2017-700164

特許第５９７４６５５号発明「アミド化合物の結晶を微細化する方法を含むポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法、該製造方法により得られるポリプロピレン系樹脂成形体、及びその二次加工成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９７４６５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第５９７４６５５号の請求項２ないし１７に係る特許を維持する。 特許第５９７４６５５号の請求項１に係る特許についての特許異議申し立てを却下する。

【理　由】 第１　主な手続の経緯等 特許第５９７４６５５号（設定登録時の請求項の数１７。以下、「本件特許」という。）は、平成２４年６月１３日に出願された特願２０１２－１３４２９７号に係るものであって、平成２８年７月２９日に設定登録された。 特許異議申立人　大竹紀子（以下、単に「異議申立人」という。）は、平成２９年２月２３日付けで、本件特許の請求項１ないし１７に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。 当審において、平成２９年４月１４日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、同年６月９日付け（受理日：同月１２日）で、訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）及び意見書を提出した。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正による訂正の内容は以下のとおりである。なお、訂正箇所を表示するために下線を当審において付与した。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に 「アミド化合物の微細な針状結晶を含有するポリプロピレン系樹脂組成物が、（i）ポリプロピレン系樹脂及びアミド化合物を含む未混練原料を加熱し、溶融したポリプロピレン系樹脂中にアミド化合物を溶解させる工程、及び（ii）前記工程（i）で得られた溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を冷却して、アミド化合物の微細な針状結晶を析出させる工程を具備する製造方法で得られる組成物であり、 前記工程（i）におけるポリプロピレン系樹脂組成物の溶融温度が、Ｔｄｉｓ以上、Ｔｄｉｓ＋５０℃以下（Ｔｄｉｓはポリプロピレン系樹脂にアミド化合物が溶解する温度を表す）の範囲であり、かつ、 前記工程（ii）において、冷却固化時のストランドの直径を０．５ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下の範囲に調整することを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法。」 とあるのを、 「下記一般式（１）で表される少なくとも１種のアミド化合物の微細な針状結晶を含有するポリプロピレン系樹脂組成物を成形する工程を含むポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法であって、 該ポリプロピレン系樹脂組成物の形状が短径０．５ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下であるペレット状であり、かつ成形時に該アミド化合物の微細な針状結晶が溶融状態のポリプロピレン系樹脂中に存在していることを特徴とするポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法であり、かつ、 前記アミド化合物の微細な針状結晶を含有するポリプロピレン系樹脂組成物が、（i）ポリプロピレン系樹脂及びアミド化合物を含む未混練原料を加熱し、溶融したポリプロピレン系樹脂中にアミド化合物を溶解させる工程、及び（ii）前記工程（i）で得られた溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を冷却して、アミド化合物の微細な針状結晶を析出させる工程を具備する製造方法で得られる組成物であり、 前記工程（i）におけるポリプロピレン系樹脂組成物の溶融温度が、Ｔｄｉｓ以上、Ｔｄｉｓ＋５０℃以下（Ｔｄｉｓはポリプロピレン系樹脂にアミド化合物が溶解する温度を表す）の範囲であり、かつ、 前記工程（ii）において、冷却固化時のストランドの直径を０．５ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下の範囲に調整することを特徴とするポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法。 一般式（１）： 【化１】 ［式（１）中、Ｒ１は、炭素数１～２４の飽和若しくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数４～２８の飽和若しくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基、又は炭素数６～２８の芳香族ジカルボン酸残基を表し、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、それぞれ炭素数３～１８のシクロアルキル基、下記の一般式（ａ）、一般式（ｂ）、一般式（ｃ）又は一般式（ｄ）で示される基を表す 【化２】 （式（ａ）～（ｄ）中、Ｒ４は水素原子、炭素数１～１２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数６～１０のシクロアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ５は炭素数１～１２の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表し、Ｒ６は、炭素数１～４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を表し、Ｒ７は、炭素数１～４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を表す）。］」 に訂正する。 請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３ないし１０についても同様の訂正を行う。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３ないし１０の請求項１からそれぞれの直前の請求項までを引用する形式を、請求項２からそれぞれの直前の請求項までを引用する形式に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項に改めるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 そして、当該訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 そして、当該訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項３について 訂正事項３は、訂正事項２において請求項１が削除されたことに伴い、訂正前の請求項３ないし１０における引用請求項において請求項１を引用しないようにするものであって、引用する請求項の一部を削除することになるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 そして、当該訂正事項３は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　訂正事項１ないし３に係る訂正前の請求項１ないし１０について、請求項２ないし１０は請求項１を引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第４項、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１ないし１０］について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は適法であるので、本件特許の請求項１ないし１７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１７」という。）は、平成２９年６月９日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 下記一般式（１）で表される少なくとも１種のアミド化合物の微細な針状結晶を含有するポリプロピレン系樹脂組成物を成形する工程を含むポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法であって、 該ポリプロピレン系樹脂組成物の形状が短径０．５ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下であるペレット状であり、かつ成形時に該アミド化合物の微細な針状結晶が溶融状態のポリプロピレン系樹脂中に存在していることを特徴とするポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法であり、かつ、 前記アミド化合物の微細な針状結晶を含有するポリプロピレン系樹脂組成物が、（i）ポリプロピレン系樹脂及びアミド化合物を含む未混練原料を加熱し、溶融したポリプロピレン系樹脂中にアミド化合物を溶解させる工程、及び（ii）前記工程（i）で得られた溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を冷却して、アミド化合物の微細な針状結晶を析出させる工程を具備する製造方法で得られる組成物であり、 前記工程（i）におけるポリプロピレン系樹脂組成物の溶融温度が、Ｔｄｉｓ以上、Ｔｄｉｓ＋５０℃以下（Ｔｄｉｓはポリプロピレン系樹脂にアミド化合物が溶解する温度を表す）の範囲であり、かつ、 前記工程（ii）において、冷却固化時のストランドの直径を０．５ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下の範囲に調整することを特徴とするポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法。 一般式（１）： 【化１】 ［式（１）中、Ｒ１は、炭素数１～２４の飽和若しくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数４～２８の飽和若しくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基、又は炭素数６～２８の芳香族ジカルボン酸残基を表し、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、それぞれ炭素数３～１８のシクロアルキル基、下記の一般式（ａ）、一般式（ｂ）、一般式（ｃ）又は一般式（ｄ）で示される基を表す 【化２】 （式（ａ）～（ｄ）中、Ｒ４は水素原子、炭素数１～１２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数６～１０のシクロアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ５は炭素数１～１２の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表し、Ｒ６は、炭素数１～４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を表し、Ｒ７は、炭素数１～４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を表す）。］ 【請求項３】 一般式（１）において、Ｒ１が炭素数１～１２の飽和若しくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数６～１０の飽和若しくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基、又は炭素数６～２０の芳香族ジカルボン酸残基を表し、Ｒ２及びＲ３が、同一又は異なって、それぞれ炭素数３～１２のシクロアルキル基、又は一般式（ａ）、一般式（ｂ）、一般式（ｃ）又は一般式（ｄ）で示される基を表す請求項２に記載のポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法。 【請求項４】 一般式（１）において、Ｒ１が炭素数４～８の飽和脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数６～８の飽和脂環族ジカルボン酸残基、又は炭素数６～２０の芳香族ジカルボン酸残基であり、Ｒ２及びＲ３が、同一又は異なって、それぞれ１個の炭素数１～４のアルキル基で置換されていてもよいシクロヘキシル基又はフェニル基である請求項２又は３の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法。 【請求項５】 一般式（１）において、Ｒ１が、一般式（e）、又は一般式（f） 【化３】 で表される芳香族ジカルボン酸残基であり、Ｒ２及びＲ３が、同一又は異なって、それぞれ１個の炭素数１～４のアルキル基で置換されていてもよいシクロヘキシル基である請求項２～４の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法。 【請求項６】 アミド化合物が、Ｎ，Ｎ’－ジシクロヘキシル－２，６－ナフタレンジカルボキサミドである請求項２～５の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法。 【請求項７】 アミド化合物が、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、０．０３～０．５重量部含有する請求項２～６の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法。 【請求項８】 ポリプロピレン系樹脂組成物中に、前記アミド化合物と、飽和又は不飽和の脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物が共存している請求項２～７の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法。 【請求項９】 ポリプロピレン系樹脂の２３０℃、荷重２１６０ｇにおけるメルトフローレートが０．５～６０．０ｇ／１０分である請求項２～８の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法。 【請求項１０】 ポリプロピレン系樹脂組成物の示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した１３５℃での等温結晶化における結晶化完了時間（Ｔｅｎｄ）が１．２分以下である請求項２～９の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法。 【請求項１１】 ポリプロピレン系樹脂組成物中に含有される下記一般式（１）で表される少なくとも１種のアミド化合物の針状結晶を微細化する方法であって、 （i）ポリプロピレン系樹脂及びアミド化合物を含む未混練原料を加熱し、溶融したポリプロピレン系樹脂中にアミド化合物を溶解させる工程、及び（ii）前記工程（i）で得られた溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を冷却して、アミド化合物の針状結晶を析出させる工程を具備する方法であり、かつ、 前記工程（ii）において、冷却固化時のストランドの直径を０．５ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下の範囲に調整することを特徴とする方法。 一般式（１）： 【化４】 ［式（１）中、Ｒ１は、炭素数１～２４の飽和若しくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数４～２８の飽和若しくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基、又は炭素数６～２８の芳香族ジカルボン酸残基を表し、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、それぞれ炭素数３～１８のシクロアルキル基、下記の一般式（ａ）、一般式（ｂ）、一般式（ｃ）又は一般式（ｄ）で示される基を表す 【化５】 （式（ａ）～（ｄ）中、Ｒ４は水素原子、炭素数１～１２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数６～１０のシクロアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ５は炭素数１～１２の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表し、Ｒ６は、炭素数１～４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を表し、Ｒ７は、炭素数１～４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を表す）。］ 【請求項１２】 一般式（１）において、Ｒ１が、炭素数１～１２の飽和若しくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数６～１０の飽和若しくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基、又は炭素数６～２０の芳香族ジカルボン酸残基を表し、Ｒ２及びＲ３が、同一又は異なって、それぞれ炭素数３～１２のシクロアルキル基、又は一般式（ａ）、一般式（ｂ）、一般式（ｃ）又は一般式（ｄ）で示される基を表す請求項１１に記載の方法。 【請求項１３】 一般式（１）において、Ｒ１が炭素数４～８の飽和脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数６～８の飽和脂環族ジカルボン酸残基、又は炭素数６～２０の芳香族ジカルボン酸残基であり、Ｒ２及びＲ３が、同一又は異なって、それぞれ１個の炭素数１～４のアルキル基で置換されていてもよいシクロヘキシル基又はフェニル基である請求項１１又は１２に記載の方法。 【請求項１４】 一般式（１）において、Ｒ１が一般式（e）、又は一般式（f） 【化６】 で表される芳香族ジカルボン酸残基であり、Ｒ２及びＲ３が、同一又は異なって、それぞれ１個の炭素数１～４のアルキル基で置換されていてもよいシクロヘキシル基である請求項１１～１３の何れかに記載の方法。 【請求項１５】 アミド化合物が、Ｎ，Ｎ’－ジシクロヘキシル－２，６－ナフタレンジカルボキサミドである請求項１３～１４の何れかに記載の方法。 【請求項１６】 （ｉ）ポリプロピレン系樹脂、下記一般式（１）で表される少なくとも１種のアミド化合物を含む未混練原料を加熱し、溶融したポリプロピレン系樹脂中にアミド化合物を溶解させる工程、 （ii）前記工程（ｉ）で得られた溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を冷却して、アミド化合物の微細な針状結晶を析出させる工程、及び （iii）前記工程（ii）で得られたアミド化合物の微細な針状結晶を析出させたポリプロピレン系樹脂組成物を、Ｔｍ＋１０℃以上、Ｔｄｉｓ－１０℃未満（Ｔｍは、ポリプロピレン系樹脂の融点を表す）の温度範囲で溶融させ、成形する工程を含むポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法であって、 前記工程（ii）で得られたアミド系化合物の針状結晶を含有するポリプロピレン系樹脂組成物がペレット形状であり、その短径が０．５ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下の範囲であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法。 一般式（１）： 【化７】 ［式（１）中、Ｒ１は一般式（ｅ）、又は一般式（ｆ） 【化８】 で表される芳香族ジカルボン酸残基を表し、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、それぞれ１個の炭素数１～４のアルキル基で置換されていてもよいシクロヘキシル基を表す］ 【請求項１７】 アミド化合物が、Ｎ，Ｎ’－ジシクロヘキシル－２，６－ナフタレンジカルボキサミドである請求項１６に記載のポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法。」 第４　取消理由 平成２９年４月１４日付けで通知した取消理由は、本件特許の請求項１、３ないし１０についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、取り消すべきであるというものである。 第５　上記取消理由についての当審の判断 当審は、上記取消理由に係る請求項は、本件訂正により削除されたので、当該取消理由を採用する余地はないから、訂正後の請求項２ないし１０に係る発明についての特許は、第４の取消理由によっては、いずれも取り消すべきものでなく、また、訂正後の請求項１については、削除されたことにより、請求項１についての特許異議の申立ては、不適法なものとして却下すべきもの、と判断する。 第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由について １　特許異議申立書に添付された甲第１号証（特開平８－１９７６４０号公報）を主たる文献とし、従たる文献として甲第２号証（特開２００６－２３３３７９号公報）及び甲第３号証（特開２０１２－１２５９５号公報）に基づく特許法第２９条第２項（進歩性）について 甲第１号証には、ペレットの短径（ストランドの直径）についての記載はない。 一方、甲第２号証及び甲第３号証には、ペレットの短径（ストランドの直径）が０．５～２．０ｍｍであるものが示されていて、当該数値範囲のペレット自体は周知であるといえる。 しかしながら、甲第１号証に記載された発明において、ペレットの短径を当該数値範囲とする動機がなく、本件明細書において具体的に確認されている、当該数値範囲の短径をもつペレットを選択することにより、成形体の耐熱性向上、剛性の向上の程度がより上昇するとの有利な効果は、当業者においても予測できない。 そうすると、少なくともこの点において、想到容易とはいえない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由によっては、本件特許の請求項２ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項２ないし１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項１は、本件訂正により削除されたので、本件特許の請求項１に係る特許についての特許異議の申立ては不適法なものであり、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。