）で示されるトリメリット酸トリエステルからなり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が主として炭素数９～１１のアルキル基から構成され、炭素数９のアルキル基／炭素数１０のアルキル基／炭素数１１のアルキル基の比率（モル比）が８～２８／３２～５２／２８～４８の範囲であるトリメリット酸トリエステルの製造方法であって、トリメリット酸若しくはその酸無水物と、炭素数９～１１の飽和脂肪族アルコールを主成分とし、炭素数９、１０、１１の各アルコールの占める比率（モル比）が８～２８／３２～５２／２８～４８の範囲である飽和脂肪族アルコールの混合物とをエステル化反応することを特徴とするトリメリット酸トリエステルの製造方法。 【化１】 （式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同一又は異なって、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表す。）」 の点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１ａ：上記本件発明５は、「Ｒ１、Ｒ２及びＲ３を構成するアルキル基の全量に対する直鎖状のアルキル基の比率（モル比）が５０～９９％であ」り、「飽和脂肪族アルコール中に占める直鎖状の飽和脂肪族アルコールの比率（モル比）が５０～９９％」であるのに対して、甲１発明２は、上記直鎖状のアルキル基及び直鎖状の飽和脂肪族アルコールの比率（モル比）が不明である点。 相違点２ａ：上記本件発明５は、「塩化ビニル系樹脂用可塑剤」であるのに対して、甲１発明２は、その用途が特定されていない点。 イ　検討 上記相違点について検討すると、相違点２ａは上記相違点２と実質的に同じ内容であり、上記（２）イで本件発明１について述べたのと同じ理由により、相違点２ａは実質的な相違点であるから、相違点１ａについて検討するまでもなく、上記本件発明５は甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明、及び甲１～２６に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 そして、請求項２～４を引用する本件発明５、及び本件発明５を引用する本件発明６も、請求項１を引用する本件発明５と同様に、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明、及び甲１～２６に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）小括 したがって、本件発明１～８は、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明、及び甲１～２６の記載から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２　申立理由２－１（新規性）及び２－２（進歩性）について（甲５を主引用文献とする） （１）甲５に記載された事項 甲５には、次の事項が記載されている。 ア　「【特許請求の範囲】 １．　多価カルボン酸とアルコールとを反応させてエステルを製造するに際し，エステル化反応生成液からアルコールを留去して得られる粗エステルを熱処理したのち吸着処理することを特徴とするエステルの製造方法」 イ　「【発明の詳細な説明】 本発明はエステル化反応生成液中に存在する酸性物質および水などの不純物を除去し電気的絶縁性，透明度および熱安定性に優れたエステルを製造する新規なる方法に関する。 多価カルボン酸とアルコールとの反応により生成するエステルは主として熱可塑性合成樹脂用の可塑剤として用いられ，優れた電気的絶縁性，透明度および熱安定性が要求される。」（第１頁右下欄１１～１９行） ウ　「上記したエステルの製造法もしくは品質改善法の欠点を解消すべく廃水を実質的に排出することなく，電気的絶縁性，透明度および熱安定性に優れたエステルを容易にかつ効率的に製造する全く新規なる方法の開発が産業界において強く求められている。」（第３頁右下欄２～７行） エ　「本発明におけるエステル化反応生成液は通常の多価カルボン酸とアルコールとの反応によって得られたものであればよく，目的エステル，未反応の多価カルボン酸，未反応のアルコール，多価カルボン酸の半エステル，エステル化反応によって生成する水，微量の重金属塩，無機物および高沸物など場合により触媒などを含んでいる。なお，エステル化反応によって生成する水はアルコールとの共沸混合物としてその大部分が反応系外に除去されるのでごく微量である。 多価カルボン酸には特に制限はないが，一般的には，芳香族多価カルボン酸たとえばフタル酸，イソフタル酸，テレフタル酸，ニトロフタル酸，アミノフタル酸，ヘミメリト酸，トリメリト酸，トリメシン酸，プレニト酸，メロファン酸，ピロメリト酸，ベンゼンペンタカルボン酸，メリト酸およびナフタル酸など，脂肪族飽和多価カルボン酸たとえばシュウ酸，マロン酸，コハク酸，グルタル酸，アジピン酸，エチルコハク酸，ピメリン酸，エチルグルタル酸，スベリン酸，アゼライン酸，セバシン酸およびブラシル酸など，脂肪族不飽和多価カルボン酸たとえばマレイン酸，フマル酸，イタコン酸，メサコン酸，シトラコン酸およびアコニット酸など，オキシカルボン酸たとえばリンゴ酸，酒石酸およびクエン酸など，脂環式多価カルボンたとえばヘキサヒドロフタル酸，ヘキサヒドロイソフタル酸およびヘキサヒドロテレフタル酸などならびにこれらの多価カルボン酸の酸無水物であり，これらの多価カルボン酸ならびに酸無水物は混合物として使用されてもよい。これらの多価カルボン酸のうち芳香族多価カルボン酸，脂肪族飽和多価カルボン酸およびこれらの多価カルボン酸の酸無水物は工業的に好ましく，フタル酸，イソフタル酸，テレフタル酸，トリメリト酸およびこれらの酸の酸無水物ならびにアジピン酸は特に好ましい。 アルコールにも特に制限はないが，一般的には，脂肪族飽和一価アルコールたとえばメチルアルコール，エチルアルコール，ｎ－プロピルアルコール，イソプロピルアルコール，ｎ－ブチルアルコール，第二級ブチルアルコール，第三級ブチルアルコール，イソブチルアルコール，ｎ－アミルアルコール，第二級アミルアルコール，第三級アミルアルコール，イソアミルアルコール，第二級イソアミルアルコール，活性アミルアルコール，ジエチルカルビノール，第三級ブチルカルビノール，ヘキサノール，ヘプタノール，オクタノール，２－エチルヘキサノール，ノナノール，デカノール，８－メチルノナノール，ウンデカノール，ドデカノール，トリデカノールなど，脂肪族飽和多価アルコールたとえばエチレングリコール，ジエチレングリコール，プロピレングリコール，トリメチレングリコール，テトラメチレングリコール，１．２－ブタンジオール，１．３－ブタンジオール，２．３－ブタンジオール，２．２－ジメチル－１．３－プロパンジオール，グリセリン，ジグリセリン，トリメチロールプロパン，ペンタエリスリトールおよびジペンタエリスリトールなど，脂肪族不飽和アルコールたとえばアリルアルコール，クロチルアルコールおよびプロパルギルアルコールなど，脂環式アルコールたとえばシクロペンタノールおよびシクロヘキサノールなど，芳香環を持つアルコールたとえばベンジルアルコール，β－フェニルエチルアルコール，メチルフェニルカルビノール，フタリルアルコールおよびシンナミルアルコールなど，複素環式アルコールたとえばフルフリルアルコールなどならびにこれらのアルコールの混合物がある。これらのアルコールのうち特に炭素原子数１～１３の脂肪族飽和一価アルコールは好適に用いられる。」（第４頁左下欄１６行～第５頁左下欄７行） オ　「実施例６ 水酸化アルミニウムに対する水酸化ナトリウムの重量比が１／１０である混合物を触媒として用い無水トリメリト酸と２－エチルヘキサノールとを反応させて得られ，トリス（２－エチルヘキシル）トリメリテートを８８．７２％，ビス（２－エチルヘキシル）トリメリテートを１．０２％，モノ（２－エチルヘキシル）トリメリテートを０．３１％，２－エチルヘキサノールを９．１０％および触媒０．６０％を含むエステル化反応生成液６０９部から５０～６０℃，０．５ｍｍＨｇ下で２－エチルヘキサノールを留去した。得られた粗エステルをこれに窒素ガスを吹き込むことなく強制攪拌下で熱処理した。熱処理温度，時間および圧力はそれぞれ３２０～３２５℃，２７５時間および１．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇとした。熱処理したエステル５５４部から１８０～１９５℃，０．４～０．６ｍｍＨｇ下で単蒸留により複分解反応によって生成したトリメリト酸を主成分とし熱処理したエステルの５％に相当する留分を除去した。かくして得られたエステル相をこれに固形吸着剤として６ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３の組成を持つ複合金属酸化物を１．４部添加し強制攪拌下で吸着処理した。吸着処理温度，時間および圧力はそれぞれ１４０℃，２．５時間および常圧とした。次に，吸着処理したエステルを１０～２０ｍｍＨｇ下で孔径５～１０ミクロンのガラスフィルターを用いて濾過し得られた濾液を製品とした。 得られた製品のトリス（２－エチルヘキシル）トリメリテートは第６表に示す通り高品質でかつ熱安定性に優れていた。」（第１１頁右上欄１０行～同右下欄１行） カ　「実施例９ 触媒の不存在下で無水フタル酸とリネボール９１１（シェル化学株式会社の商品であり，炭素原子数９～１１の脂肪族飽和アルコールの直鎖率６０％の混合アルコールである）とを反応させて得られ，ジアルキルフタレート９３．８０％，モノアルキルフタレート０．７５％およびアルコール５．０８％を含むエステル化反応生成液４２６０．０部／時は導管１より脱アルコール塔２に供給され塔頂温度９０～９２．５℃，塔内圧力０．４～０．５ｍｍＨｇ下でアルコールが留去された。脱アルコール塔２の塔頂部から抜き出されたアルコール２１６５部／時は導管３よりアルコール精製塔を経てエステル化反応缶に送られエステルの製造に再使用された。脱アルコール塔２の塔底部から抜き出された粗エステル４０４３．５部／時は導管４より熱処理槽５に送られ強制攪拌下で熱処理された。熱処理温度，時間および圧力はそれぞれ２３０℃，０．７５時間および常圧とした。熱処理されたエステルは熱処理槽５の底部より抜き出され導管８より酸留出塔９に送られ塔頂温度１５０℃，圧力０．３ｍｍＨｇ下で無水フタル酸が留去された。酸留出塔９の塔頂部からは無水フタル酸１０．７３部／時が抜き出され導管１０よりエステル化反応缶に送られエステル化反応に再使用された。酸留出塔９の塔底部から抜き出されたエステル相４０３２．８部／時は導管１１より吸着処理槽１２に送られ強制攪拌下で吸着処理された。吸着処理槽１２にはＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３の組成を持つ複合金属酸化物１２．１部／時が吸着剤として導管１３より供給された。吸着処理温度，時間および圧力はそれぞれ７５℃，０．５時間および常圧とした。吸着処理槽１２の底部から吸着処理されたエステル４０４４．９部／時が抜き出され導管１４より濾過器１５に送られた。吸着処理されたエステルは濾過器１５において少量の濾過ケーキと濾液とに分離され少量の濾過ケーキは導管１６より系外に排出され濾液は蒸留により精製することなくそのままで製品とされた。 上記の如くにして１４日間連続的にエステルを製造した結果得られた製品のジアルキルフタレートは第９表に示す通り高品質でかつ熱安定性に優れていた。」（第１３頁右上欄１行～同右下欄４行） 甲５の上記オに着目すると、次の発明が記載されている。 「トリス（２－エチルヘキシル）トリメリテート」（以下、「甲５発明１」という。） 「水酸化アルミニウムに対する水酸化ナトリウムの重量比が１／１０である混合物を触媒として用い、無水トリメリト酸と２－エチルヘキサノールとを反応させて得られ，トリス（２－エチルヘキシル）トリメリテートを８８．７２％，ビス（２－エチルヘキシル）トリメリテートを１．０２％，モノ（２－エチルヘキシル）トリメリテートを０．３１％，２－エチルヘキサノールを９．１０％および触媒０．６０％を含むエステル化反応生成液６０９部から５０～６０℃，０．５ｍｍＨｇ下で２－エチルヘキサノールを留去し、得られた粗エステルを、これに窒素ガスを吹き込むことなく、３２０～３２５℃，２７５時間および１．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇとして強制攪拌下で熱処理し、前記熱処理したエステル５５４部から１８０～１９５℃，０．４～０．６ｍｍＨｇ下で単蒸留により複分解反応によって生成したトリメリト酸を主成分とし熱処理したエステルの５％に相当する留分を除去し、かくして得られたエステル相をこれに固形吸着剤として６ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３の組成を持つ複合金属酸化物を１．４部添加し、１４０℃，２．５時間および常圧で、強制攪拌下で吸着処理し、前記吸着処理したエステルを１０～２０ｍｍＨｇ下で孔径５～１０ミクロンのガラスフィルターを用いて濾過する、トリス（２－エチルヘキシル）トリメリテートの製造方法」（以下、「甲５発明２」という。） （２）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲５発明１とを対比すると、甲５発明１の「トリス（２－エチルヘキシル）トリメリテート」はトリメリット酸トリエステルであるから、本件発明１と甲５発明１とは、トリメリット酸トリエステルである点で一致し、以下の点で相違する。 相違点３：本件発明１は、「一般式（１）で示され、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が主として炭素数９～１１のアルキル基から構成され、炭素数９のアルキル基／炭素数１０のアルキル基／炭素数１１のアルキル基の比率（モル比）が８～２８／３２～５２／２８～４８の範囲であり、かつＲ１、Ｒ２及びＲ３を構成するアルキル基の全量に対する直鎖状のアルキル基の比率（モル比）が５０～９９％である」のに対して、甲５発明１は、そのような化学構造を有するものではない点。 相違点４：本件発明１は、塩化ビニル系樹脂用可塑剤であるのに対して、甲５発明１は、その用途が特定されていない点。 イ　検討 まず、上記相違点３について検討すると、甲５発明１のエチルヘキシル基は炭素数８のアルキル基であり、炭素数９～１１のアルキル基ではないから、相違点３は実質的な相違点であり、本件発明１は甲５に記載された発明ではない。 また、甲５の上記（１）エには、エステル化反応に用いるアルコールとして、炭素数９～１１の脂肪族飽和アルコールであるノナノール、デカノール、８－メチルノナノール及びウンデカノールが例示され、上記（１）カには、無水フタル酸と、炭素原子数９～１１の脂肪族飽和アルコールからなる直鎖率６０％の混合アルコールであるリネボール９１１とを反応させてフタル酸ジエステルを生成した具体例が記載されている。 ここで、上記リネボール９１１について、ネオドール９１１の名称変更前の商品であること（甲２）、炭素数９のアルキル基／炭素数１０のアルキル基／炭素数１１のアルキル基の重量％がおおよそ１８～２０％／４２～４５％／３５～３８％（モル比で２２／４６／３２）であり、上記アルキル基の直鎖率は８０～８５％であること（甲４－１、甲１５、甲１６）、及び、原料アルコールのアルキル基の炭素数及びその比率（モル比）は、生成されたエステルのアルコール残基の炭素数及びその比率（モル比）と同様になることは、本件出願時の技術常識であると解される。これらのことから、甲５に記載されたリネボール９１１と上記ネオドール９１１の直鎖率は一致しないものの、本件明細書の製造例１（実施例１及び２）でネオドール９１１が用いられたことも考慮すると、甲５発明１におけるリネボール９１１のアルコール残基は、本件発明１の「主として炭素数９～１１のアルキル基から構成され、炭素数９のアルキル基／炭素数１０のアルキル基／炭素数１１のアルキル基の比率（モル比）が８～２８／３２～５２／２８～４８の範囲」であり、「アルキル基の全量に対する直鎖状のアルキル基の比率（モル比）が５０～９９％」を満たすと解される。 しかしながら、甲５には、「エステル化反応生成液中に存在する酸性物質および水などの不純物を除去し電気的絶縁性，透明度および熱安定性に優れたエステルを製造する新規なる方法」（上記（１）イ）を提供する目的で、「エステル化反応生成液からアルコールを留去して得られる粗エステルを熱処理したのち吸着処理する」（上記（１）ア）という技術的事項が記載されているのであって、具体的に製造されるエステル化合物は、それぞれ、特許請求の範囲に記載された多価カルボン酸とアルコールとを反応させて得られたエステル化合物の例といえるものにすぎず、炭素数９～１１の脂肪族飽和アルコールであるノナノール、デカノール、８－メチルノナノール及びウンデカノールは、原料アルコールの具体例を例示したもののひとつのアルコールにとどまり、また、無水フタル酸とリネボール９１１とを反応させて得られたジアルキルフタレート（実施例９）も、上記エステル化合物の例にとどまるものである。 そうすると、甲５に、いくら、無水トリメリト酸と２－エチルヘキサノールとを反応させて得られたトリス（２－エチルヘキシル）トリメリテートや、無水フタル酸とリネボール９１１とを反応させて得られたエステル化合物が記載されていたとしても、これらの記載から、甲５発明１において、電気的絶縁性、透明度および熱安定性に優れたエステルを得るとの目的で、原料アルコールである２－エチルヘキサノールに代えて、リネボール９１１を用いることが動機づけられるとはいえないし、このことが本願出願時の技術常識であるといえるものでもない。 そうすると、甲５発明１において、「一般式（１）で示され、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が主として炭素数９～１１のアルキル基から構成され、炭素数９のアルキル基／炭素数１０のアルキル基／炭素数１１のアルキル基の比率（モル比）が８～２８／３２～５２／２８～４８の範囲であり、かつＲ１、Ｒ２及びＲ３を構成するアルキル基の全量に対する直鎖状のアルキル基の比率（モル比）が５０～９９％である」ことを採用することは、甲５発明１、及び甲１～甲２６に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件発明１は、上記１（２）イで述べたとおりの優れた効果を奏するものであり、その効果は甲１～２６のいずれの記載からも予測し得たものではない。 （３）本件発明２～４、７及び８について 本件発明２～４、７及び８は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記（２）イで述べたのと同じ理由により、甲５に記載された発明であるといえないし、甲５に記載された発明、及び、甲１～２６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件発明５及び６について ア　対比 請求項１を引用する本件発明５を独立形式で記載すると、次のようになる。 「下記一般式（１）で示されるトリメリット酸トリエステルからなり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が主として炭素数９～１１のアルキル基から構成され、炭素数９のアルキル基／炭素数１０のアルキル基／炭素数１１のアルキル基の比率（モル比）が８～２８／３２～５２／２８～４８の範囲であり、かつＲ１、Ｒ２及びＲ３を構成するアルキル基の全量に対する直鎖状のアルキル基の比率（モル比）が５０～９９％であることを特徴とする塩化ビニル系樹脂用可塑剤に使用するためのトリメリット酸トリエステルの製造方法であって、トリメリット酸若しくはその酸無水物と、炭素数９～１１の飽和脂肪族アルコールを主成分とし、炭素数９、１０、１１の各アルコールの占める比率（モル比）が８～２８／３２～５２／２８～４８の範囲であり、かつ該飽和脂肪族アルコール中に占める直鎖状の飽和脂肪族アルコールの比率（モル比）が５０～９９％である飽和脂肪族アルコールの混合物とをエステル化反応することを特徴とするトリメリット酸トリエステルの製造方法。 【化１】 （式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同一又は異なって、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表す。）」 上記本件発明５と甲５発明２とを対比する。 甲５発明２の「無水トリメリト酸」及び「トリス（２－エチルヘキシル）トリメリテート」は、上記本件発明５の「トリメリット酸若しくはその酸無水物」及び「トリメリット酸トリエステル」に相当する。また、甲５発明２の「２－エチルヘキサノール」は、炭素数８の飽和脂肪族アルコールであるから、飽和脂肪族アルコールを原料アルコールに用いる点で、上記本件発明５と共通する。 そうすると、本件発明５と甲５発明２とは、「トリメリット酸トリエステルの製造方法であって、トリメリット酸若しくはその酸無水物と、飽和脂肪族アルコールとをエステル化反応するトリメリット酸トリエステルの製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。 相違点３ａ：上記本件発明５は、「下記一般式（１）で示されるトリメリット酸トリエステルからなり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が主として炭素数９～１１のアルキル基から構成され、炭素数９のアルキル基／炭素数１０のアルキル基／炭素数１１のアルキル基の比率（モル比）が８～２８／３２～５２／２８～４８の範囲であり、かつＲ１、Ｒ２及びＲ３を構成するアルキル基の全量に対する直鎖状のアルキル基の比率（モル比）が５０～９９％である」「トリメリット酸トリエステルの製造方法であって、【化１】（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同一又は異なって、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表す。）」「炭素数９～１１の飽和脂肪族アルコールを主成分とし、炭素数９、１０、１１の各アルコールの占める比率（モル比）が８～２８／３２～５２／２８～４８の範囲であり、かつ該飽和脂肪族アルコール中に占める直鎖状の飽和脂肪族アルコールの比率（モル比）が５０～９９％である飽和脂肪族アルコールの混合物」を用いるのに対して、甲５発明２は、上記一般式（１）で示される化学構造を有するトリメリット酸トリエステルの製造方法ではなく、上記飽和脂肪族アルコールの混合物を用いるものでもない点。 相違点４ａ：上記本件発明５は、トリメリット酸トリエステルが「塩化ビニル系樹脂用可塑剤に使用するための」ものであるのに対して、甲５発明２は、トリメリット酸トリエステルの用途が特定されていない点。 イ　検討 上記相違点について検討すると、相違点３ａは上記相違点３と実質的に同じ内容であり、上記（２）イで本件発明１について述べたのと同じ理由により、相違点３ａは実質的な相違点であるから、相違点４ａについて検討するまでもなく、上記本件発明５は甲５に記載された発明ではないし、甲５に記載された発明、及び甲５、１４、１８、１９、２１～２４に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 そして、請求項２～４を引用する本件発明５、及び本件発明５を引用する本件発明６も、請求項１を引用する本件発明５と同様に、甲５に記載された発明ではないし、甲５に記載された発明、及び甲１～２６に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）小括 したがって、本件発明１～８は、甲５に記載された発明でないし、甲５に記載された発明、及び甲１～２６に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３　申立理由２－１（新規性）及び２－２（進歩性）について（甲１４を主引用文献とする） （１）甲１４に記載された事項 甲１４には、次の事項が記載されている。 ア　「【特許請求の範囲】 １．　カルボン酸および／またはカルボン酸半エステルとアルコールとを反応させて得られたエステル化反応生成液中に存在する酸性物質をアルカリ性中和剤で中和してカルボン酸エステルを製造するに際し，該酸性物質とアンモニアとの反応により生成される塩類をあらかじめ含有せしめたアンモニア水溶液を用いてエステル化反応生成液を中和処理し，中和処理液をエステル相と中和処理廃水とに分離し，該中和処理廃水を単独でもしくは補助燃料と共に焼却処理することを特徴とするカルボン酸エステルの製造法」 イ　「【発明の詳細な説明】 本発明は，エステル化反応生成液中に存在する酸性物質を除去し電気的絶縁性，透明度および熱安定性に優れたカルボン酸エステルを製造する方法に関する。」（第２頁左上欄１２～１６行） ウ　「本発明者らは，この新知見に基づき，中和処理時，蒸留時および加熱時の目的エステルのケン化分解を防止し，かつ，中和処理廃水による自然環境の汚染を防止し電気的絶縁性，透明度および熱安定性に優れたカルボン酸エステルを容易かつ効率的に製造する方法を提供すべくさらに研究を重ねた結果，本発明に到達した。」（第３頁左下欄１８行～同右下欄４行） エ　「本発明におけるエステル化反応生成液はカルボン酸および／またはカルボン酸半エステルとアルコールとを反応させて得られた通常のものであればよく，目的エステル，未反応のアルコールおよびカルボン酸半エステルなど場合により遊離のカルボン酸，触媒，エントレイナーなどを含んでいる。なお，通常の条件下で得られるエステル化反応生成液中には遊離のカルボン酸は実質的に存在しないが，エステル化反応生成液中に多量の遊離のカルボン酸が存在する場合にも本発明の方法が有効であることは言うまでもない。 エステル化反応に用いるカルボン酸には特に制限はないが，一般的には，芳香族一価カルボン酸たとえば安息香酸，ニトロ安息香酸，アミノ安息香酸，トルイル酸，ジメチル安息香酸，エチル安息香酸，トリメチル安息香酸，ｎ－プロピル安息香酸，イソプロピル安息香酸，テトラメチル安息香酸，ナフトエ酸およびメチルナフトエ酸など，芳香族多価カルボン酸たとえばフタル酸，イソフタル酸，テレフタル酸，ニトロフタル酸，アミノフタル酸，ヘミメリト酸，トリメリト酸，トリメシン酸，プレニト酸，メロファン酸，ピロメリト酸，ベンゼンベンタカルボン酸，メリト酸およびナフタル酸など，脂肪族飽和一価カルボン酸たとえばギ酸，酢酸，プロピオン酸，ｎ－酪酸，イソ酪酸，ｎ－吉草酸，イソ吉草酸，メチルエチル酢酸，トリメチル酢酸，カプロン酸，ヘプトン酸，カプリル酸，ペラルゴン酸，カプリン酸，ウンデシル酸，ラウリン酸，トリデシル酸，ミリスチン酸，ペンタデシル酸，パルミチン酸，マルガリン酸，ステアリン酸，ノナデカン酸およびアラキン酸など，脂肪族飽和多価カルボン酸たとえばシュウ酸，マロン酸，コハク酸，グルタル酸，アジピン酸，エチルコハク酸，ピメリン酸，エチルグルタル酸，スベリン酸，アゼライン酸，セバシン酸およびブラシル酸など，脂肪族不飽和一価カルボン酸たとえばアクリル酸，メタクリル酸，クロトン酸，イソクロトン酸，ウンデシレン酸，オレイン酸，エライジン酸，セントレイン酸，エルカ酸，プラシジン酸，ソルビン酸，リノール酸，リノレン酸，アラキドン酸，プロピオール酸，ステアロール酸およびケイヒ酸など，脂肪族不飽和多価カルボン酸たとえばマレイン酸，フマル酸，イタコン酸，メサコン酸，シトラコン酸およびアコニット酸など，オキシカルボン酸たとえばリンゴ酸，酒石酸およびクエン酸など，脂環式カルボン酸たとえばヘキサヒドロ安息香酸およびヘキサヒドロフタル酸など，ハロゲノカルボン酸たとえばクロル安息香酸，ブロム安息香酸，フルオル酢酸，クロル酢酸，ブロム酢酸，ヨード酢酸，クロルプロピオン酸，ブロムプロピオン酸，クロル酪酸，ブロム酪酸，クロルマロン酸，クロルコハク酸，クロルアクリル酸，ブロムアクリル酸，クロルマレイン酸，クロルフマル酸，クロルリンゴ酸およびクロルケイヒ酸などならびにこれらのカルボン酸の酸無水物などがある。これらのカルボン酸は単独で用いてもよいし２種以上の混合物として用いてもよい。カルボン酸のうち，芳香族カルボン酸，芳香族カルボン酸無水物，脂肪族カルボン酸および脂肪族カルボン酸無水物は工業的に好ましく，安息香酸，トルイル酸，フタル酸，イソフタル酸，テレフタル酸，トリメリト酸およびこれらのカルボン酸の酸無水物ならびにアジピン酸は特に好ましい。 エステル化反応に用いるカルボン酸半エステルとは，未だエステル化されていないカルボキシル基を少なくとも１個有する多価カルボン酸部分エステルを意味したとえばフタル酸モノエステル，トリメリト酸モノエステル，トリメリト酸ジエステルおよびアジピン酸モノエステルなどがある。なお，エステル化反応生成液中に存在するカルボン酸半エステルの種類は上記のカルボン酸半エステルの種類と同じである。 エステル化反応に用いるアルコールにも特に制限はないが，一般的には，脂肪族飽和一価アルコールたとえばメチルアルコール，エチルアルコール，ｎ－プロピルアルコール，イソプロピルアルコール，ｎ－ブチルアルコール，第二級ブチルアルコール，第三級ブチルアルコール，イソブチルアルコール，ｎ－アミルアルコール，第二級アミルアルコール，第三級アミルアルコール，イソアミルアルコール，第二級イソアミルアルコール，活性アミルアルコール，ジエチルカルビノール，第三級ブチルカルビノール，ヘキサノール，ヘプタノール，オクタノール，２－エチルヘキサノール，ノナノール，デカノール，８－メチルノナノール，ウンデカノール，ドデカノール，トリデカノールなど，脂肪族飽和多価アルコールたとえばエチレングリコール，ジエチレングリコール，プロピレングリコール，トリメチレングリコール，テトラメチレングリコール，１，２－ブタンジオール，１，３－ブタンジオール，２，３－ブタンジオール，２，２－ジメチル－１，３－プロパンジオール，グリセリン，ジグリセリン，トリメチロールプロパン，ペンタエリスリトールおよびジペンタエリスリトールなど，脂肪族不飽和アルコールたとえばアリルアルコール，クロチルアルコールおよびプロバルギルアルコールなど，脂環式アルコールたとえばシクロペンタノールおよびシクロヘキサノールなど，芳香環を持つアルコールたとえばベンジルアルコール，β－フェニルエチルアルコール，メチルフェニルカルビノール，フタリルアルコールおよびシンナミルアルコールなど，複素環式アルコールたとえばフルフリルアルコールなどならびにこれらのアルコールの混合物がある。これらのアルコールのうち特に炭素原子数１～１３の脂肪族飽和一価アルコールは好適に用いられる。」（第３頁右下欄１７行～第４頁右下欄３行） （オ）「エステル化反応に用いるアルコールにも特に制限はないが，一般的には，脂肪族飽和一価アルコールたとえばメチルアルコール，エチルアルコール，ｎ－プロピルアルコール，イソプロピルアルコール，ｎ－ブチルアルコール，第二級ブチルアルコール，第三級ブチルアルコール，イソブチルアルコール，ｎ－アミルアルコール，第二級アミルアルコール，第三級アミルアルコール，イソアミルアルコール，第二級イソアミルアルコール，活性アミルアルコール，ジエチルカルビノール，第三級ブチルカルビノール，ヘキサノール，ヘプタノール，オクタノール，２－エチルヘキサノール，ノナノール，デカノール，８－メチルノナノール，ウンデカノール，ドデカノール，トリデカノールなど，脂肪族飽和多価アルコールたとえばエチレングリコール，ジエチレングリコール，プロピレングリコール，トリメチレングリコール，テトラメチレングリコール，１，２－ブタンジオール，１，３－ブタンジオール，２，３－ブタンジオール，２，２－ジメチル－１，３－プロパンジオール，グリセリン，ジグリセリン，トリメチロールプロパン，ペンタエリスリトールおよびジペンタエリスリトールなど，脂肪族不飽和アルコールたとえばアリルアルコール，クロチルアルコールおよびプロバルギルアルコールなど，脂環式アルコールたとえばシクロペンタノールおよびシクロヘキサノールなど，芳香環を持つアルコールたとえばベンジルアルコール，β－フェニルエチルアルコール，メチルフェニルカルビノール，フタリルアルコールおよびシンナミルアルコールなど，複素環式アルコールたとえばフルフリルアルコールなどならびにこれらのアルコールの混合物がある。これらのアルコールのうち特に炭素原子数１～１３の脂肪族飽和一価アルコールは好適に用いられる。」（第４頁右下欄１３行～第５頁右上欄第８行） カ　「本発明の方法によれば，エステル化反応生成液中に存在する酸性物質が短時間で除去され，中和処理時，蒸留時および加熱時の目的エステルのケン化分解が防止される。本発明の方法によって製造されるカルボン酸エステルは酸性物質を含まず電気的絶縁性，透明度および熱安定性に優れ熱可塑性合成樹脂用の可塑剤として好適である。」（第７頁左下欄１７行～同右下欄４行） キ　「実施例２ ｐ－トルエンスルホン酸を触媒として用いトリメリト酸と２－エチルヘキサノールとを反応させて得られトリス（２－エチルヘキシル）トリメリテート　９２．８７％，ビス（２－エチルヘキシル）トリメリテート　１．６７％，２－エチルヘキサノール　４．１８％およびｐ－トルエンスルホン酸　１．１０％を含むエステル化反応生成液５３２８部／時は導管１より，トリス（２－エチルヘキシル）トリメリテート　０．５３％，モノアンモニウムビス（２－エチルヘキシル）トリメリテート　２３．７９％，２－エチルヘキサノール　１．２５％，ｐ－トルエンスルホン酸アンモニウム　１７．００％およびアンモニア　１．００％を含む含塩アンモニア水溶液２３２８部／時は導管２よりそれぞれ中和処理槽３に供給され６５℃，平均滞留時間２分間，常圧下にて中和処理が行なわれた。中和処理液７６５６部／時は導管４より液分離槽５へ送られ６４℃，平均滞留時間９０分間にて中和処理廃水２４７８部／時とエステル相５１７８部／時とに分離された。トリス（２－エチルヘキシル）トリメリテート　０．５８％，モノアンモニウムビス（２－エチルヘキシル）トリメリテート　２５．９６％，２－エチルヘキサノール　１．３６％，ｐ－トルエンスルホン酸アンモニウム　１８．５６％およびアンモニア　０．５６％を含む中和処理廃水のうち２１３３部／時は導管６より，一方５．８５％のアンモニア水溶液１９５部／時が導管７よりそれぞれ調整槽８へ供給され含塩アンモニア水溶液が調製された。中和処理廃水の残り３４５部／時は導管６の途中から抜き出され導管９より燃焼却炉１０へ送られ補助燃料の供給なしに単独で焼却処理され廃ガスは導管１１より大気中へ放散された。トリス（２－エチルヘキシル）トリメリテート　９５．５１％，モノアンモニウムビス（２－エチルヘキシル）トリメリテート　０．０６％，２－エチルヘキサノール４．２１％，ｐ－トルエンスルホン酸アンモニウム　０．０１％およびアンモニア　０．００５％未満を含むエステル相は導管１２より後処理工程に送られ４０℃下で８分間水１１００部／時を用いて水洗処理され１３７～１４０℃，４０～４５ｍｍＨｇ下で未反応の２－エチルヘキサノールを留去され，０．５～１．０ｍｍＨｇ下で１６５～１８０℃の初留分をカットされ，０．１～０．２ｍｍＨｇ下で真空蒸留により精製され２２５～２３３℃の留分５１４３部／時が製品化された。 このような条件下で４日間連続的にエステルを製造した結果，得られた製品のトリス（２－エチルヘキシル）トリメリテートは第２表に示す通り高品質でかつ熱安定性に優れていた。」（第８頁右下欄第１行～第９頁右上欄１２行） ク　「実施例３ ｐ－トルエンスルホン酸を触媒として用いイソフタル酸とリネボール９１１（シェル化学株式会社の商品であり，炭素原子数９～１１の脂肪族飽和アルコールの混合物である）とを反応させて得られジアルキルイソフタレート　９１．２１％，モノアルキルイソフタレート　１．４０％，アルコール　６．２９％およびｐ－トルエンスルホン酸　０．９０％を含むエステル化反応生成液４２２７部／時は導管１より，ジアルキルイソフタレート　０．２１％，モノアンモニウムモノアルキルイソフタレート　１３．０５％，アルコール　０．４３％，ｐ－トルエンスルホン酸アンモニウム　８．７７％，アンモニア　１．４８％を含む含塩アンモニア水溶液２１６０部／時は導管２よりそれぞれ中和処理槽３に供給され２５℃，平均滞留時間５分間，常圧下にて中和処理が行なわれた。中和処理液６３８７部／時は導管４より液分離槽５へ送られ５０℃，平均滞留時間９０分間にて中和処理廃水２２４８部／時とエステル相４１３９部／時とに分離された。ジアルキルイソフタレート　０．２５％，モノアンモニウムモノアルキルイソフタレート　１５．２５％，アルコール　０．５０％，ｐ－トルエンスルホン酸アンモニウム　１０．２５％およびアンモニア　１．０９％を含む中和処理廃水のうち１８４８部／時は導管６より，一方，３．７９％のアンモニア水溶液３１２部／時が導管７よりそれぞれ調整槽８へ供給され含塩アンモニア水溶液が調製された。中和処理廃水の残り４００部／時は導管６の途中から抜き出され導管９より焼却炉１０へ送られ導管１３よりのＣ重油１２０部／時の供給下に焼却処理され廃ガスは導管１１より大気中へ放散された。ジアルキルイソフタレート　９３．１１％，モノアンモニウムモノアルキルイソフタレート　０．０３％，アルコール　６．３５％，ｐ－トルエンスルホン酸アンモニウム　０．０２％およびアンモニア０．００５％未満を含むエステル相は導管１２より後処理工程に送られ５０℃下で１０分間水１０００部／時を用いて水洗処理され１３７～１４０℃，３０～３５ｍｍＨｇ下で未反応のアルコールを留去され，０．３～０．５ｍｍＨｇ下で１７０～１８５℃の初留分をカットされ，０．１～０．２ｍｍＨｇ下で真空蒸留により精製され２２０～２３４℃の留分４１１８部／時が製品化された。 このような条件下で５日間連続的にエステルを製造した結果，得られた製品のジアルキルイソフタレートは第３表に示す通り高品質でかつ熱安定性に優れていた。」（第９頁左下欄第１行～第１０頁左上欄１０行） 甲１４には、上記キに着目すると、以下の発明が記載されている。 「トリス（２－エチルヘキシル）トリメリテート」（以下、「甲１４発明１」という。） 「ｐ－トルエンスルホン酸を触媒として用いトリメリト酸と２－エチルヘキサノールとを反応させて得られトリス（２－エチルヘキシル）トリメリテート　９２．８７％，ビス（２－エチルヘキシル）トリメリテート　１．６７％，２－エチルヘキサノール　４．１８％およびｐ－トルエンスルホン酸　１．１０％を含むエステル化反応生成液５３２８部／時、及び、トリス（２－エチルヘキシル）トリメリテート　０．５３％，モノアンモニウムビス（２－エチルヘキシル）トリメリテート　２３．７９％，２－エチルヘキサノール　１．２５％，ｐ－トルエンスルホン酸アンモニウム　１７．００％およびアンモニア　１．００％を含む含塩アンモニア水溶液２３２８部／時を、それぞれ中和処理槽に供給され、６５℃，平均滞留時間２分間，常圧下にて中和処理が行なわれ、中和処理液７６５６部／時は、液分離槽へ送られ、６４℃，平均滞留時間９０分間にて、中和処理廃水２４７８部／時とエステル相５１７８部／時とに分離され、トリス（２－エチルヘキシル）トリメリテート　０．５８％，モノアンモニウムビス（２－エチルヘキシル）トリメリテート　２５．９６％，２－エチルヘキサノール　１．３６％，ｐ－トルエンスルホン酸アンモニウム　１８．５６％およびアンモニア　０．５６％を含む中和処理廃水のうち２１３３部／時，及び、５．８５％のアンモニア水溶液１９５部／時が、それぞれ調整槽へ供給されて含塩アンモニア水溶液が調製され、中和処理廃水の残り３４５部／時は、燃焼却炉へ送られ補助燃料の供給なしに単独で焼却処理され、廃ガスは大気中へ放散され、トリス（２－エチルヘキシル）トリメリテート　９５．５１％，モノアンモニウムビス（２－エチルヘキシル）トリメリテート　０．０６％，２－エチルヘキサノール４．２１％，ｐ－トルエンスルホン酸アンモニウム　０．０１％およびアンモニア　０．００５％未満を含むエステル相は、後処理工程に送られ、４０℃下で８分間水１１００部／時を用いて水洗処理され、１３７～１４０℃，４０～４５ｍｍＨｇ下で未反応の２－エチルヘキサノールを留去され，０．５～１．０ｍｍＨｇ下で１６５～１８０℃の初留分をカットされ，０．１～０．２ｍｍＨｇ下で真空蒸留により精製され２２５～２３３℃の留分５１４３部／時が製品化される、トリス（２－エチルヘキシル）トリメリテートの製造方法」（以下、「甲１４発明２」という。） （２）本件発明１～４、７、８について 甲１４発明１は、甲５発明１と同じ「トリス（２－エチルヘキシル）トリメリテート」であるから、上記２（２）で述べたのと同じ理由により、本件発明１～８は、甲１４に記載された発明でないし、甲１４に記載された発明、及び甲１～２６に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明５及び６について 甲１４発明２は、トリメリト酸と２－エチルヘキサノールとをエステル化反応させるトリス（２－エチルヘキシル）トリメリテートの製造方法であり、甲５発明２とは無水トリメリット酸ではない点で相違するが、上記エステル化反応は実質的に同じであり、上記２（４）で述べたのと同じ理由により、本件発明５及び６は、甲１４に記載された発明ではないし、甲１４に記載された発明、及び甲１～２６に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）小括 したがって、本件発明１～８は、甲１４に記載された発明でないし、甲１４に記載された発明、及び甲１～２６に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５　むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 他に本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。