2019-700851

特許第６５０６４１４号発明「補強封止部を備えた可撓性容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５０６４１４号の請求項１ないし１２に係る特許についての申立てを却下する。

【理　由】 本件の対象となる特許第６５０６４１４号（以下、「本件特許」という。）は、平成３１年４月５日にその特許権の設定登録がされ、同年４月２４日発行の特許掲載公報に掲載されたものである。 特許法第１１３条第１項の規定により、本件特許への特許異議の申立ては平成３１年４月２４日から６月以内、すなわち令和元年１０月２４日までにされなければならない。 本件特許異議申立書（申立書第１頁に「令和１年１０月２４日」の記載あり）は、信書便によって特許庁へ提出されているところ、１０月２５日に特許庁が当該信書便を受け取ったことは、特許庁での記録上、明らかである。 令和１年１１月２９日付けの上申書では、信書便の事業者が何時引き受けたかを証明しようとしている。 令和１年１２月５日付けの上申書及び手続補正書は、通信日付印の補正をしようとしている。 特許庁への手続においては、いわゆる「到達主義」が適用されることが通例であるが、特許法第１９条で、「願書」又は「特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期限が定められているもの」について、いわゆる「発信主義」が適用される場合について規定されている。 特許法第１９条が適用されるためには、「願書」又は「特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期限が定められているもの」を「郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。以下この条において「信書便法」という。）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という）の役務であつて経済産業省令で定めるものにより提出」されていることが必要である。 特許異議申立書は「特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期限が定められているもの」に該当する。 しかるところ、特許法第１９条に規定する「郵便」又は「信書便」において、差し出し日時が不明瞭な場合、「郵便」にあっては郵便物の受領書により証明したときはその日時に特許庁に到達したものとみなし、信書便法第二条第三項に規定する信書便物（以下この条において「信書便物」という。）においては、特許法第１９条の「郵便」のようなみなし規定がなされていない。 特許法施行規則第１１条の４の２において、「特許法第１９条の経済産業省令で定める信書便の役務は、信書便物を引き受けた後、速やかに、当該信書便物に通信日付印を押印するものとする。」としており、一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者が信書便物を引き受けた後、速やかに、当該信書便物に通信日付印を押印する事業者に限定している。 したがって、上記の書面は認められない。 通信日付印が不明瞭な本件特許異議申立書の提出日は、特許庁に到達した１０月２５日となり、本件特許異議の申立日は令和元年１０月２５日となる。 そうすると、本件特許異議の申立ては、特許異議の申立てを行える期間（令和元年１０月２４日まで）が経過した後の不適法な申立てであり、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。