2019-700806

特許第６４９９７２９号発明「アプリケーション販売管理サーバシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４９９７２９号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６４９９７２９号の請求項１～１０に係る特許についての出願は，平成２９年７月１９日に出願され，平成３１年３月２２日にその特許権の設定登録がされ，平成３１年４月１０日に特許掲載公報が発行された。その後，その特許に対し，令和元年１０月７日に特許異議申立人永井道雄は，特許異議申立てを行った。 ２　本件発明１～１０ 特許第６４９９７２９号の請求項１～１０の特許に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載した事項により特定される次のとおりのものである（以下，それぞれ，「本件発明１」～「本件発明１０」という。）。 「【請求項１】 １台以上のエッジ機器と通信可能に接続されたエッジサーバで稼働するアプリケーションの販売を管理するアプリケーション販売管理サーバシステムであって， 通信部と， 制御部と， 記憶部と， を備え， 前記通信部を介して，アプリケーション販売を仲介する中間業者の備えるユーザ端末と，前記エッジ機器及び前記エッジサーバを使用するエンドユーザの備えるユーザ端末とに対して通信可能に接続され， 前記制御部は， 前記アプリケーション販売管理サーバシステムに対して前記中間業者の備えるユーザ端末からの前記アプリケーションの購入要求に基づき，前記アプリケーションに対応する配信許可に係る情報又は配信許可情報を，前記中間業者の備えるユーザ端末に通知する配信許可通知手段と， 前記エンドユーザの備えるユーザ端末から前記配信許可情報を受信したことに応じて，前記配信許可情報に対応する前記アプリケーションを，前記エッジサーバに配信するアプリケーション配信手段と， を備えるアプリケーション販売管理サーバシステム。 【請求項２】 請求項１に記載のアプリケーション販売管理サーバシステムにおいて， 前記制御部の前記配信許可通知手段は， 前記中間業者が前記アプリケーションの購入要求を直接行うことが可能な発注権限を有する場合に，前記アプリケーションに対応する前記配信許可に係る情報又は前記配信許可情報を，前記中間業者の備えるユーザ端末に通知する， アプリケーション販売管理サーバシステム。 【請求項３】 請求項２に記載のアプリケーション販売管理サーバシステムにおいて， 前記制御部は， 前記アプリケーション販売管理サーバシステムに通信可能に接続される，各ユーザの備えるユーザ端末からのアプリケーション販売価格情報の問合せに対して，前記ユーザのレベルに基づくアプリケーション販売価格情報を提供する販売価格情報提供手段を備え， 前記販売価格情報提供手段は，前記エンドユーザの備えるユーザ端末からのアプリケーション販売価格情報の問合せに対して，前記エンドユーザのレベルに対応付けられたアプリケーション販売価格情報のみを提供する， アプリケーション販売管理サーバシステム。 【請求項４】 請求項３に記載のアプリケーション販売管理サーバシステムにおいて， 前記制御部の前記販売価格情報提供手段は， 前記中間業者の備えるユーザ端末からのアプリケーション販売価格情報の問合せに対して，前記中間業者のレベルに対応するアプリケーション販売価格情報を提供する， アプリケーション販売管理サーバシステム。 【請求項５】 請求項３に記載のアプリケーション販売管理サーバシステムにおいて， 前記制御部の前記販売価格情報提供手段は， 前記中間業者の備えるユーザ端末からのアプリケーション販売価格情報の問合せに対して，前記中間業者のレベルに対応するアプリケーション販売価格情報に加えて，前記エンドユーザのレベルに対応付けられたアプリケーション販売価格情報を提供する， アプリケーション販売管理サーバシステム。 【請求項６】 請求項１から請求項５までのいずれかに記載のアプリケーション販売管理サーバシステムにおいて， 前記制御部は， 前記エッジサーバに配信された前記アプリケーションに関する配信情報を，前記エッジサーバに対応付けて，前記記憶部に記憶管理するアプリケーション配信情報管理手段を備える， アプリケーション販売管理サーバシステム。 【請求項７】 請求項１から請求項６までのいずれかに記載のアプリケーション販売管理サーバシステムにおいて， 前記配信許可に係る情報は，前記アプリケーションの購入に係る専用画面へのアクセス情報である， アプリケーション販売管理サーバシステム。 【請求項８】 請求項１から請求項７までのいずれかに記載のアプリケーション販売管理サーバシステムにおいて， 前記制御部の前記アプリケーション配信手段は，さらに， 前記アプリケーションの配信許可情報に対応付けられた前記アプリケーションに係るライセンスを，前記エッジサーバに対して送信する， アプリケーション販売管理サーバシステム。 【請求項９】 １台以上のエッジ機器と通信可能に接続されたエッジサーバで稼働するアプリケーションの販売を管理するアプリケーション販売管理サーバシステムであって， 通信部と， 制御部と， 記憶部と， を備え， 前記通信部を介して，アプリケーション販売を仲介する中間業者及び前記エッジ機器及び前記エッジサーバを使用するエンドユーザを含む，各ユーザの備えるユーザ端末に対して通信可能に接続され， 前記制御部は， 前記アプリケーションを購入可能なユーザを管理する購入者管理手段と， 前記購入者管理手段を参照し，前記ユーザ端末から受信した前記アプリケーションの購入要求が前記購入可能なユーザからのものである場合に，前記アプリケーションに対応する配信許可に係る情報又は配信許可情報を，前記ユーザ端末に通知する配信許可通知手段と， 前記アプリケーションの購入要求をしたユーザとは異なるユーザの備えるユーザ端末から前記配信許可情報を受信したことに応じて，前記配信許可情報に対応する前記アプリケーションを，前記配信許可情報から特定した前記エッジサーバに配信するアプリケーション配信手段と， を備えるアプリケーション販売管理サーバシステム。 【請求項１０】 請求項９に記載のアプリケーション販売管理サーバシステムにおいて， 前記制御部の前記購入者管理手段は，前記購入可能なユーザと，前記ユーザを特定するための特定暗証情報とを対応付けて管理し， 前記制御部は， 前記アプリケーションの購入要求を，前記特定暗証情報と共に受け付ける受付手段と， 前記受付手段により受け付けた前記特定暗証情報と，前記購入者管理手段により管理されている前記特定暗証情報とを照合する照合手段と， を備え， 前記配信許可通知手段は，さらに照合手段により照合ができた場合に，前記アプリケーションに対応する配信許可に係る情報又は配信許可情報を，前記ユーザ端末に通知する， アプリケーション販売管理サーバシステム。」 ３　申立理由の概要 特許異議申立人永井道雄（以下，単に「申立人」という。）は，請求項１，２，９，１０について，主たる証拠として特開２０１７－１１１５７７号公報（以下，「文献１」という。）及び従たる証拠として特開２００４－２６５３３３号公報（以下，「文献２」という。），特開２００２－１５７４０８号公報（以下，「文献４」という。），特開２０１４－１５３８３６号公報（以下，「文献５」という。），特開２００５－２７６０２８号公報（以下，「文献６」という。）を提示し，請求項３～８について，主たる証拠として文献１及び従たる証拠として文献２，特開２０１３－１４９０１２号公報（以下，「文献３」という。），文献４～６を提示して，請求項１～１０に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであるから，請求項１～１０に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 ４　文献の記載 （１）文献１の記載事項（下線は，当審で付与した。） ア　「【００２４】 ［システムの構成］ 図１は，本発明の好適な実施形態であるアプリケーション管理システム１の構成図である。アプリケーション管理システム１は，アプリケーション管理サーバ１００，購入者が使用する管理端末１５０，使用者が使用する通信端末５０a～ｄ，６０ａ，ｂ，通信回線網５（例えば，公衆回線網であるインターネット網や第４世代通信網（通信世代は一例），ＬＴＥなどであってよいし，専用通信回線やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はこれらの組合せであってよい。）から構成される。通信回線網５を介して，アプリケーション管理サーバ１００，購入者が使用する管理端末１５０，使用者が使用する通信端末５０a～ｄ，６０ａ，ｂが通信可能に接続されている。各装置の通信は，図示したように有線であっても無線であってもよい。 【００２５】 アプリケーション管理サーバ１００は，通常のデータベースを有するコンピュータ・サーバであってよく，単体のサーバまたは複数のサーバから構成されていてもよい。さらに，アプリケーション管理サーバ１００は，WEBサーバの機能を有してよい。 【００２６】 管理端末１５０及び，通信端末５０a～ｄ，６０ａ，ｂは，アプリケーションと呼ばれるプログラムが実行可能な情報通信端末であって，ハードウェアとしては，例えば，コンピュータ端末，パソコン，ノートパソコン，スマートフォン，タブレット端末，テレビ，携帯電話，携帯情報端末，電子書籍端末，携帯型音楽プレーヤ，オーディオコンポ，コンテンツ再生・録画プレーヤ，プリンタ，複合機，無人航空機，ロボット，ウェアラブル端末，腕時計，ネット機能を備えるカメラ等の情報電化製品であってよい。通信端末５０a～ｄ，６０ａ，ｂは，以下では，端末の種類を区別しない場合は，通信端末５０と記載する。 【００２７】 管理端末１５０は，通信端末５０で利用するアプリケーションを購入する購入者（管理者）が使用する端末であって，例えば，企業等の情報管理部の担当者が使用する端末である。一方，通信端末５０は，管理端末１５０によってアプリケーションが設定される端末である。 【００２８】 また，本実施例におけるアプリケーションとは，通信端末５０のみで実行されるアプリケーション・プログラムであってよいし，通信端末５０と当該アプリケーションが実行されるサーバと協働で実行されるアプリケーション・プログラムであってもよい。さらに，アプリケーションは，通信端末５０が単に，ブラウザを提供するのみで，当該アプリケーションが実行されるサーバの結果を当該ブラウザで入出力するプログラムであってもよい。 【００２９】 ［アプリケーション管理サーバ１００，管理端末１５０の構成］ 図２は，アプリケーション管理サーバ１００と通信端末１００ｂのハードウェア構成とソフトウェア機能を説明するためのブロック図である。 【００３０】 アプリケーション管理サーバ１００は，アプリケーションを販売して，配信する機能を有するサーバであって，具体的には，アプリケーション販売サイトを提供する。アプリケーション管理サーバ１００は，画像データや情報の制御を行う制御部２０，他のコンピュータとの通信を行う通信部３０，データを記憶する記憶部４０を少なくとも備える。 【００３１】 制御部２０は，ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。通信部３０は，他の機器と通信可能にするためのデバイス，例えば，ＬＡＮの通信回線網に接続して通信を実現するモジュールを備える。記憶部４０は，アプリケーション管理サーバ１００で使用する属性情報データテーブル・端末情報データテーブル４５等を記憶する装置であって，ハードディスクや半導体メモリ，記録媒体，メモリカード等によるデータのストレージ部を備える。 【００３２】 アプリケーション管理サーバ１００において，制御部２０が所定のプログラムを読み込むことで，属性情報と端末情報を関連付ける関連付けモジュール３１を実現し，さらに，通信部３０と協働して，アプリケーション販売サイトを通信端末５０に送信するアプリケーション販売サイト提供モジュール３２と，購入処理を行う購入処理モジュール３３と，アプリケーションを通信端末５０に配信するアプリケーション配信モジュール３４と，設定したアプリケーションの変更を行うアプリケーション変更モジュール３５とを実現する。」 イ　「【００３６】 はじめに，管理端末１５０の属性情報・端末情報受付モジュール１４７は，購入者から属性情報と端末情報の入力を受付ける（ステップＳ１０）。ここで，属性情報とは，通信端末５０を使用する使用者の情報であって，図５に示すように，属性項目として，性別，名前，年齢，所属部署，地域等を含むデータであってよい。一方，端末情報とは，通信端末５０の端末に関する情報であって，図６に示すように，端末の管理番号，端末の対応するオペレーティング・システムの名称，端末の型番，端末を管理する地域等を含むデータであってよい。入力された各情報は，属性情報データテーブル，端末情報データテーブルとして，アプリケーション管理サーバ１００に記憶される。 【００３７】 次に，管理端末１５０が，購入者から管理番号の入力を受け，そのデータをアプリケーション管理サーバ１００に送信することで，アプリケーション管理サーバ１００が，属性情報と端末情報を関連付けて記憶する（ステップＳ１１）。すなわち，管理端末１５０から入力された管理番号を受信することで，図５に示すように，属性の名前「Patrick」は，端末の管理番号「１２３４５６」の端末を所有し，これが端末情報データテーブルの管理番号「１２３４５６」と関連付けられる。これにより，名前：「Patrick」は，管理番号「１２３４５６」の通信端末５０を所有し，その端末は，例えば，オペレーティング・システムが「ＯＳ－Ａ」であることがわかる。 【００３８】 次に，購入者が，使用者が使用するアプリケーションの購入が必要となるタイミングで，管理端末１５０は，購入者の指示に応じて，アプリケーション販売サイトへアクセスする（ステップＳ１２）。なお，サイトへのアクセスは，管理端末１５０のアプリケーションから行われ，後述する購入処理は，このアプリケーションを介して実行されてよい。このアクセスに応じて，アプリケーション管理サーバ１００のアプリケーション販売サイト提供モジュール３２は，アプリケーション販売サイトのWEBページを管理端末１５０に送信する（ステップＳ１３）。管理端末１５０の購入受付表示モジュール１４７は，送信されたページを受信して，オペレーティング・システムに依存しないアプリケーションの一覧（ホーム画面）を表示する（ステップＳ１４）。」 ウ　「【００４０】 次に，管理端末１５０の購入受付表示モジュール１４７は，購入者からの入力に応じて，購入アプリケーションの選択を受付け（ステップＳ１５），選択を受付けたアプリケーションの情報をアプリケーション管理サーバに送信する。これに応じて，アプリケーション管理サーバ１００の購入処理モジュール３３が，管理端末１５０に購入ページを送信する（ステップＳ１６）。管理端末１５０の購入受付表示モジュール１４７は，受信した購入ページを表示する（ステップＳ１７）。次に，購入受付表示モジュール１４７は，使用対象（使用者のグループ（この例では，部署））とライセンス数の指定を受付ける（ステップＳ１８）。または，使用者の設定は別画面で設定してもよい。 【００４１】 図８は，アプリケーションの一つとして「WiFi TALK」を購入者が選択した場合に，管理端末１５０に表示された購入ページ３５０の一例である。図に示すように，購入ページ３５０は，アプリケーションの名称，販売元，内容の説明，通信端末１台あたりの価格が少なくとも表示される。この場合は，購入者のユーザ情報が「OP株式会社 ITサポート部 Smith」として，システムにログインしているために，OP株式会社の部署等のデータが表示され，購入者からの入力を受付ける。すなわち，アプリケーション「WiFi TALK」を設定する通信端末５０の属性情報が，管理端末１５０から選択的に入力可能である。図の場合は，選択ボックス３５３から，「法人営業部第２」が選択され，法人営業部第２の対象端末が１５台として，合計コスト１９５０円が出力表示される。 【００４２】 管理端末１５０の購入受付表示モジュール１４７は，購入者からの購入アイコン３５５の操作に応じて，アプリケーション管理サーバ１００に購入指示を行う（ステップＳ１９）。アプリケーション管理サーバ１００の購入処理モジュール３３は，選択されたアプリケーションの決済処理を実行する（ステップＳ２０）。 【００４３】 次に，アプリケーション管理サーバ１００のアプリケーション配信モジュール３４は，選択されたアプリケーションを各端末に配信するにあたり，オペレーティング・システムの判定処理を行う（ステップＳ２１）。すなわち，アプリケーション配信モジュール３４は，選択されたアプリケーションを各通信端末５０に配信するにあたり，配信対象となる通信端末５０のグループ（ここでは，法人営業部第２）に属するオペレーティング・システムの種別を，端末情報データテーブルを参照して，判定しておく。 【００４４】 そして，アプリケーション配信モジュール３４は，判定されたオペレーティング・システムに応じたアプリケーションを各通信端末５０に配信する（ステップＳ２２）。ここで，アプリケーションの配信は，アプリケーション配信モジュール３４からの指示により，アプリケーション管理サーバ１００とは別の，アプリケーションを販売するメーカのサーバからアプリケーションが各通信端末に送信されることで，配信されてもよい。この際に，アプリケーションを販売するメーカのサーバから当該アプリケーションのライセンス情報が設定されて，はじめて，このアプリケーションが使用可能となる。 【００４５】 また，他の実施例として，アプリケーションの配信とは，アプリケーションそのものが配信されることなく，アプリケーションを販売するメーカのサーバが発行するライセンスを設定することのみで，アプリケーションが使用可能となることを意味してもよい。この場合は，例えば，予め通信端末５０で使用可能なブラウザによって，サーバのWEBページにアクセスして，ライセンス情報を入力するだけで，アプリケーションが使用可能となる。この際に，メーカのサーバは，アプリケーション管理サーバ１００の指示に応じて，アプリケーション管理サーバ１００から通知されたオペレーティング・システムの判定結果に基いて，オペレーティング・システムの種類毎に振り分けて，アプリケーションを配信し，かつ，対応するライセンス番号を発行する。 【００４６】 また，他の実施例として，アプリケーションとライセンス番号は，メーカのサーバからアプリケーション管理サーバ１００が，一旦，受信して，アプリケーション管理サーバ１００から，各通信端末５０にアプリケーションを配信し，ライセンス番号を通知してもよい。購入者がアプリケーションのライセンス番号を購入し，使用者の各通信端末５０にアプリケーションが配信され，その後に使用者がライセンス番号を入力してはじめてアプリケーションが使用できるようにしてもよい。 【００４７】 例えば，図９に示すように，通信端末５０に，管理端末１５０又はアプリケーション管理サーバ１００から，新規アプリケーションのライセンス番号を通知するメッセージが送信される。これに応じて，使用者は，新規アプリWEBページのアイコン３３０を操作して，WEBページにアクセスして，新規アプリの設定やインストールを行い，新規アプリケーションが使用可能となる。」 エ　「【００５０】 次に，アプリケーション変更モジュール３５は，アプリケーションの変更が必要な場合に，該当するアプリケーションの削除を行う（ステップＳ３３）。アプリケーションの削除は，対象となる通信端末５０に，対象となるアプリケーションを削除する指示を送信して，通信端末５０のアプリケーションがアンインストールされることである。他の実施例として，アプリケーションの削除は，設定されたライセンス情報を無効にすることで，アプリケーションを使用不可能とすることであってもよい。この削除処理は，例えば，ある使用者の属性情報が「法人営業部第１」から「総務部」に変更された場合に，所定のアプリケーション（例えば，取引先との名刺を管理するアプリケーション）を削除する場合である。」 オ　そうすると，文献１には次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 「購入者が使用する管理端末１５０，使用者が使用する通信端末５０a～ｄ，６０ａ，ｂに通信回線網を介して通信可能に接続され，アプリケーションを販売するアプリケーション管理サーバ１００（摘記事項ア【００２４】【００３０】）であって， 通信部３０と， 制御部２０と， 記憶部４０と， を備え（摘記事項ア【００３０】）， 管理端末１５０は，通信端末５０で利用するアプリケーションを購入する購入者（管理者）が使用する端末であり，通信端末５０は，管理端末１５０によってアプリケーションが設定される端末であり（摘記事項ア【００２７】）， アプリケーションとは，通信端末５０で実行されるアプリケーション・プログラムであり（摘記事項ア【００２８】）， 制御部は，所定のプログラムを読み込むことで，属性情報と端末情報を関連付ける関連付けモジュール３１，通信部と協働して，アプリケーション販売サイトを通信端末５０に送信するアプリケーション販売サイト提供モジュール３２，購入処理を行う購入処理モジュール３３，アプリケーションを通信端末５０に配信するアプリケーション配信モジュール３４，及び，設定したアプリケーションの変更を行うアプリケーション変更モジュール３５を実現し（摘記事項ア【００３２】）， 管理端末１５０は，購入者の指示に応じて，ログインをして，アプリケーション販売サイトへアクセスし（摘記事項イ【００３８】，ウ【００４１】）， このアクセスに応じて，アプリケーション管理サーバ１００のアプリケーション販売サイト提供モジュール３２は，アプリケーション販売サイトのWEBページを管理端末１５０に送信し（摘記事項イ【００３８】）， 管理端末１５０の購入受付表示モジュール１４７は，購入者からの入力に応じて，購入アプリケーションの選択を受付け，選択を受付けたアプリケーションの情報をアプリケーション管理サーバに送信し，アプリケーション管理サーバ１００の購入処理モジュール３３が，管理端末１５０に購入ページを送信し，管理端末１５０の購入受付表示モジュール１４７は，受信した購入ページを表示し，購入受付表示モジュール１４７は，使用対象とライセンス数の指定を受付け（摘記事項ウ【００４０】），管理端末１５０の購入受付表示モジュール１４７は，購入者からの購入アイコン３５５の操作に応じて，アプリケーション管理サーバ１００に購入指示を行い（摘記事項ウ【００４２】）， アプリケーション配信モジュール３４は，選択されたアプリケーションを各通信端末５０に配信するにあたり，配信対象となる通信端末５０のグループに属するオペレーティング・システムの種別を，端末情報データテーブルを参照して，判定し（摘記事項ウ【００４３】）， アプリケーション管理サーバ１００から，各通信端末５０にアプリケーションを配信し，ライセンス番号を通知し，使用者の各通信端末５０にアプリケーションが配信され，その後に使用者がライセンス番号を入力してはじめてアプリケーションが使用できる（摘記事項ウ【００４６】）， アプリケーション管理サーバ１００」 （２）文献２の記載事項 ア　「【００２３】 ユーザＡは，ネットワーク１に接続できる装置として，ＳＴＢ（Ｓｅｔ Ｔｏｐ Ｂｏｘ）１１，ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）１２，および，携帯電話機１３を所有している。同様に，ユーザＢは，ネットワーク１に接続できる装置として，ＳＴＢ２１，ＰＣ２２，および，携帯電話機２３を所有している。ＳＴＢ１１，２１とＰＣ１２，２２は，ユーザＡ，ユーザＢのそれぞれの家に設置された状態で，ネットワーク１と接続され，携帯電話機１３，２３は，ユーザＡ，ユーザＢの家以外の場所でもネットワーク１に接続されるように構成されている。」 イ　「【０１５７】 ユーザにより，購入したいコンテンツデータが決定されると，その決定されたコンテンツデータに割り当てられているコンテンツＩＤが，機器ＩＤと共にサービスプロバイダ２に対して送信される。機器ＩＤは，ＳＴＢ１１の機器ＩＤ管理部２２５により管理されている機器ＩＤが読み出され，コンテンツＩＤと共に送信される。 【０１５８】 ステップＳ１３３において，サービスプロバイダ２は，ＳＴＢ１１からのデータを受信する。サービスプロバイダ２は，ステップＳ１３４において，受信したデータに含まれる機器ＩＤを抽出する。そして，その機器ＩＤを有する装置が，購入を要求してきたコンテンツデータを購入するための正当の権利を有する装置であるか否かを，抽出した機器ＩＤを元に，送信先データベース２０３に記憶されているデータや，コンテンツデータベース２０２に記憶されているコンテンツ付随データなどを参照して判断する。 【０１５９】 ステップＳ１３４において，コンテンツデータの購入を許可すると判断された場合，ステップＳ１３５に進み，コンテンツデータの購入を許可しないと判断された場合，図１９に示したコンテンツデータの購入に係わる処理は終了される。なお，ステップＳ１３４において，コンテンツデータの購入を許可しないと判断された場合，ユーザに，そのことを認識させるようなメッセージが送信されるようにした方が良い。 【０１６０】 ステップＳ１３５において，コンテンツデータとライセンスデータがＳＴＢ１１に対し送信される。この送信は，スケジュール作成部２０４により作成されるスケジュールに従って行われる。詳細は後述するが，スケジュール作成部２０４は，コンテンツデータをどのようなタイミングでユーザ側に提供するかを判断し，その判断に基づくスケジュールを作成し，そのスケジュールに基づいてコンテンツデータが送信されるように制御を行う。」 ウ　「【０１６７】 ユーザから要求されたコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤが，コンテンツデータベース２０２（図２０）から読み出され，トランザクションＩＤと関連付けられる。ライセンスＩＤは，ユーザから要求されたコンテンツに適用される利用条件に対応するＩＤが，ライセンス発行部２０６から読み出され，関連付けられる。送信先機器ＩＤは，ユーザがコンテンツデータの送信先として指定した装置に割り当てられている機器ＩＤであり，必要に応じ，送信先データベース２０３から読み出される。」 エ　「【０１７０】 通信制御部２０７は，スケジュール作成部２０４により作成されたスケジュールに基づき，コンテンツデータとライセンスデータ（利用条件）を，ＳＴＢ１１に送信する。」 オ　「【０１９５】 図２５に示したように，購入フォームのデータに基づく画面では，ユーザＩＤを入力するための欄とパスワードを入力するための欄が設けられている。ユーザＩＤとパスワードを入力させるのは，ユーザＩＤにより機器ＩＤを特定し，パスワードによりユーザ認証を行うためである。なお，エイリアスＩＤをサービスプロバイダ２の送信先テーブルに記憶させたままにするようにした場合，そのエイリアスＩＤが送受信されるようにしても良い。 【０１９６】 ユーザ側の装置で，ユーザが，図２５に示したような画面を参照して，ユーザＩＤとパスワードを入力すると，その情報は，サービスプロバイダ２に送信され，サービスプロバイダ２は，その送信されたユーザＩＤとパスワードの情報を，ステップＳ２０６において受信する。サービスプロバイダ２は，ステップＳ２０７において，受信したユーザＩＤから，機器ＩＤを特定する。 【０１９７】 サービスプロバイダ２の送信先データベース２０３には，図１８に示したような送信先テーブルが記憶されているわけだが，そのテーブルが参照されて，機器ＩＤが特定される。例えば，受信されたユーザＩＤが“アイウ”であり，パスワードが“××××”である場合，図１８を参照するに，機器ＩＤとして，“０００００１”と“０１００２１”の２つの機器ＩＤが特定される。」 カ　「【０２０７】 スケジューリングの処理が実行される際，コンテンツデータの購入を要求してきたユーザは，サービスプロバイダ２が提供するサービスを受けられるユーザとして正規に登録されているているか否かが判断され，正式に登録されていると判断されたときだけ，スケジューリングの処理が実行される。正規に登録されているユーザであるか否かの判断は，受信されたパスワードが，ユーザＩＤと関連付けられて送信先テーブルに登録されているか否かを判断することにより行われる。 【０２０８】 スケジューリングの処理が終了されると，ステップＳ２１２において，購入受付完了の通知が，ユーザ側の装置に対して行われる。このようにして，サービスプロバイダ２側では，購入にかかわる処理が行われる。」 キ　「【０２１２】 従って，サービスプロバイダ２側では，その送信されてきた機器ＩＤを用いて，その機器ＩＤにかかわるスケジュールが，スケジュール作成部２０４に記憶されているか否かを判断する。スケジュール作成部２０４は，図２２に示したようなデータ構造を有するスケジュールが，複数記憶されているわけだが，そのスケジュールのデータ内の“送信先機器ＩＤ”が参照され，送信されてきた機器ＩＤと一致する“送信先機器ＩＤ”があるか否かが判断される。 【０２１３】 ステップＳ２３３において，受信された機器ＩＤ（装置）に関するスケジュールはないと判断された場合，ステップＳ２３１に戻り，それ以降の処理が繰り返される。一方，ステップＳ２３３において，受信された機器ＩＤに関するスケジュールがあると判断された場合，ステップＳ２３４に処理が進められ，その判断されたスケジュールが，スケジュール作成部２０４から読み出され，スケジュールの問い合わせをしてきた装置に対して送信される。 【０２１４】 なお，ステップＳ２３４において読み出されるスケジュールは，スケジュール内の情報の１つである“送信状態”（図２２）が，まだコンテンツデータの送信を行っていないことを示す情報であるもののみである。また，“送信状態”が，まだコンテンツデータの送信を行っていないことを示す情報であっても，既にスケジュール自体が，送信されているような場合には，再度同一のスケジュールを送信する必要はないので，そのようなスケジュールも読み出されないようにしても良い。」 ク　「【０２１９】 そして，実行されているスケジュールが特定されることにより，送信すべきコンテンツのコンテンツＩＤを特定することができる。その特定されたコンテンツＩＤに関連付けられているコンテンツデータが，コンテンツデータベース２０２（図７）から読み出され，送信される。」 ケ　「【０２２７】 このようなサービスプロバイダ２の処理に対応して行われる，コンテンツデータの送信を受ける側の装置の処理について，図２８のフローチャートを参照して説明する。ここでは，ＳＴＢ１１における処理を例に挙げて説明する。」 コ　「【０２３０】 受信されたスケジュールは，例えば，配信制御部２２２（図８）に記憶される。この記憶される（送信されてくる）スケジュールには，少なくとも，トランザクションＩＤと，送信時刻に関する情報が含まれている。配信制御部２２２は，ステップＳ２５４において，記憶しているスケジュールに含まれている“送信時刻”を参照し，送信時刻になったか否かを判断する。送信時刻になったか否かの判断は，ＳＴＢ１１側にとっては，コンテンツデータの送信を要求する時刻になったか否かの判断である。 【０２３１】 ステップＳ２５４において，コンテンツデータの送信を要求する時刻になったと判断されるまで，ステップＳ２５４の処理が繰り返され，要求する時刻になったと判断されると，ステップＳ２５５に処理が進められる。ステップＳ２５５において，トランザクションＩＤが読み出され，サービスプロバイダ２に対して送信される。 【０２３２】 トランザクションＩＤが送信されると，それに対応するサービスプロバイダ２側の処理の結果として，コンテンツデータが送信されてくる。その送信されてきたコンテンツデータは，ステップＳ２５６において，ＳＴＢ１１に受信され，記憶される。」 サ　「【０２４０】 次に，ユーザＡ（図１）がコンテンツデータの購入の処理をし，ユーザＢが，そのユーザＡが購入したコンテンツデータをユーザＢの所有する装置で楽しむといったようなことを行えるようにする。このようなことを換言するならば，ユーザＡがユーザＢにコンテンツデータ（ライセンスデータ）をプレゼントするといった行為になる。」 シ　「【０２４４】 そのようなコンテンツデータのプレゼントにかかわる処理について説明する。ここでは，ユーザＡがＰＣ１２でコンテンツデータの購入（プレゼント）の処理を実行し，ユーザＢがＳＴＢ２１（図１）に，ユーザＡからプレゼントされたコンテンツデータを取得（記憶）させる場合を例に挙げて説明する。このことを換言すると，サービスプロバイダ２は，ユーザＡに対して課金の処理を行い，ユーザＢに対してコンテンツデータを送信することになる。」 ス　「【０２８３】 プレゼントを受ける側の装置（この場合，例えば，ユーザＢのＳＴＢ２１）は，図２８のフローチャートを参照して説明したような処理を実行する。すなわち，ユーザＢが自分のために購入したコンテンツデータが受信される場合であっても，ユーザＡからプレゼントされたコンテンツデータが受信される場合であっても，基本的に同様の処理が実行される。」 セ　図１４には，機器ＩＤとユーザＩＤとが対応付けられていることが示されている。 ソ　図１８には，ユーザＩＤ，パスワード，メールアドレス，機器ＩＤが対応付けられていることが示されている。 タ　図２２には，コンテンツＩＤと送信先機器ＩＤが対応付けられていることが示されている。 チ　上記ア～タから，文献２には次の事項が記載されている。 「ユーザにより，購入したいコンテンツデータが決定されると，その決定されたコンテンツデータに割り当てられているコンテンツＩＤが，機器ＩＤと共にサービスプロバイダ２に対してネットワーク１に接続できる装置であるＳＴＢ１１から送信され，サービスプロバイダ２は，受信したデータに含まれる機器ＩＤを抽出し，その機器ＩＤを有する装置が，購入を要求してきたコンテンツデータを購入するための正当の権利を有する装置であるか否か判断し，コンテンツデータの購入を許可すると判断された場合，コンテンツデータとライセンスデータがＳＴＢ１１に対し送信される」技術。 （３）文献３の記載事項 ア　「【００１１】 コンテンツ流通サーバ１０は，個々のコンテンツあるいはコンテンツのグループごとにコンテンツ内容やコンテンツ価格，コンテンツ評価情報を含むコンテンツ情報，コンテンツ購入手段等をユーザ端末に表示するページ情報を備えており，ユーザは当該コンテンツを示すページ（コンテンツページ１１）にアクセスする。」 イ　「【００１６】 ユーザ情報データベース１６には，少なくともユーザを特定するためのユーザＩＤと，ユーザＩＤに紐付けられ，コンテンツ価格決定要素であるユーザランクとを備えている。ユーザＩＤは，ユニークなＩＤであることが好ましい。各ユーザはアカウントの取得と共にユーザＩＤを付与される。ここでアカウントは単に自然人のみならず，企業や各種の団体，グループを含むものとしても良い。ユーザランクは，全コンテンツに同一の種類を設定しても良いし，ジャンルごとに設定しても良い。これは，ユーザのコンテンツ購入意欲を促進する影響力が，同一ユーザであってもコンテンツの種類によって，異なることが想定されるからである。これ以外にも，ユーザを識別するための情報を紐付けて格納しても良い。例えば，電話番号，メールアドレス等である。また，未登録のユーザ一般のＩＤを割り当て，未登録ユーザのユーザランクを定めて置くようにしても良い。後述するように，未登録ユーザのユーザランクを定めて置くことによって，未登録ユーザの評価についてもコンテンツ価格の算出に反映させることができる。」 ウ　上記ア，イから，文献３には次の事項が記載されている。 「コンテンツ流通サーバ１０は，コンテンツ価格等をユーザ端末に表示するページ情報を備えており，未登録ユーザのユーザランクを定めて置くことによって，未登録ユーザの評価についてもコンテンツ価格の算出に反映させることができる」技術。 （４）文献４の記載事項 ア　「【０００８】このように，保守・サポートがなければ使用することが極めて難しいようなソフトウェアの購入者は，前記したような保守・サポートを行う保守サービス員を擁する代理店の存在を必要とする。そのため，このようなソフトウェアは，この代理店を介して販売されるのが一般的であった。言い換えれば，ソフトベンダは，ソフトウェア購入者とこのようなソフトウェアを電子商取引することは極めて難しかった。すなわち，代理店の介在なしにこのようなソフトウェアをソフトウェア購入者と直接取引することは，極めて困難であった。この従来のソフトウェア販売方法の一例を，図３を参照しながら説明する。 【０００９】まず，ソフトウェア購入者１６０は，代理店（保守サービス員）１５０のアドバイスなどを参考にして購入するソフトウェアを決定する。次いで，このソフトウェアの購入申込を代理店１５０に対して行う。 【００１０】代理店１５０は，代理店１５０の倉庫にこのソフトウェアがある場合，この倉庫にあるソフトウェアをソフトウェア購入者１６０へ渡す（矢印１８０）。この倉庫になかった場合，ソフトベンダ１４０にこのソフトウェアを発注する。ソフトベンダ１４０は，このソフトウェアがソフトベンダ１４０の倉庫にある場合，この倉庫にあるソフトウェアを代理店１５０へ渡す（矢印１７０）。なかった場合，このソフトウェアを生産し，代理店１５０へ渡す。また，上記ソフトウェアがすでに製造を中止されたものであった場合には，ソフトベンダ１４０は，代理店１５０にその旨を通知する（矢印１７０）。代理店１５０は，この旨をソフトウェア購入者１６０へ通知し（矢印１８０），他のソフトウェアを選択させなくてはならない。 【００１１】ソフトウェア購入者１６０は，ソフトベンダからソフトウェアのライセンスの発給を待たなければ，このソフトウェアを使用することができない。すなわち，ソフトベンダは，このライセンスを発行することで，ソフトウェア購入者１６０にこのソフトウェアを使用することを許可する。このライセンスの発給方法としては，様々な方法が用いられるが，現在，ネットワークを介してライセンスを発給する方法が多く用いられている。 【００１２】この方法は，ソフトウェア購入者１６０がユーザ端末１１０からソフトベンダシステム１２０へライセンスの発給要求を送信し，これに対してソフトベンダシステム１２０がユーザ端末１１０へライセンス情報を送信する方法である。より詳述すると，以下のようになる。」 イ　図３には，ソフトウェア購入者１６０のユーザ端末１１０，代理店１５０の代理店システム１３０，及び，ソフトウェアベンダ１４０のソフトウェアベンダシステム１２０が通信可能に接続されていることが示されている。 ウ　上記ア，イから，文献４には次の事項が記載されている。 ソフトウェア購入者１６０は，購入するソフトウェアを決定し，このソフトウェアの購入申込を代理店１５０に対して行い，代理店１５０は，ソフトベンダ１４０にこのソフトウェアを発注することを，ソフトウェア購入者１６０のユーザ端末１１０，代理店１５０の代理店システム１３０，及び，ソフトウェアベンダ１４０のソフトウェアベンダシステム１２０からなるシステムを用いて行う」技術。 （５）文献５の記載事項 ア　「【０００９】 以下に添付図面を参照して，本発明の課金システムを具体化した実施形態について説明する。図１は，課金システム１の機能構成を示したブロック図である。図１に示されるように，課金システム１は，各利用者に対して付与されるＰＣ２がサーバ装置１００へと接続された構成となっており，サーバ装置１００に設けられたグループウェアを通じて機能を利用することができる。サーバ装置１００は，一般的なコンピュータと同様のハードウェア構成がなされている。グループウェアは，サーバ装置１００にインストールされたプログラムにより実現されており，ＰＣ２からブラウザを通じて所定のＵＲＬにアクセスすることで利用することができる。なお，グループウェアをこのようなＷＥＢサービスとして提供せずに，ローカルのシステムとして実現してもよい。 【００１０】 ユーザ用グループウェア１１０は，一般の社員が利用するグループウェアである。具体的な使用の態様の一例としては，ユーザごとに割り当てられた社員用の識別情報とパスワードを用いて所定のログイン画面からログイン操作をすることにより使用することができる。ユーザ用グループウェア１１０は，機能として購入申請部１１１を利用することができる。」 イ　「【００１３】 請求用グループウェア１３０は，代理購入者であるアプリケーションの購入手続きを行う部門の担当者が使用するグループウェアである。例えば，代理購入者は，備品の購入などを行う総務部や，リース会社などが相当する。請求用グループウェア１３０には，機能として記憶制御部１３１，集計部１３２，請求部１３３，購入実行部１３４，及び転送指示部１３５を利用することができる。」 ウ　「【００１８】 転送指示部１３５は，代理購入者が購入したアプリケーションを，購入の申請を行った利用者の情報端末１０００に対して転送する指示をだす。実際にアプリケーションの転送の処理を行う機能は，販売用サーバ２００において提供されている。すなわち，販売用サーバ２００には，正式にアプリケーションを購入したアカウントを用いて，そのアプリケーションを購入者本人ではなく，他のアカウントに使用権を譲渡する機能が設けられている。転送指示部１３５を通じて購入の申請者への譲渡の指示がされると，販売用サーバ２００は，情報端末１０００に対して，所定のアプリケーション自体を送信，もしくはダウンロードを行うためのＵＲＬを送信する。そして，利用者は，自らの情報端末１０００でアプリケーションをインストールして使用を開始することができる。なお，販売用サーバ２００から転送を支持する処理を行うためのＡＰＩ（Application Programming Interface）が提供されている場合は，サーバ装置１００内に転送指示部１３５の機能を実装することもできる。」 エ　図１には，アプリケーションの代理購入者（リース会社等を含む）の使用するサーバ装置１００及びＰＣ１０，アプリケーションを使用する利用者の情報端末１０００，アプリケーションを販売する販売用サーバ２００が通信可能に接続されていることが示されている。 オ　上記ア～エから，文献５には次の事項が記載されている。 「代理購入者が，アプリケーションの購入手続きを行うために，アプリケーションの代理購入者（リース会社等を含む）の使用するサーバ装置１００及びＰＣ１０，アプリケーションを使用する利用者の情報端末１０００，アプリケーションを販売する販売用サーバ２００が通信可能に接続されているシステムを用いて行う」技術。 （６）文献６の記載事項 ア　「【００１１】 また，センタサーバは，開発した最新のアプリケーションプログラムを蓄え，代理店サーバからの会員情報及び要求されるアプリケーションプログラムを，前記クライアント側コンピュータにアプリケーションプログラムの使用期限付きソフトキーとともにダウンロードすればよく，分業された販売態勢で事業展開ができ，従来の代理店方式の販売形態をネット上で実現できる効果を有する。」 イ　「【００１３】 また，請求項３の発明によれば，請求項１又は請求項２に記載のプログラムレンタル配信システムにおいてインターネットにより接続した前期維持管理するメンテナンス装置は，前記代理店管理サーバにより前記センタサーバにアップロードした該会員情報を該センタサーバから該メンテナンス装置へダウンロードする手段と，前記クライアント側コンピュータにバージョンアップアプリケーションプログラムをダウンロードするため前記センタサーバにバージョンアップアプリケーションプログラムをアップロードする手段とを備え，前記代理店管理サーバは，前記センタサーバが該クライアント側コンピュータにダウンロードされた前記使用期限付きソフトキーの使用期限情報に基づいて，使用料を算出する請求書発行手段を備えており，さらに，メンテナンス装置にダウンロードされた会員情報はすべて記憶され，またすべての会員のプログラム使用実績情報を記憶する手段を備え，センタサーバに保持している該会員情報，該プログラム使用実績情報を同時に２重に記憶保持して重要なデータのバックアップしている。また，前記会員管理サーバが同様に記憶保持している該代理店が管理する前期クライアント側会員の該会員情報，該プログラム使用実績情報がなんらかの事故により損傷が生じた場合にも該センタサーバにより早急な復帰回復に対処することが可能である。」 ウ　「【００２３】 顧客が新規ソフトを要求した場合は，センタサーバ９はプログラム送出手段９ｂにより，当該新規ソフトのデータをクライアント側ＰＣ１４１へ送信するか，或いは，顧客に新規ソフトが書き込まれたＣＤ－ＲＯＭを配送する指図書を作成する。データ送信による場合は，期限付きソフトキー発行手段９ａから期限付きソフトキーが組み込まれて送信される。また，ＣＤ－ＲＯＭの場合，使用可能期日が格納されている。このようにして，新規ソフトが，クライアント側ＰＣ１４１のプログラム格納領域１４ａに格納される。」 エ　図１（ｂ）には，アプリケーション要求をする代理店サーバ１２と，アプリケーションを使用するクライアント側ＰＣ１４と，アプリケーションを配信するセンタサーバ９が通信可能に接続されていることが示されている。 オ　上記ア～エから，文献６には次の事項が記載されている。 「センタサーバが，代理店サーバからの会員情報及び要求されるアプリケーションプログラムを，前記クライアント側コンピュータにアプリケーションプログラムの使用期限付きソフトキーとともにダウンロードするために，アプリケーション要求をする代理店サーバ１２と，アプリケーションを使用するクライアント側ＰＣ１４と，アプリケーションを配信するセンタサーバ９が通信可能に接続されているシステム使用する」技術。 ５　当審の判断 （１）本件発明１について 本件発明１と引用発明１とを対比する。 ア　引用発明１の「アプリケーション」は，ソフトウエアという点で，本件発明１の「アプリケーション」に対応する。 イ　引用発明１の「通信部３０」，「制御部２０」及び「記憶部４０」は，それぞれ，本件発明１の「通信部」，「制御部」及び「記憶部」に相当する。 ウ　引用発明１の「管理端末１５０」と，本件発明１の「通信部を介して，アプリケーション販売を仲介するユーザ端末」とは，購入者からの入力に応じて，購入アプリケーションの選択を受付け，選択を受付けたアプリケーションの情報をアプリケーション管理サーバに送信するものであるから，「アプリケーション購入端末」で，共通する。 エ　引用発明１の「通信端末５０a～ｄ，６０ａ，ｂ」と，本件発明１の「エンドユーザの備えるユーザ端末」とは，「エンドユーザ端末」で，共通する。 オ　引用発明１の，アプリケーションを販売するアプリケーション管理サーバ１００が，通信回線網を介して，購入者が使用する管理端末１５０及び使用者が使用する通信端末５０a～ｄ，６０ａ，ｂと通信可能に接続されていることと，本件発明１の「前記通信部を介して，アプリケーション販売を仲介する中間業者の備えるユーザ端末と，前記エッジ機器及び前記エッジサーバを使用するエンドユーザの備えるユーザ端末とに対して通信可能に接続され」ていることとは，「通信部を介して，アプリケーション購入端末と，エンドユーザ端末とに対して通信可能に接続され」ている点で，共通する。 カ　引用発明１の，管理端末１５０の購入受付表示モジュール１４７によってアプリケーション管理サーバに送信されるアプリケーションの情報と，本件発明１の「前記アプリケーション販売管理サーバシステムに対して前記アプリケーション購入端末からの前記アプリケーションの購入要求」とは，「アプリケーションの購入を要求するための情報」で，共通する。 キ　引用発明１の，管理端末１５０からアプリケーション情報がアプリケーション管理サーバ１００に送信されると，アプリケーション管理サーバ１００から各通信端末５０にアプリケーションが配信され，ライセンス番号が通知されることは，ライセンス番号の通知先が各通信端末５０である点で本件発明１とは異なるものの，アプリケーション管理サーバ１００が備える手段により実行されることは明らかである。そうすると，引用発明１の，アプリケーション管理サーバ１００に対して管理端末１５０からのアプリケーションの情報に基づき，アプリケーションに対応するライセンス番号を通知する手段と，本件発明１の「前記アプリケーション販売管理サーバシステムに対して前記中間業者の備えるユーザ端末からの前記アプリケーションの購入要求に基づき，前記アプリケーションに対応する配信許可に係る情報又は配信許可情報を，前記中間業者の備えるユーザ端末に通知する配信許可通知手段」とは，「前記アプリケーション販売管理サーバシステムに対して前記アプリケーション購入端末からの前記アプリケーションの購入要求に基づき，前記アプリケーションに対応する配信許可に係る情報又は配信許可情報を，通知する手段」で共通する。 ク　引用発明１の「アプリケーション管理サーバ１００」は，後述する相違点は別にして，本件発明１の「アプリケーション販売管理サーバシステム」に相当する。 ケ　そうすると，本件発明１と，引用発明１とでは，次の点で一致又は相違する。 ＜一致点＞ アプリケーションの販売を管理するアプリケーション販売管理サーバシステムであって， 通信部と， 制御部と， 記憶部と， を備え， 前記通信部を介して，アプリケーション購入端末と，エンドユーザ端末とに対して通信可能に接続され， 前記制御部は， 前記アプリケーション販売管理サーバシステムに対して前記アプリケーション購入端末からの前記アプリケーションの購入要求に基づき，前記アプリケーションに対応する配信許可に係る情報又は配信許可情報を，通知する手段と， を備えるアプリケーション販売管理サーバシステム。 ＜相違点＞ （相違点１） 本件発明１は，アプリケーション管理サーバが，１台以上のエッジ機器と通信可能に接続されたサーバを販売管理する構成であるのに対し，引用発明１は，そのような構成ではない点。 （相違点２） 本件発明１のアプリケーションは「エッジサーバ」で稼働するものであるのに対し，引用発明１のアプリケーションは「通信端末５０」で動作するものである点。 （相違点３） アプリケーション購入端末が，本件発明１では，アプリケーション販売を仲介する中間業者の端末であるのに対し，引用発明１では，通信端末５０で利用するアプリケーションを購入する購入者（管理者）が使用する端末である点。 （相違点４） エンドユーザ端末が，本件発明１では，エッジ機器及びエッジサーバを使用するエンドユーザが備える端末であるのに対し，引用発明１では，単に使用者が使用する端末であって，エッジ機器及びエッジサーバを使用するエンドユーザが備える端末ではない点。 （相違点５） 通知する手段が，本件発明１は，「前記アプリケーションに対応する配信許可に係る情報又は配信許可情報を，前記中間業者の備えるユーザ端末に通知する」配信許可通知手段であるのに対し，引用発明１では，ライセンスを通信端末５０に送信する手段である点。 （相違点６） 本件発明１は，「前記エンドユーザの備えるユーザ端末から前記配信許可情報を受信したことに応じて，前記配信許可情報に対応する前記アプリケーションを，前記エッジサーバに配信するアプリケーション配信手段」を備える構成であるのに対し，引用発明１は，アプリケーション管理サーバ１００から，各通信端末５０にアプリケーションを配信し，ライセンス番号を通知し，使用者の各通信端末５０にアプリケーションが配信され，その後に使用者がライセンス番号を入力してはじめてアプリケーションが使用できることから，アプリケーション配信手段を備える構成ではない点。 コ　相違点の判断 事案の性質に鑑みて，次の相違点１，２，４，６について検討をする。 相違点１，２，４，６の相違点は，本件発明１は，要するに，エッジ機器及びエッジ機器と通信可能に接続されたエッジサーバと，エッジサーバを使用するエンドユーザが使用するユーザ端末を備え，エンドユーザが使用するユーザ端末から，エッジサーバで稼働するアプリケーションの配信許可情報を，アプリケーション販売管理サーバシステムが受信すると，配信許可情報に対応するアプリケーションをエッジサーバに配信する構成であるのに対し，引用発明１は，使用者が使用する通信端末５０から，通信端末５０で動作するアプリケーションを使用するために，アプリケーション管理サーバ１００から，各通信端末５０にアプリケーションを配信し，ライセンス番号を通知し，使用者の各通信端末５０にアプリケーションが配信され，その後に使用者がライセンス番号を入力してはじめてアプリケーションが使用できる構成を採用している点といえる。 文献２に記載されている技術は，上記４（２）チのとおりであって，エッジ機器及びエッジ機器と通信可能に接続されたエッジサーバについて，記載されておらず，示唆もされておらず，また，文献４～６も，ソフトウェアやアプリケーションを，仲介者を介して購入する周知技術が示されるのみであって，エッジ機器及びエッジ機器と通信可能に接続されたエッジサーバについて，記載されておらず，示唆もされていない。なお，文献３は，コンテンツの価格に関する技術が記載されるものであって，エッジ機器及びエッジ機器と通信可能に接続されたエッジサーバについて，記載されておらず，示唆もされていない。 さらに，文献４～６は，アプリケーション要求をした端末に対して，アプリケーションが配信されるものであって，上記相違点１，２，４，６のように，エンドユーザが使用するユーザ端末から，エッジサーバで稼働するアプリケーションの配信許可情報を，アプリケーション販売管理サーバシステムが受信すると，配信許可情報に対応するアプリケーションをエッジサーバに配信するものではない。 そして，本件発明１は，相違点１，２，４，６の構成を採用することで，ＣＮＣ工作機械，産業機器，産業用ロボット等を含む製造装置の分野において，従来のＢ２Ｂに係る商慣習を活かしつつ，アプリケーションの販売流通に係るＢ２Ｂのオンライン処理を支援するアプリケーション販売管理サーバシステムを提供できるという効果を奏するものである。 そうすると，引用発明１の，使用者が使用する通信端末５０から，通信端末５０で動作するアプリケーションを使用するために，アプリケーション管理サーバ１００から，各通信端末５０にアプリケーションを配信し，ライセンス番号を通知し，使用者の各通信端末５０にアプリケーションが配信され，その後に使用者がライセンス番号を入力してはじめてアプリケーションが使用できる構成に代えて，エッジ機器及びエッジ機器と通信可能に接続されたエッジサーバと，エッジサーバを使用するエンドユーザが使用するユーザ端末を備え，エンドユーザが使用するユーザ端末から，エッジサーバで稼働するアプリケーションの配信許可情報を，アプリケーション販売管理サーバシステムが受信すると，配信許可情報に対応するアプリケーションをエッジサーバに配信する構成にすることは，当業者にとって容易とはいえない。 よって，相違点３，５について検討をするまでもなく，本件発明１は，引用発明１及び文献２，文献４～６の記載事項から，当業者が容易に発明をすることができるものではない。 サ　申立人は，本件発明１の「エッジ機器」は引用発明１の「通信端末５０ａ～ｄ，６０ａ，ｂ」に相当し，本件発明１の「エッジサーバ」は，文献１の「アプリケーションは，通信端末５０が単に，ブラウザを提供するもので，当該アプリケーションが実行されるサーバの結果を当該ブラウザで入出力するプログラムであってもよい。」（【００２８】）を根拠に，引用発明１の「エッジサーバ」に相当すると主張する。しかしながら，エッジ機器とエッジサーバは物理的に異なる物であることは明らかであり，１つの端末が複数の機能を備えると解釈することはできない。さらに，文献１【００２８】の「サーバ」は，文献１全体の記載を参照すると，「アプリケーション管理サーバ１００」又は「アプリケーションを販売するメーカのサーバ」であると考えられ，これらのサーバはエンドユーザが使用するサーバではないことは明らかである。さらに，申立人は，本件発明１の「エンドユーザが備えるユーザ端末」は，引用発明１の「使用者が使用する通信端末５０ａ～ｄ，６０ａ，ｂ」に一致するとも主張しており，これらの主張は整合するものではない。 よって，申立人の上記主張を採用することはできない。 （２）　本件発明２～８について 本件発明２～８は，本件発明１の従属請求項に係る発明であり，上記相違点に対応する構成を有し，この相違点について容易想到ということはできない。 （３）本件発明９～１０について ア　本件発明９は，ユーザ端末が，アプリケーション販売を仲介する中間業者及び前記エッジ機器及び前記エッジサーバを使用するエンドユーザを含む，各ユーザが備えるものである点で，本件発明１を上位概念化したものである。 イ　本件発明１で検討した事項以外について検討をする。 引用発明１において，管理端末１５０は，購入者の指示に応じて，ログインをして，アプリケーション販売サイトへアクセスするためには，購入可能なユーザが管理されているという点で，本件発明９の「前記アプリケーションを購入可能なユーザを管理する購入者管理手段と，前記購入者管理手段を参照し，」に相当する。 ウ　また，上記相違点１，２はそのまま維持され，相違点３～６は，発明の上位概念化に伴い，次のように修正される。 （相違点３’） 本件発明９は，「アプリケーション販売を仲介する中間業者」が「ユーザ端末」を含む構成であるのに対し，引用発明は，通信端末５０で利用するアプリケーションを購入する購入者（管理者）が使用する管理端末１５０である点。 （相違点４’） 本件発明９は，「前記エッジサーバを使用するエンドユーザ」が備える「ユーザ端末」を含む構成であるのに対し，引用発明１は，単に使用者が使用する端末であって，エッジ機器及びエッジサーバを使用するエンドユーザが備える端末を含む構成ではない点 （相違点５’） 本件発明９は，「前記ユーザ端末から受信した前記アプリケーションの購入要求が前記購入可能なユーザからのものである場合に，前記アプリケーションに対応する配信許可に係る情報又は配信許可情報を，前記ユーザ端末に通知する配信許可通知手段」を備える構成であるのに対し，引用発明１は，アプリケーション管理サーバ１００が，ライセンスを，購入要求を行った管理端末１５０ではなく，通信端末５０に送信するものであって，配信許可通知手段を備えていない点。 （相違点６’） 本件発明９は，「前記アプリケーションの購入要求をしたユーザとは異なるユーザの備えるユーザ端末から前記配信許可情報を受信したことに応じて，前記配信許可情報に対応する前記アプリケーションを，前記配信許可情報から特定した前記エッジサーバに配信する」のに対し，引用発明１では，アプリケーション管理サーバ１００から，各通信端末５０にアプリケーションを配信し，ライセンス番号を通知し，使用者の各通信端末５０にアプリケーションが配信され，その後に使用者がライセンス番号を入力してはじめてアプリケーションが使用できる点。 エ　そして，相違点１，２，４’，６’の相違点は，本件発明９は，要するに，エッジ機器及びエッジ機器と通信可能に接続されたエッジサーバと，エッジサーバを使用するエンドユーザが使用するユーザ端末を備え，アプリケーションの購入要求をしたユーザとは異なるユーザの備えるユーザ端末から，エッジサーバで稼働するアプリケーションの配信許可情報を，アプリケーション販売管理サーバシステムが受信すると，配信許可情報に対応するアプリケーションをエッジサーバに配信する構成であるのに対し，引用発明１は，使用者が使用する通信端末５０から，通信端末５０で動作するアプリケーションを使用するために，アプリケーション管理サーバ１００から，各通信端末５０にアプリケーションを配信し，ライセンス番号を通知し，使用者の各通信端末５０にアプリケーションが配信され，その後に使用者がライセンス番号を入力してはじめてアプリケーションが使用できる構成を採用している点といえる。 本件発明１での相違点の検討と同様に，文献２に記載されている技術は，上記４（２）チのとおりであって，エッジ機器及びエッジ機器と通信可能に接続されたエッジサーバについて，記載されておらず，示唆もされておらず，また，文献４～６も，ソフトウェアやアプリケーションを，仲介者を介して購入する周知技術が示されるのみであって，エッジ機器及びエッジ機器と通信可能に接続されたエッジサーバについて，記載されておらず，示唆もされていない。なお，文献３は，コンテンツの価格に関する技術が記載されるものであって，エッジ機器及びエッジ機器と通信可能に接続されたエッジサーバについて，記載されておらず，示唆もされていない。 さらに，文献４～６は，アプリケーション要求をした端末に対して，アプリケーションが配信されるものであって，上記相違点１，２，４’，６’のように，アプリケーションの購入要求をしたユーザとは異なるユーザの備えるユーザ端末から，エッジサーバで稼働するアプリケーションの配信許可情報を，アプリケーション販売管理サーバシステムが受信すると，配信許可情報に対応するアプリケーションをエッジサーバに配信するものではない。 そして，請求項本件発明１は，相違点１，２，４’，６’の構成を採用することで，ＣＮＣ工作機械，産業機器，産業用ロボット等を含む製造装置の分野において，従来のＢ２Ｂに係る商慣習を活かしつつ，アプリケーションの販売流通に係るＢ２Ｂのオンライン処理を支援するアプリケーション販売管理サーバシステムを提供できるという効果を奏するものである。 よって，相違点３’，５’について検討をするまでもなく，本件発明９は，引用発明１及び文献２，文献４～６の記載事項から，当業者が容易に発明をすることができるものではない。 オ　本件発明１０は，本件発明９の従属請求項に係る発明であり，上記相違点に対応する構成を有し，この相違点について容易想到ということはできない。 ６　むすび したがって，特許異議申立ての理由及び証拠によっては，請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。