2019-700846

特許第６５０３６６５号発明「光コヒーレンストモグラフィー装置及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５０３６６５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３について訂正することを認める。 特許第６５０３６６５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５０３６６５号の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２６年９月１２日の出願であって、平成３１年４月５日にその特許権の設定登録がされ、同年４月２４日に特許掲載公報が発行されたところ、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和元年１０月２４日に特許異議申立人箕浦裕美子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１２月２６日付け（令和２年１月７日発送）で取消理由が通知され、令和２年３月９日付けで意見書の提出及び訂正請求がされ（以下、令和２年３月９日にされた訂正請求を、「本件訂正請求」といい、また、その訂正を「本件訂正」という。）、本件訂正請求に対して、申立人により同年５月７日付けで意見書が提出された。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求は、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求めるものであって、以下の訂正事項１ないし訂正事項１１からなる（なお、下線は、請求人が付したものである。）。 （１）訂正事項 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「ＯＣＴデータを取得し、取得されたＯＣＴデータに対してセグメンテーション処理を行い」とあるところ、「３次元ＯＣＴデータを静止画像として取得してメモリに解析用データとして記憶し、前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーション処理を行い」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析するための解析処理手段」とあるところ、「前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示するための解析処理手段」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「解析処理手段は、ゼロディレイ位置よりも被検物表面が奥側に配置された状態で取得されたＯＣＴデータである第１のＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理と、ゼロディレイ位置よりも被検物裏面が前側に配置された状態で取得されたＯＣＴデータである第２のＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理とで、セグメンテーション処理を変更する」とあるところ、「解析処理手段は、ゼロディレイ位置よりも被検物表面が奥側に配置された状態で取得され前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータである第１の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理と、ゼロディレイ位置よりも被検物裏面が前側に配置された状態で取得され前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータである第２の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理とで、前記第１の３次元ＯＣＴデータと前記第２の３次元ＯＣＴデータとの間での被検体画像に対するノイズ位置の違いを考慮して、セグメンテーション領域を変更する解析処理手段であって、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に「解析処理手段は、・・・セグメンテーション処理を変更することを特徴とする光コヒーレンストモグラフィー装置。」とあるところ、「解析処理手段は、・・・前記第１の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体の３次元ＯＣＴデータよりも上側に発生したノイズ成分を除去するように第１の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示し、 前記第２の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体の３次元ＯＣＴデータよりも下側に発生したノイズ成分を除去するように第２の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示することを特徴とする光コヒーレンストモグラフィー装置。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２に「前記解析処理手段は、前記第１のＯＣＴデータと前記第２のＯＣＴデータとの間での被検体画像に対するノイズ位置の違いを考慮して、前記セグメンテーション処理から除外する領域を変更する」とあるところ、「前記解析処理手段は、前記第１の３次元ＯＣＴデータと前記第２の３次元ＯＣＴデータとの間での被検体画像に対するノイズ位置の違いを考慮して、前記セグメンテーション処理から除外する領域を変更する」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。 カ　訂正事項６ 明細書の段落【００１０】の（１）に「被検体上を走査手段によって走査された測定光と、前記測定光に対応する参照光との干渉によるＡスキャン信号を検出するためのフーリエドメインＯＣＴ光学系と、 各走査位置でのＡスキャン信号に基づくＯＣＴデータを取得し、取得されたＯＣＴデータに対してセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析するための解析処理手段と、 を備える光コヒーレンストモグラフィー装置であって、 解析処理手段は、ゼロディレイ位置よりも被検物表面が奥側に配置された状態で取得されたＯＣＴデータである第１のＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理と、ゼロディレイ位置よりも被検物裏面が前側に配置された状態で取得されたＯＣＴデータである第２のＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理とで、セグメンテーション処理を変更することを特徴とする。」とあるところ、 「被検体上を走査手段によって走査された測定光と、前記測定光に対応する参照光との干渉によるＡスキャン信号を検出するためのフーリエドメインＯＣＴ光学系と、 各走査位置でのＡスキャン信号に基づく３次元ＯＣＴデータを静止画像として取得してメモリに解析用データとして記憶し、前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示するための解析処理手段と、 を備える光コヒーレンストモグラフィー装置であって、 解析処理手段は、ゼロディレイ位置よりも被検物表面が奥側に配置された状態で取得され前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータである第１の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理と、ゼロディレイ位置よりも被検物裏面が前側に配置された状態で取得され前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータである第２の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理とで、前記第１の３次元ＯＣＴデータと前記第２の３次元ＯＣＴデータとの間での被検体画像に対するノイズ位置の違いを考慮して、セグメンテーション領域を変更する解析処理手段であって、 前記第１の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体の３次元ＯＣＴデータよりも上側に発生したノイズ成分を除去するように第１の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示し、 前記第２の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体の３次元ＯＣＴデータよりも下側に発生したノイズ成分を除去するように第２の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示することを特徴とする。」に訂正する。 キ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項３に「前記ＯＣＴデータに対してセグメンテーション処理を行い、」とあるところ、「静止画像として取得され解析用データとしてメモリに記憶された前記３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーション処理を行い、」に訂正する。 ク　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項３に「前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析するための解析処理ステップ」とあるところ、「前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示するための解析処理ステップ」に訂正する。 ケ　訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項３に「ゼロディレイ位置よりも被検物表面が奥側に配置された状態で取得されたＯＣＴデータである第１のＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理と、ゼロディレイ位置よりも被検物裏面が前側に配置された状態で取得されたＯＣＴデータである第２のＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理とで、セグメンテーション処理を変更する解析処理ステップと、」とあるところ、「ゼロディレイ位置よりも被検物表面が奥側に配置された状態で取得され前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータである第１の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理と、ゼロディレイ位置よりも被検物裏面が前側に配置された状態で取得され前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータである第２の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理とで、前記第１の３次元ＯＣＴデータと前記第２の３次元ＯＣＴデータとの間での被検体画像に対するノイズ位置の違いを考慮して、セグメンテーション領域を変更する解析処理ステップであって、」に訂正する。 コ　訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項３に「をＯＣＴデータ処理装置に実行させることを特徴とするＯＣＴデータ処理プログラム。」とあるところ、「前記第１の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体の３次元ＯＣＴデータよりも上側に発生したノイズ成分を除去するように第１の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示し、前記第２の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体のＯＣＴデータよりも下側に発生したノイズ成分を除去するように第２の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示する解析処理ステップと、 をＯＣＴデータ処理装置に実行させることを特徴とするＯＣＴデータ処理プログラム。」に訂正する。 サ　訂正事項１１ 明細書の段落【００１０】の（２）に「フーリエドメインＯＣＴ光学系を備える光コヒーレンストモグラフィー装置によって得られたＯＣＴデータを処理するＯＣＴデータ処理装置、において実行されるＯＣＴデータ 処理プログラムであって、 ＯＣＴデータ処理装置のプロセッサによって実行されることで、 前記ＯＣＴデータに対してセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析するための解析処理ステップであって、 ゼロディレイ位置よりも被検物表面が奥側に配置された状態で取得されたＯＣＴデータである第１のＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理と、ゼロディレイ位置よりも被検物裏面が前側に配置された状態で取得されたＯＣＴデータである第２のＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理とで、セグメンテーション処理を変更する解析処理ステップと、 をＯＣＴデータ処理装置に実行させることを特徴とする。」とあるところ、 「フーリエドメインＯＣＴ光学系を備える光コヒーレンストモグラフィー装置によって得られたＯＣＴデータを処理するＯＣＴデータ処理装置、において実行されるＯＣＴデータ処理プログラムであって、 ＯＣＴデータ処理装置のプロセッサによって実行されることで、 静止画像として取得され解析用データとしてメモリに記憶された前記３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示するための解析処理ステップであって、 ゼロディレイ位置よりも被検物表面が奥側に配置された状態で取得され前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータである第１の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理と、ゼロディレイ位置よりも被検物裏面が前側に配置された状態で取得され前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータである第２の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理とで、前記第１の３次元ＯＣＴデータと前記第２の３次元ＯＣＴデータとの間での被検体画像に対するノイズ位置の違いを考慮して、セグメンテーション領域を変更する解析処理ステップであって、前記第１の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体の３次元ＯＣＴデータよりも上側に発生したノイズ成分を除去するように第１の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示し、前記第２の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体のＯＣＴデータよりも下側に発生したノイズ成分を除去するように第２の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示する解析処理ステップと、 をＯＣＴデータ処理装置に実行させることを特徴とする。」に訂正する。 ２　訂正の目的、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び独立特許要件、一群の請求項 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明では、ＯＣＴデータの種別、ＯＣＴデータをどのように取得して、取得されたＯＣＴデータがどのように扱われてどのようなＯＣＴデータに対してセグメンテーションを行うことについて特定されていない。 これに対し、訂正事項１は、訂正後の請求項１に係る発明において、ＯＣＴデータが「３次元ＯＣＴデータ」であることを特定すると共に、「ＯＣＴデータを静止画像として取得してメモリに解析用データとして記憶し、前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーション処理を行い」を追加することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 「３次元ＯＣＴデータ」は、本件特許明細書の段落【００５７】の「もちろんＯＣＴデータは、３次元ＯＣＴデータであってよい。」との記載に基づくものであり、「静止画像として取得してメモリに・・・記憶し」は、段落【００４１】の「制御部７０は、各走査位置での検出器１２０からの出力信号に基づいて，ＯＣＴデータを静止画像として取得する。制御部７０は、取得されたＯＣＴデータをメモリ７２に記憶する。」との記載に基づくものであり、「メモリに解析用データとして記憶し、前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーション処理を行い」は、段落【００４８】の「図４は、解析用データとしてメモリに記憶されたＯＣＴデータの一例を示す図である。」との記載に基づくものである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１～３について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明では、解析処理手段が、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析するための解析処理手段であることが特定されているのみである。 これに対し、訂正事項２は、訂正後の請求項１に係る発明において、解析処理手段に、「前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示するための解析処理手段」を追加することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 「前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示する」は、本件特許明細書の段落【００５７】の「また、３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーションの結果として、解析マップが取得されてもよい。」、段落【００５８】の「制御部７０は、上記のように取得された解析結果を表示部７５に表示するようにしてもよい。」との記載に基づくものである。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１～３について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明では、セグメンテーション処理を変更する際の具体的構成が特定されていない。 これに対し、訂正事項３は、訂正後の請求項１に係る発明において、「ゼロディレイ位置よりも被検物表面が奥側に配置された状態で取得され前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータである第１の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理と、ゼロディレイ位置よりも被検物裏面が前側に配置された状態で取得され前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータである第２の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理とで、前記第１の３次元ＯＣＴデータと前記第２の３次元ＯＣＴデータとの間での被検体画像に対するノイズ位置の違いを考慮して、セグメンテーション領域を変更する」ことで、セグメンテーション処理を変更する際の具体的構成を特定し、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること ＯＣＴデータが３次元データであることは、本件特許明細書の段落【００５７】の「もちろんＯＣＴデータは、３次元ＯＣＴデータであってよい。」との記載に基づくものであり、ＯＣＴデータがメモリに記憶されることは、段落【００４１】の「制御部７０は、各走査位置での検出器１２０からの出力信号に基づいて，ＯＣＴデータを静止画像として取得する。制御部７０は、取得されたＯＣＴデータをメモリ７２に記憶する。」との記載に基づくものであり、「前記第１の３次元ＯＣＴデータと前記第２の３次元ＯＣＴデータとの間での被検体画像に対するノイズ位置の違いを考慮して、セグメンテーション領域を変更する解析処理手段であって、」は、段落【００４７】の「ここで、制御部７０は、例えば、セグメンテーション領域を変更するようにしてもよい。その一例として、制御部７０は、第１のＯＣＴデータと第２のＯＣＴデータとの間での眼底断層像に対するノイズ位置の違いを考慮して、セグメンテーション領域を変更するようにしてもよい。この場合、ＯＣＴデータにおいてセグメンテーション処理から除外する領域を変更するようにしてもよい。 」との記載に基づくものである。 したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１～３について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項４ ア　訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明では、第１のＯＣＴデータにセグメンテーション処理が行われる場合と、第２のＯＣＴデータにセグメンテーション処理が行われる場合でのセグメンテーション処理について特定されていない。 これに対し、訂正事項４は、訂正後の請求項１に係る発明において、第１のＯＣＴデータにセグメンテーション処理が行われる場合と、第２のＯＣＴデータにセグメンテーション処理が行われる場合でのセグメンテーション処理について、「解析処理手段は、・・・前記第１の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体の３次元ＯＣＴデータよりも上側に発生したノイズ成分を除去するように第１の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示し、 前記第２の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体の３次元ＯＣＴデータよりも下側に発生したノイズ成分を除去するように第２の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示することを特徴とする光コヒーレンストモグラフィー装置。」であることを特定し、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 「前記第１の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体の３次元ＯＣＴデータよりも上側に発生したノイズ成分を除去するように第１の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示し、」は、本件特許明細書の段落【００５１】の「第１のＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、例えば、ＯＣＴデータの上端（つまり、網膜表層側端部）から下側に所定距離Ｄ離れた位置よりもさらに下側に始点ＳＧ１が設定され、ＯＣＴデータの下端（つまり、脈絡膜側端部）が終点ＳＧ２に設定される（図３（ａ）参照）。この結果、第１のＯＣＴデータに含まれるノイズ成分ＮＺを除外するように、セグメンテーションが行われる。」、段落【００４９】の「第１のＯＣＴデータ上に発生したノイズ成分ＮＺは、ＯＣＴデータの上端（つまり、網膜表層側端部）から所定距離Ｄ離れた位置に形成される。つまり、被検眼眼底のＯＣＴデータよりも上側にノイズ成分ＮＺが発生している。」との記載に基づくものである。 「前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示し、」は、段落【００５７】の「また、３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーションの結果として、解析マップが取得されてもよい。」、段落【００５８】の「制御部７０は、上記のように取得された解析結果を表示部７５に表示するようにしてもよい。 」との記載に基づくものである。 「前記第２の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体の３次元ＯＣＴデータよりも下側に発生したノイズ成分を除去するように第２の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、」は、段落【００５２】の「一方、第２のＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、例えば、ＯＣＴデータの上端（つまり、網膜表層側）が始点ＳＧ１に設定され、ＯＣＴデータの下端（つまり、脈絡膜側端部）から上側に所定距離Ｄ離れた位置よりもさらに上側に終点ＳＧ２が設定される。この結果、第２のＯＣＴデータに含まれるノイズ成分ＮＺを除外するように、セグメンテーションが行われる。」、段落【００４９】の「第２のＯＣＴデータ上に発生したノイズ成分ＮＺは、ＯＣＴデータの下端（つまり、脈絡膜側端部）から所定距離Ｄ離れた位置に形成される。つまり、被検眼眼底のＯＣＴデータよりも下側にノイズ成分ＮＺが発生している。」との記載に基づくものである。 「前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示し、」は、段落【００５７】の「また、３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーションの結果として、解析マップが取得されてもよい。」、段落【００５８】の「制御部７０は、上記のように取得された解析結果を表示部７５に表示するようにしてもよい。 」との記載に基づくものである。 したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１～３について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （５）訂正事項５ ア　訂正の目的について 訂正前の請求項２に係る発明では、ＯＣＴデータが３次元データであることが特定されていない。 これに対し、訂正事項５は、訂正後の請求項２に係る発明において、ＯＣＴデータが「３次元ＯＣＴデータ」であることを特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること ＯＣＴデータが３次元データであることは、本件特許明細書の段落【００５７】の「もちろんＯＣＴデータは、３次元ＯＣＴデータであってよい。」との記載に基づくものである。 したがって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１～３について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項２に係る訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （６）訂正事項６ ア　訂正の目的、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項１を訂正する訂正事項１～４に対応し、明細書の【課題を解決するための手段】の項の記載と特許請求の範囲との記載の整合を図るものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１～４が新規事項を追加するものではなく、また、実質的上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、訂正事項６も新規事項を追加するものではなく、また、実質的上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 イ　明細書又は図面の訂正と関係する請求項についての説明 訂正事項６は、請求項１及び請求項１を引用する請求項２に関係する訂正である。したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 （７）一群の請求項について 訂正前の請求項１、２について、請求項２は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１～４によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１、２に対応する訂正後の請求項１、２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （８）訂正事項７ ア　訂正の目的について 訂正事項７は、訂正後の請求項３に係る発明において、ＯＣＴデータが、「静止画像として取得され解析用データとしてメモリに記憶された前記３次元ＯＣＴデータ」であることを特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 「静止画像として取得され」は、段落【００４１】の「制御部７０は、各走査位置での検出器１２０からの出力信号に基づいて，ＯＣＴデータを静止画像として取得する。制御部７０は、取得されたＯＣＴデータをメモリ７２に記憶する。」との記載に基づくものであり、 「解析用データとしてメモリに記憶された」は、段落【００４８】の「図４は、解析用データとしてメモリに記憶されたＯＣＴデータの一例を示す図である。」との記載に基づくものであり、 「３次元ＯＣＴデータ」は、本件特許明細書の段落【００５７】の「もちろんＯＣＴデータは、３次元ＯＣＴデータであってよい。」との記載に基づくものである。 したがって、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１～３について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項３に係る訂正事項７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （９）訂正事項８ ア　訂正の目的について 訂正前の請求項３に係る発明では、解析処理ステップが、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析するための解析処理ステップであることが特定されているのみである。 これに対し、訂正事項８は、訂正後の請求項３に係る発明において、解析処理ステップが、「前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示するための解析処理ステップ」であることを特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 「前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示する」は、本件特許明細書の段落【００５７】の「また、３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーションの結果として、解析マップが取得されてもよい。」、段落【００５８】の「制御部７０は、上記のように取得された解析結果を表示部７５に表示するようにしてもよい。」との記載に基づくものである。 したがって、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１～３について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項３に係る訂正事項８に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１０）訂正事項９ ア　訂正の目的について 訂正前の請求項３に係る発明では、セグメンテーション処理を変更する際の具体的構成が特定されていない。 これに対し、訂正事項３は、訂正後の請求項３に係る発明において、「ゼロディレイ位置よりも被検物表面が奥側に配置された状態で取得され前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータである第１の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理と、ゼロディレイ位置よりも被検物裏面が前側に配置された状態で取得され前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータである第２の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理とで、前記第１の３次元ＯＣＴデータと前記第２の３次元ＯＣＴデータとの間での被検体画像に対するノイズ位置の違いを考慮して、セグメンテーション領域を変更する」ことで、セグメンテーション処理を変更する際の具体的構成を特定し、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること ＯＣＴデータが３次元データであることは、本件特許明細書の段落【００５７】の「もちろんＯＣＴデータは、３次元ＯＣＴデータであってよい。」との記載に基づくものであり、ＯＣＴデータがメモリに記憶されることは、段落【００４１】の「制御部７０は、各走査位置での検出器１２０からの出力信号に基づいて，ＯＣＴデータを静止画像として取得する。制御部７０は、取得されたＯＣＴデータをメモリ７２に記憶する。」との記載に基づくものであり、「前記第１の３次元ＯＣＴデータと前記第２の３次元ＯＣＴデータとの間での被検体画像に対するノイズ位置の違いを考慮して、セグメンテーション領域を変更する解析処理ステップであって、」は、段落【００４７】の「ここで、制御部７０は、例えば、セグメンテーション領域を変更するようにしてもよい。その一例として、制御部７０は、第１のＯＣＴデータと第２のＯＣＴデータとの間での眼底断層像に対するノイズ位置の違いを考慮して、セグメンテーション領域を変更するようにしてもよい。この場合、ＯＣＴデータにおいてセグメンテーション処理から除外する領域を変更するようにしてもよい。 」との記載に基づくものである。 したがって、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項９は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１～３について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項３に係る訂正事項９に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１１）訂正事項１０ ア　訂正の目的について 訂正前の請求項３に係る発明では、第１のＯＣＴデータにセグメンテーション処理が行われる場合と、第２のＯＣＴデータにセグメンテーション処理が行われる場合でのセグメンテーション処理について特定されていない。 これに対し、訂正事項１０は、訂正後の請求項３に係る発明において、第１のＯＣＴデータにセグメンテーション処理が行われる場合と、第２のＯＣＴデータにセグメンテーション処理が行われる場合でのセグメンテーション処理について、解析処理ステップが、「前記第１の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体の３次元ＯＣＴデータよりも上側に発生したノイズ成分を除去するように第１の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示し、前記第２の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体のＯＣＴデータよりも下側に発生したノイズ成分を除去するように第２の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示する解析処理ステップ」であることを特定し、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 「前記第１の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体の３次元ＯＣＴデータよりも上側に発生したノイズ成分を除去するように第１の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示し、」は、本件特許明細書の段落【００５１】の「第１のＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、例えば、ＯＣＴデータの上端（つまり、網膜表層側端部）から下側に所定距離Ｄ離れた位置よりもさらに下側に始点ＳＧ１が設定され、ＯＣＴデータの下端（つまり、脈絡膜側端部）が終点ＳＧ２に設定される（図３（ａ）参照）。この結果、第１のＯＣＴデータに含まれるノイズ成分ＮＺを除外するように、セグメンテーションが行われる。」、段落【００４９】の「第１のＯＣＴデータ上に発生したノイズ成分ＮＺは、ＯＣＴデータの上端（つまり、網膜表層側端部）から所定距離Ｄ離れた位置に形成される。つまり、被検眼眼底のＯＣＴデータよりも上側にノイズ成分ＮＺが発生している。」との記載に基づくものである。 「前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示」は、段落【００５７】の「また、３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーションの結果として、解析マップが取得されてもよい。」、段落【００５８】の「制御部７０は、上記のように取得された解析結果を表示部７５に表示するようにしてもよい。 」との記載に基づくものである。 「前記第２の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体のＯＣＴデータよりも下側に発生したノイズ成分を除去するように第２の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、」は、段落【００５２】の「一方、第２のＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、例えば、ＯＣＴデータの上端（つまり、網膜表層側）が始点ＳＧ１に設定され、ＯＣＴデータの下端（つまり、脈絡膜側端部）から上側に所定距離Ｄ離れた位置よりもさらに上側に終点ＳＧ２が設定される。この結果、第２のＯＣＴデータに含まれるノイズ成分ＮＺを除外するように、セグメンテーションが行われる。」、段落【００４９】の「第２のＯＣＴデータ上に発生したノイズ成分ＮＺは、ＯＣＴデータの下端（つまり、脈絡膜側端部）から所定距離Ｄ離れた位置に形成される。つまり、被検眼眼底のＯＣＴデータよりも下側にノイズ成分ＮＺが発生している。」との記載に基づくものである。 「前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示」は、段落【００５７】の「また、３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーションの結果として、解析マップが取得されてもよい。」、段落【００５８】の「制御部７０は、上記のように取得された解析結果を表示部７５に表示するようにしてもよい。 」との記載に基づくものである。 したがって、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１０は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１～３について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項３に係る訂正事項１０に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１２）訂正事項１１ ア　訂正の目的、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１１は、特許請求の範囲の請求項３を訂正する訂正事項７～１０に対応し、明細書の【課題を解決するための手段】の項の記載と特許請求の範囲との記載の整合を図るものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。よって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項７～１０が新規事項を追加するものではなく、また、実質的上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、訂正事項１１も新規事項を追加するものではなく、また、実質的上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。よって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 イ　明細書又は図面の訂正と関係する請求項についての説明 訂正事項１１は、請求項３に関係する訂正である。したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 ３　訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第４項の規定、並びに、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１、２〕、３について訂正を認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～３に係る発明（以下「本件訂正発明１～３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 １　本件訂正発明１ 被検体上を走査手段によって走査された測定光と、前記測定光に対応する参照光との干渉によるＡスキャン信号を検出するためのフーリエドメインＯＣＴ光学系と、 各走査位置でのＡスキャン信号に基づく３次元ＯＣＴデータを静止画像として取得してメモリに解析用データとして記憶し、前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示するための解析処理手段と、 を備える光コヒーレンストモグラフィー装置であって、 解析処理手段は、ゼロディレイ位置よりも被検物表面が奥側に配置された状態で取得され前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータである第１の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理と、ゼロディレイ位置よりも被検物裏面が前側に配置された状態で取得され前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータである第２の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理とで、前記第１の３次元ＯＣＴデータと前記第２の３次元ＯＣＴデータとの間での被検体画像に対するノイズ位置の違いを考慮して、セグメンテーション領域を変更する解析処理手段であって、 前記第１の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体の３次元ＯＣＴデータよりも上側に発生したノイズ成分を除去するように第１の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示し、 前記第２の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体の３次元ＯＣＴデータよりも下側に発生したノイズ成分を除去するように第２の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示することを特徴とする光コヒーレンストモグラフィー装置。 ２　本件訂正発明２ 前記解析処理手段は、前記第１の３次元ＯＣＴデータと前記第２の３次元ＯＣＴデータとの間での被検体画像に対するノイズ位置の違いを考慮して、前記セグメンテーション処理から除外する領域を変更することを特徴とする請求項１の光コヒーレンストモグラフィー装置。 ３　本件訂正発明３ フーリエドメインＯＣＴ光学系を備える光コヒーレンストモグラフィー装置によって得られたＯＣＴデータを処理するＯＣＴデータ処理装置、において実行されるＯＣＴデータ処理プログラムであって、 ＯＣＴデータ処理装置のプロセッサによって実行されることで、 静止画像として取得され解析用データとしてメモリに記憶された前記３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示するための解析処理ステップであって、 ゼロディレイ位置よりも被検物表面が奥側に配置された状態で取得され前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータである第１の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理と、ゼロディレイ位置よりも被検物裏面が前側に配置された状態で取得され前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータである第２の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理とで、前記第１の３次元ＯＣＴデータと前記第２の３次元ＯＣＴデータとの間での被検体画像に対するノイズ位置の違いを考慮して、セグメンテーション領域を変更する解析処理ステップであって、前記第１の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体の３次元ＯＣＴデータよりも上側に発生したノイズ成分を除去するように第１の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示し、前記第２の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体のＯＣＴデータよりも下側に発生したノイズ成分を除去するように第２の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示する解析処理ステップと、 をＯＣＴデータ処理装置に実行させることを特徴とするＯＣＴデータ処理プログラム。 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 訂正前の請求項１～３に係る特許に対して、当審が令和元年１２月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。　なお、訂正前の請求項１ないし３に係る発明を、以下それぞれ請求項の番号に応じて「本件発明１」などという。 （１）理由１（サポート要件） 請求項１、３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）理由２（実施可能要件） 請求項１、３に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）理由３（明確性） 請求項１～３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （４）理由４（進歩性） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ●理由１（サポート要件） 請求項１には、「ゼロディレイ位置よりも被検物表面が奥側に配置された状態で取得されたＯＣＴデータである第１のＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理と、ゼロディレイ位置よりも被検物裏面が前側に配置された状態で取得されたＯＣＴデータである第２のＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理とで、セグメンテーション処理を変更する」ことが特定されている。 これに対し、発明の詳細な説明には、【００４７】に「第１のＯＣＴデータと第２のＯＣＴデータとの間での眼底断層像に対するノイズ位置の違いを考慮して、セグメンテーション領域を変更する」ことの記載がある。 しかしながら、「セグメンテーション処理を変更する」態様には、様々な態様が含まれることが想定されるところ（なお、【００６５】～【００６９】に「撮影方式に応じて」、「取得される画像の輝度が異なる」際に、「第１のＯＣＴデータと第２のＯＣＴデータとの間で、セグメンテーションを行う際の閾値を変更する」との記載があり、前提となる構成は異なるが、「セグメンテーションを行う際の閾値を変更する」ことも「セグメンテーション処理を変更する」態様である。しかしながら、発明の詳細な説明には、ゼロディレイ位置の異なるＯＣＴデータに対して、「セグメンテーションを行う際の閾値を変更する」との記載はない。）、発明の詳細な説明全体の記載及び全図面の記載を見ても、ゼロディレイ位置に対する眼底の位置関係が異なる第１のＯＣＴデータと第２のＯＣＴデータとの間において、ノイズ位置の違いを考慮してセグメンテーション領域を変更する以外の態様についての具体的な記載は見当たらない。また、「セグメンテーション処理を変更する」態様を採用すれば、【０００７】【０００８】に記載された、良好な解析結果を得られないという問題点を解決する（【０００７】【０００８】参照。）ことになるかは不明である。 そうすると、良好な解析結果を得られない態様を含み得る「セグメンテーション処理を変更する」ことを特定する本件発明１まで、拡張ないし一般化することはできない。 よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 また、本件発明３は、装置に関する本件発明１に対応するプログラムの発明であるから、本件発明１と同様に、本件発明３は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 ●理由２（実施可能要件） 本件発明１，３の「セグメンテーション処理を変更する」態様には、様々な態様が含まれることが想定されるところ、ゼロディレイ位置に対する眼底の位置関係が異なる第１のＯＣＴデータと第２のＯＣＴデータとの間において、ノイズ位置の違いを考慮してセグメンテーション領域を変更する以外の態様について、どのように「セグメンテーション処理を変更する」のか不明であるから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 ●理由３（明確性） 一般的に「セグメンテーション処理」とは、層の境界を検出する処理を意味するところ、本件発明１～３においての「セグメンテーション処理を変更すること」が層の境界を検出する際のどのような処理を変更することを意味するのか不明である。 ●理由４（進歩性） 本件発明１～３は、引用文献１（甲第２号証：特開２０１０－１２１１１号公報）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。　発明の詳細な説明全体の記載及び全図面の記載を見ても、ゼロディレイ位置に対する眼底の位置関係が異なる第１のＯＣＴデータと第２のＯＣＴデータとの間において、ノイズ位置の違いを考慮してセグメンテーション領域を変更する以外の態様についての具体的な記載は見当たらない。 ２　当審の判断 （１）理由１（サポート要件）について サポート要件についての取消理由の概略は、訂正前の請求項１、３の「セグメンテーション処理を変更する」との特定には、様々な態様が含まれることが想定されるところ、発明の詳細な説明全体の記載及び全図面の記載を見ても、ゼロディレイ位置に対する眼底の位置関係が異なる第１のＯＣＴデータと第２のＯＣＴデータとの間において、ノイズ位置の違いを考慮してセグメンテーション領域を変更する以外の態様についての具体的な記載は見当たらないから、「セグメンテーション処理を変更する」ことを特定する本件発明１、３まで、拡張ないし一般化することはできないというものであった。 これに対し、本件訂正により、本件訂正発明１、３は、「前記第１の３次元ＯＣＴデータと前記第２の３次元ＯＣＴデータとの間での被検体画像に対するノイズ位置の違いを考慮して、セグメンテーション領域を変更する」ことが特定されたことにより、本件訂正発明１、３は、発明の詳細な説明に記載したものとなった。 （２）理由２（実施可能要件）について 実施可能要件についての取消理由の概要は、本件発明１，３の「セグメンテーション処理を変更する」態様には、様々な態様が含まれることが想定されるところ、ゼロディレイ位置に対する眼底の位置関係が異なる第１のＯＣＴデータと第２のＯＣＴデータとの間において、ノイズ位置の違いを考慮してセグメンテーション領域を変更する以外の態様について、どのように「セグメンテーション処理を変更する」のか不明であるから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないというものであった。 これに対し、本件訂正により、本件訂正発明１、３は、「前記第１の３次元ＯＣＴデータと前記第２の３次元ＯＣＴデータとの間での被検体画像に対するノイズ位置の違いを考慮して、セグメンテーション領域を変更する」ことが特定されたことにより、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正発明１、３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとなった。 （３）理由３（明確性）について 明確性についての取消理由の概要は、本件発明１～３においての「セグメンテーション処理を変更すること」が層の境界を検出する際のどのような処理を変更することを意味するのか不明であるというものであった。 これに対し、本件訂正により、本件訂正発明１、３は、「前記第１の３次元ＯＣＴデータと前記第２の３次元ＯＣＴデータとの間での被検体画像に対するノイズ位置の違いを考慮して、セグメンテーション領域を変更する」ことが特定されたことにより、どのような処理であるのか明確になった。本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２も同様である。 （４）理由４（進歩性）について ア　引用文献等 （ア）引用文献１（甲第２号証：特開２０１０－１２１１１号公報）の記載事項 ａ　引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審が付与したものである。 （ａ）「【請求項１】 低コヒーレント長の光を発する光源から発せられた測定光を被検物上で走査させる走査手段を有し、前記光源から発せられた光によって生成される参照光と被検物に照射された前記測定光による反射光とを合成させるとともに該合成により得られる干渉光を受光素子にて受光する干渉光学系と、前記受光素子の出力信号に対してフーリエ解析を用いることにより被検物の断層画像を得る画像形成手段と、 該画像形成手段によって取得された前記正像または逆像のどちらか一方を断層画像として表示する表示手段と、 前記干渉光学系に形成された参照光の光路もしくは測定光の光路に配置された光路長可変用光学部材を光軸方向に移動させる駆動手段と、　前記表示手段の画面上に表示させる断層画像を前記正像とするか逆像とするかを予め設定する設定手段と、 前記駆動手段の駆動を制御する駆動制御手段と、を備え、該駆動制御手段は、設定した初期位置から前記光学部材を一方向に所定ステップで移動させ取得される最初の断層像が正像か逆像かを画像処理により判定し、該判定結果及び前記設定手段による設定に基づいて前記光学部材のその後の移動方向を制御することを特徴とする光断層像撮影装置。」 （ｂ）「【００１２】 図１において、その光学系は、低コヒーレント長の光の一部を測定光とするとともに低コヒーレント長の光の一部を参照光とし，参照光と測定光の反射光とを合成し，干渉させる干渉光学系（ＯＣＴ光学系）２００と、赤外光によって照明された被検眼眼底を二次元受光素子にて撮影することによって眼底観察用の眼底画像を取得する眼底観察光学系３００と、を備える。干渉光学系２００は、測定光学系２００ａと参照光光学系２００ｂを含む。また、干渉光学系２００は、参照光と測定光による干渉光を周波数（波長）毎に分光し，分光された干渉光を受光手段（本実施形態においては、１次元受光素子）に受光させる分光光学系８００を有する。また、ダイクロイックミラー４０は、ＯＣＴ光学系２００の測定光として用いられる波長成分の光を反射し、眼底観察光学系３００の観察光として用いられる波長成分の光を透過する特性を有する。」 （ｃ）「【００２０】 ・・・ここで、制御部７０は、走査部２３により測定光を眼底上で所定の横断方向に走査することにより断層画像を取得できる。例えば、Ｘ方向もしくはＹ方向に走査することにより、被検眼眼底のＸＺ面もしくはＹＺ面における断層画像を取得できる（なお、本実施形態においては、このように測定光を眼底に対して１次元走査し、断層画像を得る方式をＢスキャンとする）。なお、取得された断層画像は、制御部７０に接続されたメモリ７２に記憶される。さらに、測定光をＸＹ方向に２次元的に走査することにより、被検眼眼底の３次元画像を取得することも可能である。」 （ｄ）「【００２８】 また、制御部７０には、表示モニタ７５、メモリ７２、コントロール部７４、参照ミラー駆動機構５０、フォーカシングレンズ２４を光軸方向に移動させるための駆動機構２４ａ、等が接続されている。なお、コントロール部７４には、測定開始スイッチ７４ａ、測定位置設定スイッチ７４ｂ、オートコヒーレンススイッチ７４ｃ、モード切換スイッチ７４ｄ、が設けられている。ここで、オートコヒーレンススイッチ７４ｃが押されると、被検眼の眼軸長に応じた光路長調整を開始するためのトリガ信号が制御部７０に入力される。 図２はＯＣＴ光学系２００によって取得（形成）される断層画像の一例を示す図である。断層画像の画像データＧは、第１の画像データＧ１と第１画像データＧ１のミラーイメージである第２画像データＧ２からなり、測定光と参照光の光路長が一致する深度位置Ｓに関して互いに対称な画像となっている。ここで、制御部７０は、断層画像の画像データＧのうち、第１の画像データＧ１もしくは第２画像データＧ２のいずれかの画像データを抽出し、モニタ７５の画面上に表示する。なお、本実施形態では、第１の画像データＧ１を抽出する設定となっている。なお、フーリエドメインＯＣＴを原理とする干渉光学系により得られる眼底断層像は、測定光と参照光との光路長が一致する深度位置（参照ミラー３１の配置位置に対応する深度位置）での感度（干渉感度）が最も高く、この深度位置から離れるにしたがって感度が低下していく。このため、当該深度位置に近い眼底部位については高感度・高解像度の画像が得られるが、当該深度位置から離れた部位については画像の感度・解像度が低下してしまう。 【００２９】 そこで、本装置は、検者が所望する眼底部位が高感度・高解像度で観察できるように、観察部位に応じた撮影モードを設定可能な構成を有している。すなわち、網膜表面側部分を高感度にて表示する網膜モード（被検眼眼底の表面側を観察するための第１モード）と、脈絡膜側部分を高感度にて表示する脈絡膜モード（被検眼眼底の奥側を観察するための第２モード）と、のいずれかが予め設定可能な構成となっており、これらのモードを選択するためのモード切換スイッチ７４ｄがコントロール部７４に設けられている。そして、制御部７０は、モード選択信号に応じて参照ミラー３１の移動制御を切り換える。 【００３０】 この場合、測定光と参照光との光路長が一致する深度位置が網膜表面より前側に形成されるように参照ミラー３１が配置されると、脈絡膜側部分よりも網膜表面側の感度が高い眼底断層像（正像）が取得される。この場合、第１の画像データＧ１と第１画像データＧ１のミラーイメージである第２画像データＧ２は向かい合った状態にある。一方、測定光と参照光との光路長が一致する深度位置が網膜表面より奥側に形成されるように参照ミラー３１が配置されると、網膜表面側よりも脈絡膜側部分の感度が高い眼底断層像（逆像）が取得される。この場合、第１の画像データＧ１と第１画像データＧ１のミラーイメージである第２画像データＧ２は、互いに反対方向を向いた状態にある。 【００３１】 ここで、網膜モードの選択信号がモード切換スイッチ７４ｄより入力されると、制御部７０は、分散の影響を補正するための分散補正値として第１の分散補正値（正像用）をメモリ７５から取得し、受光素子８３から出力されるスペクトル強度データを第１の分散補正値を用いて補正し、補正されたスペクトル強度データをフーリエ変換して断層画像データを形成する。これにより、眼底断層像の正像は、高感度・高解像度の画像にて取得され、眼底断層像の逆像は、分散補正値の違いにより低解像度のぼやけた像となる。 【００３２】 また、脈絡膜モードの選択信号がモード切換スイッチ７４ｄより入力されると、制御部７０は、分散の影響を補正するための分散補正値として第２の分散補正値（逆像用）をメモリ７５から取得し、受光素子８３から出力されるスペクトル強度データを第２の分散補正値を用いて補正し、補正されたスペクトル強度データをフーリエ変換して断層画像データを形成する。これにより、眼底断層像の逆像は、高感度・高解像度の画像にて取得され、眼底断層像の正像は、分散補正値の違いにより低解像度のぼやけた像となる。 【００３３】 なお、以下の説明においては、第１の画像データＧ１にて、脈絡膜の部分よりも眼底の表面部分の方が高感度になっている眼底断層像を正像とし、眼底表面の部分よりも脈絡膜の部分の方が高感度になっている眼底断層像を逆像として説明する。 【００３４】 以上のような構成を備える装置において、その動作について説明する。まず、検者は、図示なき前眼部観察用カメラで撮影された画面で瞳孔中心に測定光軸がくるようにアライメントし、被検者に図示なき可動固視灯を注視させ、検者の所望する測定部位に誘導する。また、検者は、モード切換スイッチ７４ｄを用いて眼底断層像の観察モードを選択する。なお、以下の説明では、網膜モードに設定された場合の例にとって説明する。 ・・・（途中省略）・・・ 【００３７】 また、自動光路長調整を行うときの参照ミラー３１の初期位置（移動開始位置）は、被検眼の眼軸長に対応する参照ミラー３１の移動可能範囲の途中位置（光路長が増減ともに可能な位置）に設定されており、より好ましくは、平均的な眼軸長（例えば、２４ｍｍ）である被検眼に対応する位置の近傍に設定されている。なお、本実施形態では、平均的な眼軸長（例えば、２４ｍｍ）の被検眼よりも若干短い眼軸長値（２０ｍｍ）に対応する位置を初期位置としている。したがって、参照ミラー３１が初期位置に配置された状態にて、眼軸長が２０ｍｍの被検眼に対して断層画像の取得が行われると、眼底断層像の正像が取得される。 ・・・（途中省略）・・・ 【００４０】 まず、制御部７０は、図５に示すように、断層画像上において深さ方向（Ａスキャン方向）に走査する複数の走査線を設定し、各走査線上における輝度分布データを求める。図５においては、断層画像を１０分割し、１０本の分割線を走査線としている。このとき、断層画像上部に発生するノイズの影響を除去するべく、断層画像の上端付近（例えば、画像上部の１０％）のデータは対象外とする。また、ノイズの影響を回避するべく、走査線の左右５点の平均値を走査線のデータとする平滑化処理を行う。また、制御部７０は、正像のような立ち上がりがはっきりするエッジを浮き出させるため、深さ方向のデータを３点に１点毎に抽出（間引き処理）する。」 （ｅ）「【００５７】 上記のようにして眼底断層像の逆像が取得される位置まで参照ミラー３１が移動され、干渉光学系２００によって逆像が取得されると、制御部７０は、表示モニタ７５上の所定の表示位置に眼底断層像の逆像を表示する。なお、脈絡膜モードの選択信号が入力された場合、抽出された第１の画像データＧ１を上下方向に反転処理して表示する。この場合、制御部７０は、網膜モードでは、第１の画像データＧ１を抽出してモニタ７５に表示し、脈絡膜モードでは、第２の画像データＧ２を抽出してモニタ７５に表示するようにしてもよい。」 （ｆ）「【００６０】 また、以上の説明においては、断層画像における輝度分布を利用して眼底断層像の正像／逆像の判定を行うものとしたが、眼底断層像の正像が取得されたときの断層画像の断面形状と眼底断層像の逆像が取得されたときの断層画像における断面形状とを比較し、その比較結果を考慮して正像／逆像の判定が可能な判定条件を設定するようにしてもよい。例えば、正像と逆像が深さ方向に対称な画像であることを利用する。より具体的には、眼底断層像の第１の画像データＧ１から網膜色素上皮部分を画像処理（例えば、網膜色素上皮の輝度値に対応するような所定の閾値を超える輝度値のデータを抽出する）により抽出し、抽出された網膜色素上皮部分の曲線形状に基づいて正像／逆像を判定するようにしてもよい。」 （ｇ）「　【図５】 」 ｂ　引用発明 図５は、網膜モードに設定された場合の（【００３４】）眼底断層像の正像（【００３７】）の図であって、断層画像上において深さ方向（Ａスキャン方向）に走査する複数の走査線を設定し、各走査線上における輝度分布データを求め、このとき、断層画像上部に発生するノイズの影響を除去するべく、断層画像の上端付近（例えば、画像上部の１０％）のデータは対象外とする（【００４０】）ことを表したものである。 してみると、上記アの記載事項から、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。なお、参考のため、関連する記載事項の段落番号、図番号などを付記する。 「（【請求項１】）低コヒーレント長の光を発する光源から発せられた測定光を被検物上で走査させる走査手段を有し、前記光源から発せられた光によって生成される参照光と被検物に照射された前記測定光による反射光とを合成させるとともに該合成により得られる干渉光を受光素子にて受光する干渉光学系（（【００１２】）ＯＣＴ光学系）と、前記受光素子の出力信号に対してフーリエ解析を用いることにより被検物の断層画像を得る画像形成手段と、 該画像形成手段によって取得された前記正像または逆像のどちらか一方を断層画像として表示する表示手段と、　前記干渉光学系に形成された参照光の光路もしくは測定光の光路に配置された光路長可変用光学部材を光軸方向に移動させる駆動手段と、 前記表示手段の画面上に表示させる断層画像を前記正像とするか逆像とするかを予め設定する設定手段と、 前記駆動手段の駆動を制御する駆動制御手段と、を備え、該駆動制御手段は、設定した初期位置から前記光学部材を一方向に所定ステップで移動させ取得される最初の断層像が正像か逆像かを画像処理により判定し、該判定結果及び前記設定手段による設定に基づいて前記光学部材のその後の移動方向を制御し、 （【００２８】）ＯＣＴ光学系２００によって取得（形成）される断層画像の画像データＧは、第１の画像データＧ１と第１画像データＧ１のミラーイメージである第２画像データＧ２からなり、測定光と参照光の光路長が一致する深度位置Ｓに関して互いに対称な画像となっており、ここで、制御部７０は、断層画像の画像データＧのうち、第１の画像データＧ１もしくは第２画像データＧ２のいずれかの画像データを抽出し、モニタ７５の画面上に表示し、 （【００２９】）網膜表面側部分を高感度にて表示する網膜モード（被検眼眼底の表面側を観察するための第１モード）と、脈絡膜側部分を高感度にて表示する脈絡膜モード（被検眼眼底の奥側を観察するための第２モード）と、のいずれかが予め設定可能な構成となっており、 （【００３０】）この場合、測定光と参照光との光路長が一致する深度位置が網膜表面より前側に形成されるように参照ミラー３１が配置されると、脈絡膜側部分よりも網膜表面側の感度が高い眼底断層像（正像）が取得され、この場合、第１の画像データＧ１と第１画像データＧ１のミラーイメージである第２画像データＧ２は向かい合った状態にあり、一方、測定光と参照光との光路長が一致する深度位置が網膜表面より奥側に形成されるように参照ミラー３１が配置されると、網膜表面側よりも脈絡膜側部分の感度が高い眼底断層像（逆像）が取得され、この場合、第１の画像データＧ１と第１画像データＧ１のミラーイメージである第２画像データＧ２は、互いに反対方向を向いた状態にあり、 （【００５７】）制御部７０は、網膜モードでは、第１の画像データＧ１を抽出してモニタ７５に表示し、脈絡膜モードでは、第２の画像データＧ２を抽出してモニタ７５に表示し、 （【図５】）網膜モードに設定された場合の（【００３４】）眼底断層像の正像（【００３７】）は、断層画像上において深さ方向（Ａスキャン方向）に走査する複数の走査線を設定し、各走査線上における輝度分布データを求め、このとき、断層画像上部に発生するノイズの影響を除去するべく、断層画像の上端付近（例えば、画像上部の１０％）のデータは対象外とした（【００４０】）ものであり、 前記判定は、（【００６０】）眼底断層像の第１の画像データＧ１から網膜色素上皮部分を画像処理（例えば、網膜色素上皮の輝度値に対応するような所定の閾値を超える輝度値のデータを抽出する）により抽出し、抽出された網膜色素上皮部分の曲線形状に基づいて正像／逆像を判定するものである、（【請求項１】）光断層像撮影装置。」 （イ）甲第１号証の記載事項 申立人が甲第１号証として提出した「専門医のための眼科診療クオリファイ　眼科ＯＣＴのすべて」中山書店（２０１３年８月１日発行）（以下「甲１」という。）には、下記の事項が記載されている。 ａ 「厚さの評価　網膜の厚さや視神経線維層の厚さなど，厚みを測定するために目的とする層の境界を検出するセグメンテーションという処理を自動で行っている．このセグメンテーションのアルゴリズムはＯＣＴにより異なっているため，その検出性能は装置により異なっており，この処理のエラーは厚みの測定に大きな影響を及ぼす．」（第５３頁） ｂ 「表２　国内市販スペクトラルドメインＯＣＴ疾患解析ソフトの比較」（第３１３頁）の表中に、「セグメンテーション」欄の記載がある。 （ウ）甲第３号証の記載事項 申立人が甲第３号証として提出した「In vivo human retinal imaging by Fourier domain optical ccoherence tomography」、Journal of Biomedical Optics Vol.7 No.3 pp.457-463(July 2002）には、フーリエドメインＯＣＴに関する式が記載されている。 （エ）甲第４号証の記載事項 申立人が甲第４号証として提出した「Optical Coherence Tomography」、Wolfgang Drexler, and James G. Fujimoto(Eds),Springer,pp.57-59(2008)には、ＯＣＴに関する式のＤＣ項、自己相関項は、光路長差ゼロ付近でアーチファクト信号を発生させることが記載されている。 （オ）甲第５号証の記載事項 申立人が甲第５号証として提出した特開２０１２－２２３２６４号公報（以下「甲５」という。）には、以下の記載事項がある。 「【００７１】 なお、脈絡膜モードから網膜モードに移行する場合、検者は、眼底Ｅｆより手前側に深さ位置Ｓが配置されるように測定光と参照光との間の光路長差を調整すればよい。 【００７２】 ＜断層像の記憶＞ 以上のようにして、正像又は逆像が動画表示された状態において、検者が所望する走査位置／パターンが設定され、その後、所定のトリガ信号が自動又は手動で出力される。これをトリガとして，制御部７０は、設定された撮像条件（例えば、走査位置／パターン）に基づいて光スキャナ１０８を制御し、検出器１２０からの出力信号に基づいて，撮像条件に対応する断層像の静止画像を取得する。そして、取得した静止画像をメモリ７２に記憶する。なお、加算平均画像を得るため、同じ走査位置において複数の画像を取得しても良い。この場合、制御部７０は、取得された断層画像の画像情報に対応付けて、取得された断層画像の正逆情報をメモリ７２に記憶するのが好ましい。 【００７３】 制御部７０は、メモリ７２に記憶された断層画像を画像処理により解析し、解析結果をモニタ７５に出力する。例えば、制御部７０は、各眼底層の層厚分布を画像処理により計測する。その後、正常眼データベースに記憶された層厚分布と眼Ｅの層厚分布とが比較される。制御部７０は、層厚分布の測定結果をマッピング表示する。この場合、制御部７０は、メモリ７２に記憶された正逆情報を利用して、各種解析を実行できる。例えば、取得された断層画像が正像であれば、網膜解析を主とする正像に対する解析処理が実行され、取得された断層画像が逆像であれば、脈絡膜解析を主とする逆像に対する解析が実行される。 【００７４】 以上のように、断層画像の実虚を検出し、実像（又は虚像）の取得位置に基づいてモニタ７５に出力する画像領域を変更することにより、ＯＣＴ光学系１００に対して眼Ｅが動いた場合であっても、網膜モードでの観察と脈絡膜モードでの観察をスムーズに行うことができる。」 （カ）甲第６号証の記載事項 甲第６号証は、甲１と同じ文献であり、第２２３頁から第２２４頁に以下の記載事項がある。 「ＯＣＴによる視神経乳頭周囲ＲＮＦＬ厚の撮影と結果の評価 現行のほとんどのＯＣＴ機器では，・・・乳頭周囲のＲＮＦＬ厚がすぐに解析される。 ・・・ 測定結果のよみかた 実際のＯＣＴ（３Ｄ　ＯＣＴ－２０００，トプコン）の測定結果を図１に示す． ・・・ＲＮＦＬ厚の実測値をμｍ単位でマップ表示したThickness Map，・・・Significance Mapが並んで表示される．」 イ　本件訂正発明１について （ア）対比 ａ 引用発明は、「低コヒーレント長の光を発する光源から発せられた測定光を被検物上で走査させる走査手段を有し、前記光源から発せられた光によって生成される参照光と被検物に照射された前記測定光による反射光とを合成させるとともに該合成により得られる干渉光を受光素子にて受光する干渉光学系（ＯＣＴ光学系）と、前記受光素子の出力信号に対してフーリエ解析を用いることにより被検物の断層画像を得る画像形成手段と」を備え、「断層画像上において深さ方向（Ａスキャン方向）に走査する複数の走査線を設定し、各走査線上における輝度分布データを求め」ている。 ここで、引用発明において、「断層画像上において深さ方向（Ａスキャン方向）に走査する複数の走査線を設定し、各走査線上における輝度分布データを求め」ており、この「各走査線上における輝度分布データ」は、本件訂正発明１の「各走査位置でのＡスキャン信号に基づくＯＣＴデータ」に相当するから、引用発明も「各走査位置でのＡスキャン信号に基づくＯＣＴデータを取得する手段」を備えているといえる。 また、引用発明の光学系は、「受光素子の出力信号に対してフーリエ解析を用い」、「断層画像上において深さ方向（Ａスキャン方向）に走査する複数の走査線を設定し、各走査線上における輝度分布データを求め」るための光学系であるから、引用発明の「低コヒーレント長の光を発する光源から発せられた測定光を被検物上で走査させる走査手段を有し、前記光源から発せられた光によって生成される参照光と被検物に照射された前記測定光による反射光とを合成させるとともに該合成により得られる干渉光を受光素子にて受光する干渉光学系（ＯＣＴ光学系）」は、本件訂正発明１の「被検体上を走査手段によって走査された測定光と、前記測定光に対応する参照光との干渉によるＡスキャン信号を検出するためのフーリエドメインＯＣＴ光学系」に相当する。 引用発明の「前記受光素子の出力信号に対してフーリエ解析を用いることにより被検物の断層画像を得る」ことと、本件訂正発明１の「各走査位置でのＡスキャン信号に基づく３次元ＯＣＴデータを静止画像として取得」することとは、共に「各走査位置でのＡスキャン信号に基づくＯＣＴデータを画像として取得」する点で共通する。 引用発明のＯＣＴ光学系を備える「光断層像撮影装置」は、本件訂正発明１の「光コヒーレンストモグラフィー装置」に相当する。 よって、引用発明と本件訂正発明１とは、「被検体上を走査手段によって走査された測定光と、前記測定光に対応する参照光との干渉によるＡスキャン信号を検出するためのフーリエドメインＯＣＴ光学系と、各走査位置でのＡスキャン信号に基づくＯＣＴデータを画像として取得する手段と、を備える光コヒーレンストモグラフィー装置」の点で共通する。 ｂ 引用発明は、「網膜表面側部分を高感度にて表示する網膜モード（被検眼眼底の表面側を観察するための第１モード）と、脈絡膜側部分を高感度にて表示する脈絡膜モード（被検眼眼底の奥側を観察するための第２モード）と、のいずれかが予め設定可能な構成となっており、」「この場合、測定光と参照光との光路長が一致する深度位置が網膜表面より前側に形成されるように参照ミラー３１が配置されると、脈絡膜側部分よりも網膜表面側の感度が高い眼底断層像（正像）が取得され、」「一方、測定光と参照光との光路長が一致する深度位置が網膜表面より奥側に形成されるように参照ミラー３１が配置されると、網膜表面側よりも脈絡膜側部分の感度が高い眼底断層像（逆像）が取得され」、「制御部７０は、網膜モードでは、第１の画像データＧ１を抽出してモニタ７５に表示し、脈絡膜モードでは、第２の画像データＧ２を抽出してモニタ７５に表示し」ている。 ここで、引用発明の「測定光と参照光との光路長が一致する深度位置」は、本件訂正発明１の「ゼロディレイ位置」に相当する。 また、引用発明の網膜モードでモニタに表示する第１の画像データＧ１は、「測定光と参照光との光路長が一致する深度位置が網膜表面より前側に形成され」「取得され」た「網膜表面側の感度が高い眼底断層像」の画像データであり、本件訂正発明１の「ゼロディレイ位置よりも被検物表面が奥側に配置された状態で取得され前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータである第１の３次元ＯＣＴデータ」とは、「ゼロディレイ位置よりも被検物表面が奥側に配置された状態で取得されたＯＣＴデータである第１のＯＣＴデータ」である点で共通する。 さらに、引用発明の脈絡膜モードでモニタに表示する第２の画像データＧ２は、「測定光と参照光との光路長が一致する深度位置が網膜表面より奥側に形成され」「取得され」た「網膜表面側よりも脈絡膜側部分の感度が高い眼底断層像」の画像データであり、本件訂正発明１の「ゼロディレイ位置よりも被検物裏面が前側に配置された状態で取得され前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータである第２の３次元ＯＣＴデータ」とは、「ゼロディレイ位置よりも被検物裏面が前側に配置された状態で取得されたＯＣＴデータである第２のＯＣＴデータ」である点で共通する。 よって、引用発明と本件訂正発明１とは、「前記手段は、ゼロディレイ位置よりも被検物表面が奥側に配置された状態で取得されたＯＣＴデータである第１のＯＣＴデータと、ゼロディレイ位置よりも被検物裏面が前側に配置された状態で取得されたＯＣＴデータである第２のＯＣＴデータ取得する」点で共通する。 ｃ 以上の相当関係を整理すると、一致点、相違点は以下のとおりとなる。 （一致点） 「被検体上を走査手段によって走査された測定光と、前記測定光に対応する参照光との干渉によるＡスキャン信号を検出するためのフーリエドメインＯＣＴ光学系と、 各走査位置でのＡスキャン信号に基づくＯＣＴデータを画像として取得する手段と、 を備える光コヒーレンストモグラフィー装置であって、 前記手段は、ゼロディレイ位置よりも被検物表面が奥側に配置された状態で取得されたＯＣＴデータである第１のＯＣＴデータと、ゼロディレイ位置よりも被検物裏面が前側に配置された状態で取得されたＯＣＴデータである第２のＯＣＴデータ取得する 光コヒーレンストモグラフィー装置。」 （相違点１） 取得する画像が、本件訂正発明１は「３次元ＯＣＴデータ」の「静止画像」であるのに対し、引用発明は、「設定した初期位置から前記光学部材を一方向に所定ステップで移動させ取得される最初の断層像が正像か逆像かを画像処理により判定し、該判定結果及び前記設定手段による設定に基づいて前記光学部材のその後の移動方向を制御」する際に、つまり「測定光と参照光との光路長」の調整の際に「断層像が正像か逆像か」を判定するために取得する断層画像（２次元）である点。 （相違点２） 画像に対する処理手段について、本件訂正発明１は、「ゼロディレイ位置よりも被検物表面が奥側に配置された状態で取得され前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータである第１の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理と、ゼロディレイ位置よりも被検物裏面が前側に配置された状態で取得され前記メモリに記憶された３次元ＯＣＴデータである第２の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理とで、前記第１の３次元ＯＣＴデータと前記第２の３次元ＯＣＴデータとの間での被検体画像に対するノイズ位置の違いを考慮して、セグメンテーション領域を変更する解析処理手段」を備えるのに対し、引用発明は、「眼底断層像の第１の画像データＧ１から網膜色素上皮部分を画像処理（例えば、網膜色素上皮の輝度値に対応するような所定の閾値を超える輝度値のデータを抽出する）により抽出し、抽出された網膜色素上皮部分の曲線形状に基づいて正像／逆像を判定する」手段を備えるものであり、３次元ＯＣＴデータ（相違点１）を記憶し、そのデータに対しノイズ位置の違いを考慮したセグメンテーション処理をすることについて不明である点。 （相違点３） 本件訂正発明１は、「前記第１の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体の３次元ＯＣＴデータよりも上側に発生したノイズ成分を除去するように第１の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示し、前記第２の３次元ＯＣＴデータに対してセグメンテーションが行われる場合、被検体の３次元ＯＣＴデータよりも下側に発生したノイズ成分を除去するように第２の３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示する」のに対し、引用発明は、第１，２の３次元ＯＣＴデータ（相違点１）それぞれに異なるセグメンテーション処理を行い、解析し、解析マップを表示していない点。 （イ）判断 ａ　相違点１～３は、共に３次元ＯＣＴデータについての相違点を有することから、相違点１～３をまとめて検討する。 眼底ＯＣＴ装置は、眼底断層像を観察するための装置であり、目的の層の境界を検出するセグメンテーションという処理の機能を一般に備えるものである（例えば、甲１の記載事項参照。）。 そして、引用発明は、「被検眼眼底の表面側」や「奥側を観察する」「光断層像撮影装置」であって、「眼底断層像の第１の画像データＧ１から網膜色素上皮部分を画像処理（例えば、網膜色素上皮の輝度値に対応するような所定の閾値を超える輝度値のデータを抽出する）により抽出し、抽出された網膜色素上皮部分の曲線形状に基づいて正像／逆像を判定するものである」から、目的の層（網膜色素上皮部分）の境界を検出し、その結果、層の形状を解析する手段を備えているといえる。してみると、引用発明は、目的の層の境界を検出するセグメンテーション処理を行う機能を備えており、また、セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析するための解析処理手段を備えているといえる。 しかしながら、引用発明が解析の対象としている画像は、「測定光と参照光との光路長」の調整の際に「断層像が正像か逆像か」を判定するために取得する断層画像（２次元）であり、本件訂正発明１の「３次元ＯＣＴデータ」の「静止画像」ではない。 確かに、引用文献１には、「【００２０】・・・なお、取得された断層画像は、制御部７０に接続されたメモリ７２に記憶される。さらに、測定光をＸＹ方向に２次元的に走査することにより、被検眼眼底の３次元画像を取得することも可能である。」（なお、下線は当審が付与した。）の記載があり、また、観察に用いる画像として３次元ＯＣＴ画像を取得することは周知技術であることから、引用発明においても観察に用いる画像として３次元ＯＣＴ画像を取得することは、当業者が容易に想到しえることであるが、観察に用いる画像の取得の準備調整段階である、「測定光と参照光との光路長」の調整の際の「断層像が正像か逆像か」を判定するために取得する画像として３次元ＯＣＴ画像を取得する動機付けは以下のとおりない。 ３次元ＯＣＴ画像を取得することで「測定光と参照光との光路長」の調整の際の「断層像が正像か逆像か」を判定することは可能であるとしても、引用発明において「断層像が正像か逆像か」の判定は、３次元ＯＣＴ画像でなく断層画像（２次元）で行うものであり、観察に用いる画像の取得の準備段階で、観察に用いる画像と同様の３次元ＯＣＴ画像を取得するようにすると、調整は一度とは限らないことから、相当の時間を要し、引用文献１【００５２】に記載された「所望するＯＣＴ断層像を得るまでの光路長調整を短時間で行うことができる。よって、検者は、スムーズに断層画像の観察に移行出来る。また、被験者の負担を軽減できる。」との効果を奏することにはならなくなるから、引用発明において３次元ＯＣＴ画像で「断層像が正像か逆像か」を判定する動機付けがあるとはいえない。 さらに、「３次元ＯＣＴデータに対するセグメンテーション処理を行い、前記セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示すること」が周知であるとしても（例えば、甲５、６の記載事項参照。）、引用発明における「断層像が正像か逆像か」に用いる画像は、断層画像（２次元）であるから、引用発明において、「断層像が正像か逆像か」を判定する際に、わざわざ３次元ＯＣＴデータを取得し、解析し、解析マップを表示する動機付けがあるとはいえない。 また、測定光と参照光との光路長が一致する深度位置Ｓ（本件訂正発明１におけるゼロディレイ位置）付近でノイズが発生することは、フーリエドメインＯＣＴにおける技術常識であること（例えば、甲３，４の記載事項参照。）は、上記動機付けの判断を左右するものではない。 ｂ　申立人の意見について 申立人は意見書において、「そうすると、甲第５号証には、ＯＣＴデータを取得する際に「静止画像として取得」し、「解析用データとして記憶」すること、および、メモリに記憶されたＯＣＴデータに対して「セグメンテーション処理の結果に基づいて被検体を解析し被検体の解析結果として解析マップを表示する」ことが開示されている。 よって、引用文献１に記載された発明に、甲第５号証の記載事項などの周知慣用技術を組み合わせることにより、機能構成として、引用文献１の制御部７０が「３次元ＯＣＴデータを静止画像として取得してメモリに解析用データとして記憶」し、「被検体の解析結果として解析マップを表示する」ように「解析処理手段」を構成することができる。」（第８頁第２１行－末行）、 「また、特許権者は、意見書９頁において、「引用文献１には、正像と逆像を判別する準備段階において、網膜色素上皮部分を抽出しているにすぎず・・・本件発明への具体的な動機付けが存在しない。」と主張している。 しかしながら、構成要件Ｂで述べたとおり、３次元ＯＣＴデータのセグメンテーション及びそれに基づく解析マップの表示は周知慣用技術であるのだから、正像／逆像判定の解析時のみならず、解析マップを表示する際においても、ノイズの影響を低減する処理を行うことは、当業者であれば当然に行うべき技術常識である。」（１０頁第１１行－第１８行） と主張している。 しかしながら、引用発明から本件訂正発明１を構成するには、まず、準備段階後（光路長調整後）、測定光をＸＹ方向に２次元的に走査することにより、被検眼眼底の３次元画像（３次元ＯＣＴデータ）を取得する段階１、周知慣用技術としている「３次元ＯＣＴデータのセグメンテーション及びそれに基づく解析マップの表示」をする段階２、そして、その段階２のセグメンテーションで、正像と逆像を判別する準備段階でのノイズの影響を低減する処理を行わなければ、本件訂正発明１に至ることはできないところ、段階１及び段階２の工程は周知技術であるとしても、「３次元ＯＣＴデータのセグメンテーション及びそれに基づく解析マップの表示」をするという段階２で、すでに準備段階で正像と逆像を判別する処理は済んでいることから、再度、正像と逆像を判別する準備段階でのノイズの影響を低減する処理を行うことはなく、かつ、「３次元ＯＣＴデータのセグメンテーション及びそれに基づく解析マップの表示」をする段階でそのようなノイズの影響を低減する処理を行うことが周知技術であるとはいえないことから、申立人の「正像／逆像判定の解析時のみならず、解析マップを表示する際においても、ノイズの影響を低減する処理を行うことは、当業者であれば当然に行うべき技術常識である」との主張は当を得ないことである。 ｃ　小括 以上のことから、引用発明に上記周知技術を適用する動機付けがあるとはいえず、さらに、技術常識を考慮しても、本件訂正発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ　本件訂正発明２、３について 本件訂正発明２は、本件訂正発明１をさらに限定したものであり、本件訂正発明３は、本件訂正発明１の装置の発明に対応するプログラムの発明であるから、本件訂正発明１についての判断と同様に、本件訂正発明２及び３は、引用発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 上記第４で記載した取消理由において採用しなかった異議申し立て理由はない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件訂正発明１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正発明項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。