2019-701013

特許第６５３０９５９号発明「耐震壁構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５３０９５９号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５３０９５９号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２７年５月１４日に特許出願され、令和１年５月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許の請求項１ないし７に対し、令和１年１２月１１日に特許異議申立人丸山　博隆（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２　本件発明 特許第６５３０９５９号の請求項１ないし７の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などという。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 上下の水平部材の間に設置された木質壁が、セメント系固化材で前記水平部材に接合され、 前記木質壁の上端部及び下端部の少なくとも一方には、凹凸が形成されている、 耐震壁構造。 【請求項２】 前記水平部材は鉄筋コンクリート造とされ、 前記木質壁の上端部及び下端部の少なくとも一方は、前記水平部材に埋設されている、 請求項１に記載の耐震壁構造。 【請求項３】 前記木質壁は、 矩形状の本体部と、 前記本体部の周囲に設けられた枠部と、 を有している、 請求項１又は請求項２に記載の耐震壁構造。 【請求項４】 前記本体部には、本体側凹部及び本体側凸部が形成され、 前記枠部には、前記本体側凹部及び前記本体側凸部と係合する枠側凸部及び枠側凹部が形成されている、 請求項３に記載の耐震壁構造。 【請求項５】 前記本体部には、本体側凹部が形成され、 前記枠部には、前記本体側凹部と同じ位置に枠側凹部が形成され、 前記本体側凹部と前記枠側凹部とで形成された空間部に木片部材がはめ込まれている、 請求項３に記載の耐震壁構造。 【請求項６】 前記木質壁は、 矩形状の本体部と、 前記本体部の下側に設けられた矩形状の下部体と、 を有し、 前記本体部の下端部には、本体側凸部及び本体側凹部が形成され、 前記下部体の上端部には、前記本体側凸部及び前記本体側凹部と係合する下部側凸部及び下部側凹部が形成されている、 請求項１又は請求項２に記載の耐震壁構造。 【請求項７】 前記木質壁は、 矩形状の本体部と、 前記本体部の上側に設けられた矩形状の上部体と、 を有し、 前記本体部の上端部には、本体側凸部及び本体側凹部が形成され、 前記上部体の下端部には、前記本体側凸部及び前記本体側凹部と係合する上部側凸部及び上部側凹部が形成されている、 請求項１又は請求項２に記載の耐震壁構造。」 第３　申立理由の概要 申立人が主張する申立理由の概要は以下のとおりである。 １　取消理由１ 特許第６５３０９５９号の請求項１～７に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された耐震壁構造と同一発明であり、特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）の規定に違反しており、本件特許権は取り消されるべきものである。 ２　取消理由２ 特許第６５３０９５９号の請求項１～７に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明から容易に創作し得た発明であるか、甲第１号証刊行物、甲第２号証刊行物、甲第３号証刊行物および甲第４号証刊行物に記載された発明から当業者が容易に創作し得た発明であるから、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）の規定に違反しており、本件特許権は取り消されるべきものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証刊行物：特開２００８－２８０７４７号公報 甲第２号証刊行物：特開２０１４－１７３２２５号公報 甲第３号証刊行物：特開２０１２－０１２８６２号公報 甲第４号証刊行物：特開平１１－０８１２０９号公報 第４　刊行物の記載 １　刊行物について （１）甲第１号証刊行物 本件特許の出願日前に頒布された甲第１号証刊行物には、図面と共に以下の記載がある（下線は当決定で付した。）。 ア　「【０００１】 本発明は、建物の架構内に設置される耐震壁に関するものである。」 イ　「【００１９】 図１および図２は、本発明に係る耐震壁を示す概略図である。図１および図２に示すように耐震壁１は、鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造、鉄筋鉄骨コンクリート造、鉄骨造、組積造などの非木造建物や木造の建物であって、既存建物や新築建物の構造物において、柱１０１と梁１０２とに囲まれた柱梁架構１００内に設置してあり、風や地震などによって柱梁架構１００に加わる水平力に抵抗して柱梁架構１００の変形を防ぐものである。 【００２０】 耐震壁１は、木質材料で形成された壁材を備えている。壁材は、フレーム２と耐震ユニット３とで構成されている。この耐震壁１は、図１に示すように、フレーム２を柱１０１および梁１０２の内周面（柱梁架構１００の内周面）に固定し、互いに並ぶ耐震ユニット３を相互に接合し、かつ接合された耐震ユニット３をフレーム２の内周面に接合することで、柱梁架構１００内の各梁１０１間および各柱１０２間を繋いで柱梁架構１００の開口を塞ぐように設けてある。 【００２１】 また、耐震壁１は、図２に示すように、図１に示すフレーム２を除き、壁材を耐震ユニット３のみによって構成したものであってもよい。この構成では、互いに並ぶ耐震ユニット３を相互に接合し、かつ接合された耐震ユニット３を柱１０１および梁１０２の外周面に固定することで、柱梁架構１００内の縦横（各梁１０１間および各柱１０２間）を繋いで柱梁架構１００の開口を塞ぐように設けてある。」 ウ　「【００２４】 耐震ユニット３は、縦横（上下左右）に複数並べて接合して柱梁架構１００内に配置したものである。この耐震ユニット３は、図３～図９に示すように様々な形態で構成してある。 【００２５】 耐震ユニット３は、図３～図９に示すように矩形板状の板部材３１と、板部材３１の全周縁に沿って設けられた枠部材３２とで構成してある。板部材３１および枠部材３２は、木質材料で形成してある。板部材３１を形成する木質材料には、上記圧縮木材、積層接着材または強化単板積層材などが適用される。また、枠部材３２を形成する木質材料には、上記圧縮木材、積層接着材、強化単板積層材または各成形材などが適用される。 【００２６】 図３－１および図３－２に示す耐震ユニット３は、板部材３１の周縁に枠部材３２を固定する固定ピン３３を備えている。固定ピン３３は、木質材料で形成された棒状のもので、板部材３１の周縁および枠部材３２に共に貫通する貫通孔に貫入されるものである。固定ピン３３を形成する木質材料には、上記圧縮木材、積層接着材または強化単板積層材などが適用される。また、図３に示す耐震ユニット３の枠部材３２は、矩形の板部材３１の各辺にそれぞれ沿い、かつ板部材３１の板の表裏に配置されるように分割形成してある。そして、枠部材３２を、固定ピン３３の周縁に配置して固定ピン３３を貫入することによって耐震ユニット３が構成される。なお、板部材３１、枠部材３２および固定ピン３３の相互に接触する部分は、接着剤によって接着してもよい。」 エ　「【００２８】 図５－１～図５－３に示す耐震ユニット３は、板部材３１の周縁の外側に突出する突起部３１ａを有している。突起部３１ａは、矩形の板部材３１の上下の周縁に沿って複数（本実施の形態では５個）設けてある。また、枠部材３２は、矩形の板部材３１の各辺にそれぞれ沿うように分割形成してある。このうち、板部材３１の上下の周縁に沿う枠部材３２には、図５－２に示すように突起部３１ａが嵌め込まれる溝部３２ａが設けてある。また、板部材３１の上下の周縁に沿う枠部材３２と、板部材３１の左右の周縁に沿う枠部材３２との相互間には、木質材料で形成された板状の連結部材３４が配置してある。連結部材３４を形成する木質材料には、上記圧縮木材、積層接着材または強化単板積層材などが適用される。この連結部材３４は、図５－３に示すように分割形成した枠部材３２の相互間に渡って嵌め込まれる。そして、枠部材３２および連結部材３４に共に貫通する貫通孔に固定ピン３３を貫入することによって各枠部材３２が連結される。各枠部材３２を連結部材３４で連結することで、枠部材３２が板部材３１の全周縁に沿って配置され、かつ板部材３１の突起部３１ａから枠部材３２が抜け止めされて耐震ユニット３が構成される。なお、板部材３１（突起部３１ａ）、枠部材３２、固定ピン３３および連結部材３４の相互に接触する部分は、接着剤によって接着してもよい。」 オ　「【００３０】 図７－１～図７－３に示す耐震ユニット３は、板部材３１の周縁の一側および他側に凹凸形状の嵌合部３１１が設けてある。嵌合部３１１は、図７－３に示すように凸部３１１ａと凹部３１１ｂとを交互に配置して櫛歯状に形成されて、これら凸部３１１ａと凹部３１１ｂとがそれぞれ他の板部材３１の凹部３１１ｂと凸部３１１ａとに嵌合されるものである。そして、図７－２および図７－３に示すように相互に嵌合された各板部材３１の嵌合部３１１の位置に枠部材３２を配置し、この枠部材３２および嵌合部３１１の凸部３１１ａに共に貫通する貫通孔に固定ピン３３を貫入して複数の板部材３１が連結してある。また、嵌合部３１１の位置に配置した枠部材３２の端部には、図７－１に示すように連結部材３４および固定ピン３３によって、板部材３１の左右周縁に沿う枠部材３２が接合される。このようにして、複数の板部材３１が連結された耐震ユニット３が構成される。なお、板部材３１（嵌合部３１１）、枠部材３２、固定ピン３３および連結部材３４の相互に接触する部分は、接着剤によって接着してもよい。」 カ　「【００３３】 図１０に示す接合構造は、柱梁架構１００内である柱１０１および梁１０２の内周面（柱梁架構１００の内周面）にフレーム２を固定し、該フレーム２に耐震ユニット３を接合したものである。フレーム２は、柱１０１および梁１０２に固定した鋼製アンカーピン４が自身に嵌め込まれることによって柱梁架構１００の内周面に固定してある。耐震ユニット３は、フレーム２に接合手段を介して接合してある。この接合手段は、木質材料によって形成してある。接合手段を形成する木質材料には、上記圧縮木材、積層接着材または強化単板積層材などが適用される。図１０に示す接合手段は、板材５ａとして形成してある。この板材５ａは、耐震ユニット３における枠部材３２の外周面、およびフレーム２の内周面を対面させた形態で、相互間に渡って嵌め込まれて耐震ユニット３とフレーム２とを接合する。さらに、板材５ａは、互いに並ぶ耐震ユニット３における枠部材３２の外周面を対面させた形態で、該枠部材３２の相互間に渡って嵌め込まれて相互の耐震ユニット３を接合する。 【００３４】 図１１に示す接合構造は、図１０に示す形態においてフレーム２を用いずに耐震ユニット３を、柱梁架構１００内である柱１０１および梁１０２の内周面（柱梁架構１００の内周面）に固定したものである。耐震ユニット３は、柱１０１および梁１０２に固定した鋼製アンカーピン４が枠部材３２に嵌め込まれることによって柱梁架構１００の内周面に固定してある。また、互いに並ぶ耐震ユニット３は、図１０に示す形態と同様に接合手段としての板材５ａによって接合してある。」 キ　「【００４１】 なお、上述した実施の形態では、図３～図９に示す耐震ユニット３を、柱梁架構１００内に縦横（上下左右）に並べて接合したものであるが、これに限らない。例えば図１９に示すようにフレーム２内の横方向（左右方向）の内法に亘って長手状に耐震ユニット３を構成し、当該耐震ユニット３をフレーム２内に縦方向（上下方向）に並べて接合してもよい。また、例えば図２０に示すようにフレーム２内の縦方向（上下方向）の内法に亘って長手状に耐震ユニット３を構成し、当該耐震ユニット３をフレーム２内に横方向（左右方向）に並べて接合してもよい。さらに、図には明示しないが、フレーム２を用いず、柱梁架構１００内の横方向（左右方向）の内法に亘って長手状に構成した耐震ユニット３を柱梁架構１００内に縦方向（上下方向）に並べて接合してもよく、柱梁架構１００内の縦方向（上下方向）の内法に亘って長手状に構成した耐震ユニット３を柱梁架構１００内に横方向（左右方向）に並べて接合してもよい。」 ク　【図１】は、以下のものである。 ケ　【図２】は、以下のものである。 コ　【図５－１】は、以下のものである。 サ　【図５－２】は、以下のものである。 シ　【図７－１】は、以下のものである。 ス　【図７－２】は、以下のものである。 セ　【図７－３】は、以下のものである。 ソ　【図１１】は、以下のものである。 タ　【図１９】は、以下のものである。 チ　【図２０】は、以下のものである。 ツ　上記ク、ケ、タ、及び、チから、上下の水平部材である梁１０２の間に、耐震壁１が設置された点が看て取れる。 テ　上記キの「フレーム２を用いず、柱梁架構１００内の横方向（左右方向）の内法に亘って長手状に構成した耐震ユニット３を柱梁架構１００内に縦方向（上下方向）に並べて接合してもよい」点を勘案すると、「フレーム２」を用いない場合、上記イから、「壁材は、耐震ユニット３で構成され、耐震ユニット３を柱１０１および梁１０２の内周面（柱梁架構１００の内周面）に固定」することとなる。 上記アないしテからみて、甲第１号証刊行物には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「耐震壁１は、柱１０１と上下の水平部材である梁１０２の間とに囲まれた柱梁架構１００内に設置してあり、耐震壁１は、木質材料で形成された壁材を備え、壁材は、耐震ユニット３で構成され、耐震ユニット３を柱１０１および梁１０２の内周面（柱梁架構１００の内周面）に固定し、耐震ユニット３は、矩形板状の板部材３１と、板部材３１の全周縁に沿って設けられた枠部材３２とで構成してあり、柱１０１および梁１０２に固定した鋼製アンカーピン４が枠部材３２に嵌め込まれることによって柱梁架構１００の内周面に固定してあり、 板部材３１の周縁の一側および他側に凹凸形状の嵌合部３１１が設けてあり、柱梁架構１００内の横方向（左右方向）の内法に亘って長手状に構成した耐震ユニット３を柱梁架構１００内に縦方向（上下方向）に並べて接合する、 耐震壁１。」 （２）甲第２号証刊行物 本件特許の出願日前に頒布された甲第２号証刊行物には、図面と共に以下の記載がある。 ア　「【０００５】 本発明は係る事実を考慮し、耐火性を有する壁や床を構成可能な木造耐火面部材を提供することを課題とする。」 イ　「【００１８】 図１の正面図には、木製の柱１０、１２、木製の梁１４、及び鉄筋コンクリート製の床スラブ１６によって構成された周辺架構１８の構面内に、木造耐火面部材としての耐力壁２０を設置して構成された壁構造２２が示されている。梁１４の上には、鉄筋コンクリート製の床スラブ２４が設けられている。図１のＡ－Ａ断面図である図２に示すように、耐力壁２０は、心材層としてのせん断力抵抗層２６、第１耐火層２８、及び第２耐火層３０を有している。」 ウ　「【００２５】 図４（ａ）の側断面図に示すように、耐力壁２０の上部は、梁１４に固定されている。梁１４は、荷重を支持する木製の心材としての梁心材５２と、梁心材５２の周囲を取り囲む燃え止まり層５４と、燃え止まり層５４の周囲を取り囲む木製の燃え代層５６とを備えている。梁心材５２及び燃え代層５６は、一般木材によって形成されている。また、燃え止まり層５４は、耐力壁２０の燃え止まり層３４、４０と同じ構成になっている。 【００２６】 耐力壁２０の上部は、梁１４に取り付けられた接合部材５８と、耐力壁２０に取り付けられた接合部材６０とをボルト６２及びナット６４により接合することによって、梁１４に固定されている。接合部材６０は、鋼製のガセットプレート６８により構成され、接合部材５８は、鋼製のガセットプレート７０と鋼製のフランジ７２を一体にして構成されている。 【００２７】 接合部材５８は、梁１４の下面に形成された溝状の切り欠き部６６へフランジ７２を挿入し、このフランジ７２を梁心材５２にラグスクリュー７４等により固定することによって、梁１４に取り付けられている。 【００２８】 接合部材６０は、耐力壁２０を構成するせん断力抵抗層２６の上面に形成されたスリット状の切り欠き部７６へガセットプレート６８を挿入し、このガセットプレート６８をせん断力抵抗層２６にピン７８等により固定することによって、耐力壁２０に取り付けられている。 【００２９】 梁１４の下面と耐力壁２０の上面の間に形成された目地８０、及び切り欠き部６６は、目地８０及び切り欠き部６６に充填され硬化したモルタルＭによって塞がれている。これにより、梁１４と耐力壁２０の接合部の耐火性が確保されている。」 エ　【図１】は、以下のものである。 オ　【図２】は、以下のものである。 カ　【図４】は、以下のものである。 （３）甲第３号証刊行物 本件特許の出願日前に頒布された甲第３号証刊行物には、図面と共に以下の記載がある。 ア　「【０００１】 本発明は、板壁であって、特に木造建築物に有効に適用可能な板壁に関する。」 イ　「【０００４】 このような板壁１１１は、地震時に耐震壁として機能する。よって、建築物の耐震性を高めるには、壁数を増やすことが有効であり、つまり耐震改修方法の一例として、木造建築物の室内に板壁１１１を増設することが挙げられる。但し、伝統的木造建築物では、開放感等の観点から間仕切りの少ない架構が望まれるところ、壁数が増えると、この要望に応え難くなる。 他方、板壁一枚当たりの耐力を高めることによっても、耐震性を高め得る。そして、これによれば、壁数を増やすこと無く、建築物の耐震性を高めることができる。 そこで、かかる板壁１１１の耐力につき本願出願人が鋭意検討したところ、板材１１５，１１５同士の連結にダボ１２１を用いずに、板材１５，１５同士の嵌合（かみ合わせ）構造を用いれば、板壁１１の耐力を向上可能なことを知見した。」 ウ　「【００１５】 本発明によれば、板壁の耐力を向上することにより、建物等の耐震性を高めることができる。」 エ　「【００１９】 本実施形態の建物は木造建築物であり、その木造軸組みは、左右一対の柱１，１（鉛直材に相当）と、上下一対の梁３，３（水平材に相当）とを有している。なお、下梁３は地覆でも良い。また、柱１及び梁３は、例えば檜材であるが、これ以外の木材でも良い。そして、柱１と梁３とは、互いの端部１ｅ，３ｅにおいて、ほぞ及びほぞ穴等の適宜な嵌合構造や込栓４により相対移動不能に連結固定されており、これにより、矩形枠状の木造軸組みの内方には、正面視矩形状の空間が区間されている。 【００２０】 この矩形状の空間には、板壁１１が設けられている。板壁１１は、複数枚の略長方形の板材１５，１５…を有する。各板材１５は、その長手方向を左右の水平方向に向け且つ幅方向を上下方向に向けながら、上下に隣り合う板材１５と小端（こば）１５ｋにおいて当接されており、これにより、前記長手方向と直交する方向たる上下方向を整列方向として各板材１５，１５…は整列配置されている。 【００２１】 また、各板材１５の小端１５ｋたる上端面１５ｕ及び下端面１５ｄには、それぞれ嵌合凸部１７又は嵌合凹部１８が形成されている。そして、その上方及び下方に隣り合う板材１５の小端１５ｋには、上記の嵌合凸部１７又は嵌合凹部１８に対応させて、嵌合凹部１８又は嵌合凸部１７が形成されており、互いに対応する嵌合凸部１７と嵌合凹部１８との嵌合によって上下に隣り合う板材１５，１５同士が順次一体に連結されて全ての板材１５，１５…が一体化され、これにより全体として一枚の耐震用板壁１１として機能する。なお、嵌合凸部１７及び嵌合凹部１８の詳細については後述する。 【００２２】 かかる板壁１１の各柱１，１への固定は、例えば、ほぞ１５ｈ及びほぞ穴１ｈ等の嵌合構造によりなされる。すなわち、各板材１５の長手方向たる左右方向の各端部１５ｅ，１５ｅには、ほぞ１５ｈが一体に形成されており、これに対応させて、柱１の溝状の大入れ１ｔの底面には、ほぞ穴１ｈが形成されている。そして、板材１５の左右の各端部１５ｅ，１５ｅが柱１の大入れ１ｔに入った状態で、各端部１５ｅ，１５ｅのほぞ１５ｈが大入れ１ｔの底面のほぞ穴１ｈに嵌るようになっており、これにより、柱１と板壁１１とは鉛直方向のせん断力の伝達が可能な状態に連結される。 【００２３】 同様に、板壁１１の各梁３，３への固定も、例えば、ほぞ１５ｈ１及びほぞ穴３ｈ等の嵌合構造によりなされる。すなわち、上端の板材１５の上端面及び下端の板材１５の下端面には、それぞれ、ほぞ１５ｈ１が一体に形成されており、これに対応させて、上梁３及び下梁３の各大入れ３ｔ，３ｔの底面には、それぞれ、ほぞ穴３ｈが形成されている。そして、上端の板材１５の上端面が、上梁３の大入れ３ｔに入った状態で、同上端面のほぞ１５ｈ１が大入れ３ｔの底面のほぞ穴３ｈに嵌るとともに、下端の板材１５の下端面が、下梁３の大入れ３ｔに入った状態で、同下端面のほぞ１５ｈ１が大入れ３ｔの底面のほぞ穴３ｈに嵌るようになっており、これにより、上梁３及び下梁３と板壁１１とは水平方向のせん断力の伝達が可能な状態に連結される。」 オ　【図１】は、以下のものである。 カ　【図２】は、以下のものである。 （４）甲第４号証刊行物 本件特許の出願日前に頒布された甲第４号証刊行物には、図面と共に以下の記載がある。 ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、歩道などに施工する木レンガに関し、木質材とコンクリートを一体化した高強度の複合木レンガに関するものである。」 イ　「【０００９】 【発明の実施の形態】本発明は直方体の木質材の裏面に、長手方向にアリ係合凸部を形成して、該アリ係合凸部の形成面にコンクリートを打設して固めたもので、複数個の木質材を配設する場合は、木質材と木質材の間に目地隙間を設けて、該目地隙間に目地シールを貼着して、複数個の木質材にそれぞれ形成されたアリ係合凸部にコンクリートを打設して固着する。これを３個の木質材を配設した図１において説明すると、３個の木質材は中間に位置する木質材１Ａの左右両側面に目地シール３，３を貼着して、両側に位置する木質材により１，１により挟んで、コンクリート２で固着されている。 【００１０】前記木質材は、杉や桧のほかに外国産材としての南米産のイペ、西アフリカ産のボンゴシ、オーストラリア産のジャラ等が使用されており、此等の製材品を先ず外形加工して直方体となし、裏面にアリ係合凸部１ａを形成する。アリ係合凸部１ａは図２に示すように、木質材のアリ係合幅をアリ付け根幅より広くして両側にテーパー１ｂ，１ｂをつけて長手方向に形成し、図３に示すように中間に位置する木質材１Ａのアリ係合幅Ｗ１は、木質材の幅Ｗ３の７０％程度にして中心部に設け、両側に位置する木質材１，１のアリ係合幅Ｗ２は木質材の幅Ｗ３の５０％程度にして内側へ少し偏心させて設けるのが好ましい。」 ウ　「【００２７】 【発明の効果】本発明に係る木質材とコンクリートの複合木レンガは、木質材の裏面にアリ係合凸部を形成し、該アリ係合凸部面にコンクリートを打設して一体化したことにより、コンクリートで木質材をしっかり保持して、強度を向上させることができると共に木質板の反りや剥離を防止できること、及びコンクリートの重量が付加されて、雨水などにより、浮き上がるのを防止できることなどにより安定した高強度の木レンガの敷設を得るのに効果がある。」 エ　【図１】は、以下のものである。 オ　【図２】は、以下のものである。 カ　【図３】は、以下のものである。 第５　対比・判断 １　取消理由１及び２（新規性・進歩性）について （１）　本件発明１について ア　対比 本件発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。 （ア）甲１発明の「上下の水平部材である梁１０２」及び「木質材料で形成された壁材」は、本件発明１の「上下の水平部材」及び「木質壁」に相当する。 （イ）また、上記（ア）の点を踏まえると、甲１発明の「耐震壁１」は、本件発明１の「耐震壁構造」と、「上下の水平部材の間に設置された木質壁が、前記水平部材に接合され」る点で共通する。 したがって、本件発明１と甲１発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ＜一致点＞ 「上下の水平部材の間に設置された木質壁が、前記水平部材に接合される、 耐震壁構造。」 ＜相違点＞ （相違点１）木質壁と水平部材の接合が、本件発明１は、「セメント系固化材で」接合されるのに対し、甲１発明では、「セメント系固化材で」接合する構成ではない点。 （相違点２）本件発明１は、「前記木質壁の上端部及び下端部の少なくとも一方には、凹凸が形成されている」のに対し、甲１発明では、「壁材は、耐震ユニット３で構成され、」「耐震ユニット３は、矩形板状の板部材３１と、板部材３１の全周縁に沿って設けられた枠部材３２とで構成してあり、」「板部材３１の周縁の一側および他側に凹凸形状の嵌合部３１１が設けてあ」るものの、「壁材」の「全周縁に」位置する「枠部材３２」の「上端部及び下端部」には「凹凸」は形成されていない点。 イ　相違点についての判断 （ア）相違点１について 甲第２号証刊行物には、上記「第４」「１」「（２）」に摘記したとおり、「木造耐火面部材において、梁１４の下面と耐力壁２０の上面の間に形成された目地８０、及び切り欠き部６６は、目地８０及び切り欠き部６６に充填され硬化したモルタルＭによって塞がれている」ことが開示されているものの、当該構成における「モルタルＭ」は、梁１４の下面と耐力壁２０の上面の間を「塞ぐ」に留まり、「接合」するものとは認められない。梁１４の下面と耐力壁２０の上面の接合は、段落【００２６】に「耐力壁２０の上部は、梁１４に取り付けられた接合部材５８と、耐力壁２０に取り付けられた接合部材６０とをボルト６２及びナット６４により接合することによって、梁１４に固定されている。」と記載されているように、「ボルト６２及びナット６４により接合」されている。よって、甲第２号証刊行物には、「木質壁が、セメント系固化材で前記水平部材に接合され」た点は開示されていない。 また、甲第３号証刊行物及び甲第４号証刊行物にも同様に、「木質壁が、セメント系固化材で前記水平部材に接合され」た点は開示されていない。 すなわち、甲１発明に、甲２号証刊行物ないし甲第４号証刊行物に記載の発明を適用しても本件発明１における相違点１の構成とはならない。 なお、甲第１号証刊行物には、「耐震ユニット３は、枠部材３２の外周面と柱１０１との相互間、および枠部材３２の外周面と梁１０２との相互間に介在した接合手段としての接着剤６によって柱梁架構１００の内周面に接着してある。」（【００３８】）点や、「図１６～図１８に示す接合構造は、耐震ユニット３の枠部材３２とフレーム２とを相互に接合したもの、または互いに並ぶ耐震ユニット３の相互の枠部材３２を接合したものである。耐震ユニット３は、フレーム２に接合手段を介して接合してある。図１６～図１８に示す接合手段は、木質材料で形成された接合部材７ａと固定部材７ｂとを備えている。　（・・・中略・・・・）　この接合手段は、耐震ユニット３の枠部材３２とフレーム２との相互に渡って接合部材７ａを配置し、枠部材３２および接合部材７ａに共に貫通する貫通孔に固定部材７ｂを貫入して枠部材３２と接合部材７ａとを接合するとともに、フレーム２および接合部材７ａに共に貫通する貫通孔に固定部材７ｂを貫入してフレーム２と接合部材７ａとを接合する。これにより、接合部材７ａを介して耐震ユニット３がフレーム２に接合される。」（【００３９】）点も記載されているが、甲１発明がこれらの事項を備える場合も、本件発明１と甲１発明とが、上記相違点１で相違することに変わりはない。そして、相違点１については以上で検討したとおりである。 （イ）申立人は、相違点１に関連して、本件発明１と甲１発明を対比し、上記「第４」「１」「（１）」「イ」で摘記した【００１９】の記載に基づくと、「耐震壁１が非木造建物を形成する鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造、鉄筋鉄骨コンクリート造などのコンクリート造の柱梁架構内に設置され、かつ耐震壁１と柱梁架構がいずれかの連結手段で接合されていないと、耐震壁１が柱梁架構１００の変形を防ぐことが出来ないということであって、耐震壁１が柱梁架構１００の変形を防ぐように配置されるとは、耐震壁１と柱梁架構１００が接合されていると理解することは、当業者にあっては、技術常識である。 したがって、甲１発明における「耐震ユニット３がコンクリート造の柱梁架構１００と接合され、」は、本件特許発明１における「木質壁が、セメント系固化材で前記水平部材に接合され、」に相当する。」と述べ、両者は実質的な相違点を有しておらず、本件発明１は、甲第１号証刊行物に記載された発明であると主張している。 しかしながら、甲１発明は上記「第４」「１」で認定したとおりの発明であり、上記（相違点１）で示したとおり、本件発明１の発明特定事項である「木質壁が、セメント系固化材で前記水平部材に接合され」た点を有しておらず、本件発明１は、甲第１号証刊行物に記載された発明とは相違する。 よって、上記申立人の主張は認められない。 また、甲２号証刊行物ないし甲第４号証刊行物に記載の発明も上記（ア）で示したとおり、上記申立人が述べた構成は有していない。 （ウ）相違点２について 甲１発明は、「壁材」の「上端部及び下端部」には、「枠部材３２」が存在するものであるが、当該「枠部材３２」の外周側には、「凹凸」は設けられていない。また、甲１発明は、「フレーム２」を設けないものであるが、「フレーム２」を設けないものであっても、「枠部材３２」は、「壁材」の一部として設けられるものである。 （エ）申立人は、相違点２に関連して、本件発明１と甲１発明を対比し、「よって、柱梁架構１００の内法面の全高、または全幅に亘って設置する耐震ユニットでは、柱梁架構の上梁と耐震ユニットを構成する板部材３１の最上端部との接合部分、または柱梁架構の下梁と耐震ユニットを構成する板部材３１の最下端部との接合部分にあっては、梁１０２の断面内に新たに板部材３１を設ける必要はなく、耐震ユニット同士を接合させるために板部材の周縁に設置する枠部材３２が不要となり、板部材３１の最上端部、及び最下端部には上記図７形態に示されるように、凹部３１１ｂと凸部３１１ａを有する凹凸形状の嵌合部３１１のみが設けられており、板部材３１の嵌合部３１１（図７－１参照）を柱梁架構の上梁や下梁と接合されることは、明細書の【００４１】と、図１９、及び図２０に図示されている耐震ユニットの設置例からわかる。」と述べ、甲１発明において、「枠部材３２」が不要となる場合が存在し、この場合、板部材３１の凹凸形状の嵌合部３１１が、柱梁架構の上梁や下梁と接合される旨主張している。 しかしながら、上記「第４」「１」「（１）」「カ」「【００３４】」で摘記したように、甲１発明において、「フレーム２」を用いない場合であっても、「枠部材３２」は、必要な部材であり、申立人が主張するように「不要」なものではない。これは、「第４」「１」「（１）」「キ」「【００４１】」の場合でも同様である。よって、本件発明１は、甲第１号証刊行物に記載された発明とは相違する。 よって、上記申立人の主張は認められない。 また、甲２号証刊行物及び甲第４号証刊行物にも、上記申立人が述べた構成は記載されていない。 甲第３号証刊行物には、「板壁１１」の「上下一対の梁３，３（水平材に相当）」「への固定」は、「ほぞ１５ｈ１及びほぞ穴３ｈ等の嵌合構造によりなされる」ものが記載されており、当該固定手段は、本件発明１における相違点２の構成に相当するものの、上記「（ア）」及び「（イ）」で述べたとおり、「ほぞ１５ｈ１及びほぞ穴３ｈ等の嵌合構造によりなされる」「固定」では、「セメント系固化材」を用いた接合はなされない。 （オ）そして、本件発明１は、相違点１に係る構成を備えることにより、明細書に記載された、「第１態様では、上下の水平部材の間に設置された木質壁がセメント系固化材で水平部材に接合されているので、木質壁が接着剤で水平部材に接合されている構成と比較し、火災時における接合力の低下が抑制又は防止される。つまり、木質壁が接着剤で水平部材に接合されている構成と比較し、高い耐火性能が確保される。」（段落【０００７】）との作用効果を奏するものである。 同様に、本件発明１は、相違点２に係る構成を備えることにより、明細書に記載された、「【０００９】 第２態様では、木質壁の上端部及び下端部の少なくとも一方には凹凸が形成されているので、凹凸が形成されていない平坦である場合と比較し、接合面積が増加する。よって、木質壁と水平部材との間で効果的にせん断力が伝達される。」（段落【０００９】）との作用効果を奏するものである。 （カ）したがって、本件発明１は、甲第１号証刊行物に記載された発明ではなく、また、当業者が、甲第１号証刊行物に記載の発明から、又は、甲第１号証刊行物ないし甲第４号証刊行物に記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。 （２）　本件発明２ないし７について 本件発明２ないし７は、本件発明１の構成を全て含み更に減縮したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証刊行物に記載された発明ではなく、また、当業者が、甲第１号証刊行物に記載の発明から、又は、甲第１号証刊行物ないし甲第４号証刊行物に記載の発明・技術事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。 （３）　まとめ 以上のとおり、申立人が主張する理由によって、本件発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 第６　むすび したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。