2019-700387

特許第６４２３４８１号発明「炭酸マグネシウム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４２３４８１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕について訂正することを認める。 特許第６４２３４８１号の請求項１～２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４２３４８１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２に係る特許についての出願は、平成２９年４月２８日に出願され、平成３０年１０月２６日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１１月１４日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１～２に係る特許に対して、令和１年５月１４日付けで特許異議申立人アクシス国際特許業務法人により、甲第１号証～甲第６号証を証拠方法とする特許異議の申立てがされ、令和１年７月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和１年９月１８日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、特許異議申立人から令和１年１０月２９日付けで意見書（以下、「申立人意見書」という。）並びに甲第７号証及び甲第８号証が提出されたものである。 （証拠方法） 甲第１号証：特開２００９－１７５６７１号公報 甲第２号証：特開２０１０－３７１４６号公報 甲第３号証：荒川正文、粉体材料の基礎的性質の測定(III)、材料、昭和４５年６月１５日、第１９巻、第２０１号、第６１２～６１９頁 甲第４号証：特公平４－５３８０９号公報 甲第５号証：特開平２－２０８２２０号公報 甲第６号証：特開平４－２２８４２０号公報 甲第７号証：特許第２６０２４４４号公報 甲第８号証：特許第３９１０４９５号公報 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（なお、訂正箇所に下線を付した。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「カードハウス構造を有する凝集体」と記載されているのを、「カードハウス構造を含む凝集体」に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【００１５】に「なお、ゼータ電位の測定方法は特に限定されないが、例えば、後述の方法により測定できる。」と記載されているのを、「なお、ゼータ電位は、後述の方法により測定する。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【００１９】に「なお、ＢＥＴ比表面積の測定方法は特に限定されないが、例えば、ＪＩＳ８８３０（ガス吸着による粉体（固体）の比表面積測定方法）に準じ、１点法で求めることができる。」と記載されているのを、「なお、ＢＥＴ比表面積は、ＪＩＳ８８３０（ガス吸着による粉体（固体）の比表面積測定方法）に準じ、１点法で求める。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の段落【００２２】に「なお、水銀圧入量の測定方法は特に限定されないが、例えば、後述の方法により測定できる。」と記載されているのを、「なお、水銀圧入量は、後述の方法により測定する。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【００２６】に「なお、平均粒子径の測定方法は特に限定されないが、例えば、後述の方法により測定できる。」と記載されているのを、「なお、平均粒子径は、後述の方法により測定する。」に訂正する。 なお、訂正事項１の特許請求の範囲に係る訂正は、一群の請求項〔１～２〕に対して請求されたものである。また、訂正事項２～５の明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１～２〕について請求されたものである。 ２　訂正要件の判断 （１）訂正事項１について ア　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「カードハウス構造を有する凝集体」との特定事項が、「カードハウス構造を含む凝集体」を意味することを明確にするためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された「カードハウス構造を有する凝集体」が、カードハウス構造のみからなる凝集体、及び、一部分がカードハウス構造である凝集体の双方の態様を含むことは、願書に添付された明細書の記載からして自明な事項といえることから、訂正事項１は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。 この点に関して、特許異議申立人は、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲には、「カードハウス構造を含む凝集体」なる用語は存在せず、また、「カードハウス構造を含む凝集体」は、「カードハウス構造を有する凝集体」の上位概念の技術用語であって、願書に添付された明細書の段落【００２３】に記載された「板状粒子の凝集体（カードハウス状、カードハウス構造、カードハウス構造を有する凝集体）」なる概念を超えた、例えば、甲第７号証及び甲第８号証に記載された球状、柱状、管状のものをも包含する概念である旨を主張している（申立人意見書第４頁第２～２８行）。 しかしながら、「カードハウス構造を有する凝集体」なる用語も、「カードハウス構造を含む凝集体」なる用語も、願書に添付された明細書においては、同じ概念を示す用語といえるから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものである。 （２）訂正事項２～５について 訂正事項２～５は、請求項１に記載の「ゼータ電位」、「ＢＥＴ比表面積」、「水銀圧入量」及び「平均粒子径」のそれぞれの測定方法が明細書に記述されたものであることを明確にするためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～２〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～２に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。 「【請求項１】 ゼータ電位が７．２～１８．７ｍＶ、ＢＥＴ比表面積が３０～５９ｍ２／ｇ、水銀圧入量が１．９～３．０ｃｃ／ｇ、平均粒子径が３．８～９．９μｍであり、カードハウス構造を含む凝集体である炭酸マグネシウム。 【請求項２】 ＢＥＴ比表面積が３５～５９ｍ２／ｇである請求項１記載の炭酸マグネシウム。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１～２に係る特許に対して、令和１年７月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 （１）取消理由１ 請求項１の「ゼータ電位が７．２～１８．７ｍＶ」との特定事項は、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、その測定方法が明らかでないため、どのような技術的意味において特定されたゼータ電位の値であるかが明らかでないから、本件請求項１～２に係る特許は、特許第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）取消理由２ 請求項１の「ＢＥＴ比表面積が３０～５９ｍ２／ｇ」との特定事項は、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、その測定方法が明らかでないため、どのような技術的意味において特定されたＢＥＴ比表面積の値であるのかが明らかでないから、本件請求項１～２に係る特許は、特許第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）取消理由３ 請求項１の「水銀圧入量が１．９～３．０ｃｃ／ｇ」との特定事項は、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、その測定方法が明らかでないため、どのような技術的意味において特定された水銀圧入量の値であるのかが明らかでないから、本件請求項１～２に係る特許は、特許第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （４）取消理由４ 請求項１の「平均粒子径が３．８～９．９μｍ」との特定事項は、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、その測定方法が明らかでないため、どのような技術的意味において特定された平均粒子径の値であるかが明らかでないから、本件請求項１～２に係る特許は、特許第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （５）取消理由５ 請求項１の「カードハウス構造を有する凝集体」との特定事項は、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、カードハウス構造のみからなる凝集体であることを特定しているのか、または、一部分がカードハウス構造である凝集体であることを特定しているのか明らかでないから、本件請求項１～２に係る特許は、特許第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３　取消理由の検討 （１）当審の判断 ア　取消理由１について 願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【００１５】は「なお、ゼータ電位は、後述の方法により測定する。」に訂正され、ゼータ電位の測定方法が、段落【００５７】に「ゼータ電位：ビーカーに入れた炭酸マグネシウム１０ｇに純水を加えて２００ｍＬにメスアップし、撹拌棒を用いて液が均一となるように２０回程度かき混ぜ、その後、ビーカーの内容物を２５℃に保ちながら撹拌し、スラリー溶液を調製した。スラリー濃度：０．０５ｇ／ｃｍ３測定方法：コロイド振動電流法測定装置：ＤＴ－１２００（Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）３回測定し、平均値を算出し、ゼータ電位の値とした。」と記載された測定方法であることが明らかになった。 そして、本件発明１の「ゼータ電位が７．２～１８．７ｍＶ」との特定事項は、発明の詳細な説明のこれら記載を参酌すれば、上記測定方法によって特定されるゼータ電位の値であることは明らかである。 したがって、取消理由１に理由はない。 イ　取消理由２について 本件特許明細書の段落【００１９】は「なお、ＢＥＴ比表面積は、ＪＩＳ８８３０（ガス吸着による粉体（固体）の比表面積測定方法）に準じ、１点法で求める。」に訂正され、ＢＥＴ比表面積の測定方法が、ＪＩＳ８８３０（ガス吸着による粉体（固体）の比表面積測定方法）に準じた１点法で測定されることが明らかになった。 そして、本件発明１の「ＢＥＴ比表面積が３０～５９ｍ２／ｇ」との特定事項は、発明の詳細な説明のこれら記載を参酌すれば、上記測定方法によって特定されるＢＥＴ比表面積の値であることは明らかである。 したがって、取消理由２に理由はない。 ウ　取消理由３について 本件特許明細書の段落【００２２】は「なお、水銀圧入量は、後述の方法により測定する。」に訂正され、水銀圧入量の測定方法が、段落【００５９】に「水銀圧入量：測定装置には、Quantachrome社製　PoreMaster-60を用いた。 炭酸マグネシウム０．１ｇをはかりとり、０．５ｍＬセルステムに充填した。 低圧のチャンバーにて測定後、取り出して高圧のチャンバーで測定した。これらの測定結果から、測定装置に付属されたソフトウェアによって算出された値を、水銀圧入量の値とした。 測定範囲　φ１０６９～０．００３６μｍ 水銀接触角　１４０度 水銀表面張力　４８０ｄｙｎｅｓ／ｃｍ 水銀密度　１３．５ｇ／ｃｃ 温度　２０℃ （高圧測定条件） Penetrometer Constant 　　1520 [mV/cc] Auto-Oil Fill Time　　　　5 [sec] Run Mode　　　　　　　　　Fixed Speed Motor Speed 　　　　　　　4 （低圧測定条件） Penetrometer Constant 　　1760 [mV/cc] Evacuation Rate 　　　　　1 Fine Evac. Until　　　　　500.0000 [mm Hg] Coarse Evac. Until　　　　5.0000 [min.]」と記載された測定方法であることが明らかになった。 そして、本件発明１の「水銀圧入量が１．９～３．０ｃｃ／ｇ」との特定事項は、発明の詳細な説明のこれら記載を参酌すれば、上記測定方法によって特定される水銀圧入量の値であることは明らかである。 したがって、取消理由３に理由はない。 エ　取消理由４について 本件特許明細書の段落【００２６】は「なお、平均粒子径は、後述の方法により測定する。」に訂正され、平均粒子径の測定方法が、段落【００６０】に「平均粒子径：試料粉末０．０５ｇをエタノール５０ｍＬに添加し、超音波で３分間分散処理した後に、レーザー回折法（装置：Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ　ＨＲＡ、日機装株式会社製）により測定した。」と記載された測定方法であることが明らかになった。 そして、本件発明１の「平均粒子径が３．８～９．９μｍ」との特定事項は、発明の詳細な説明のこれら記載を参酌すれば、上記測定方法によって特定される平均粒子径の値であることは明らかである。 したがって、取消理由４に理由はない。 オ　取消理由５について 本件発明１の「カードハウス構造を含む凝集体」との特定事項は、カードハウス構造のみからなる凝集体、及び、一部分がカードハウス構造である凝集体の双方の態様を包含することが明らかであるから、取消理由５に理由はない。 （２）特許異議申立人の意見について ア　「ゼータ電位が７．２～１８．７ｍＶ」との特定事項について 特許異議申立人は、本件特許明細書の段落【００５７】に記載された測定方法は、段落【００５５】に「本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではなく」と記載されている実施例の測定方法であり、一例として挙げられたものであるから、段落【００１５】に記載された「後述の方法」が何を示しているのか依然として不明であるし、また、ゼータ電位はｐＨが変わると大きく変化することから、請求項１に係る炭酸マグネシウムが、いかなるゼータ電位を有するものであるか把握できないから、本件発明１及び２は明確でない旨を主張している（申立人意見書第２頁第９～２７行、特許異議申立書第９頁第５～１８行）。 この点について検討するに、段落【００５５】の上記記載は、「炭酸マグネシウム」の具体例に関する説明であって、実施例の測定方法が一例であることを示すものでないから、上記（１）アで検討したとおり、段落【００１５】に記載された「後述の方法」が、段落【００５７】に記載された測定方法であることは明らかである。 そして、段落【００５７】に記載された測定方法では、測定試料となるスラリーを調製するに際して純水を加えることのみが記載されていることからして、測定試料のｐＨを任意に変更できるものといえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 イ　「平均粒子径が３．８～９．９μｍ」との特定事項について 特許異議申立人は、本件特許明細書の段落【００６０】の測定方法には、測定試料を調製する際の超音波の出力に関する記載がないし、平均粒子径を算出するための粒子径（代表径）の定義の記載がないから、本件発明１及び２は明確でない旨を主張している（申立人意見書第３頁第６～３２行、特許異議申立書第１１頁第１３～２８行）。 この点について検討するに、段落【００６０】には、測定試料の調製について、「試料粉末０．０５ｇをエタノール５０ｍＬに添加し、超音波で３分間分散処理した」と記載され、超音波の出力に関する記載はないものの、通常使用される超音波出力範囲において、平均粒径の値に有意な差が生じるとまでは認められない。 また、粒子径（代表径）は、測定原理に対応して定義されているように、粒子径の測定方法と密接に関係しており、測定方法が決まれば代表径が定まるといえるところ、段落【００６０】には、「レーザー回折法（装置：Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ　ＨＲＡ、日機装株式会社製）により測定した。」ことが記載されている。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ　「水銀圧入量が１．９～３．０ｃｃ／ｇ」との特定事項について 特許異議申立人は、本件発明１の「水銀圧入量」が何を調べるものであり、そのためにどのように解析するのか不明であるから、「水銀圧入量が１．９～３．０ｃｃ／ｇ」の意味内容を当業者が理解できず、本件発明１及び２は明確でない旨を主張している（特許異議申立書第１０頁第２１～３４行）。 この点について検討するに、本件発明１の「水銀圧入量」は、上記（１）ウで検討したとおり、本件特許明細書の段落【００５９】に記載された測定方法によって特定される値であるため、「カードハウス構造を含む凝集体である炭酸マグネシウム」の直径が１０６９～０．００３６μｍの細孔容積を示していることは明らかであるし、「Quantachrome社製PoreMaster-60」によって解析された数値であることも明らかである。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 エ　「カードハウス構造を含む凝集体」との特定事項について 特許異議申立人は、本件発明１の「カードハウス構造を含む凝集体」は、板状粒子がどのように凝集したものか、どのくらいの割合で含有するものか、どのような観察手段で確認したのか全く不明であるため、その意味内容を当業者が理解できないから、本件発明１及び２は明確でない旨を主張している（申立人意見書第４頁第２９行～第５頁第１０行、特許異議申立書第１２頁第２３行～第１３頁第４行、）。 この点について検討するに、本件特許明細書の段落【００２３】の「特に、炭酸マグネシウム粒子は、板状粒子であってもよく、より好ましくは板状粒子の凝集体（カードハウス状、カードハウス構造、カードハウス構造を有する凝集体）であってもよい。」との記載や、技術常識（例えば、国際公開第２０１４／１７１１９２号の図１７、あるいは、特開２０１６－１３５７３１号公報の段落【００１９】及び図３を参照）を踏まえれば、「カードハウス構造」が、板状粒子がランダムに凝集した構造であると認められるし、また、このような構造を含む凝集体を電子顕微鏡で観察することも自明な事項にすぎない。 さらに、本件発明１の「カードハウス構造を含む凝集体」は、上記（１）オで検討したとおり、カードハウス構造の含有割合に関係なく、カードハウス構造のみからなる凝集体、及び、一部分がカードハウス構造である凝集体の双方の態様を包含することが明らかである。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 オ　発明特定事項が不足している点について 特許異議申立人は、「新規な炭酸マグネシウムを提供する」（段落【０００５】）との課題に対して、「ゼータ電位」、「ＢＥＴ比表面積」、「水銀圧入量」及び「平均粒子径」がどのように関わっているのか分からないため、本件発明１には、「ゼータ電位」、「ＢＥＴ比表面積」、「水銀圧入量」及び「平均粒子径」の課題に係る役割に関する特定事項が不足している旨を主張している（申立人意見書第２頁第２８行～第３頁第５行）。 この点について検討するに、本件発明１の課題は、本件特許明細書の段落【０００２】～【０００８】の記載からして、炭酸マグネシウムをフィラーとして用いる場合に、炭酸マグネシウムの種類によっては、透明性を損なったり、外観（見栄え）を損ねたり、着色性に悪影響を与えるということといえる。 そして、発明の詳細な説明の実施例には、ゼータ電位が７．２～１８．７ｍＶ、ＢＥＴ比表面積が３０～５９ｍ２／ｇ、水銀圧入量が１．９～３．０ｃｃ／ｇ、平均粒子径が３．８～９．９μｍであって、カードハウス構造を有する（含む）凝集体である炭酸マグネシウムが、上記課題を解決できることが記載されているから、本件発明１は、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであって、発明特定事項が不足しているとはいえない。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ４　取消理由通知において採用しなかった申立理由の検討 （１）特許法第２９条第１項第３号及び第２項に関する申立理由 特許異議申立人は、訂正前の請求項１～２に係る発明は、甲第４号証、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、あるいは、甲第４号証、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～２に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである旨を主張している（特許異議申立書第１３頁第１３行～第１６頁第１８行、申立人意見書第５頁第２０行～第６頁第１３行）。 （２）甲号証に記載された発明 ア　甲第４号証に記載された発明 甲第４号証には、 「１　微細な一粒子が凝集して形成された凝集粒子の形状が、長径をａ、短径をｂとしたときに、ｂ／ａ≧０．７の球状もしくは回転楕円体であり、前記凝集粒子の粒径が５～６０μｍで、嵩密度が０．４～０．７ｇ／ｍｌ、比表面積が１０～４０ｍ２／ｇである球状の塩基性炭酸マグネシウム。」（特許請求の範囲） と記載されていることから、これら記載を本件特許の請求項１の記載に則して整理すると、甲第４号証には、 「比表面積が１０～４０ｍ２／ｇ、粒径が５～６０μｍであり、微細な一粒子が凝集して形成された球状の凝集粒子である塩基性炭酸マグネシウム。」 の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。 イ　甲第５号証に記載された発明 甲第５号証には、 「（１）吸油量が２．５ｃｃ／ｇ以上であり、且つ比表面積が１０～４０ｍ２／ｇであることを特徴とする塩基性炭酸マグネシウム。」（特許請求の範囲）、及び、 「本発明の塩基性炭酸マグネシウムは、リン片状の一次粒子が凝集した凝集粒子の状態で存在する。凝集粒子の平均粒子径は一般に１～２０μｍの範囲である。」（第２頁左下欄第１２～１５行） と記載されていることから、これら記載を本件特許の請求項１の記載に則して整理すると、甲第５号証には、 「比表面積が１０～４０ｍ２／ｇ、平均粒子径が１～２０μｍであり、リン片状の一次粒子が凝集した凝集粒子である塩基性炭酸マグネシウム。」 の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているといえる。 ウ　甲第６号証に記載された発明 甲第６号証には、 「（【請求項１】　一般式 ｎＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２・ｍＨ２Ｏ（但し、ｍ及びｎはそれぞれ３～５の数である）で示され、平均粒子径が１～５０μｍ及び比表面積が１０～７０ｍ２／ｇの板状結晶の集合体よりなる多孔質粒子で、該粒子の細孔径分布のうち半径１００Å以下の細孔が占める容積が０．０２ｃｃ／ｇ以上で且つ半径７５，０００Å以下の細孔が占める容積が０．８０ｃｃ／ｇ以上であることを特徴とする塩基性炭酸マグネシウム。」 と記載されていることから、これら記載を本件特許の請求項１の記載に則して整理すると、甲第６号証には、 「比表面積が１０～７０ｍ２／ｇ、平均粒子径が１～５０μｍであり、板状結晶の集合体よりなる多孔質粒子である塩基性炭酸マグネシウム。」 の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されているといえる。 （３）当審の判断 ア　甲４発明との対比と判断 本件発明１と甲４発明を対比すると、本件発明１では、「ゼータ電位が７．２～１８．７ｍＶ」であることが特定されているのに対して、甲４発明では、その点が明らかでない点で少なくとも相違している。 上記相違点について検討するに、甲第１号証及び甲第２号証には、微粒子のゼータ電位の測定方法に関して記載され、甲第３号証には、粉体粒度の測定方法に関して記載され、また、甲第４号証～甲第８号証には、塩基性炭酸マグネシウムに関して記載されているところ、これら記載を参酌しても、甲４発明の塩基性炭酸マグネシウムのゼータ電位が「７．２～１８．７ｍＶ」であるとはいえないから、その他の点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明であるといえない。 また、甲第１号証～甲第８号証には、塩基性炭酸マグネシウムのゼータ電位を調整することは記載も示唆もされていないため、これら甲号証の記載を参酌しても、甲４発明の塩基性炭酸マグネシウムのゼータ電位を「７．２～１８．７ｍＶ」とすることは、当業者が容易に想到できるものといえない。 よって、その他の点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 また、本件発明２は、本件発明１を引用するものであって、少なくとも上記相違点が存在するから、本件発明２も、甲第４号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ　甲５発明又は甲６発明との対比と判断 本件発明と甲５発明又は甲６発明を対比しても、本件発明１では、「ゼータ電位が７．２～１８．７ｍＶ」であることが特定されているのに対して、甲５発明及び甲第６発明では、その点が明らかでない点で少なくとも相違している。 そして、上記アでの検討と同様に、甲第１号証～甲第８号証の記載を参酌しても、本件発明１及び２は、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ　特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、本件発明１の「ゼータ電位が７．２～１８．７ｍＶ」との特定事項が明確でないことを根拠にして、甲４発明～甲６発明とゼータ電位が異なるということはできない旨を主張している（特許異議申立書第１５頁第４～１４行、申立人意見書第５頁第２１～３０行）。 しかしながら、上記３で検討したとおり、本件発明１～２は明確であるから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１～２は、甲第４号証、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明であるとも、甲第４号証、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、特許異議申立人の主張する申立理由に理由はない。 ５　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された申立理由によっては、本件請求項１～２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。