2019-700725

特許第６４８２３９５号発明「空気入りタイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４８２３９５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４及び５〕について訂正することを認める。 特許第６４８２３９５号の請求項１、２、４及び５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４８２３９５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２７年６月１５日の出願であって、平成３１年２月２２日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年３月１３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和１年９月１２日に特許異議申立人　佐藤　雅彦（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１、２、４及び５）がされ、同年１１月２１日付けで取消理由が通知され、令和２年１月２４日に特許権者　株式会社ブリヂストン（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年２月３日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、それに対して特許異議申立人から応答がされなかったものである。 第２　訂正の適否について １　訂正の内容 令和２年１月２４日にされた訂正の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「路面に接地するトレッドと、前記トレッドに設けられ、陸部を区画する複数の溝と、を備え、前記溝の前記トレッドの踏面から溝深さの１／２の溝深さまでの溝側壁を第１溝側壁、溝深さの１／２の溝深さから溝底の最深部までの溝側壁を第２溝側壁とし、前記溝の長手方向に直交する断面で見たときの、前記第１溝側壁の踏面側の端部を通り前記踏面に垂直な第１仮想線と、前記第１溝側壁の溝底側の端部を通り、かつ前記第１仮想線と直交する第２仮想線と、前記第１溝側壁とで囲まれる領域の面積をＡ、前記溝の長手方向に直交する断面で見たときの、前記第１溝側壁の溝底側の端部を通り前記踏面に垂直な第３仮想線と、前記溝底の最深部を通り、前記踏面と平行な第４仮想線と、前記第２溝側壁とで囲まれる領域の面積をＢ、としたときに、Ａ＜Ｂに設定されており、前記溝の互いに対向する一方側の溝側壁と他方側の溝側壁とを比較したときに、何れか一方の溝側壁における比率Ｂ／Ａが、何れか他方の溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されており、複数の前記溝で区画される第１の陸部、及び前記第１の陸部よりも剛性の高い第２の陸部を備え、前記第１の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａが、前記第２の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されている、空気入りタイヤ。」とあるのを、 「路面に接地するトレッドと、前記トレッドに設けられ、陸部を区画する複数のラグ溝と、を備え、前記ラグ溝の前記トレッドの踏面から溝深さの１／２の溝深さまでの溝側壁を第１溝側壁、溝深さの１／２の溝深さから溝底の最深部までの溝側壁を第２溝側壁とし、前記ラグ溝の長手方向に直交する断面で見たときの、前記第１溝側壁の踏面側の端部を通り前記踏面に垂直な第１仮想線と、前記第１溝側壁の溝底側の端部を通り、かつ前記第１仮想線と直交する第２仮想線と、前記第１溝側壁とで囲まれる領域の面積をＡ、前記ラグ溝の長手方向に直交する断面で見たときの、前記第１溝側壁の溝底側の端部を通り前記踏面に垂直な第３仮想線と、前記溝底の最深部を通り、前記踏面と平行な第４仮想線と、前記第２溝側壁とで囲まれる領域の面積をＢ、としたときに、Ａ＜Ｂに設定されており、前記ラグ溝の互いに対向する一方側の溝側壁と他方側の溝側壁とを比較したときに、何れか一方の溝側壁における比率Ｂ／Ａが、何れか他方の溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されており、複数の前記ラグ溝で区画される第１の陸部、及び前記第１の陸部よりも剛性の高い第２の陸部を備え、前記第１の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａが、前記第２の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されている、空気入りタイヤ。」に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、４及び５についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記溝の溝幅方向に沿って計測した第２溝側壁の幅寸法が、前記溝の溝幅に対して２０～５０％の範囲内に設定されている、請求項１～請求項４の何れか１項に記載の空気入りタイヤ。」とあるのを、 「前記ラグ溝の溝幅方向に沿って計測した第２溝側壁の幅寸法が、前記溝の溝幅に対して２０～５０％の範囲内に設定されている、請求項１～請求項４の何れか１項に記載の空気入りタイヤ。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 願書に添付した明細書の【０００６】に、 「請求項１に記載の空気入りタイヤは、路面に接地するトレッドと、前記トレッドに設けられ、陸部を区画する複数の溝と、を備え、前記溝の前記トレッドの踏面から溝深さの１／２の溝深さまでの溝側壁を第１溝側壁、溝深さの１／２の溝深さから溝底の最深部までの溝側壁を第２溝側壁とし、前記溝の長手方向に直交する断面で見たときの、前記第１溝側壁の踏面側の端部を通り前記踏面に垂直な第１仮想線と、前記第１溝側壁の溝底側の端部を通り、かつ前記第１仮想線と直交する第２仮想線と、前記第１溝側壁とで囲まれる領域の面積をＡ、前記溝の長手方向に直交する断面で見たときの、前記第１溝側壁の溝底側の端部を通り前記踏面に垂直な第３仮想線と、前記溝底の最深部を通り、前記踏面と平行な第４仮想線と、前記第２溝側壁とで囲まれる領域の面積をＢ、としたときに、Ａ＜Ｂに設定されており、前記溝の互いに対向する一方側の溝側壁と他方側の溝側壁とを比較したときに、何れか一方の溝側壁における比率Ｂ／Ａが、何れか他方の溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されており、複数の前記溝で区画される第１の陸部、及び前記第１の陸部よりも剛性の高い第２の陸部を備え、前記第１の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａが、前記第２の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されている。」とあるのを、 「請求項１に記載の空気入りタイヤは、路面に接地するトレッドと、前記トレッドに設けられ、陸部を区画する複数のラグ溝と、を備え、前記ラグ溝の前記トレッドの踏面から溝深さの１／２の溝深さまでの溝側壁を第１溝側壁、溝深さの１／２の溝深さから溝底の最深部までの溝側壁を第２溝側壁とし、前記ラグ溝の長手方向に直交する断面で見たときの、前記第１溝側壁の踏面側の端部を通り前記踏面に垂直な第１仮想線と、前記第１溝側壁の溝底側の端部を通り、かつ前記第１仮想線と直交する第２仮想線と、前記第１溝側壁とで囲まれる領域の面積をＡ、前記ラグ溝の長手方向に直交する断面で見たときの、前記第１溝側壁の溝底側の端部を通り前記踏面に垂直な第３仮想線と、前記溝底の最深部を通り、前記踏面と平行な第４仮想線と、前記第２溝側壁とで囲まれる領域の面積をＢ、としたときに、Ａ＜Ｂに設定されており、前記ラグ溝の互いに対向する一方側の溝側壁と他方側の溝側壁とを比較したときに、何れか一方の溝側壁における比率Ｂ／Ａが、何れか他方の溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されており、複数の前記ラグ溝で区画される第１の陸部、及び前記第１の陸部よりも剛性の高い第２の陸部を備え、前記第１の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａが、前記第２の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されている。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 願書に添付した明細書の【０００７】に、 「請求項１に記載の空気入りタイヤでは、トレッドに複数の溝が形成されているため、基本的な排水性能を得ることができる。」とあるのを、 「請求項１に記載の空気入りタイヤでは、トレッドに複数のラグ溝が形成されているため、基本的な排水性能を得ることができる。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 願書に添付した明細書の【０００７】に、 「また、溝のトレッドの踏面から溝深さの１／２の溝深さまでの溝側壁を第１溝側壁、溝深さの１／２の溝深さから溝底の最深部までの溝側壁を第２溝側壁とし、溝の長手方向に直交する断面で見たときの、第１溝側壁の踏面側の端部を通り踏面に垂直な第１仮想線と、第１溝側壁の溝底側の端部を通り、かつ第１仮想線と直交する第２仮想線と、第１溝側壁とで囲まれる領域の面積をＡとし、溝の長手方向に直交する断面で見たときの、第１溝側壁の溝底側の端部を通り踏面に垂直な第３仮想線と、溝底の最深部を通り、踏面と平行な第４仮想線と、第２溝側壁とで囲まれる領域の面積をＢとしたときに、面積Ａと面積Ｂとの関係をＡ＜Ｂとすることで、溝のボリュームを確保しつつ、陸部の剛性を確保するための陸部の溝底側の剛性を高めることができ、排水性能と陸部の剛性との高度な両立が可能となる。」とあるのを、 「また、ラグ溝のトレッドの踏面から溝深さの１／２の溝深さまでの溝側壁を第１溝側壁、溝深さの１／２の溝深さから溝底の最深部までの溝側壁を第２溝側壁とし、ラグ溝の長手方向に直交する断面で見たときの、第１溝側壁の踏面側の端部を通り踏面に垂直な第１仮想線と、第１溝側壁の溝底側の端部を通り、かつ第１仮想線と直交する第２仮想線と、第１溝側壁とで囲まれる領域の面積をＡとし、ラグ溝の長手方向に直交する断面で見たときの、第１溝側壁の溝底側の端部を通り踏面に垂直な第３仮想線と、溝底の最深部を通り、踏面と平行な第４仮想線と、第２溝側壁とで囲まれる領域の面積をＢとしたときに、面積Ａと面積Ｂとの関係をＡ＜Ｂとすることで、ラグ溝のボリュームを確保しつつ、陸部の剛性を確保するための陸部の溝底側の剛性を高めることができ、排水性能と陸部の剛性との高度な両立が可能となる。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の【０００７】に、 「ここで、請求項１に記載の空気入りタイヤによれば、溝の互いに対向する一方側の溝側壁と他方側の溝側壁とを比較したときに、何れか一方の溝側壁における比率Ｂ／Ａが、何れか他方の溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されているため、比率Ｂ／Ａが大きく設定された溝側壁を有する陸部の方が、相対的に比率Ｂ／Ａが小さく設定された溝側壁を有する陸部よりも剛性の向上効果が高くなる。」とあるのを、 「ここで、請求項１に記載の空気入りタイヤによれば、ラグ溝の互いに対向する一方側の溝側壁と他方側の溝側壁とを比較したときに、何れか一方の溝側壁における比率Ｂ／Ａが、何れか他方の溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されているため、比率Ｂ／Ａが大きく設定された溝側壁を有する陸部の方が、相対的に比率Ｂ／Ａが小さく設定された溝側壁を有する陸部よりも剛性の向上効果が高くなる。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 願書に添付した明細書の【００１７】に、 「請求項４に記載の発明は、請求項１～請求項３の何れか１項に記載の気入りタイヤにおいて、面積Ｂと面積Ａとの比率Ｂ／Ａが１２０％以上に設定されている。」とあるのを、 「請求項４に記載の発明は、請求項１～請求項３の何れか１項に記載の空気入りタイヤにおいて、面積Ｂと面積Ａとの比率Ｂ／Ａが１２０％以上に設定されている。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 願書に添付した明細書の【００１８】に、 「請求項５に記載の発明は、請求項１～請求項４の何れか１項に記載の空気入りタイヤにおいて、前記溝の溝幅方向に沿って計測した第２溝側壁の幅寸法が、前記溝の溝幅に対して２０～５０％の範囲内に設定されている。」とあるのを、 「請求項５に記載の発明は、請求項１～請求項４の何れか１項に記載の空気入りタイヤにおいて、前記ラグ溝の溝幅方向に沿って計測した第２溝側壁の幅寸法が、前記ラグ溝の溝幅に対して２０～５０％の範囲内に設定されている。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 願書に添付した明細書の【００１９】に、 「請求項５に記載の空気入りタイヤによれば、溝の幅方向に沿って計測した第２溝側壁の幅寸法を溝の溝幅に対して２０～５０％の範囲内に設定することで、陸部の剛性を高めること、及び溝のボリュームを確保することを、高度に両立できる。」とあるのを、 「請求項５に記載の空気入りタイヤによれば、ラグ溝の幅方向に沿って計測した第２溝側壁の幅寸法をラグ溝の溝幅に対して２０～５０％の範囲内に設定することで、陸部の剛性を高めること、及びラグ溝のボリュームを確保することを、高度に両立できる。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 願書に添付した明細書の【００１９】に、 「第２溝側壁の幅寸法が溝の溝幅に対して２０％未満になると、陸部の剛性を十分に高めることが困難となる。一方、第２溝側壁の幅寸法が溝の溝幅に対して５０％を超えると、溝のボリュームを十分に確保することが困難となる。」とあるのを、 「第２溝側壁の幅寸法がラグ溝の溝幅に対して２０％未満になると、陸部の剛性を十分に高めることが困難となる。一方、第２溝側壁の幅寸法がラグ溝の溝幅に対して５０％を超えると、ラグ溝のボリュームを十分に確保することが困難となる。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 願書に添付した明細書の【００４１】に、 「なお、ラグ溝１６は、１／３点Ｐ２からタイヤ赤道面ＣＬの端部にかけては、溝深さが一定である。」とあるのを、 「なお、ラグ溝１６は、１／３点Ｐ２からタイヤ赤道面ＣＬ側の端部にかけては、溝深さが一定である。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 願書に添付した明細書の【００７８】に、 「本実施形態の空気入りタイヤ１０もＡ１＜Ｂ１、Ａ２＜Ｂ２設定されているので、第１の実施形態と同様に、ラグ溝１６の排水性能に必要な溝のボリュームを確保しつつ、各ブロックのブロック剛性を高めることができる。」とあるのを、 「本実施形態の空気入りタイヤ１０もＡ１＜Ｂ１、Ａ２＜Ｂ２に設定されているので、第１の実施形態と同様に、ラグ溝１６の排水性能に必要な溝のボリュームを確保しつつ、各ブロックのブロック剛性を高めることができる。」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 願書に添付した明細書の【００９３】に、 「評価は、従来例にかかるタイヤのラップタイムを１００とした指数表示とし、数値が小さいほどラップタイムが短く、ドライ性能に優れていることを示す。」とあるのを、 「評価は、従来例にかかるタイヤのラップタイムを１００とした指数表示とし、数値が大きいほどラップタイムが短く、ドライ性能に優れていることを示す。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 請求項１、２、４及び５に係る訂正事項１は、訂正前の請求項１の「溝」を「ラグ溝」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 請求項５に係る訂正事項２は、訂正前の請求項５の「溝」を「ラグ溝」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ないし６について 訂正事項３ないし６は、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３ないし６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項３ないし６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項７について 訂正前の明細書の【０００７】に記載された「気入りタイヤ」は「空気入りタイヤ」の誤記であり、訂正事項７はその誤記の訂正を目的とするものである。 また、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項８ないし１０について 訂正事項８ないし１０は、訂正事項２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項８ないし１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項８ないし１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項１１について 訂正前の明細書の【００４１】に記載された「タイヤ赤道面ＣＬ」は「タイヤ赤道面ＣＬ側」の誤記であり、訂正事項１１はその誤記の訂正を目的とするものである。 また、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項１２について 訂正前の明細書の【００７８】に記載された「Ａ２＜Ｂ２設定されているので」は「Ａ２＜Ｂ２に設定されているので」の誤記であり、訂正事項１２はその誤記の訂正を目的とするものである。 また、訂正事項１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項１３について ラップタイムを指数値で表示し、指数値が大きいほどラップタイムが短いことを表すことは本件特許の出願時の技術常識であるから（令和２年１月２４日に特許権者が提出した意見書に添付された乙第１号証（特許第６５９４０５１号公報）、乙第２号証（特許第４３６７９６５号）、乙第３号証（特許第５０２３６４４号公報）、乙第４号証（特許第６３０６８６２号公報）及び乙第５号証（特許第６５３７１８４号公報）参照。）、訂正前の明細書の【００９３】に記載された「数値が小さいほどラップタイムが短く、」は「数値が大きいほどラップタイムが短く、」の誤記であることは明らかであり、訂正事項１３はその誤記の訂正を目的とするものである。 また、訂正事項１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項１３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　訂正の適否についてのむすび 以上のとおり、訂正事項１ないし１３は、それぞれ、特許法１２０条の５第２項ただし書第１、２又は３号に掲げる事項を目的とするものである。 さらに、訂正事項１ないし１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４及び５〕について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 上記のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４及び５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 路面に接地するトレッドと、 前記トレッドに設けられ、陸部を区画する複数のラグ溝と、 を備え、 前記ラグ溝の前記トレッドの踏面から溝深さの１／２の溝深さまでの溝側壁を第１溝側壁、溝深さの１／２の溝深さから溝底の最深部までの溝側壁を第２溝側壁とし、 前記ラグ溝の長手方向に直交する断面で見たときの、前記第１溝側壁の踏面側の端部を通り前記踏面に垂直な第１仮想線と、前記第１溝側壁の溝底側の端部を通り、かつ前記第１仮想線と直交する第２仮想線と、前記第１溝側壁とで囲まれる領域の面積をＡ、前記ラグ溝の長手方向に直交する断面で見たときの、前記第１溝側壁の溝底側の端部を通り前記踏面に垂直な第３仮想線と、前記溝底の最深部を通り、前記踏面と平行な第４仮想線と、前記第２溝側壁とで囲まれる領域の面積をＢ、としたときに、Ａ＜Ｂに設定されており、 前記ラグ溝の互いに対向する一方側の溝側壁と他方側の溝側壁とを比較したときに、何れか一方の溝側壁における比率Ｂ／Ａが、何れか他方の溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されており、 複数の前記ラグ溝で区画される第１の陸部、及び前記第１の陸部よりも剛性の高い第２の陸部を備え、前記第１の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａが、前記第２の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されている、空気入りタイヤ。 【請求項２】 前記陸部の蹴り出し側の前記溝側壁における比率Ｂ／Ａが、前記陸部の踏み込み側の前記溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されている、請求項１に記載の空気入りタイヤ。 【請求項４】 面積Ｂと面積Ａとの比率Ｂ／Ａが１２０％以上に設定されている、請求項１～請求項３の何れか１項に記載の空気入りタイヤ。 【請求項５】 前記ラグ溝の溝幅方向に沿って計測した第２溝側壁の幅寸法が、前記溝の溝幅に対して２０～５０％の範囲内に設定されている、請求項１～請求項４の何れか１項に記載の空気入りタイヤ。」 第４　特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由及び令和１年１１月２１日付けで通知された取消理由の概要 １　特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要 令和１年９月１２日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由３（明確性要件） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （４）証拠方法 甲第１号証：特開昭６０－１９７４０９号公報 甲第２号証：特開２００７－１４３４号公報 （以下、順に「甲１」のようにいう。） ２　令和１年１１月２１日付けで通知された取消理由の概要 令和１年１１月２１日付けで通知された取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 （１）取消理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許は、下記ア及びイの点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 なお、取消理由１は申立理由２とおおむね同旨である。 ア　サポート要件違反１ 発明の詳細な説明において、実際に本件特許発明１、２、４及び５の発明の課題である「ウエット性能とドライ路面走行時の操縦安定性能とを高度に両立させることができる」ことを確認している実施例はない。 イ　サポート要件違反２ 発明の詳細な説明に実際に記載されているのは、空気入りタイヤのラグ溝において「比率Ｂ／Ａ」が特定の関係を満たすものだけである。 （２）取消理由２（明確性要件） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許は、下記ア及びイの点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 なお、申立理由３として明確性要件違反の理由が２点指摘されているが、下記イはそのうちの１点とおおむね同旨である。 ア　明確性要件違反１ 発明の詳細な説明における具体的な実施例のタイヤトレッドパターンとして示されている図１のパターンにおいて、ラグ溝１６の側壁となるサイプを有する陸部の形状は同じであり、剛性に差はないことになるので、請求項１の「複数の前記ラグ溝で区画される第１の陸部、及び前記第１の陸部よりも剛性の高い第２の陸部を備え、前記第１の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａが、前記第２の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されている」という記載の意味は明確でない。 イ　明確性要件違反２ 請求項２に「前記陸部の蹴り出し側の前記溝側壁における比率Ｂ／Ａが、前記陸部の踏み込み側の前記溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されている」と記載されているが、本件特許発明２における「陸部を区画する複数の溝」は、「周方向溝」を含んでいるので、上記溝が「周方向溝」の場合に、「蹴り出し側の前記溝側壁」及び「踏み込み側の前記溝側壁」の意図するものが不明である。 （３）取消理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・発明の詳細な説明の【００９４】の【表１】の「Ｂ／Ａ」が、請求項１に記載された「一方側の溝側壁」と「他方側の溝側壁」のうちのどちらの「溝側壁」の「Ｂ／Ａ」なのか不明である。 第５　当審の判断 １　取消理由について （１）取消理由１（サポート要件）について ア　サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 イ　発明の詳細な説明の記載及び図面 発明の詳細な説明には、おおむね次の記載がある。 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、空気入りタイヤに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来、排水性能を得るために、トレッドに溝を形成した空気入りタイヤが知られている（例えば、特許文献１参照）。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】特表２００８－５２０４９６号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 従来より、トレッドのネガティブ率を大きくとることで、ウエット路面走行時のハイドロプレーニング性能を向上させる技術が知られている。また、トレッドの陸部の剛性を大きくすることで、ドライ路面走行時の操縦安定性能を向上させる技術が知られている。 乗用車用等のタイヤでは、ウエット路面走行時のハイドロプレーニング性能とドライ路面走行時の操縦安定性能との高度な両立が求められている。陸部を小さくしてトレッドパターンのネガティブ率を大きくとることでウエット路面走行時のハイドロプレーニング性能を向上させることができ、反対に陸部を大きくして陸部の剛性を大きくすることでドライ路面走行時の操縦安定性能を向上させることができる。 他性能との兼ね合いから、トレッドパターンのネガティブ率を小さくすることで陸部の剛性を大きくすることが出来ない場合、溝側壁を傾斜させて陸部の剛性を大きくする手法があるが、溝のボリュームが減って排水性能が低下するためハイドロプレーニング性能が低下する。また、溝のボリュームが減ることは、溝が細くなって相対的にゴム量増加することになるので、転がり抵抗の悪化にも繋がる。 一方、溝側壁を踏面に対して垂直に近づけて溝の容積を増大させると、溝で区画される陸部の剛性が低下する。 このため、ウエット性能とドライ路面走行時の操縦安定性能との高度な両立が困難であった。 【０００５】 本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、ウエット性能とドライ路面走行時の操縦安定性能との高度な両立を可能とする空気入りタイヤを提供することを目的とする。」 ・「【０００６】 請求項１に記載の空気入りタイヤは、路面に接地するトレッドと、前記トレッドに設けられ、陸部を区画する複数のラグ溝と、を備え、前記ラグ溝の前記トレッドの踏面から溝深さの１／２の溝深さまでの溝側壁を第１溝側壁、溝深さの１／２の溝深さから溝底の最深部までの溝側壁を第２溝側壁とし、前記ラグ溝の長手方向に直交する断面で見たときの、前記第１溝側壁の踏面側の端部を通り前記踏面に垂直な第１仮想線と、前記第１溝側壁の溝底側の端部を通り、かつ前記第１仮想線と直交する第２仮想線と、前記第１溝側壁とで囲まれる領域の面積をＡ、前記ラグ溝の長手方向に直交する断面で見たときの、前記第１溝側壁の溝底側の端部を通り前記踏面に垂直な第３仮想線と、前記溝底の最深部を通り、前記踏面と平行な第４仮想線と、前記第２溝側壁とで囲まれる領域の面積をＢ、としたときに、Ａ＜Ｂに設定されており、前記ラグ溝の互いに対向する一方側の溝側壁と他方側の溝側壁とを比較したときに、何れか一方の溝側壁における比率Ｂ／Ａが、何れか他方の溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されており、複数の前記ラグ溝で区画される第１の陸部、及び前記第１の陸部よりも剛性の高い第２の陸部を備え、前記第１の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａが、前記第２の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されている。 【０００７】 請求項１に記載の空気入りタイヤでは、トレッドに複数のラグ溝が形成されているため、基本的な排水性能を得ることができる。 また、ラグ溝のトレッドの踏面から溝深さの１／２の溝深さまでの溝側壁を第１溝側壁、溝深さの１／２の溝深さから溝底の最深部までの溝側壁を第２溝側壁とし、ラグ溝の長手方向に直交する断面で見たときの、第１溝側壁の踏面側の端部を通り踏面に垂直な第１仮想線と、第１溝側壁の溝底側の端部を通り、かつ第１仮想線と直交する第２仮想線と、第１溝側壁とで囲まれる領域の面積をＡとし、ラグ溝の長手方向に直交する断面で見たときの、第１溝側壁の溝底側の端部を通り踏面に垂直な第３仮想線と、溝底の最深部を通り、踏面と平行な第４仮想線と、第２溝側壁とで囲まれる領域の面積をＢとしたときに、面積Ａと面積Ｂとの関係をＡ＜Ｂとすることで、ラグ溝のボリュームを確保しつつ、陸部の剛性を確保するための陸部の溝底側の剛性を高めることができ、排水性能と陸部の剛性との高度な両立が可能となる。」 ・「【０００８】 請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の空気入りタイヤにおいて、前記陸部の蹴り出し側の前記溝側壁における比率Ｂ／Ａが、前記陸部の踏み込み側の前記溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されている。 【０００９】 請求項２に記載空気入りタイヤによれば、陸部の蹴り出し側の溝側壁における比率Ｂ／Ａを、陸部の踏み込み側の溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定することで、陸部の蹴り出し側の剛性を、踏み込み側の剛性よりも高くすることができ、タイヤ回転により陸部が接地した際の陸部の変形を抑えることができる。」 ・「【００１７】 ・・・（略）・・・ 請求項４に記載の発明は、請求項１～請求項３の何れか１項に記載の空気入りタイヤにおいて、面積Ｂと面積Ａとの比率Ｂ／Ａが１２０％以上に設定されている。 面積Ｂと面積Ａとの比率Ｂ／Ａを１２０％以上に設定することで、溝のボリュームを確保しつつ、陸部の溝底側の剛性をより高めることができる。」 ・「【００１８】 請求項５に記載の発明は、請求項１～請求項４の何れか１項に記載の空気入りタイヤにおいて、前記ラグ溝の溝幅方向に沿って計測した第２溝側壁の幅寸法が、前記ラグ溝の溝幅に対して２０～５０％の範囲内に設定されている。 【００１９】 請求項５に記載の空気入りタイヤによれば、ラグ溝の幅方向に沿って計測した第２溝側壁の幅寸法をラグ溝の溝幅に対して２０～５０％の範囲内に設定することで、陸部の剛性を高めること、及びラグ溝のボリュームを確保することを、高度に両立できる。 第２溝側壁の幅寸法がラグ溝の溝幅に対して２０％未満になると、陸部の剛性を十分に高めることが困難となる。一方、第２溝側壁の幅寸法がラグ溝の溝幅に対して５０％を超えると、ラグ溝のボリュームを十分に確保することが困難となる。」 ・「【００２６】 複数の前記溝は、タイヤ赤道面上に配置されてタイヤ周方向に沿って延びる周方向溝を含むようにし、前記ラグ溝は、前記周方向溝から前記トレッドの接地端まで延ばすことができる。」 ・「【発明の効果】 【００３２】 本発明の空気入りタイヤによれば、ウエット性能とドライ路面走行時の操縦安定性能とを高度に両立させることができる。」 ・「【図面の簡単な説明】 【００３３】 【図１】本発明の第１の実施形態に係る空気入りタイヤのトレッドを示す平面図である。 【図２】リムに装着して路面に接地させた空気入りタイヤの片側を示すタイヤ回転軸に沿った断面図である。 【図３】リムに装着した無負荷状態の空気入りタイヤの片側を示すタイヤ回転軸に沿った断面図である。 【図４】ラグ溝を示す長手方向に対して直交する方向に切断した断面図である。」 ・「【発明を実施するための形態】 【００３４】 空気入りタイヤをＪＡＴＭＡ ＹＥＡＲ ＢＯＯＫ（日本自動車タイヤ協会規格）に規定されている標準リムに装着し、ＪＡＴＭＡ　ＹＥＡＲ　ＢＯＯＫでの適用サイズ・プライレーティングにおける最大負荷能力（内圧－負荷能力対応表の太字荷重）に対応する空気圧（最大空気圧）の１００％の内圧を充填し、最大負荷能力を負荷したときの、トレッドの踏面の路面に接地した部分（接地形状）のタイヤ幅方向の最外位置をいう。なお、使用地又は製造地において、ＴＲＡ規格、ＥＴＲＴＯ規格が適用される場合は各々の規格に従う。 ［第１の実施形態］ 本発明の第１の実施形態にかかる空気入りタイヤ１０を図面にしたがって説明する。なお、本実施形態の空気入りタイヤ１０は乗用車用であり、内部構造については、従来の空気入りタイヤと同様であるため説明を省略する。また、以後図面において、矢印Ａ方向はタイヤ回転方向（踏み込み側）、矢印Ｂ方向はタイヤ回転方向とは反対方向（蹴り出し側）、矢印Ｗ方向はタイヤ幅方向を示す。 【００３５】 図１に示すように、空気入りタイヤ１０のトレッド１２には、タイヤ赤道面ＣＬ上に、タイヤ周方向に沿って延びるセンター周方向溝１４と、センター周方向溝１４から接地端１２Ｅに向けて延びる複数本のラグ溝１６とが形成されている。さらに、トレッド１２には、センター周方向溝１４のタイヤ幅方向両側に、タイヤ周方向に隣接する一方のラグ溝１６と他方のラグ溝１６とを連結するショルダー側周方向溝２０が形成されている。これらセンター周方向溝１４、ラグ溝１６、及びショルダー側周方向溝２０がトレッド１２における主溝である。」 ・「【００４５】 （ラグ溝の長手方向に対して直角な断面形状） 図４に示すように、本実施形態のラグ溝１６は、溝幅（Ｗ０）中心線ＧＣＬを境にしてタイヤ回転方向側（矢印Ａ方向側）とタイヤ回転方向側とは反対方向側（矢印Ｂ方向側）とで非対称形状となっている。 【００４６】 図４に示すように、ラグ溝１６は、各ブロックの踏み込み側の溝側壁１６Ｆにおいて、ラグ溝１６の溝深さＤの１／２の深さ位置Ｐ４を境にして踏面１２Ａ側が踏み込み側第１傾斜部１６Ｆａ（本発明の第１溝側壁）、溝底側が踏み込み側第２傾斜部１６Ｆｂ（本発明の第２溝側壁）とされている。一方、溝幅中心線ＧＣＬを境にして蹴り出し側の溝側壁１６Ｋにおいて、ラグ溝１６の溝深さＤの１／２の深さ位置Ｐ５を境にして踏面１２Ａ側が蹴り出し側第１傾斜部１６Ｋａ（本発明の第１溝側壁）、溝底側が蹴り出し側第２傾斜部１６Ｋｂ（本発明の第２溝側壁）とされている。 【００４７】 このラグ溝１６において、踏み込み側第１傾斜部１６Ｆａの溝幅方向に沿って計測した幅寸法はＷ１、踏み込み側第２傾斜部１６Ｆｂの溝幅方向に沿って計測した幅寸法はＷ２、蹴り出し側第１傾斜部１６Ｋａの溝幅方向に沿って計測した幅寸法はＷ３、蹴り出し側第２傾斜部１６Ｋｂの溝幅方向に沿って計測した幅寸法はＷ４とする。 ここで、踏み込み側第２傾斜部１６Ｆｂの幅寸法Ｗ２、及び蹴り出し側第２傾斜部１６Ｋｂの幅寸法Ｗ４は、ラグ溝１６の溝幅Ｗ０の２０～５０％の範囲内に設定することが好ましい。 なお、ラグ溝１６において、最深部分を溝底１６Ｂと呼び、ラグ溝１６を長手方向に対して直交する断面で見たときに、溝底１６Ｂは、例えば、図４に示すように溝幅方向に寸法を有する場合と、例えば、図６に示すように溝幅方向に寸法を有していない場合がある。 【００４８】 ここで、踏み込み側第１傾斜部１６Ｆａの踏面１２側の端部を通り、踏面１２Ａに対して垂直な仮想線をＦＬ３（本発明の第１仮想線）、踏み込み側第２傾斜部１６Ｆｂの踏面１２側の端部（＝溝深さＤの１／２の深さ位置Ｐ４。踏み込み側第１傾斜部１６Ｆａの溝底側の端部。）を通り、踏面１２Ａに対して垂直な仮想線をＦＬ４（本発明の第３仮想線）、踏み込み側第２傾斜部１６Ｆｂの踏面１２側の端部（＝溝深さＤの１／２の深さ位置Ｐ４）を通り、仮想線ＦＬ３と直交して溝幅方向に沿って延びる仮想線をＦＬ５（本発明の第２仮想線）、ラグ溝１６の最深部（ここでは、溝幅中心線ＧＣＬと溝底１６Ｂとの交点Ｐ６）を通り、踏面と平行で溝幅方向に沿って延びる仮想線をＦＬ６（本発明の第４仮想線）、仮想線ＦＬ３、仮想線ＦＬ５、及び踏み込み側第１傾斜部１６Ｆａで囲まれる略三角形の領域（右上がりの斜線部分）の面積をＡ１、仮想線ＦＬ４、仮想線ＦＬ６、及び踏み込み側第２傾斜部１６Ｆｂで囲まれる略三角形の領域（左上がりの斜線部分）の面積をＢ１と定義したときに、Ａ１＜Ｂ１に設定されている。 【００４９】 Ａ１＜Ｂ１とすることで、ラグ溝１６の溝のボリュームを確保しつつ、各ブロックの踏み込み側の溝側壁１６Ｆの溝底側のブロック剛性を高めることができ、各ブロックの踏み込み側の溝側壁１６Ｆの溝底側のブロック剛性を高めることで各ブロックの踏み込み側全体のブロック剛性を高めることができる。 なお、Ｂ１とＡ１との比率Ｂ１／Ａ１は、ブロック剛性をより高めるには１２０％以上とすることが好ましく、ブロック剛性をさらに高めるには１８０％以上とすることがより好ましく、２７０％以上とすることがより一層好ましい。比率Ｂ１／Ａ１の上限は実用的には５００％であるが、無限大（∞：Ａ１が零の場合（例えば、踏み込み側第１傾斜部１６Ｆａが踏面に対して直角な場合等））であっても良い。 【００５０】 また、蹴り出し側第１傾斜部１６Ｋａの踏面１２側の端部を通り、踏面１２Ａに対して垂直な仮想線をＦＬ７、蹴り出し側第２傾斜部１６Ｋｂの踏面１２側の端部（＝溝深さＤの１／２の深さ位置Ｐ５。蹴り出し側第１傾斜部１６Ｋａの溝底側の端部。）を通り、踏面１２Ａに対して垂直な仮想線をＦＬ８、仮想線ＦＬ７、仮想線ＦＬ５、及び蹴り出し側第１傾斜部１６Ｋａで囲まれる略三角形の領域（右上がりの斜線部分）の面積をＡ２、仮想線ＦＬ８、仮想線ＦＬ６、及び蹴り出し側第２傾斜部１６Ｋｂで囲まれる略三角形の領域（左上がりの斜線部分）の面積をＢ２と定義したときに、Ａ２＜Ｂ２に設定されている。なお、Ｂ２とＡ２との比率Ｂ２／Ａ２は、１２０％以上とすることが好ましく、ブロック剛性を高めるには１８０％以上とすることがより好ましく、２７０％以上とすることがより一層好ましい。比率Ｂ２／Ａ２の上限は実用的には５００％であるが、無限大（∞：Ａ２が零の場合（例えば、蹴り出し側第１傾斜部１６Ｋａが踏面に対して直角な場合等））であっても良い。 【００５１】 Ａ２＜Ｂ２とすることで、ラグ溝１６の溝のボリュームを確保しつつ、センター側ブロック２２、及びショルダー側ブロック２６の蹴り出し側の溝側壁１６Ｋの溝底側のブロック剛性を高めることができ、各ブロックの蹴り出し側の溝側壁１６Ｋの溝底側のブロック剛性を高めることで各ブロックの蹴り出し側全体のブロック剛性を高めることができる。 【００５２】 また、本実施形態では、比率Ｂ１／Ａ１と、比率Ｂ２／Ａ２とを対比したときに、比率Ｂ１／Ａ１＜比率Ｂ２／Ａ２に設定されている。これにより、センター側ブロック２２、及びショルダー側ブロック２６において、踏み込み側のブロック剛性よりも蹴り出し側のブロック剛性が高められている。」 ・「【００５４】 （作用、効果） 従来の空気入りタイヤでは、ブロック剛性を高めるために、ブロックを区画する溝の溝側壁全体を傾斜させていたが、これでは、溝のボリュームが減少し、ウエット性能が低下するため、ブロック剛性とウエット性能とを高度に両立することが困難であったが、本実施形態の空気入りタイヤ１０では、ブロック剛性とウエット性能とを高度に両立することが可能となる。以下に、本実施形態の空気入りタイヤ１０を車両に装着した場合の作用効果を説明する。 【００５５】 空気入りタイヤ１０がウエット路面を走行した際には、接地面内の水（トレッド１２の踏面１２Ａと路面との間に介在する水）は、センター周方向溝１４、ラグ溝１６、及びショルダー側周方向溝２０に取り込まれ、センター周方向溝１４、及びショルダー側周方向溝２０によってタイヤ周方向外側に排水され、ラグ溝１６によってタイヤ幅方向外側に排水される。なお、センター周方向溝１４、及びショルダー側周方向溝２０に取り込まれた水の一部は、ラグ溝１６を介してタイヤ幅方向外側に排水される。本実施形態の空気入りタイヤ１０は、このようにして接地面内の水を排水し、ウエット性能を得ている。また、本実施形態の空気入りタイヤ１０では、タイヤ赤道面ＣＬ上にタイヤ周方向に沿って延びるセンター周方向溝１４が配置されているので、接地圧の高いタイヤセンター部での排水性能を高めることができ。 【００５６】 本実施形態の空気入りタイヤ１０では、各ブロックの踏み込み側において、仮想線ＦＬ３、仮想線ＦＬ５、及び踏み込み側第１傾斜部１６Ｆａで囲まれる略三角形の領域の面積Ａ１と、仮想線ＦＬ４、仮想線ＦＬ６、及び踏み込み側第２傾斜部１６Ｆｂで囲まれる略三角形の領域の面積Ｂ１とを比較したときに、Ａ１＜Ｂ１に設定されているので、センター側ブロック２２、及びショルダー側ブロック２６の各ブロックの踏み込み側の溝底側（即ち、各ブロックの踏み込み側の基部）の剛性を高めることができ、これによって、ラグ溝１６の排水性能に必要な溝のボリュームを確保しつつ、各ブロックの踏み込み側のブロック剛性を高めることができる。 【００５７】 さらに、本実施形態の空気入りタイヤ１０では、各ブロックの蹴り出し側において、仮想線ＦＬ７、仮想線ＦＬ５、及び蹴り出し側第１傾斜部１６Ｋａで囲まれる略三角形の領域の面積Ａ２と、仮想線ＦＬ８、仮想線ＦＬ６、及び蹴り出し側第２傾斜部１６Ｋｂで囲まれる略三角形の領域の面積Ｂ２とを比較したときに、Ａ２＜Ｂ２に設定されているので、各ブロックの蹴り出し側の溝底側（即ち、各ブロックの蹴り出し側の基部）の剛性を高めることができ、ラグ溝１６の排水性能に必要な溝のボリュームを確保しつつ、各ブロックの蹴り出し側のブロック剛性を高めることができる。 【００５８】 以上説明した様に、本実施形態の空気入りタイヤ１０では、各ブロックの踏み込み側のブロック剛性、及び蹴り出し側のブロック剛性を高めることで、ドライ路面での操縦安定性に必要なブロック全体のブロック剛性を高めることができる。また、本実施形態の空気入りタイヤ１０では、ブロック剛性を高めるために溝側壁全体を傾斜させてトレッド１２のゴムの使用量を増やすことが無いので、転がり抵抗の増大も抑制できる。 【００５９】 このようにして、本実施形態の空気入りタイヤ１０は、ウエット性能（特には、ハイドロプレーニング性能）、及びドライ性能（特には、ドライ路面での操縦安定性能）を得つつ、ウエット性能とドライ性能との高度な両立が可能となる。また、センター側ブロック２２、及びショルダー側ブロック２６の各ブロックの変形が抑えられることにより、各ブロックの路面に対する引き摺りが抑えられ、各ブロックの耐摩耗性を向上させることができる。 【００６０】 さらに、本実施形態の空気入りタイヤ１０では、比率Ｂ１／Ａ１＜比率Ｂ２／Ａ２に設定されて、センター側ブロック２２、及びショルダー側ブロック２６の各ブロックにおいて、踏み込み側のブロック剛性よりも蹴り出し側のブロック剛性が高められているため、蹴り出し側のブロック剛性よりも踏み込み側のブロック剛性を高めた場合に比較して、空気入りタイヤ１０が矢印Ａ方向に回転（駆動時）して各ブロックが路面に接地した際のタイヤ周方向の変形を効果的に抑えることができる。」 ・「【００６３】 ここで、踏み込み側第２傾斜部１６Ｆｂの幅寸法Ｗ２、及び蹴り出し側第２傾斜部１６Ｋｂの幅寸法Ｗ４を、ラグ溝１６の溝幅Ｗ０の２０～５０％の範囲内に設定することで、ブロック剛性と、排水性能とを高度に両立することができる。なお、ラグ溝１６の溝幅Ｗ０に対する幅寸法Ｗ２、及び幅寸法Ｗ４の割合が２０％未満になると、ブロック剛性を十分に高めることが困難となる。一方、ラグ溝１６の溝幅Ｗ０に対する幅寸法Ｗ２、及び幅寸法Ｗ４の割合が５０％を超えると、ラグ溝１６のボリュームを十分に確保することが困難となる。また、幅寸法Ｗ２、及び幅寸法Ｗ４の何れか一方を大きくし過ぎると、何れか他方を大きくすることが出来なくなる。」 ・「【００９０】 ［試験例１］ 本発明の効果を確かめるため、従来例、及び本発明の適用された実施例のタイヤ１～４を試作した。各タイヤの諸元は、表１に示した通りである。各タイヤは、図１で示されるトレッドパターンを有しており、表１に示すようにラグ溝の溝側壁の面積Ａ及び面積Ｂの関係が異なっている。 上記各タイヤについて、ウエット路面でのハイドロプレーニング性能、ドライ路面でのラップタイム、及び耐摩耗性を評価する以下の試験を行った。 【００９１】 ＜ハイドロプレーニング性能（直線）＞ タイヤサイズ１９５／６５Ｒ１５の上記各供試タイヤを適用リムに組み込んで、内圧を２００ｋＰａとして、水深７ｍｍの湿潤路面を加速し、ハイドロプレーニング現象の発生速度を比較することにより、排水性能を評価した。 評価は、従来例にかかるタイヤの評価結果を１００としたときの相対値で指数評価し、数値が大きい方がウエット性能に優れていることを示す。 【００９２】 ＜ハイドロプレーニング性能（コーナリング）＞ タイヤサイズ１９５／６５Ｒ１５の上記各タイヤを適用リムに組み込んで、内圧を２００ｋＰａとして、水深５ｍｍ、半径８０ｍのウエット路面通過時のハイドロプレーニング発生限界横Ｇを計測した。評価は従来例のタイヤのハイドロプレーニング発生限界横Ｇを１００とする指数で表しており、数値が大きいほどコーナリング時のハイドロプレーニング性能が良いことを表している。 【００９３】 ＜ラップタイム＞ タイヤサイズ１９５／６５Ｒ１５の上記各タイヤを適用リムに組み込んで、内圧を２００ｋＰａとして、路面が乾燥したテストコースを走行してラップタイムを計測した。 評価は、従来例にかかるタイヤのラップタイムを１００とした指数表示とし、数値が大きいほどラップタイムが短く、ドライ性能に優れていることを示す。 【００９４】 ＜偏摩耗性＞ タイヤサイズ１９５／６５Ｒ１５の上記各タイヤを適用リムに組み込んで、内圧を２００ｋＰａとして、テストコース内でセンター部が１．２ｍｍ摩耗するまで走行させた。 摩耗量比はショルダー端部の摩耗量をセンター部の摩耗量で除したもので、数値１に近いほど均一に摩耗しており、偏摩耗性に優れている事を示す。 【表１】 【００９５】 表１に示すように、本発明の適用された実施例１～４のタイヤは、いずれも従来例にかかるタイヤと比較して、ハイドロプレーニング性能、及びラップタイムに優れていることがわかる。 【表２】 表２に示すように、本発明の適用された実施例１～４のタイヤは、いずれも従来例に係るタイヤと比較して、装着部内側端部の摩耗量とセンター部の摩耗量との比が小さく、偏摩耗性に優れていることがわかる。」 ・「【図１】 」（当審注：時計回りに９０度回転させている。） ・「【図４】 」 ウ　取消理由１の判断 （ア）発明の課題 発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００５】によると、本件特許発明１、２、４及び５の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「ウエット性能とドライ路面走行時の操縦安定性能との高度な両立を可能とする空気入りタイヤを提供すること」である。 （イ）判断 発明の詳細な説明の【０００６】及び【０００７】には、本件特許発明１、２、４及び５に共通する「路面に接地するトレッドと、 前記トレッドに設けられ、陸部を区画する複数のラグ溝と、 を備え」という発明特定事項（以下、「発明特定事項１」という。）及びその作用機序が記載されている。 発明の詳細な説明の【０００６】、【０００７】及び【００４８】ないし【００５１】には、本件特許発明１、２、４及び５に共通する「前記ラグ溝の前記トレッドの踏面から溝深さの１／２の溝深さまでの溝側壁を第１溝側壁、溝深さの１／２の溝深さから溝底の最深部までの溝側壁を第２溝側壁とし、 前記ラグ溝の長手方向に直交する断面で見たときの、前記第１溝側壁の踏面側の端部を通り前記踏面に垂直な第１仮想線と、前記第１溝側壁の溝底側の端部を通り、かつ前記第１仮想線と直交する第２仮想線と、前記第１溝側壁とで囲まれる領域の面積をＡ、前記ラグ溝の長手方向に直交する断面で見たときの、前記第１溝側壁の溝底側の端部を通り前記踏面に垂直な第３仮想線と、前記溝底の最深部を通り、前記踏面と平行な第４仮想線と、前記第２溝側壁とで囲まれる領域の面積をＢ、としたときに、Ａ＜Ｂに設定されており」という発明特定事項（以下、「発明特定事項２」という。）及びその作用機序が記載されている。 発明の詳細な説明の【０００６】及び【０００７】には、本件特許発明１、２、４及び５に共通する「前記ラグ溝の互いに対向する一方側の溝側壁と他方側の溝側壁とを比較したときに、何れか一方の溝側壁における比率Ｂ／Ａが、何れか他方の溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されており、 複数の前記ラグ溝で区画される第１の陸部、及び前記第１の陸部よりも剛性の高い第２の陸部を備え、前記第１の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａが、前記第２の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されている」という発明特定事項及びその作用機序が記載されている。 発明の詳細な説明の【０００８】、【０００９】、【００５２】及び【００６０】には、本件特許発明２の「前記陸部の蹴り出し側の前記溝側壁における比率Ｂ／Ａが、前記陸部の踏み込み側の前記溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されている」という発明特定事項及びその作用機序が記載されている。 発明の詳細な説明の【００１７】及び【００４９】には、本件特許発明４の「面積Ｂと面積Ａとの比率Ｂ／Ａが１２０％以上に設定されている」という発明特定事項及びその作用機序が記載されている。 発明の詳細な説明の【００１８】、【００１９】及び【００６３】には、本件特許発明５の「前記ラグ溝の溝幅方向に沿って計測した第２溝側壁の幅寸法が、前記溝の溝幅に対して２０～５０％の範囲内に設定されている」という発明特定事項及びその作用機序が記載されている。 そして、発明の詳細な説明の【００９０】ないし【００９５】によると、上記発明特定事項１及び２を備えた実施例１ないし４が、ハイドロプレーニング性能及びラップタイムが従来例よりも優れ、実際に「ウエット性能とドライ路面走行時の操縦安定性能とを高度に両立させることができる」ことを確認している。 したがって、本件特許発明１、２、４及び５は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 なお、上記のとおり、実施例１ないし４により、実際に「ウエット性能とドライ路面走行時の操縦安定性能とを高度に両立させることができる」ことを確認しているので、サポート要件違反１は解消している。 また、本件特許発明１、２、４及び５における「溝」は「ラグ溝」であるから、サポート要件違反２も解消している。 エ　取消理由１についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、取消理由１によっては取り消すことはできない。 （２）取消理由２（明確性要件）について ア　明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 イ　取消理由２の判断 （ア）請求項１に「複数の前記ラグ溝で区画される第１の陸部、及び前記第１の陸部よりも剛性の高い第２の陸部を備え、前記第１の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａが、前記第２の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されている」と記載されている。 そして、「第２の陸部」の剛性を「第１の陸部」の剛性より高くすることは、「第２の陸部」の周方向の長さを「第１の陸部」の周方向の長さより長くしたり、陸部に設けるサイプを変えることで可能である。 したがって、請求項１の上記記載の意味が不明確であるということはできず、明確性要件違反１は解消している。 （イ）請求項２に「前記陸部の蹴り出し側の前記溝側壁における比率Ｂ／Ａが、前記陸部の踏み込み側の前記溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されている」と記載されているが、請求項２は請求項１を引用しているから、「前記溝」は「ラグ溝」であり、「周方向溝」ではない。 したがって、請求項２の上記記載の意味が不明確であるということはできず、明確性要件違反２は解消している。 （ウ）他に請求項１及び２に不明確な記載はなく、また、請求項１及び２の記載を引用する請求項４及び５にも不明確な記載はない。 （エ）したがって、請求項１、２、４及び５の記載は明確であり、本件特許発明１、２、４及び５に関して、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 ウ　取消理由２についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、取消理由２によっては取り消すことはできない。 （３）取消理由３（実施可能要件）について ア　実施可能要件の判断基準 物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 イ　発明の詳細な説明の記載及び図面 発明の詳細な説明の記載及び図面は、上記１（１）イのとおりである。 ウ　取消理由３の判断 発明の詳細な説明の【００９４】の【表１】の「Ｂ／Ａ」が、請求項１に記載された「一方側の溝側壁」と「他方側の溝側壁」のうちのどちらの「溝側壁」の「Ｂ／Ａ」なのか不明であるとしても、本件特許発明１の各発明特定事項について、発明の詳細な説明の【０００６】、【０００７】、【００４８】及び【００９０】ないし【００９５】に詳細に記載されている。 したがって、本件特許発明１について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１に係る「空気入りタイヤ」という物を製造し、使用することができる程度の記載があるといえる。 また、本件特許発明２、４及び５の各発明特定事項についても、発明の詳細な説明の【０００８】、【０００９】、【００１７】ないし【００１９】、【００４９】、【００５２】、【００６０】、【００６３】、【００９０】ないし【００９５】に詳細に記載されている。 したがって、本件特許発明２、４及び５について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明２、４及び５に係る「空気入りタイヤ」という物を製造し、使用することができる程度の記載があるといえる。 エ　取消理由３についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、取消理由３によっては取り消すことはできない。 ２　取消理由において採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について 取消理由において採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、申立理由１（甲第１号証を主引用文献とする進歩性）及び２点ある申立理由３（明確性）のうちの１点である。 （１）申立理由１（甲第１号証を主引用文献とする進歩性）について ア　甲１及び２に記載された事項等 （ア）甲１に記載された事項及び甲１発明 ａ　甲１に記載された事項 甲１には、「自動車用空気タイヤ」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、摘記に際し、半角文字は全角文字に置き換えた。 ・「２．特許請求の範囲 〔１〕タイヤ円周方向に連続するジグザグ状の主溝を備え、その振幅がピッチ長のｌ／３以下の自動車用空気タイヤにおいて、上記主溝の溝壁の傾斜角度がジグザグ状の主溝に沿って変化し、タイヤ回転軸中心を通る平面内でトレッド表面に垂直な法線に対する溝壁の傾斜角度が主溝に面するリブの谷部付近で最小に、山部付近で最大に設定され、その最小傾斜角度が－１０～１５度（ただし、溝縁を通る上記法線に対して溝幅を狭める方向の傾斜を正とする）、最大傾斜角度が２０～４０度、最大傾斜角度と最小傾斜角度の差が８度以上であることを特徴とする自動車用空気タイヤ。」（第１ページ左下欄第４ないし１６行） ・「この発明は、タイヤ円周方向に連続するジグザグ状の主溝を備えた自動車用空気タイヤに関する。」（第１ページ左下欄下から３及び２行） ・「第１図において、１１は自動車用空気タイヤのトレツド、１２は主溝、１３，１４はリブ、Ｎはタイヤ円周方向中心線であり、上記主溝１２はタイヤ円周方向に連続するジグザグ状に形成されている。そして上記の主溝１２の溝壁１２ａ，１２ｂの傾斜角度は、主溝１２に沿つて連続的に変化しており（第２図および第３図参照）、上記傾斜角度を、タイヤ回転軸中心を通る平面（タイヤ円周方向中心線Ｎに垂直な平面）内で溝壁１２ｃ，１２ｄを通りトレツド１１の表面に垂直な法線Ｐを基準として測定し、溝幅が狭くなる方向の傾斜角度を正としたとき、リブ１３および１４が主溝に対して突出する山部１３ａおよび１４ａでそれぞれ傾斜角度θａが最大となり、反対の谷部１３ｂおよび１４ｂでそれぞれ傾斜角度θｂが最小となつている。」（第２ページ右下欄第４ないし１８行） ・「 」 ｂ　甲１発明 甲１に記載された事項を整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「路面に接するトレッド１１と、 トレッド１１に設けられ、リブ１３、１４を区画する複数のタイヤ円周方向に連続するジグザグ状の主溝１２と、 を備えている、自動車用空気タイヤ。」 （イ）甲２に記載された事項 甲２には、「空気入りタイヤ」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 トレッド部のショルダー領域に形成されるリブ状の陸部（以下、ショルダーリブという。）と、タイヤ周方向に延在すると共に前記ショルダーリブのタイヤ幅方向内側を区画する周方向溝とを有する空気入りタイヤであって、 前記周方向溝のショルダー領域側の溝壁面は、前記ショルダーリブの踏面の垂線ｌに対する傾斜角度αが溝底に向かって溝中心側に傾斜している第一傾斜部と、前記第一傾斜部よりも溝底側に位置すると共に前記ショルダーリブの踏面の垂線ｌに対する傾斜角度βが溝底側に向かって溝中心側に傾斜している第二傾斜部とを有し、且つ、前記第二傾斜部の傾斜角度βが、前記第一傾斜部の傾斜角度αに対してα≦βの関係を有すると共にタイヤ周方向に向かうに連れて変化することを特徴とする空気入りタイヤ。 【請求項２】 前記周方向溝の溝底における溝深さＨと、前記第一傾斜部および前記第二傾斜部の境界位置における溝深さｈとが０．４≦ｈ／Ｈ≦０．８の関係を有する請求項１に記載の空気入りタイヤ。 【請求項３】 前記第一傾斜部の傾斜角度αが０［ｄｅｇ］≦α≦１５［ｄｅｇ］の範囲内にある請求項１または２に記載の空気入りタイヤ。 【請求項４】 前記第二傾斜部の傾斜角度βが２０［ｄｅｇ］≦β≦６０［ｄｅｇ］の範囲内にある請求項１～３のいずれか一つに記載の空気入りタイヤ。」 ・「 」 イ　本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明における「トレッド１１」は、本件特許発明１における「トレッド」に相当し、以下同様に、「リブ１３、１４」は「複数の溝」に、「自動車用空気タイヤ」は「空気入りタイヤ」に、それぞれ相当する。 甲１発明における「タイヤ円周方向に連続するジグザグ状の主溝１２」は、本件特許発明１における「ラグ溝」と、「溝」という限りにおいて一致する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「路面に接地するトレッドと、 前記トレッドに設けられ、陸部を区画する複数の溝と、 を備えている、空気入りタイヤ。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点＞ 「溝」に関して、本件特許発明１においては、「ラグ溝」であって、「前記ラグ溝の前記トレッドの踏面から溝深さの１／２の溝深さまでの溝側壁を第１溝側壁、溝深さの１／２の溝深さから溝底の最深部までの溝側壁を第２溝側壁とし、 前記ラグ溝の長手方向に直交する断面で見たときの、前記第１溝側壁の踏面側の端部を通り前記踏面に垂直な第１仮想線と、前記第１溝側壁の溝底側の端部を通り、かつ前記第１仮想線と直交する第２仮想線と、前記第１溝側壁とで囲まれる領域の面積をＡ、前記ラグ溝の長手方向に直交する断面で見たときの、前記第１溝側壁の溝底側の端部を通り前記踏面に垂直な第３仮想線と、前記溝底の最深部を通り、前記踏面と平行な第４仮想線と、前記第２溝側壁とで囲まれる領域の面積をＢ、としたときに、Ａ＜Ｂに設定されており、　前記ラグ溝の互いに対向する一方側の溝側壁と他方側の溝側壁とを比較したときに、何れか一方の溝側壁における比率Ｂ／Ａが、何れか他方の溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されており、 複数の前記ラグ溝で区画される第１の陸部、及び前記第１の陸部よりも剛性の高い第２の陸部を備え、前記第１の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａが、前記第２の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されている」と特定されているのに対し、甲１発明においては、「タイヤ円周方向に連続するジグザグ状の主溝１２」と特定されている点。 （イ）判断 そこで、相違点について検討する。 甲１には、「ラグ溝」に関する記載はなく、当然、「ラグ溝」を「前記ラグ溝の前記トレッドの踏面から溝深さの１／２の溝深さまでの溝側壁を第１溝側壁、溝深さの１／２の溝深さから溝底の最深部までの溝側壁を第２溝側壁とし、 前記ラグ溝の長手方向に直交する断面で見たときの、前記第１溝側壁の踏面側の端部を通り前記踏面に垂直な第１仮想線と、前記第１溝側壁の溝底側の端部を通り、かつ前記第１仮想線と直交する第２仮想線と、前記第１溝側壁とで囲まれる領域の面積をＡ、前記ラグ溝の長手方向に直交する断面で見たときの、前記第１溝側壁の溝底側の端部を通り前記踏面に垂直な第３仮想線と、前記溝底の最深部を通り、前記踏面と平行な第４仮想線と、前記第２溝側壁とで囲まれる領域の面積をＢ、としたときに、Ａ＜Ｂに設定されており、　前記ラグ溝の互いに対向する一方側の溝側壁と他方側の溝側壁とを比較したときに、何れか一方の溝側壁における比率Ｂ／Ａが、何れか他方の溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されており、 複数の前記ラグ溝で区画される第１の陸部、及び前記第１の陸部よりも剛性の高い第２の陸部を備え、前記第１の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａが、前記第２の陸部の側壁である前記溝側壁における比率Ｂ／Ａよりも大きく設定されている」に特定することは記載も示唆もされていない。 また、甲２にも「ラグ溝」に関する記載はないし、当然、「ラグ溝」を上記のように特定することは記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明において、甲２に記載された事項を適用して、相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 そして、本件特許発明１は、「ウエット性能とドライ路面走行時の操縦安定性能とを高度に両立させることができる」（本件特許明細書の【００３２】）という甲１発明及び甲２に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。 （ウ）まとめ したがって、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ　本件特許発明２、４及び５について 請求項２、４及び５は請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明２、４及び５は、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ　申立理由１についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、申立理由１によっては取り消すことはできない。 （２）申立理由３（明確性）のうちの取消理由において採用しなかった申立理由について 申立理由３のうちの取消理由において採用しなかった申立理由は、おおむね「本件特許発明１で規定される「第１の陸部」及び「第２の陸部」の剛性は、比率Ｂ／Ａに基づく剛性の調整前のものであるのか、或いは、比率Ｂ／Ａに基づく剛性の調整が行われた後のものであるのか不明である。」（特許異議申立書の３（４）オ（ア））というものである。 そこで、検討する。 本件特許発明１は、最終成形品である「空気入りタイヤ」の発明であるから、「第１の陸部」及び「第２の陸部」の剛性は、比率Ｂ／Ａに基づく剛性の調整が行われた後のものであることは明らかである。 したがって、本件特許発明１に関して、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、４及び５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、２点ある申立理由３（明確性）のうちの取消理由において採用しなかった申立理由によっては取り消すことはできない。 第６　結語 上記第５のとおり、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。