2019-700253

特許第６３９８７８３号発明「色ムラ検査方法、この色ムラ検査方法を用いたヘッド調整方法、及び、色ムラ検査装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３９８７８３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕、〔８－１２〕、１３について訂正することを認める。 特許第６３９８７８３号の請求項１、２、６ないし８、１１ないし１３に係る特許を維持する。 特許第６３９８７８３号の請求項３及び４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６３９８７８３号の請求項１～１３に係る特許についての出願は、平成２７年２月２６日に出願され、平成３０年９月１４日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月３日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３１年　４月　３日　　：特許異議申立人鈴木愛子による請求項１～４、６～８、１１～１３に係る特許に対する特許異議の申立て 令和　１年　６月２１日付け：取消理由通知書 令和　１年　８月２２日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和　１年１１月１５日　　：特許異議申立人鈴木愛子による意見書の提出 令和　２年　１月２０日付け：訂正拒絶理由通知書 令和　２年　２月２０日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和　２年　３月１６日付け：却下理由通知書 令和　２年　６月２９日付け：手続却下の決定 令和　２年　９月２９日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和　２年１０月１３日付け：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 ２　訂正の適否について （１）令和２年１０月１３日提出の訂正請求書に係る訂正請求について 令和２年１０月１３日提出の訂正請求書に係る訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の趣旨は、「特許第６３９８７８３号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２、１３について訂正することを求める。」というものである。 ア　訂正の内容 ア－１　一群の請求項１～１２に係る訂正（下線は訂正箇所を示す。以下、同様。） （ア）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記被記録媒体に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷する」と記載されているのを、「前記被記録媒体の同じ領域に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷する」に訂正し、また、特許請求の範囲の請求項１に「前記検査パターンの所定方向における色分布情報」と記載されているのを、「横軸を前記検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報」に訂正し、さらに、特許請求の範囲の請求項１に「前記検査パターンの色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータを算出する」と記載されているのを、「前記検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを算出する」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～７も同様に訂正する。 （イ）訂正事項２ 明細書の【発明の名称】に「色ムラ検出方法、この色ムラ検出方法を用いたヘッド調整方法、及び、色ムラ検査装置」と記載されているのを、「色ムラ検査方法、この色ムラ検査方法を用いたヘッド調整方法、及び、色ムラ検査装置」に訂正する。 （ウ）訂正事項３ 明細書の【０００７】に「前記インクジェットヘッドを前記被記録媒体に対して前記ノズル配列方向と直交する方向に相対移動させながら、前記複数の第１ノズルと前記複数の第２ノズルから、前記被記録媒体に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷するパターン印刷ステップと、前記パターン印刷ステップで前記被記録媒体に印刷された検査パターンを、読取装置で読み取る読取ステップと、前記読取ステップで得られた前記検査パターンの画像データから、前記検査パターンの所定方向における色分布情報を取得する色分布取得ステップと、前記色分布取得ステップで取得された、前記検査パターンの色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータを算出する色ムラ検出ステップと、を備えていることを特徴とするものである。」と記載されているのを、「前記インクジェットヘッドを前記被記録媒体に対して前記ノズル配列方向と直交する方向に相対移動させながら、前記複数の第１ノズルと前記複数の第２ノズルから、前記被記録媒体の同じ領域に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷するパターン印刷ステップと、前記パターン印刷ステップで前記被記録媒体に印刷された検査パターンを、読取装置で読み取る読取ステップと、前記読取ステップで得られた前記検査パターンの画像データから、横軸を前記検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報を取得する色分布取得ステップと、前記色分布取得ステップで取得された、前記検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを算出する色ムラ検出ステップと、を備えていることを特徴とするものである。」に訂正する。 （エ）訂正事項４ 明細書の【０００８】に「本発明では、まず、複数の第１ノズルと複数の第２ノズルから、被記録媒体に対して、色の異なる第１インクと第２インクをそれぞれ吐出させて、検査パターンを印刷する。そして、この被記録媒体の検査パターンを読取装置で読み取る。次に、検査パターンの画像データから、その検査パターンの、所定方向における色分布情報を取得する。尚、色分布情報とは、画像を、何らかの表色系（ＲＧＢ表色系やＬａｂ表色系など）で示したときの、その表色系における色の数値の分布のことを言う。本発明では、検査パターンの所定方向における色分布情報を取得し、この色分布情報に基づいて、前記所定方向において検査パターンにどのような色ムラが生じているのかを示す、色ムラに関連するパラメータを算出する。これにより、検査パターンの前記所定方向における色ムラの程度を数値的に把握できる。」と記載されているのを、「本発明では、まず、複数の第１ノズルと複数の第２ノズルから、被記録媒体の同じ領域に対して、色の異なる第１インクと第２インクをそれぞれ吐出させて、検査パターンを印刷する。そして、この被記録媒体の検査パターンを読取装置で読み取る。次に、検査パターンの画像データから、横軸を検査パターンの所定方向とし、縦軸を、検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、その検査パターンの所定方向におけるＬａｂ色分布情報を取得する。そして、この色分布情報に基づいて、前記所定方向において検査パターンにどのような色ムラが生じているのかを示す、色ムラに関連するパラメータとして、検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを算出する。これにより、検査パターンの前記所定方向における色ムラの程度を数値的に把握できる。」に訂正する。 （オ）訂正事項５ 明細書の【００６９】に「但し、本発明の色分布情報は、上記のＬａｂ色分布情報に限られるものではない。」と記載されているのを、「一方、本発明の参考例において、色分布情報は、上記のＬａｂ色分布情報に限られるものではない。」に訂正する。 （カ）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （キ）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （ク）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項４に記載の色ムラ検査方法」と記載されているのを、「請求項１又は２に記載の色ムラ検査方法」に訂正する。 （ケ）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～４の何れかに記載の色ムラ検査方法」と記載されているのを、「請求項１又は２に記載の色ムラ検査方法」に訂正する。 （コ）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～４の何れかに記載の色ムラ検査方法」と記載されているのを、「請求項１又は２に記載の色ムラ検査方法」に訂正する。 （サ）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７の色ムラ検査方法を用いて、」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改めた上で、「前記被記録媒体に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷する」との記載を、「前記被記録媒体の同じ領域に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷する」に訂正し、また、特許請求の範囲の請求項８に「前記検査パターンの所定方向における色分布情報」と記載されているのを、「横軸を前記検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報」に訂正し、さらに、特許請求の範囲の請求項８に「前記検査パターンの色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータを算出する」と記載されているのを、「前記検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを算出する」に訂正する。 請求項８の記載を引用する請求項９～１２も同様に訂正する。 （シ）訂正事項１２ 明細書の【０００９】に「上記の色ムラ検査方法を用いて、前記インクジェットヘッドの前記第１ノズルと前記第２ノズルの位置関係、又は、前記第１ノズル及び前記第２ノズルの吐出条件を調整する方法であって、前記色ムラ検出ステップで算出された前記パラメータに基づいて、前記被記録媒体に印刷される前記検査パターンの色ムラが小さくなるように、前記インクジェットヘッドの前記第１ノズルと前記第２ノズルの位置関係、又は、前記第１ノズル及び前記第２ノズルの吐出条件を調整することを特徴とするものである。」と記載されているのを、「所定のノズル配列方向に沿って配列され、第１のインクをそれぞれ吐出する複数の第１ノズルと、前記ノズル配列方向と直交する方向において前記複数の第１ノズルと並ぶ位置に、前記ノズル配列方向に沿って配列され、前記第１のインクとは異なる色の第２のインクをそれぞれ吐出する複数の第２ノズルと、を有するインクジェットヘッドにおいて、被記録媒体に形成したパターンの色ムラを検査する色ムラ検査方法を用いて、前記インクジェットヘッドの前記第１ノズルと前記第２ノズルの位置関係、又は、前記第１ノズル及び前記第２ノズルの吐出条件を調整する方法であって、前記色ムラ検査方法は、前記インクジェットヘッドを前記被記録媒体に対して前記ノズル配列方向と直交する方向に相対移動させながら、前記複数の第１ノズルと前記複数の第２ノズルから、前記被記録媒体の同じ領域に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷するパターン印刷ステップと、前記パターン印刷ステップで前記被記録媒体に印刷された検査パターンを、読取装置で読み取る読取ステップと、前記読取ステップで得られた前記検査パターンの画像データから、横軸を前記検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの所定方向におけるＬａｂ色分布情報を取得する色分布取得ステップと、前記色分布取得ステップで取得された、前記検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを算出する色ムラ検出ステップと、を備えており、前記色ムラ検出ステップで算出された前記パラメータに基づいて、前記被記録媒体に印刷される前記検査パターンの色ムラが小さくなるように、前記インクジェットヘッドの前記第１ノズルと前記第２ノズルの位置関係、又は、前記第１ノズル及び前記第２ノズルの吐出条件を調整することを特徴とするものである。」に訂正する。 （ス）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項９に「前記色分布取得ステップにおいて、各検査パターンの色分布情報として、横軸を前記所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、及び、ｂ値とした、Ｌａｂ色分布情報を取得し、」と記載されているのを、「前記色分布取得ステップにおいて、前記複数の検査パターンのそれぞれの前記Ｌａｂ色分布情報を取得し、」に訂正（以下「訂正事項１３－１」という。）し、また、特許請求の範囲の請求項９に「前記色ムラ検出ステップにおいて、前記複数の検査パターンのそれぞれについて、Ｌａｂ色分布情報から、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを検出し、」と記載されているのを、「前記色ムラ検出ステップにおいて、前記複数の検査パターンのそれぞれについて、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを算出し、」に訂正（以下「訂正事項１３－２」という。）し、さらに、特許請求の範囲の請求項９に「前記色差のばらつきは、Ｌａｂ表色系のａｂ平面におけるプロットされた複数のデータが存在する範囲である」との記載を追加する訂正（以下「訂正事項１３－３」という。）を行う。 請求項９の記載を引用する請求項１１及び１２も同様に訂正する。 （セ）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１０に「前記色分布取得ステップにおいて、前記検査パターンの色分布情報として、横軸を前記所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、及び、ｂ値とした、Ｌａｂ色分布情報を取得し、前記色ムラ検出ステップにおいて、前記検査パターンのＬａｂ色分布情報から、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを検出し、前記色差のばらつきが所定値を超えている場合に、」と記載されているのを、「前記色ムラ検出ステップで算出された前記色差のばらつきが所定値を超えている場合に、」に訂正し、さらに、特許請求の範囲の請求項１０に「前記色差のばらつきは、Ｌａｂ表色系のａｂ平面におけるプロットされた複数のデータが存在する範囲である」との記載を追加する訂正を行う。 請求項１０の記載を引用する請求項１１及び１２も同様に訂正する。 （ソ）別の訂正単位とする求め 訂正後の請求項８及び請求項８を引用する訂正後の請求項９～１２について、特許権者は、当該請求項に係る訂正が認められる場合には、請求項１～７とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ア－２　請求項１３に係る訂正 （ア）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１３に「を有するインクジェットヘッドにおいて、」と記載されているのを、「を有するインクジェットヘッドを、」に訂正し、また、特許請求の範囲の請求項１３に「前記被記録媒体に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に印刷した、検査パターン」と記載されているのを、「前記被記録媒体の同じ領域に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に印刷した、検査パターン」に訂正し、また、特許請求の範囲の請求項１３に「色ムラを検出する装置」と記載されているのを、「色ムラを検査する装置」に訂正し、また、特許請求の範囲の請求項１３に「前記検査パターンの所定方向における色分布情報」と記載されているのを、「横軸を前記検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報」に訂正し、さらに、特許請求の範囲の請求項１３に「前記検査パターンの色分布情報に基づいて、前記検査パターンに生じている色ムラに関連するパラメータを算出する」と記載されているのを、「前記検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを算出する」に訂正する。 （イ）訂正事項１６ 明細書の【発明の名称】に「色ムラ検出方法、この色ムラ検出方法を用いたヘッド調整方法、及び、色ムラ検査装置」と記載されているのを、「色ムラ検査方法、この色ムラ検査方法を用いたヘッド調整方法、及び、色ムラ検査装置」に訂正する。 （ウ）訂正事項１７ 明細書の【００１１】に「本発明の検査装置は、」と記載されているのを、「本発明の色ムラ検査装置は、」に訂正し、また、明細書の【００１１】に「を有するインクジェットヘッドにおいて、前記インクジェットヘッドを前記被記録媒体に対して前記ノズル配列方向と直交する方向に相対移動させながら、前記複数の第１ノズルと前記複数の第２ノズルから、前記被記録媒体に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に印刷した、検査パターンの色ムラを検出する装置であって、前記被記録媒体の前記検査パターンを読取装置で読み取って得られた、前記検査パターンの画像データから、前記検査パターンの所定方向における色分布情報を取得し、前記検査パターンの色分布情報に基づいて、前記検査パターンに生じている色ムラに関連するパラメータを算出する、演算装置を備えていることを特徴とするものである。」と記載されているのを、「を有するインクジェットヘッドを、前記被記録媒体に対して前記ノズル配列方向と直交する方向に相対移動させながら、前記複数の第１ノズルと前記複数の第２ノズルから、前記被記録媒体の同じ領域に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に印刷した、検査パターンの色ムラを検査する装置であって、前記被記録媒体の前記検査パターンを読取装置で読み取って得られた、前記検査パターンの画像データから、横軸を前記検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報を取得し、前記検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを算出する、演算装置を備えていることを特徴とするものである。」に訂正する。 （エ）訂正事項１８ 明細書の【００２７】に「色ムラ検出を行う検査装置３０」と記載されているのを、「色ムラ検査を行う検査装置３０」に訂正する。 （オ）訂正事項１９ 明細書の【００６９】に「但し、本発明の色分布情報は、上記のＬａｂ色分布情報に限られるものではない。」と記載されているのを、「一方、本発明の参考例において、色分布情報は、上記のＬａｂ色分布情報に限られるものではない。」に訂正する。 イ　訂正の適否 イ－１　一群の請求項１～１２に係る訂正 （ア）訂正事項１ ａ　訂正の目的について 訂正事項１のうち、特許請求の範囲の請求項１の「前記被記録媒体に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷する」と記載されているのを、「前記被記録媒体の同じ領域に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷する」に訂正し、また、特許請求の範囲の請求項１に「前記検査パターンの所定方向における色分布情報」と記載されているのを、「横軸を前記検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報」に訂正し、さらに、特許請求の範囲の請求項１に「前記検査パターンの色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータを算出する」と記載されているのを、「前記検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを算出する」と訂正することは、それぞれ「被記録媒体」、「検査パターン」、「色分布情報」及び「色ムラに関連するパラメータ」を具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 同様に、訂正後の請求項２、５～７は、訂正後の請求項１を引用することにより、訂正後の請求項２、５～７における「被記録媒体」、「検査パターン」、「色分布情報」及び「色ムラに関連するパラメータ」を具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないことは明らかであり、特許請求の範囲の請求項１、２、５～７の発明特定事項を、具体的に限定するものであるから、その内容を拡張し、又は変更するものには該当しないことも明らかであるから、訂正事項１は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１のうち、「前記被記録媒体の同じ領域に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷する」との記載は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の【００２９】における「キャリッジ３とともにインクジェットヘッド５を走査方向に移動させながら、４色のノズル２０の全てからそれぞれインクを吐出させて、コンポジットグレーの検査パターン４０を、記録用紙１００に印刷する。」との記載、及び【００６３】における「色についても、４色全ての種類のノズルを使用して検査パターン４０を印刷する必要もなく、ブラックとイエローなど、２色のノズルのみを使用して検査パターン４０を印刷してもよい。」との記載に基づくものである。 訂正事項１のうち、「横軸を前記検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報」との記載は、本件訂正前の請求項３の記載に基づくものである。 訂正事項１のうち、「前記検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを算出する」との記載は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の【００４４】における「（ヘッド調整ステップ）　以上のステップで、複数の検査パターン４０のそれぞれについて、色ムラのばらつきの程度を示す前記範囲Ａを検出したら、この範囲Ａが最も小さい検査パターン４０を選択する。」及び【００４５】における「そして、この記録用紙１００の検査パターン４０をスキャナ３３で読み取り、その画像データから、検査パターン４０の、第１方向における色分布情報を取得する。そして、この色分布情報に基づいて、第１方向における色ムラに関連するパラメータ（前記の範囲Ａ）を算出する。これにより、検査パターン４０の第１方向における色ムラの程度を数値的に把握することができる。また、この色ムラ（色差のばらつき）が小さくなるようにインクジェットヘッド５の姿勢を調整することで、そのインクジェットヘッド５によって記録用紙１００に印刷される画像に生じる色ムラを、効果的に抑制することができる。」との記載に基づくものである。 そうすると、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１に係る本件特許の請求項１、２、６及び７に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正後の請求項１、２、６及び７に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 本件訂正後の請求項５は、本件訂正後の請求項１の「色ムラ検査方法」にさらなる限定を付加したものである。 そして、本件訂正後の請求項１に係る発明は、後述する「５　当審の判断」及び「６　取消理由通知（決定の予告）及び令和１年６月２１日付けの取消理由通知で採用しなかった異議申立理由について」のとおり、特許法第３６条第４項第１号、第３６条第６項第１号、第３６条第６項第２号、第２９条第１項第３号及び第２９条第２項に係る取消理由及び異議申立理由によっては、容易に発明をすることができたものとはいえない。 そうすると、本件訂正後の請求項５に係る発明が、同取消理由及び異議申立理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができないとはいえない。 また、他に本件訂正後の請求項５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、請求項５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 特許異議申立人は、“（ａ）訂正前の請求項４は、「色差のばらつきを検出」と記載され、「検出」と「算出」とは異なる概念であり、（ｂ）そもそも「ばらつき」は算出できるものではなく、（ｃ）「色差のばらつき」が「算出」されることは明細書に記載されていない、から、訂正事項１は、訂正要件を満たさない”、旨主張する。 しかし、上記ｃのとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の【００４４】及び【００４５】の記載を根拠とするものであり、該記載からすれば、色ムラに関連するパラメータである範囲Ａが、色差のばらつきの程度を示す数値であることが理解できるのであるから、色ムラに関連するパラメータが算出できる以上、色ムラである色差のばらつきも算出可能であることは明らかである。 してみると、訂正事項１は、訂正前の請求項１の「パラメータ」を、「パラメータとして色差のばらつき」と訂正することは、「パラメータ」を客観的な数値としての「色差のばらつき」と具体的に限定するものであると認められるし、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明に記載された事項と認められる。 そうすると、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （イ）訂正事項２ ａ　訂正の目的について 訂正事項２は、明細書の【発明の名称】における「色ムラ検出方法、この色ムラ検出方法を用いたヘッド調整方法、及び、色ムラ検査装置」との記載を、本件訂正前の請求項１の「色ムラ検査方法」という記載と整合を図るためのものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、明細書の【発明の名称】の記載と請求項１の記載との整合を図るために訂正するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかであるから、訂正事項２は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記ａのとおり、訂正事項２は、明細書の【発明の名称】の記載と請求項１の記載との整合を図るための訂正であるから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項２に係る本件特許の請求項１、２、６及び７に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正後の請求項１、２、６及び７に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 また、上記ａのとおり、訂正事項２は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるから、訂正後の請求項５に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 （ウ）訂正事項３ ａ　訂正の目的について 訂正事項３は、訂正事項１に係る訂正に伴い、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、５～７の記載と明細書の【０００７】の記載との整合を図るためのものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、５～７の記載と明細書の記載との整合を図るために訂正するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、上記（ア）ｂのとおり、訂正事項１が、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかであるから、訂正事項３は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記ａのとおり、訂正事項３は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、５～７の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、訂正事項１に対応する訂正であるから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項３に係る本件特許の請求項１、２、６及び７に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正後の請求項１、２、６及び７に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 また、上記ａのとおり、訂正事項３は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項５に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 （エ）訂正事項４ ａ　訂正の目的について 訂正事項４は、訂正事項１に係る訂正に伴い、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、５～７の記載と明細書の【０００８】の記載との整合を図るためのものであるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項４は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、５～７の記載と明細書の記載との整合を図るために訂正するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、上記（ア）ｂのとおり、訂正事項１が、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかであるから、訂正事項４は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記ａのとおり、訂正事項４は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、５～７の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、訂正事項１に対応する訂正であるから、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項４に係る本件特許の請求項１、２、６及び７に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正後の請求項１、２、６及び７に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 また、上記ａのとおり、訂正事項４は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項５に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 （オ）訂正事項５ ａ　訂正の目的について 訂正事項５は、明細書の【００６９】における「但し、本発明の色分布情報は、上記のＬａｂ色分布情報に限られるものではない。」との記載を、訂正事項１に係る訂正に伴い、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、５～７と明細書の記載との整合を図るため、訂正後の請求項１、２、５～７、８～１２に包含されなくなるＬａｂ色分布情報以外の色分布情報を参考例とし、「一方、本発明の参考例において、色分布情報は、上記のＬａｂ色分布情報に限られるものではない。」と訂正するものであるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項５は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、５～７、８～１２の記載と明細書の記載との整合を図るため、訂正後の請求項１、２、５～７、８～１２に包含されなくなるＬａｂ色分布情報以外の色分布情報を参考例とするものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかであるから、訂正事項５は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記ａのとおり、訂正事項５は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、５～７、８～１２の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、訂正事項１に対応する訂正であるから、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項５に係る本件特許の請求項１、２、６～８、１１及び１２に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正後の請求項１、２、６～８、１１及び１２に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 また、上記ａのとおり、訂正事項５は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項５、９及び１０に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 （カ）訂正事項６ ａ　訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、当該訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項６に係る本件特許の請求項３に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正後の請求項３に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 （キ）訂正事項７ ａ　訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項７は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、当該訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項７に係る本件特許の請求項４に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正後の請求項４に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 （ク）訂正事項８ ａ　訂正の目的について 訂正事項８は、本件訂正前の請求項５が本件訂正前の請求項４を引用するものであったところ、上記訂正事項１により、訂正後の請求項１は、訂正前の請求項１を引用する請求項３を引用する請求項４の発明特定事項を全て有し、これに、記録媒体の「同じ領域」という限定を加えたものとなり、訂正後の請求項２は、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４の発明特定事項を全て有し、これに、記録媒体の「同じ領域」という限定を加えたものとなった。 そうすると、引用する請求項を、訂正前の請求項１～４から、訂正後の請求項１又は２に訂正する訂正事項８は、実質的に、訂正前の請求項５に記録媒体の「同じ領域」という限定を付加する訂正と認められる。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項８は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記ａのとおり、訂正事項８は、実質的に、訂正前の請求項５に記録媒体の「同じ領域」という限定を付加する訂正と認められる。 そして、訂正事項８の被記録媒体の「同じ領域」との限定は、上記（ア）ｃで説示したとおりであるから、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件訂正後の請求項５は、本件訂正後の請求項１の「色ムラ検査方法」にさらなる限定を付加したものである。 そして、本件訂正後の請求項１に係る発明は、後述する「５　当審の判断」及び「６　取消理由通知（決定の予告）及び令和１年６月２１日付けの取消理由通知で採用しなかった異議申立理由について」のとおり、特許法第３６条第４項第１号、第３６条第６項第１号、第３６条第６項第２号、第２９条第１項第３号及び第２９条第２項に係る取消理由及び異議申立理由によっては、容易に発明をすることができたものとはいえない。 そうすると、本件訂正後の請求項５に係る発明が、同取消理由及び異議申立理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができないとはいえない。 また、他に本件訂正後の請求項５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、請求項５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 （ケ）訂正事項９ ａ　訂正の目的について 訂正事項９は、本件訂正前の請求項６が本件訂正前の請求項１～４を引用するものであったところ、上記訂正事項１により、訂正後の請求項１は、訂正前の請求項１を引用する請求項３を引用する請求項４の発明特定事項を全て有し、これに、記録媒体の「同じ領域」という限定を加えたものとなり、訂正後の請求項２は、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４の発明特定事項を全て有し、これに、記録媒体の「同じ領域」という限定を加えたものとなった。 そうすると、引用する請求項を、訂正前の請求項１～４から、訂正後の請求項１又は２に訂正する訂正事項９は、実質的に、訂正前の請求項６に記録媒体の「同じ領域」という限定を付加する訂正と認められる。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項９は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記ａのとおり、訂正事項９は、実質的に、訂正前の請求項６に記録媒体の「同じ領域」という限定を付加する訂正と認められる。 そして、訂正事項９の被記録媒体の「同じ領域」との限定は、上記（ア）ｃで説示したとおりであるから、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項９に係る本件特許の請求項６に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正後の請求項６に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 （コ）訂正事項１０ ａ　訂正の目的について 訂正事項１０は、本件訂正前の請求項７が本件訂正前の請求項１～４を引用するものであったところ、上記訂正事項１により、訂正後の請求項１は、訂正前の請求項１を引用する請求項３を引用する請求項４の発明特定事項を全て有し、これに、記録媒体の「同じ領域」という限定を加えたものとなり、訂正後の請求項２は、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４の発明特定事項を全て有し、これに、記録媒体の「同じ領域」という限定を加えたものとなった。 そうすると、引用する請求項を、訂正前の請求項１～４から、訂正後の請求項１又は２に訂正する訂正事項１０は、実質的に、訂正前の請求項７に記録媒体の「同じ領域」という限定を付加する訂正と認められる。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１０は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記ａのとおり、訂正事項１０は、実質的に、訂正前の請求項７に記録媒体の「同じ領域」という限定を付加する訂正と認められる。 そして、訂正事項１０の被記録媒体の「同じ領域」との限定は、上記（ア）ｃで説示したとおりであるから、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１０に係る本件特許の請求項７に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正後の請求項７に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 （サ）訂正事項１１ ａ　訂正の目的について 訂正事項１１は、訂正前の請求項８に「請求項１～７の色ムラ検査方法を用いて、」とあるところ、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式に改めるための訂正であり、訂正後の請求項９～１２は、訂正後の請求項８を引用することにより、請求項１～７を引用しないものとなるから、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１１は、訂正前の請求項８の「前記被記録媒体に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷する」と記載されているのを、「前記被記録媒体の同じ領域に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷する」に訂正し、また、訂正前の請求項８に「前記検査パターンの所定方向における色分布情報」と記載されているのを、「横軸を前記検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報」に訂正し、さらに、訂正前の請求項８に「前記検査パターンの色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータを算出する」と記載されているのを、「前記検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを算出する」と訂正することは、それぞれ「被記録媒体」、「検査パターン」、「色分布情報」及び「色ムラに関連するパラメータ」を具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 同様に、訂正後の請求項９～１２は、訂正後の請求項８を引用することにより、訂正後の請求項９～１２における「被記録媒体」、「検査パターン」、「色分布情報」及び「色ムラに関連するパラメータ」を具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１１は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないことは明らかであり、特許請求の範囲の請求項８～１２の発明特定事項を、具体的に限定するものであるから、その内容を拡張し、又は変更するものには該当しないことも明らかであるから、訂正事項１１は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１１のうち、「所定のノズル配列方向に沿って配列され、第１のインクをそれぞれ吐出する複数の第１ノズルと、前記ノズル配列方向と直交する方向において前記複数の第１ノズルと並ぶ位置に、前記ノズル配列方向に沿って配列され、前記第１のインクとは異なる色の第２のインクをそれぞれ吐出する複数の第２ノズルと、を有するインクジェットヘッドにおいて、被記録媒体に形成したパターンの色ムラを検査する色ムラ検査方法を用いて、前記インクジェットヘッドの前記第１ノズルと前記第２ノズルの位置関係、又は、前記第１ノズル及び前記第２ノズルの吐出条件を調整する方法であって、色ムラ検査方法は、前記インクジェットヘッドを前記被記録媒体に対して前記ノズル配列方向と直交する方向に相対移動させながら、前記複数の第１ノズルと前記複数の第２ノズルから、前記被記録媒体に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷するパターン印刷ステップと、前記パターン印刷ステップで前記被記録媒体に印刷された検査パターンを、読取装置でみ取る読取ステップと、前記読取ステップで得られた前記検査パターンの画像データから、前記検査パターンの所定方向における色分布情報を取得する色分布取得ステップと、前記色分布取得ステップで取得された、前記検査パターンの色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータを算出する色ムラ検出ステップと、を備えており、前記色ムラ検出ステップで算出された前記パラメータに基づいて、前記被記録媒体に印刷される前記検査パターンの色ムラが小さくなるように、前記インクジェットヘッドの前記第１ノズルと前記第２ノズルの位置関係、又は、前記第１ノズル及び前記第２ノズルの吐出条件を調整することを特徴とするヘッド調整方法」との記載は、訂正前の請求項８に「請求項１～７の色ムラ検査方法を用いて、」とあるところ、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式に改めることによる、訂正前の請求項１の記載に基づくものである。 訂正事項１１のうち、「前記被記録媒体の同じ領域に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷する」との記載は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の【００２９】における「キャリッジ３とともにインクジェットヘッド５を走査方向に移動させながら、４色のノズル２０の全てからそれぞれインクを吐出させて、コンポジットグレーの検査パターン４０を、記録用紙１００に印刷する。」との記載、及び【００６３】における「色についても、４色全ての種類のノズルを使用して検査パターン４０を印刷する必要もなく、ブラックとイエローなど、２色のノズルのみを使用して検査パターン４０を印刷してもよい。」との記載に基づくものである。 訂正事項１１のうち、「横軸を前記検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報」との記載は、本件訂正前の請求項３の記載に基づくものである。 訂正事項１１のうち、「前記検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを算出する」との記載は、本件訂正前の請求項４の記載に基づくものである。 そうすると、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１１に係る本件特許の請求項８、１１及び１２に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正後の請求項８に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 本件訂正後の請求項８は、本件訂正後の請求項１の「色ムラ検査方法」にさらなる限定を付加し、「ヘッド調整方法」としたものである。そして、本件訂正後の請求項９及び１０は、本件訂正後の請求項８を引用するものである。 そして、本件訂正後の請求項１に係る発明は、後述する「５　当審の判断」及び「６　取消理由通知（決定の予告）及び令和１年６月２１日付けの取消理由通知で採用しなかった異議申立理由について」のとおり、特許法第３６条第４項第１号、第３６条第６項第１号、第３６条第６項第２号、第２９条第１項第３号及び第２９条第２項に係る取消理由及び異議申立理由によっては、容易に発明をすることができたものとはいえない。 そうすると、本件訂正後の請求項９及び１０に係る発明が、同取消理由及び異議申立理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができないとはいえない。 また、他に本件訂正後の請求項９及び１０に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、請求項９及び１０に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）に適合するものである。 （シ）訂正事項１２ ａ　訂正の目的について 訂正事項１２は、訂正事項１１に係る訂正に伴い、訂正後の特許請求の範囲の請求項８～１２の記載と明細書の【０００９】の記載との整合を図るためのものであるから、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１２は、訂正後の特許請求の範囲の請求項８～１２の記載と明細書の記載との整合を図るために訂正するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、上記（サ）ｂのとおり、訂正事項１１が、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかであるから、訂正事項１２は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記ａのとおり、訂正事項１２は、訂正後の特許請求の範囲の請求項８～１２の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、訂正事項１１に対応する訂正であるから、訂正事項１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１２に係る本件特許の請求項８、１１及び１２に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正後の請求項８、１１及び１２に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 上記ａのとおり、訂正事項１２は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項９及び１０に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 （ス）訂正事項１３ ａ　訂正の目的について 訂正事項１３のうち、訂正事項１３－１は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９において「各検査パターンの色分布情報として、横軸を前記所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、及び、ｂ値とした、Ｌａｂ色分布情報」と記載されていたものを、訂正前の特許請求の範囲の請求項９が引用する請求項８に「横軸を所定方向とし、縦軸を、検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、及び、ｂ値とした」と限定する上記訂正事項１１に係る訂正と整合をとり、かつ、訂正前の「色分布情報」が複数の各検査パターンに共通のものであるのか否か定かでなかったところ、「複数の検査パターンのそれぞれの色分布情報」と明瞭な記載とするものであるから、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 訂正事項１３のうち、訂正事項１３－２は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９において、「前記色ムラ検出ステップにおいて、前記複数の検査パターンのそれぞれについて、Ｌａｂ色分布情報から、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを検出し、」と記載されていたものを、訂正前の特許請求の範囲の請求項９が引用する請求項８が請求項１を引用するものについて独立形式に改めた上記訂正事項１１に係る訂正と整合を図るためのものであるから、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 訂正事項１３のうち、訂正事項１３－３は、「色差のばらつき」を具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 同様に、訂正後の請求項１１及び１２は、訂正後の請求項９を引用することにより、上記訂正事項１１に係る訂正と整合をとり、訂正前の「色分布情報」を明瞭な記載とし、訂正前の「色差のばらつき」を具体的に限定するものであるから、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」及び第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１３－１は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項９、１１及び１２において整合を図るものであって、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 訂正事項１３－２は、上記訂正事項１１に係る訂正に伴い、本件訂正後の請求項８と請求項９、１１及び１２との整合をとるための訂正であるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 訂正事項１３－３は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないことは明らかであり、特許請求の範囲の請求項９、１１及び１２の発明特定事項を、具体的に限定するものであるから、その内容を拡張し、又は変更するものには該当しないことも明らかであるから、訂正事項１３は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１３－１は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項９、１１及び１２において整合を図るための訂正であるから、訂正事項１３－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 訂正事項１３－２は、本件訂正後の請求項８と請求項９、１１及び１２との整合をとるための訂正であるから、訂正事項１３－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 訂正事項１３－３は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の【００４１】における「図６（ｃ）のａｂ平面において、プロットされた複数のデータが存在する範囲Ａが小さいほど、その元となる検査パターン４０内での色差のばらつき、即ち、色ムラは小さいと判断できる。即ち、上記範囲Ａが、本発明における、「検査パターン４０の色ムラに関連するパラメータ」である。」との記載、及び【００５４】における「Ｌａｂ色分布情報の、ａｂ平面における複数のデータの、前記直線方向における範囲Ｂを算出する。範囲Ｂが小さいほど、シアンの色相方向における色差のばらつきが小さくなる。即ち、この範囲Ｂが、シアンに起因する色差のばらつきの程度を示す。尚、範囲Ｂが、本発明における「色ムラに関連するパラメータ」に相当する。」との記載に基づくものであるから、訂正事項１３－３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１３に係る本件特許の請求項１１及び１２に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正後の請求項１１及び１２に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 本件訂正後の請求項８は、本件訂正後の請求項１の「色ムラ検査方法」にさらなる限定を付加し、「ヘッド調整方法」としたものである。そして、本件訂正後の請求項９は、本件訂正後の請求項８を引用するものである。　そして、本件訂正後の請求項１に係る発明は、後述する「５　当審の判断」及び「６　取消理由通知（決定の予告）及び令和１年６月２１日付けの取消理由通知で採用しなかった異議申立理由について」のとおり、特許法特許法第３６条第４項第１号、第３６条第６項第１号、第３６条第６項第２号、第２９条第１項第３号及び第２９条第２項に係る取消理由及び異議申立理由によっては、容易に発明をすることができたものとはいえない。 そうすると、本件訂正後の請求項９に係る発明が、同取消理由及び異議申立理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができないとはいえない。 また、他に本件訂正後の請求項９に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、請求項９に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）に適合するものである。 （セ）訂正事項１４ ａ　訂正の目的について 訂正事項１４のうち、訂正前の請求項１０に「前記色分布取得ステップにおいて、前記検査パターンの色分布情報として、横軸を前記所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、及び、ｂ値とした、Ｌａｂ色分布情報を取得し、前記色ムラ検出ステップにおいて、前記検査パターンのＬａｂ色分布情報から、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを検出し、前記色差のばらつきが所定値を超えている場合に、」と記載されているのを、「前記色ムラ検出ステップで算出された前記色差のばらつきが所定値を超えている場合に、」と、上記訂正事項１１に係る訂正に伴う訂正であるから、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１４のうち、訂正前の請求項１０に記載された「色差のばらつき」を「前記色差のばらつきは、Ｌａｂ表色系のａｂ平面におけるプロットされた複数のデータが存在する範囲である」と訂正することは、「色差のばらつき」を具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、訂正後の請求項１１及び１２は、訂正後の請求項１０を引用することにより、訂正後の請求項１１及び１２の「色差のばらつき」をより具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１４は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであること及び「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないことは明らかであり、特許請求の範囲の請求項８の発明特定事項を、具体的に限定するものであるから、その内容を拡張し、又は変更するものには該当しないことも明らかであるから、訂正事項１４は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１４のうち、「前記色ムラ検出ステップで算出された前記色差のばらつきが所定値を超えている場合に、」と、上記訂正することは、上記訂正事項１１に伴う訂正であって、実質的な内容の変更を伴うものではない。 また、訂正事項１４のうち、「前記色差のばらつきは、Ｌａｂ表色系のａｂ平面におけるプロットされた複数のデータが存在する範囲である」との記載は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の【００４１】における「図６（ｃ）のａｂ平面において、プロットされた複数のデータが存在する範囲Ａが小さいほど、その元となる検査パターン４０内での色差のばらつき、即ち、色ムラは小さいと判断できる。即ち、上記範囲Ａが、本発明における、「検査パターン４０の色ムラに関連するパラメータ」である。」との記載、及び【００５４】における「Ｌａｂ色分布情報の、ａｂ平面における複数のデータの、前記直線方向における範囲Ｂを算出する。範囲Ｂが小さいほど、シアンの色相方向における色差のばらつきが小さくなる。即ち、この範囲Ｂが、シアンに起因する色差のばらつきの程度を示す。尚、範囲Ｂが、本発明における「色ムラに関連するパラメータ」に相当する。」との記載に基づくものである。 そうすると、訂正事項１４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１４に係る本件特許の請求項１１及び１２に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正後の請求項１１及び１２に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 本件訂正後の請求項８は、本件訂正後の請求項１の「色ムラ検査方法」にさらなる限定を付加し、「ヘッド調整方法」としたものである。そして、本件訂正後の請求項１０は、本件訂正後の請求項８を引用するものである。 そして、本件訂正後の請求項１に係る発明は、後述する「５　当審の判断」及び「６　取消理由通知（決定の予告）及び令和１年６月２１日付けの取消理由通知で採用しなかった異議申立理由について」のとおり、特許法特許法第３６条第４項第１号、第３６条第６項第１号、第３６条第６項第２号、第２９条第１項第３号及び第２９条第２項に係る取消理由及び異議申立理由によっては、容易に発明をすることができたものとはいえない。 そうすると、本件訂正後の請求項１０に係る発明が、同取消理由及び異議申立理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができないとはいえない。 また、他に本件訂正後の請求項１０に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、請求項１０に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）に適合するものである。 （ソ）一群の請求項について 訂正前の請求項１乃至１２について、請求項２乃至１２は、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１乃至１２に対応する訂正後の請求項１乃至１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 イ－２　一群の請求項１３に係る訂正 （ア）訂正事項１５について ａ　訂正の目的について 訂正事項１５のうち、特許請求の範囲の請求項１３の「を有するインクジェットヘッドにおいて、前記インクジェットヘッドを」及び「色ムラを検出する装置」と記載されているのを、「を有するインクジェットヘッドを、」及び「色ムラを検査する装置」と訂正すること（以下「訂正事項１５－１」という。）は、明らかな誤記を正しい記載に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１５のうち、特許請求の範囲の請求項１３の「前記被記録媒体に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷する」と記載されているのを、「前記被記録媒体の同じ領域に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷する」に訂正し、また、特許請求の範囲の請求項１３に「前記検査パターンの所定方向における色分布情報」と記載されているのを、「横軸を前記検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報」に訂正し、さらに、特許請求の範囲の請求項１３に「前記検査パターンの色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータを算出する」と記載されているのを、「前記検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを算出する」と訂正すること（以下「訂正事項１５－２」という。）は、それぞれ「被記録媒体」、「検査パターン」、「色分布情報」及び「色ムラに関連するパラメータ」を具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１５－１は、特許請求の範囲の請求項１３の誤記を正しい記載に訂正するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかであり、また、訂正事項１５－２は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないことは明らかであり、特許請求の範囲の請求項１３の発明特定事項を、具体的に限定するものであるから、その内容を拡張し、又は変更するものには該当しないことも明らかであるから、訂正事項１５は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１５－１の「を有するインクジェットヘッドを、」及び「色ムラを検査する装置」との記載は、誤記を正しい記載に訂正するものである。 訂正事項１５－２のうち、「前記被記録媒体の同じ領域に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に印刷した、検査パターン」との記載は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の【００２９】における「キャリッジ３とともにインクジェットヘッド５を走査方向に移動させながら、４色のノズル２０の全てからそれぞれインクを吐出させて、コンポジットグレーの検査パターン４０を、記録用紙１００に印刷する。」との記載、及び【００６３】における「色についても、４色全ての種類のノズルを使用して検査パターン４０を印刷する必要もなく、ブラックとイエローなど、２色のノズルのみを使用して検査パターン４０を印刷してもよい。」との記載に基づくものである。 訂正事項１５－２のうち、「横軸を前記検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、及び、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報」との記載は、本件訂正前の請求項３の記載に基づくものである。 訂正事項１５－２のうち、「前記検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを算出する」との記載は、本件訂正前の請求項４の記載に基づくものである。 そうすると、訂正事項１５は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１５に係る本件特許の請求項１３に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正後の請求項１３に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 （イ）訂正事項１６ ａ　訂正の目的について 訂正事項１６は、明細書の【発明の名称】における「色ムラ検出方法、この色ムラ検出方法を用いたヘッド調整方法、及び、色ムラ検査装置」との記載を、本件訂正前の請求項１の「色ムラ検査方法」という記載と整合を図るためのものであるから、訂正事項１６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１６は、明細書の【発明の名称】の 記載と請求項１の記載との整合を図るために訂正するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかであるから、訂正事項１６は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記ａのとおり、訂正事項１６は、明細書の【発明の名称】の 記載と請求項１の記載との整合を図るための訂正であるから、訂正事項１６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１６に係る本件特許の請求項１３に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正後の請求項１３に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 （ウ）訂正事項１７ ａ　訂正の目的について 訂正事項１７は、明細書の【００１１】における「本発明の検査装置は、」との記載を、本件訂正前の請求項１３の「色ムラ検査装置」との記載に基づいて、「本発明の色ムラ検査装置は、」と訂正するものであるから、訂正事項１７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１７は、訂正事項１５に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、訂正事項１７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１７は、明細書の誤記を正しい記載に訂正するものであり、また、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るために訂正するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかであるから、訂正事項１７は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記ａのとおり、訂正事項１７は、明細書の誤記を正しい記載に訂正するものであり、また、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、訂正事項１５に対応する訂正であるから、訂正事項１７は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１７に係る本件特許の請求項１３に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正後の請求項１３に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 （エ）訂正事項１８ ａ　訂正の目的について 訂正事項１８は、明細書の【００２７】における「色ムラ検出を行う検査装置３０」との記載を、本件訂正前の請求項１３の「色ムラ検査装置」との記載に基づいて、「色ムラ検査を行う検査装置３０」と訂正するものであるから、訂正事項１８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１８は、明細書の誤記を正しい記載に訂正するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかであるから、訂正事項１８は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記ａのとおり、訂正事項１８は、明細書の誤記を正しい記載に訂正するものであるから、訂正事項１８は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１８に係る本件特許の請求項１３に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正後の請求項１３に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 （オ）訂正事項１９ ａ　訂正の目的について 訂正事項１９は、明細書の【００６９】における「但し、本発明の色分布情報は、上記のＬａｂ色分布情報に限られるものではない。」との記載を、訂正事項１５に係る訂正に伴い、特許請求の範囲特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るため、訂正後の請求項１３に包含されなくなるＬａｂ色分布情報以外の色分布情報を参考例とし、「一方、本発明の参考例において、色分布情報は、上記のＬａｂ色分布情報に限られるものではない。」と訂正するものであるから、訂正事項１９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１９は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るために訂正するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかであるから、訂正事項１９は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記ａのとおり、訂正事項１９は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、訂正事項１５に対応する訂正であるから、訂正事項１９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１９に係る本件特許の請求項１３に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正後の請求項１３に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項に規定する要件（所謂独立特許要件）は課されない。 （カ）一群の請求項１３に係る訂正について 以上のとおり、請求項１３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項１３について訂正を認める。 ウ　訂正に係る検討のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号乃至第４号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４号及び第９項において準用する同法第１２６条第４項乃至第７項の規定に適合するので，本件特許請求の範囲及び明細書を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項［１ないし７］、［８ないし１２］、１３について訂正することを認める。 ３　訂正後の本件発明 上記「２　訂正の適否について」のとおり、本件訂正は認められるから、上記訂正請求により訂正された請求項１乃至４、６乃至８、１１乃至１３に係る発明（以下、順に「本件訂正特許発明１」乃至「本件訂正特許発明４」、「本件訂正特許発明６」乃至「本件訂正特許発明８」及び「本件訂正特許発明１１」乃至「本件訂正特許発明１３」といい、以上をまとめて「本件訂正特許発明」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 所定のノズル配列方向に沿って配列され、第１のインクをそれぞれ吐出する複数の第１ノズルと、 前記ノズル配列方向と直交する方向において前記複数の第１ノズルと並ぶ位置に、前記ノズル配列方向に沿って配列され、前記第１のインクとは異なる色の第２のインクをそれぞれ吐出する複数の第２ノズルと、 を有するインクジェットヘッドにおいて、被記録媒体に形成したパターンの色ムラを検査する方法であって、 前記インクジェットヘッドを前記被記録媒体に対して前記ノズル配列方向と直交する方向に相対移動させながら、前記複数の第１ノズルと前記複数の第２ノズルから、前記被記録媒体の同じ領域に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷するパターン印刷ステップと、 前記パターン印刷ステップで前記被記録媒体に印刷された検査パターンを、読取装置で読み取る読取ステップと、 前記読取ステップで得られた前記検査パターンの画像データから、横軸を前記検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報を取得する色分布取得ステップと、 前記色分布取得ステップで取得された、前記検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを算出する色ムラ検出ステップと、 を備えていることを特徴とする色ムラ検査方法。 【請求項２】 前記パターン印刷ステップにおいて、全ての前記第１ノズルと全ての前記第２ノズルからそれぞれインクを吐出させて、前記被記録媒体に前記検査パターンを印刷することを特徴とする請求項１に記載の色ムラ検査方法。 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項６】 前記色分布取得ステップにおいて、前記検査パターンの、前記インクジェットヘッドの前記ノズル配列方向に対応する方向における、色分布情報を取得することを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の色ムラ検査方法。 【請求項７】 前記色分布取得ステップにおいて、取得した前記色分布情報に対して、前記所定方向における移動平均処理を行うことを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の色ムラ検査方法。 【請求項８】 所定のノズル配列方向に沿って配列され、第１のインクをそれぞれ吐出する複数の第１ノズルと、前記ノズル配列方向と直交する方向において前記複数の第１ノズルと並ぶ位置に、前記ノズル配列方向に沿って配列され、前記第１のインクとは異なる色の第２のインクをそれぞれ吐出する複数の第２ノズルと、を有するインクジェットヘッドにおいて、被記録媒体に形成したパターンの色ムラを検査する色ムラ検査方法を用いて、前記インクジェットヘッドの前記第１ノズルと前記第２ノズルの位置関係、又は、前記第１ノズル及び前記第２ノズルの吐出条件を調整する方法であって、 前記色ムラ検査方法は、 前記インクジェットヘッドを前記被記録媒体に対して前記ノズル配列方向と直交する方向に相対移動させながら、前記複数の第１ノズルと前記複数の第２ノズルから、前記被記録媒体の同じ領域に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷するパターン印刷ステップと、 前記パターン印刷ステップで前記被記録媒体に印刷された検査パターンを、読取装置で読み取る読取ステップと、 前記読取ステップで得られた前記検査パターンの画像データから、横軸を前記検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報を取得する色分布取得ステップと、 前記色分布取得ステップで取得された、前記検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを算出する色ムラ検出ステップと、 を備えており、 前記色ムラ検出ステップで算出された前記パラメータに基づいて、前記被記録媒体に印刷される前記検査パターンの色ムラが小さくなるように、前記インクジェットヘッドの前記第１ノズルと前記第２ノズルの位置関係、又は、前記第１ノズル及び前記第２ノズルの吐出条件を調整することを特徴とするヘッド調整方法。 【請求項１１】 前記色ムラ検出ステップで算出された前記パラメータに基づいて、前記インクジェットヘッドを、前記第１ノズル及び前記第２ノズルが配置されたインク吐出面と平行な平面内で回転させて、前記インクジェットヘッドの姿勢を変更することを特徴とする請求項８～１０の何れかに記載のヘッド調整方法。 【請求項１２】 前記インクジェットヘッドは、前記複数の第１ノズルを有する第１ヘッドユニットと、前記複数の第２ノズルを有し、且つ、前記第１ヘッドユニットと前記ノズル配列方向と直交する方向に並んで配置される第２ヘッドユニットとを備えるものであり、 前記色ムラ検出ステップで算出された前記パラメータに基づいて、前記第１ヘッドユニットと前記第２ヘッドユニットの間の、前記ノズル配列方向における相対位置を変更することを特徴とする請求項８～１０の何れかに記載のヘッド調整方法。 【請求項１３】 所定のノズル配列方向に沿って配列され、第１のインクをそれぞれ吐出する複数の第１ノズルと、前記ノズル配列方向と直交する方向において前記複数の第１ノズルと並ぶ位置に、前記ノズル配列方向に沿って配列され、前記第１のインクとは異なる色の第２のインクをそれぞれ吐出する複数の第２ノズルと、を有するインクジェットヘッドを、前記被記録媒体に対して前記ノズル配列方向と直交する方向に相対移動させながら、前記複数の第１ノズルと前記複数の第２ノズルから、前記被記録媒体の同じ領域に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に印刷した、検査パターンの色ムラを検査する装置であって、 前記被記録媒体の前記検査パターンを読取装置で読み取って得られた、前記検査パターンの画像データから、横軸を前記検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報を取得し、前記検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを算出する、演算装置を備えていることを特徴とする色ムラ検査装置。」 ４　取消理由通知（決定の予告）及び令和１年６月２１日付けの取消理由通知の概要 （１）取消理由１（サポート要件）本件特許発明１～４、６～８、１１～１３は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア　「検査パターン」について 本件特許発明１～４、６～８、１１～１３の特許請求の範囲は、「検査パターン」について、「第１のインクによる検査パターンと第２のインクによる検査パターンとが同じ領域に重ねられたパターン」以外のものも包含し、上記本件訂正特許発明の課題を解決するものとはいえないから、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 イ　「色分布情報」について 本件特許発明１、２、６～８、１１～１３の特許請求の範囲は、「色分布情報」について、「Ｌａｂ表色系におけるＬ値、ａ値、及び、ｂ値」以外のものも包含し、上記本件訂正特許発明の課題を解決するものとはいえないから、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 ウ　「色ムラに関連するパラメータ」について 本件特許発明１～４、６～８、１１～１３の特許請求の範囲は、「色ムラに関連するパラメータ」について、「Ｌａｂ表色系のａｂ平面におけるプロットされた複数のデータが存在する範囲」以外のものも包含し、上記本件訂正特許発明の課題を解決するものとはいえないから、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 （２）取消理由２（新規性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、下記請求項に係る特許は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明に対してなされたものである。 ・請求項：１～３、６～８、１３ ・刊行物：１．特開２０１２－６３８６号公報（甲第１号証） ２．特開２０１２－１０１４４１号公報（甲第２号証） ６．特開２００９－１４３１５２号公報（甲第６号証） （３）取消理由３（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記請求項に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項：１～３、６～８、１１～１３ ・刊行物：１．特開２０１２－６３８６号公報（甲第１号証） ２．特開２０１２－１０１４４１号公報（甲第２号証） ３．特開平３－１１４７６１号公報（甲第３号証） ４．特開平５－４２６８５号公報（甲第４号証） ５．特開平２００９－１３７０１５号公報（甲第５号証） ６．特開２００９－１４３１５２号公報（甲第６号証） ７．特開２０１１－２１８６５７号公報（甲第７号証） ８．特開平５－２３８００４号公報（甲第８号証） ５　当審の判断 （１）取消理由１（特許法第３６条第６項第１号）について ア　本件訂正特許発明の課題とその解決手段 本件特許明細書の【０００２】、【０００５】及び【０００６】の記載より、本件訂正特許発明は、「色ムラの程度を効果的に検出すること」あるいは「その検出結果を用いて上記の色ムラを効果的に抑制すること」を課題とするものであって、特に、「同じ色のインクを吐出する複数のノズルの配列ピッチが均等ではなく一部において不均等になっている場合、あるいは、異なる色のインクを吐出するノズルの間で配列ピッチが一致しない場合に起因する色ムラの発生を抑制すること」を目的（課題）とするものであると認められる。 そして、本件特許明細書の【０００７】～【００１２】の記載より、本件訂正特許発明は、“複数の第１ノズルと複数の第２ノズルから、被記録媒体に対して、色の異なる第１インクと第２インクをそれぞれ吐出させて、検査パターンを印刷し、この被記録媒体の検査パターンを読取装置で読み取り、次に、検査パターンの画像データから、その検査パターンの、所定方向における色分布情報を取得し、この色分布情報に基づいて、前記所定方向において検査パターンにどのような色ムラが生じているのかを示す、色ムラに関連するパラメータを算出すること”を上記課題を解決するための手段とするものである。 ここで、本件訂正特許発明の「色ムラ」とは、本件特許明細書に「【００２４】…本来、ノズル配列方向において同じ位置にある４色のノズル２０からそれぞれ吐出された、４色のインクは、記録用紙１００上において同じ位置に着弾して１つの画素を形成するのが理想である。しかし、４色のノズル２０の位置が互いにずれると、それら４色のノズル２０からそれぞれ吐出された４色のインクの、記録用紙１００上における着弾位置がずれてしまうため、画像に色ムラが生じる。」と記載され、そして、本件訂正特許発明の「検査パターン」とは、本件特許明細書に「【００２９】…キャリッジ３とともにインクジェットヘッド５を走査方向に移動させながら、４色のノズル２０の全てからそれぞれインクを吐出させて、コンポジットグレーの検査パターン４０を、記録用紙１００に印刷する。…」及び「【００６３】…色についても、４色全ての種類のノズルを使用して検査パターン４０を印刷する必要もなく、ブラックとイエローなど、２色のノズルのみを使用して検査パターン４０を印刷してもよい。」と記載されていることからして、本件特許明細書から把握される上記課題を解決するための手段である「検査パターン」とは、「第１のインクと第２のインクとが同じ位置に着弾することによって、第１のインクによる検査パターンと第２のインクによる検査パターンとが同じ領域に重ねられたパターン」であると認められる。 また、本件訂正特許発明の「色分布情報」とは、本件特許明細書に「【０００８】…画像を、何らかの表色系（ＲＧＢ表色系やＬａｂ表色系など）で示したときの、その表色系における色の数値の分布…」と記載されているものの、「【００３５】…従って、検査パターン４０の色分布情報を、Ｌａｂ表色系におけるＬ値、ａ値、及び、ｂ値で示したＬａｂ色分布情報とすることで、人間の目の感覚に近い色ムラの程度を、数値によって把握することができるようになる。【００３６】尚、上記のＲＧＢ表色系は、スキャナ３３による依存性が存在する。つまり、どのタイプのスキャナ３３で画像データを取得したかによって、ＲＧＢ輝度分布が多少変化する。これに対して、Ｌａｂ表色系は、スキャナ３３による依存性がない。即ち、どのようなスキャナ３３で画像データを取得しても、Ｌａｂ表色系で示したときの色分布情報は同じになる。【００３７】装置依存性のあるＲＧＢ表色系でのＲＧＢ輝度情報を、装置依存性のないＬａｂ色分布情報に変換するためには、ＲＧＢ→Ｌａｂに変換するための変換式が必要である。この変換式は、使用するスキャナ３３について事前に取得しておく。そして、検査パターン４０の画像データからＲＧＢ輝度情報を取得したら、先に取得した変換式を用いて、図６（ｂ）に示すＬａｂ色分布情報に変換する。」との記載からすると、ＲＧＢ表色系の「色分布情報」の場合は、「色分布情報」から、直接、「色ムラ」を把握することはできず、変換式が必要となるものと認められる。 また、Ｌａｂ表色系以外の表色系の「色分布情報」から、「人間の目の感覚に近い色ムラの程度を、数値によって把握することができるようになる」のかまでは本件特許明細書に記載されていない。 そうすると、本件特許明細書から把握される上記課題を解決するための手段である「色分布情報」とは、「Ｌａｂ表色系におけるＬ値、ａ値、及び、ｂ値」であると認められる。 また、本件訂正特許発明の「検査パターンの色ムラに関連するパラメータ」について、本件特許明細書の「【００４１】…図６（ｃ）のａｂ平面において、プロットされた複数のデータが存在する範囲Ａが小さいほど、その元となる検査パターン４０内での色差のばらつき、即ち、色ムラは小さいと判断できる。即ち、上記範囲Ａが、本発明における、「検査パターン４０の色ムラに関連するパラメータ」である。」、「【００４５】…４色のノズル２０（２０ｋ，２０ｙ，２０ｃ，２０ｍ）から、記録用紙１００に対して、４色のインクをそれぞれ吐出させて検査パターン４０を印刷する。そして、この記録用紙１００の検査パターン４０をスキャナ３３で読み取り、その画像データから、検査パターン４０の、第１方向における色分布情報を取得する。そして、この色分布情報に基づいて、第１方向における色ムラに関連するパラメータ（前記の範囲Ａ）を算出する。これにより、検査パターン４０の第１方向における色ムラの程度を数値的に把握することができる。また、この色ムラ（色差のばらつき）が小さくなるようにインクジェットヘッド５の姿勢を調整することで、そのインクジェットヘッド５によって記録用紙１００に印刷される画像に生じる色ムラを、効果的に抑制することができる。」、「【００５３】次に、Ｌａｂ色分布情報に基づいて、検査パターン４０にどの程度の色ムラが生じているのかを検出する（Ｓ１４）。図１０は、第２実施形態の色ムラ検出ステップの説明図である。図１０には、前記第１実施形態の図６（ｃ）と同様、Ｌａｂ色分布情報をａｂ平面にプロットした図が示されている。図９のように、シアンのヘッドユニット６１ｃの調整を行う場合を例に挙げて説明する。シアンのヘッドユニット６１ｃの、搬送方向における相対位置を変化させて検査パターン４０を印刷すると、検査パターン４０におけるシアンの色合いが変化する。先にも説明したが、Ｌａｂ表色系のａｂ平面では、色相は、ａ軸からの色相角度θ（図６（ｃ）参照）で表される。そして、シアンのヘッドユニット６１ｃの位置を変化させると、シアン単色を示すａｂ平面上の基準点（ａ１，ｂ１）と原点を結ぶ直線の方向、即ち、シアンの色相方向に沿って、検査パターン４０のａｂ値が変化する。【００５４】そこで、シアンのヘッドユニット６１ｃの位置を調整する場合には、Ｌａｂ色分布情報の、ａｂ平面における複数のデータの、前記直線方向における範囲Ｂを算出する。範囲Ｂが小さいほど、シアンの色相方向における色差のばらつきが小さくなる。即ち、この範囲Ｂが、シアンに起因する色差のばらつきの程度を示す。尚、範囲Ｂが、本発明における「色ムラに関連するパラメータ」に相当する。」との記載からすると、本件特許明細書から把握される上記課題を解決するための手段である「検査パターンの色ムラに関連するパラメータ」とは、「検査パターンの、所定方向（第１方向）における色分布情報に基づいて算出した色差のばらつき」であると認められる。 イ　各請求項について そこで上記アの検討に照らして、各請求項について以下検討する。 （ア）「検査パターン」について 本件訂正特許発明１、２、６～８、１１、１２の特許請求の範囲には、「検査パターン」について、「複数の第１ノズルと前記複数の第２ノズルから、前記被記録媒体の同じ領域に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷する」と記載され、また、本件訂正特許発明１３の特許請求の範囲には、「複数の第１ノズルと前記複数の第２ノズルから、前記被記録媒体の同じ領域に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に印刷した、検査パターンの色ムラを検査する」と記載されていることから、本件訂正特許発明１、２、６～８、１１～１３の「検査パターン」とは、「複数の第１ノズルと複数の第２ノズルから、被記録媒体の同じ領域に向けて第１のインクと第２のインクを吐出させて、被記録媒体に印刷」したものであると認められる。 そうすると、本件訂正特許発明１、２、６～８、１１～１３の特許請求の範囲には、上記アで認定した本件特許明細書から把握される上記課題を解決するための手段である「検査パターン」が記載されているのであるから、本件訂正特許発明の課題を解決する手段が反映されているといえる。 （イ）「色分布情報」について 本件訂正特許発明１、２、６～８、１１～１３の特許請求の範囲には、「色分布情報」について、「横軸を前記検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報」と記載されていることから、本件訂正特許発明１、２、６～８、１１～１３の「色分布情報」とは、「横軸を前記検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報」であると認められる。 そうすると、本件訂正特許発明１、２、６～８、１１～１３の特許請求の範囲には、上記イで認定した本件特許明細書から把握される上記課題を解決するための手段である「色分布情報」が記載されているのであるから、本件訂正特許発明の課題を解決する手段が反映されているといえる。 （ウ）「色ムラに関連するパラメータ」について 本件訂正特許発明１、２、６～８、１１～１３の特許請求の範囲には、「色ムラに関連するパラメータ」について、「検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの所定方向における色差のばらつきを算出」と記載されていることから、本件訂正特許発明１、２、６～８、１１～１３の「色ムラに関連するパラメータ」とは、「検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて」、「検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを算出」したものであると認められる。 そうすると、本件訂正特許発明１、２、６～８、１１～１３の特許請求の範囲には、上記ウで認定した本件特許明細書から把握される上記課題を解決するための手段である「色ムラに関連するパラメータ」が記載されているのであるから、本件訂正特許発明の課題を解決する手段が反映されているといえる。 特許異議申立人は、“本件特許発明の「前記検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつきを算出する」ことは、Ｌａｂ色分布情報における各Ｌａｂ値のうちのａ値及びｂ値を用いてａｂ平面上の2次元で算出されたもの以外のもの、例えば、各Ｌａｂ値のＬａｂ値、ａ値、ｂ値のいずれか1つのみを用いて1次元で算出されたものや、各Ｌａｂ値のＬａｂ値、ａ値、ｂ値の全てを用いて3次元で算出されたものを包含し、この場合にどのように算出が行われるのか不明であり、本件特許発明の課題を解決するものとはいえないから、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。”旨、主張する。 そこで検討すると、明細書の【００４１】には、「Ｌａｂ表色系は、その色空間内での２色の距離が同じであれば、人間の目でも同じ色違いに感じられるように、色空間内での２色の距離＝２色の色差となるように設計されている。」と記載されていることから、本件訂正特許発明１の「色ムラに関連するパラメータ」とは、「ａｂ平面において、プロットされた複数のデータが存在する範囲Ａ」であると認められる。 してみると、特許異議申立人が主張する「各Ｌａｂ値のＬ値、ａ値、ｂ値のいずれか1つのみを用いて1次元で算出されたものや、各Ｌａｂ値のＬ値、ａ値、ｂ値の全てを用いて3次元で算出されたもの」ものは、「色ムラに関連するパラメータ」には該当しないのであるから、特許異議申立人の主張は採用できない。 ウ　取消理由１（特許法第３６条第６項第１号）についてのまとめ 上記のとおり、本件訂正特許発明１、２、６乃至８、１１乃至１３は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものであるから、上記取消理由１により、本件特許請求の範囲の請求項１、２、６乃至８、１１乃至１３に係る特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由２（特許法第２９条第１項第３号）について ア　各甲号証の記載（下線は当合議体で付した。以下同様。） （ア）甲第１号証 本件特許出願前の平成２４年１月１２日に頒布された特開２０１２－６３８６号公報（甲第１号証）には、次の事項が記載されている。 ａ　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、画像処理に用いられるデータ処理装置および方法に関する。」 ｂ　「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 ところで、上記ヘッドシェーディング技術では、記録ドット数を変調することで、インク色単位での濃度ムラを解決することはできるが、２色以上のインクで形成される色の、各吐出ノズルのインク吐出量に応じた色ムラを解決することができない。 【０００６】 本発明は、インク吐出ノズルの製造ばらつき等に起因して発生する２色以上のインクで形成される色の色ムラを低減することを目的とする。」 ｃ　「【００１１】 図１は、本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタを模式的に示す図である。 図１に示すように、プリンタ１００は、プリンタの構造材をなすフレーム上に記録ヘッド１０１～１０４を備える。記録ヘッド１０１～１０４はそれぞれ、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のインクを吐出するための複数のノズルを記録用紙１０６の幅に対応した範囲に配列した、いわゆるフルラインタイプのものである。それぞれのインク色のノズル列のノズル配置の解像度は１２００ｄｐｉである。」 ｄ　「【００１３】 …なお、本発明を適用可能な記録装置は、以上説明したフルラインタイプの装置に限られない。例えば、記録ヘッドを記録用紙の搬送方向と交差する方向に走査して記録を行う、いわゆるシリアルタイプの記録装置にも本発明を適用できることは、以下の説明からも明らかである。」 ｅ　「【００１６】 一方、プリンタ１００は、主に以下の要素を有して構成されるものである。ＣＰＵ３１１は、ＲＯＭ３１３やＲＡＭ３１２に保持されているプログラムに従い、図４以降で後述する各実施形態の処理を実行する。…」 ｆ　「【００１８】 以上説明した記録システムにおいて、複数種類のインクを用いて画像を記録する場合の、複数のノズル間のインク吐出量のばらつきに起因して生じる色ずれを低減するためのいくつかの実施形態を以下に説明する。… 【００１９】 図３（ａ）～（ｃ）は、この色ずれの発生を説明する図である。図２１で説明した記録ヘッド１０２及び１０３のうちの一部のノズルを用いて色ずれを説明する。図３（ａ）において、１０２はシアンインク（第１のインク）を吐出する記録ヘッド、１０３はマゼンタインク（第２のインク）を吐出する記録ヘッドをそれぞれ示している。同図では、説明および図示の簡略化のためそれぞれの記録ヘッドにおける複数のノズルのうち８つのノズルのみが示され、また、一例として、シアンおよびマゼンタインクによってブルーを記録する場合の色ずれを説明するため２つの記録ヘッドのみが示されている。」 ｇ　「【００２３】 図３（ｃ）は、以上のようにして得られたドットデータに基づき、それぞれの記録ヘッドから記録用紙１０６上にシアンおよびマゼンタのインクを吐出してブルーの画像を記録した例を示している。図３（ｃ）において、記録用紙１０６における図中左側の領域には、シアンインクとマゼンタインクが重なって形成される、標準のサイズのブルーのドット１０６１３が記録される。一方、図中右側のマゼンタの吐出量が多い４つのノズル１０３２１に対応する領域には、次のドットが記録される。すなわち、標準のサイズのシアンドット１０６２３と、シアンインクとマゼンタインクが重なって形成されるブルーのエリア１０６２４とその周囲のマゼンタのエリア１０６２５からなるドットである。」 ｈ　「【００２６】 しかしながら、ブルーエリア１０６２４のように、異なる種類の複数のインクが重ねて形成される場合、そのエリアの光吸収特性によって観察される色は、複数のインクそれぞれのエリアの光吸収特性を合せて全体として観察される色と異なることが多い。その結果、その領域全体は目標とする標準の色からの色ずれを生じ、結果として、記録用紙１０６において図中左側半分の領域のブルー画像と、右側半分の領域のブルー画像は異なる色に見えることになる。」 ｉ　「【００２９】 （第１実施形態） 図４（ａ）は、本発明の第一の実施形態にかかる、インクジェットプリンタにおける画像処理部の構成を示すブロック図である。… 【００３０】 図４（ａ）に示すように、入力部４０１はホストＰＣ３００から送信された画像データを入力し、画像処理部４０２へ渡す。画像処理部４０２は、入力画像データを記録ヘッドが記録可能な信号に変換する処理過程において色信号を処理する。この画像処理部４０２は、入力色変換処理部４０３、ＭＣＳ（Ｍｕｌｔｉ　Ｃｏｌｏｒ　Ｓｈａｄｉｎｇ）処理部４０４、インク色変換処理部４０５、ＨＳ（Ｈｅａｄ　Ｓｈａｄｉｎｇ）処理部４０６を有する。… 【００３２】 ＭＣＳ（Ｍｕｌｔｉ　Ｃｏｌｏｒ　Ｓｈａｄｉｎｇ）処理部４０４は、入力色変換処理部４０３によって変換された画像データ（第１の色信号）に対して補正処理をして第２の色信号に変換する。この処理も後述するように、三次元ルックアップテーブル（補正テーブル）を用いて行う。三次元ルックアップテーブルは、３要素から構成される色信号の色立方体で構成される。この補正処理によって、出力部４０９における記録ヘッドのノズル間で吐出量のばらつきがあっても、それによる上述した色ずれを低減することができる。このＭＣＳ処理部４０４具体的なテーブルの内容およびそれを用いた補正処理については後述する。」 ｊ　「【００４５】 図５（ａ）および（ｂ）は、図４（ａ）に示したＭＣＳ処理部４０４で用いるテーブルのパラメータを生成するデータ処理と、記録データを生成する際の画像処理における、上記テーブルを用いたＭＣＳ処理部４０４の処理をそれぞれ示すフローチャートである。 【００４６】 図５（ａ）に示す処理Ｓ５１０は、ＭＣＳ処理部４０４で用いる三次元ルックテーブルのパラメータを生成する処理であり、ステップＳ５０２～ステップＳ５０６の各工程を有する。本実施形態では、処理Ｓ５１０は、プリンタの製造時やプリンタを所定期間使用したときあるいは所定量の記録を行ったときに実行される処理である。すなわち、処理Ｓ５１０はいわゆるキャリブレーションとしても行うことができ、これにより、ルックアップテーブルの内容であるテーブルパラメータが更新される。一方、図５（ｂ）に示す処理Ｓ５２０は、プリンタで記録を行う際にその記録データ生成のために、図４（ａ）に示した画像処理部４０２によって行われる画像処理の一環としてＭＣＳ処理部４０４によって実行される処理である。この処理は、ステップＳ５０７およびＳ５０８の各工程を有する。なお、本発明を適用する上で、テーブルパラメータの生成処理を実行するタイミングは上記の例に限られないことは明らかである。例えば、記録を行うため処理Ｓ５２０を実行する際に、その前に実行するようにしてもよい。 … 【００４９】 先ず、ステップＳ５０２で、ＭＣＳ処理部に入力するＲ、Ｇ、Ｂの組で表される画像データのうち、上述した色ずれの傾向が大きくなる色を表すＲ、Ｇ、Ｂの組それぞれについて、図１に示した各記録ヘッドの総てのノズルからインクを吐出する。これにより、記録媒体に測定用画像（パッチ）を記録する。…」 ｋ　「【００５３】 図６（ａ）は、図３（ａ）に示した例と同様、マゼンタの記録ヘッド１０３のノズルのうち図中右側の４つのノズルが標準より多い吐出量となっている例を示している。この場合、図６（ｂ）に示すブルーの測定用画像が記録される。すなわち、同図中右側の領域に色ずれを生じ、そのブルーが同左側の領域のブルーとは異なる測定用画像が記録される。 【００５４】 再び図５（ａ）を参照すると、次のステップＳ５０３では、上述のように記録用紙１０６に記録された測定用画像の色を測定して色情報Ｂ［Ｘ］を得る。本実施形態では、この色測定は、図１に示したプリンタがスキャナ１０７を備え、このスキャナによって測定用画像を測定する。従って、このステップＳ５０３の処理は、スキャナ測定データを受ける処理を含むものである。なお、プリンタとは別体のスキャナを用いてユーザの操作によって測定を行ってもよい。また、例えば、スキャナとプリンタを信号接続しスキャナから測定結果を自動的に入力するようにしてもよい。なお、色情報Ｂ［Ｘ］は、本実施形態ではスキャナで読み込んだＲＧＢ値の組で表されるが、例えば、測色器で測定したＬ＊ａ＊ｂ＊等、いずれのデータフォーマットであってもよい。 【００５５】 また、本実施形態では、上記測定の解像度は６００ｄｐｉである。一方、記録されるドットの解像度はノズルの解像度に対応した１２００ｄｐｉである。従って、上記の色測定は、図６（ｂ）に示す４つのノズルに対応した領域を２画素として測定する。そして、この測定の２画素に対応した領域（上述のエリア）の単位で色情報Ｂ［Ｘ］が得られる。すなわち、色情報Ｂ［Ｘ］においてＸはエリアを特定する値であり、上記測定に係る２画素の測定結果の平均として得られる。図６（ｂ）に示す例では、同図中左側の４つのノズル対応したエリアと右側の４つのノズルに対応したエリアがそれぞれ別のエリアとして色情報Ｂ［Ｘ］が取得される。 【００５６】 このように、デバイス色画像データＤ［Ｘ］が（Ｒ、Ｇ、Ｂ）＝（０、０、２５５）である格子点のブルーの測定用画像は、図１に示したシアンおよびマゼンタの記録ヘッド１０２および１０３における総てのノズルからそれぞれインクが吐出されて記録される。そして、４つのノズルに対応したエリア単位で色情報Ｂ［Ｘ］が取得される。図６（ｂ）は、その一部のエリアを示しており、以下では、図中左側のエリアを第１エリア（Ｘ＝１）、右側のエリアを第２エリア（Ｘ＝２）とする。また、第１エリアの色情報をＢ［１］＝（Ｒ１、Ｇ１、Ｂ１）、第２エリアの色情報をＢ［２］＝（Ｒ２、Ｇ２、Ｂ２）とする。なお、図６（ｂ）の右側のエリアに示す例は、マゼンタの４つのノズルが総て標準より大きな吐出量である場合を示している。なお、例えば、４つのうち３つが標準より大きな吐出量で他の１つは標準の吐出量である場合も当然あり得るものであり、その場合には、取得される第２エリアの色情報をＢ［２］の値も違ったものとなることはもちろんである。 【００５７】 次に、図５（ａ）のステップＳ５０４で、目標色Ａ＝（Ｒｔ、Ｇｔ、Ｂｔ）とステップＳ５０３で取得した色情報Ｂ［Ｘ］から、各エリア［Ｘ］の色ずれ量Ｔ［Ｘ］を算出する。ここで、目標色Ａは、（Ｒ、Ｇ、Ｂ）＝（０、０、２５５）で表される同じブルーの画像データに基づき、出力部４０９で各色インクの標準吐出量である記録ヘッドを用いて記録された画像を、スキャナで測定することによって得られる色データである。本実施形態では、この測定した色データの解像度を上述のように３００ｄｐｉとしている。このため、上述のステップＳ５０４、および後述のステップＳ５０５、ステップＳ５０６のＭＣＳ処理部のテーブルパラメータの生成処理でも３００ｄｐｉの画素解像度のデータを処理する。 【００５８】 すなわち、色ずれ量Ｔは次のように表される。 【００５９】 色ずれ量Ｔ［１］＝Ｂ［１］－Ａ＝（Ｒ１－Ｒｔ、Ｇ１－Ｇｔ、Ｂ１－Ｂｔ） 色ずれ量Ｔ［２］＝Ｂ［２］－Ａ＝（Ｒ２－Ｒｔ、Ｇ２－Ｇｔ、Ｂ２－Ｂｔ） ここで、色ずれ量Ｔ［１］は、図６（ｂ）に示す例において、同図中左側のエリアにおける、標準吐出量のシアンインクと標準吐出量のマゼンタインクとが重なることによるブルー色と、目標色データＡが示すブルー色との差である。測定誤差等を除けば、理想的には色ずれ量Ｔ［１］は０となる。つまり、Ｒ１＝Ｒｔ、Ｇ１＝Ｇｔ、Ｂ１＝Ｂｔの関係を満たす。」 ｌ　「【００６１】 再び図（ａ）５を参照すると、次のステップＳ５０５では、各エリア［Ｘ］の色ずれ量Ｔ［Ｘ］から、補正値Ｔ－１［Ｘ］を算出する。本実施形態では簡単に、逆変換式として、Ｔ－１［Ｘ］＝－Ｔ［Ｘ］ とする。従って、それぞれのエリアの補正値は、 補正値Ｔ－１［１］＝－Ｔ［１］＝Ａ－Ｂ［１］＝（Ｒｔ－Ｒ１、Ｇｔ－Ｇ１、Ｂｔ－Ｂ１） 補正値Ｔ－１［２］＝－Ｔ［２］＝Ａ－Ｂ［２］＝（Ｒｔ－Ｒ２、Ｇｔ－Ｇ２、Ｂｔ－Ｂ２） となる。」 ｍ　「【００６３】 次に、図５（ａ）のステップＳ５０６で、各エリア［Ｘ］の補正値Ｔ－１［Ｘ］から、等価補正値Ｚ－１［Ｘ］を算出する。すなわち、補正値Ｔ－１［Ｘ］は、測定色空間中のブルー色の補正値であるので、この補正値を元に、デバイス色空間中で同じだけデバイス色空間のブルー色を補正する等価補正値Ｚ－１［Ｘ］を算出する。ここで、等価補正値Ｚ－１［１］は、図６（ｂ）の左側のエリアに対応し、理想的には０となるものである。一方、等価補正値Ｚ－１［２］は、図６（ｂ）の右側のエリアに対応し、シアン色を減少させる補正値となる。」 ｎ　「【００７１】 最初にステップＳ５０７において、デバイス色画像データＤ［Ｘ］に対して、上述のようにして作成した、ＭＣＳ処理部のテーブルパラメータである等価補正値Ｚ－１［Ｘ］を適用して補正を行う。」 ｏ　「【００７７】 図７（ａ）および（ｂ）は、図５（ｂ）のステップＳ５０８で記録された画像を説明する図である。図７（ａ）は、図６（ａ）と同様、シアンおよびマゼンタの２色の記録ヘッド１０２、１０３におけるノズルのインク吐出特性を示している。これに対して、ＭＣＳ処理による補正が行われると、図７（ｂ）の右側のエリアのマゼンタドット１０６２６のように、シアンドットが重ならないドットが存在する。すなわち、マゼンタドット１０６２６は、図６（ｂ）に示すＨＳ処理のみを施した記録結果ではシアンドットも記録されていた個所であるが、画像データＤ’［２］が目標色Ａに対してシアン色が減少した結果、シアンのドット数が減ったことを示している。 【００７８】 ここで、図７（ｂ）に示す各記録エリアでは、記録時に吐出量のばらつきなどに起因する色ずれ量Ｔ［Ｘ］が発生する。このため、 左側のエリアの色情報≒Ｄ’［１］に対応する紙面上の色＋Ｔ［１］≒Ａ 右側のエリアの色情報≒Ｄ’［２］に対応する紙面上の色＋Ｔ［２］≒Ａ となる。ここで、Ｄ’［１］は理想的には目標色Ａと同じブルー色であり、Ｔ［１］は理想的には０である。また、Ｄ’［２］は目標色Ａに対してＴ［２］相当のシアン色が減少したブルー色であり、ここで、Ｔ［２］はシアン色を増大させるずれ量である。このようにして、左側のエリアと右側のエリアのブルー色はほぼ同じ色となり、色ずれに起因した色ムラを低減することができる。」 ｐ　上記ｋより、測色器を使用した場合のステップＳ５０３では、記録用紙に記録された測定用画像の色を測色器で測定し、測定データを取得し、Ｌ＊ａ＊ｂ＊データフォーマットの色情報Ｂ［Ｘ］を得る、ステップといえる。 これらの記載を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「画像処理に用いられるデータ処理方法であって、 インクジェットプリンタは、インクジェットプリンタの構造材をなすフレーム上に記録ヘッド１０１～１０４を備え、記録ヘッド１０１～１０４はそれぞれ、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のインクを吐出するための複数のノズルを記録用紙の幅に対応した範囲に配列した、いわゆるフルラインタイプのものであって、 インクジェットプリンタにおける画像処理部は、入力画像データを記録ヘッドが記録可能な信号に変換する処理過程において色信号を処理し、この画像処理部は、入力色変換処理部、ＭＣＳ（Ｍｕｌｔｉ　Ｃｏｌｏｒ　Ｓｈａｄｉｎｇ）処理部、インク色変換処理部、ＨＳ（Ｈｅａｄ　Ｓｈａｄｉｎｇ）処理部を有し、 ＭＣＳ処理部で用いる三次元ルックテーブルのパラメータを生成する処理は、ステップＳ５０２～ステップＳ５０６の各工程を有し、 ステップＳ５０２で、ＭＣＳ処理部に入力するＲ、Ｇ、Ｂの組で表される画像データのうち、色ずれの傾向が大きくなる色を表すＲ、Ｇ、Ｂの組それぞれについて、各記録ヘッドの総てのノズルからインクを吐出し、記録媒体に測定用画像（パッチ）を記録し、 ステップＳ５０３では、記録用紙に記録された測定用画像の色を測色器で測定し、測定データを取得し、Ｌ＊ａ＊ｂ＊データフォーマットの色情報Ｂ［Ｘ］を得、 ステップＳ５０４で、目標色Ａ＝（Ｒｔ、Ｇｔ、Ｂｔ）とステップＳ５０３で取得した色情報Ｂ［Ｘ］から、各エリア［Ｘ］の色ずれ量Ｔ［Ｘ］を算出し、 ステップＳ５０５では、各エリア［Ｘ］の色ずれ量Ｔ［Ｘ］から、補正値Ｔ－１［Ｘ］を算出し、 ステップＳ５０６で、各エリア［Ｘ］の補正値Ｔ－１［Ｘ］から、等価補正値Ｚ－１［Ｘ］を算出し、 プリンタで記録を行う際にその記録データ生成のために、ＭＣＳ処理部によって実行される処理は、ステップＳ５０７およびＳ５０８の各工程を有し、 ステップＳ５０７において、デバイス色画像データＤ［Ｘ］に対して、上述のようにして作成した、ＭＣＳ処理部のテーブルパラメータである等価補正値Ｚ－１［Ｘ］を適用して補正を行い、 ステップＳ５０８でＭＣＳ処理による補正が行われた画像が記録される、 画像処理に用いられるデータ処理方法。」 （２）甲第２号証 本件特許出願前の平成２４年５月３１日に頒布された特開２０１２－１０１４４１号公報（甲第２号証）には、次の事項が記載されている。 ａ　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、インクを吐出して記録媒体に画像を記録し、記録した画像の測色結果に基づいて補正データを生成するインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に関する。」 ｂ　「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 前述したノズルの吐出特性のばらつきによって生じる記録画像の濃度ムラに対して補正を行うためには、使用する記録媒体に補正用テストパターンを記録し、補正データを生成するための濃度データを取得する必要がある。このとき、使用可能な記録媒体の大きさには制約があり、記録ヘッドの全てのノズルを補正するための濃度データを一度に取得することができない場合がある。これについて以下に説明する。 【０００６】 図１は、記録ヘッドと記録媒体の模式図である。本図において、記録媒体の搬送方向をｘ方向、記録ヘッドのノズル列方向をｙ方向とする。１１１はインクジェット記録ヘッドであり、構成や制御の詳細は後述する。１１２、１１３は記録媒体であり、ｙ方向の幅は扱う商材等により変更される。この記録ヘッド１１１は、記録媒体の幅よりも広い領域を記録可能となっている。これは、記録媒体の全域を記録する所謂「縁なし記録」を行う場合や、記録媒体の搬送条件の誤差、記録媒体の幅の製造公差などを考慮したことによる。このため、記録ヘッド１１１のノズル幅は、通紙可能な記録媒体の最大の幅（最大保証幅）よりも長く設計されている。 【０００７】 一方、前述した理由により、記録ヘッド１１１のノズルに対応する画像データに対して補正を行う必要があり、補正用テストパターンを記録、測色して濃度データを得る。記録ヘッドのノズル幅が最大保証幅よりも大きい場合、一回の記録では、この最大保証幅に対応したノズル分しか濃度データを得ることができない。記録媒体の搬送条件の誤差により補正を行ったノズルと記録媒体の位置が合わない場合や、縁なし記録を行う場合を考慮すると、最大保証幅に対応したノズルにのみ補正を行うのでは不十分であるという課題がある。」 ｃ　「【００１３】 図２はカラー画像を記録可能なインクジェット記録装置を表す。図中、１００はインクジェット記録装置（プリンタ）本体を示している。記録ヘッド１０１～１０４は、記録ヘッド１１１のうち、それぞれＫ（ブラック）・Ｃ（シアン）・Ｍ（マゼンタ）・Ｙ（イエロー）のインクを吐出して記録紙１０６に画像を記録する記録ヘッドを示している。１０５は、記録紙１０６を矢印で示すｘ方向に搬送するラインフィードモータであり、ｘ方向はｙ方向とは交差した方向である。本実施形態において、記録ヘッド１０１～１０４は、インクを吐出する最小単位である吐出口（ノズル）をＫＣＭＹのインク別に図のｙ方向（所定方向）に複数配列した構成となっており、記録紙１０６の横幅分（ｙ方向）の領域の記録が可能である。このような構成の記録ヘッドを、以下では「長尺ヘッド」と呼ぶ。このようなＣＭＹＫの各記録ヘッドは、一回のインク吐出によって出力画像の１ラスタ分を形成する。そして、ラインフィードモータによる記録紙の搬送に同期してインク吐出動作を繰り返すことで、一頁分の画像を記録する。」 ｄ　「【００２０】 読取部１７はプリント部４でプリントされたプリンタヘッドのメンテナンス用のテストパターンを読み取る処理を行う。…」 ｅ　「【００２５】 （システム構成） 図６は本発明のシステム構成例を示す図である。図中１００は、図１のインクジェット記録装置本体１００であり、３００はインクジェット記録装置に対してプリントデータを送るホストＰＣである。 … 【００２７】 記録装置本体１００は主に以下のブロックから構成される。ＣＰＵ３１１は、ＲＯＭ３１３やＲＡＭ３１２に保持されているプログラムに基づいて処理を実行する。… 【００２８】 （メンテナンス動作） 次に本実施形態のメンテナンス動作について説明する。本実施形態におけるメンテナンス動作とは、前述した記録ヘッドの吐出量ばらつきや、後述する多次色の色ズレ、スキャナの読み取りムラ、乾燥ムラなどによる画質低下を抑制するためのものである。このため、本実施形態では、補正用テストパターンを記録し、その測色結果から補正データを生成するための濃度データを取得する。 【００２９】 図７は本実施形態のメンテナンス動作の処理フローを示している。まず、ステップＳ７０１から処理がスタートする。ステップＳ７０２では、メンテナンス要件が発生しているかどうか、条件判断を行う。…メンテナンスを行う場合は、ステップＳ７０３において、図９で後述する方法で出力補正値Ｔ－１［Ｙ］を算出し、データを更新する。ステップＳ７０４では、あらかじめ決められた補正データに従った出力補正値Ｔ－１［Ｙ］を適用し、記録を行う。この出力補正値の適用例を図８に示す。」 ｆ　「【００３２】 ＭＣＳ（Ｍｕｌｔｉ　Ｃｏｌｏｒ　Ｓｈａｄｉｎｇ）処理部４０４は、入力処理変換処理済みのデバイス色画像データに対して補正処理を行い、色ムラを低減したデバイス色画像データを出力する。」 ｇ　「【００３９】 （特徴構成：分割プリント） 次に、本発明の特徴的構成である、記録ヘッドの補正データを生成する方法について説明する。前述したように、記録ヘッドの製造公差としてノズル毎に吐出量のばらつきが生じるため、ノズル毎（吐出口毎）もしくは所定単位のノズル数毎に記録すべき画像データに対して補正を行う必要がある。本実施形態では、複数の補正用テストパターンを有するテストチャートを記録し、そのテストチャートをスキャナ等の読み取りデバイスで測色し、得られた測色結果に基づいて補正データを生成する。 【００４０】 このとき、記録ヘッドと記録媒体の幅により、必要なノズル分のテストパターンが一回の記録で得られない場合がある。本実施形態の記録ヘッド１１１は、記録媒体の搬送誤差や縁なし記録を行うことを考慮して、記録媒体の最大通紙幅１２インチよりも長い１２．９インチのノズル幅を備えている。記録ヘッドの補正は、記録媒体の最大通紙幅である１２インチよりも長い領域のノズルを補正する必要があるが、テストパターンは最大１２インチの記録となるため、補正が必要なノズルのテストパターンを得ることができない。このような課題に対し、本発明は、記録ヘッドと記録媒体の相対位置を異ならせて、複数回の記録でテストパターンの分割プリントを行うことで、複数の補正用テストパターンに基づいて補正が必要なノズルの補正データを生成する。」 ｈ　「【００４３】 図９は、図７のステップＳ７０３の出力補正値Ｔ－１［Ｙ］を算出をする工程である。まず、ステップＳ９０１では、カウンタをクリアし、処理をスタートする。ステップＳ９０２では、メンテナンスを行う記録媒体の記録ヘッドのノズル配列方向の紙幅と、記録ヘッドのノズル幅とに基づいて、分割数Ｎｄを決定する。この分割数Ｎｄは、以下の式で求められる。 分割数Ｎｄ＝ｉｎｔ（記録媒体の幅／ノズル幅＋１．０）　（ただし、ｉｎｔは切捨て処理）・・・（式１） 【００４４】 具体的には、５インチから１２インチまでの幅の記録紙を使用する場合は、５インチ幅の記録紙の場合３回、１２インチの記録紙幅場合２回となる。紙幅や搬送誤差の課題だけではなく、小さな幅の紙でも記録ヘッドのノズル幅全域をメンテナンスすることが可能である。次に、ステップＳ９０３では、指定された場所へ、ヘッドを移動させる。以降、記録媒体と記録ヘッドの相対位置をヘッドポジション（ＨＰ）と呼ぶ。３回移動を行う場合はそれぞれの位置をヘッドポジション１（ＨＰ１）、ヘッドポジション２（ＨＰ２）、ヘッドポジション３（ＨＰ３）とする。ステップＳ９０４では、一様な入力色画像データＩ［Ｙ］に必要な処理を施し、補正用テストパターンを記録紙表面上に記録する。このとき、ＨＰ１で記録されたテストパターンを第１の補正用テストパターン（ＨＰ２）で記録されたテストパターンを第２の補正用テストパターンと呼ぶ。 【００４５】 図１０（ａ）に補正用テストパターンの一例を示す。ＲＧＢの色空間における８ｂｉｔデータを用いて説明する。（２５５，２５５，２５５）は白、（２５５，２５５，０）は黄色、（２５５，０，２５５）はマゼンダ、（０，２５５，２５５）はシアンの色を示している。必要に応じて途中の階調のパターンをプリントしても良い。また、インクドットの組み合わせである２次色、３次色、４次色などの混色パッチを用いても良い。本実施形態では、インクノズルの吐出量ばらつきや変動に対応でき、かつ、必要なテストパターンのプリント量を最適化するため、１次色と２次色の例を図示する。 【００４６】 ステップＳ９０５では、図３の読取部１７を用いてステップＳ９０４で記録したテストチャートを読み取り、記録紙上の各エリアを測定して色情報Ｂ［Ｙ］を得る。このとき、テストチャートを読取った値が、記録ヘッドに配列されたノズルのうち、どの位置のノズルに相当するかを解析する必要がある。…」 ｉ　「【００５２】 次に、ステップＳ９０６では、分割数と処理回数を比較し、必要な回数処理を行う。分割数Ｎｄ回の処理が終了すると、ステップＳ９０７へ進む。ステップＳ９０７では、後述する方法で、分割して取得した色情報Ｂ［Ｙ］を結合する。そして、ステップＳ９０８では、各色情報を元に各領域のズレ量Ｔ［Ｙ］を記録ヘッドのノズル幅全域に渡り、作成する。ステップＳ９０９では、各色情報を元に各領域の出力補正値Ｔ－１［Ｙ］をノズル幅全域に渡り、算出し、ステップＳ９１０で、決定した出力補正をメモリに格納し、終了する。 【００５３】 （Ｙ移動プリントと測定） ここで、ステップＳ９０７において、分割して取得した色情報Ｂ［Ｙ］を結合する方法を更に詳しく説明する。図１１は、記録ヘッドの位置を示すための模式図である。図１１（ａ）は、記録ヘッド１１１において、ｙ方向の位置を示している。図１１（ｂ）は、記録媒体１１６に対する記録ヘッド１１１の位置を示しており、記録ヘッドのａ～ｃ領域、ｂ～ｄ領域のノズルを用いて補正用テストパターンを記録するときの様子である。記録ヘッド１１１に配列されたノズルのうち、端部ａから連続するａ～ｃ領域のノズルを第１ノズル群（第１の吐出口群）とし、このノズル群を用いて記録する位置をヘッドポジション１（ＨＰ１）とする。同様に、ｂ～ｄ領域のノズルを第２ノズル群（第２の吐出口群）とし、このノズル群を用いて記録する位置をヘッドポジション２とする。１１７はＨＰ１で記録されたテストチャートであり、１１８はＨＰ２で記録されたテストチャートである。３１７は、本実施形態の読取デバイスであるスキャナの相対位置を示した模式図である。ｙ方向の位置を説明するために、スキャナ３１７が記録ヘッド１１１とｘ方向に隣接した図を用いている。 【００５４】 図１２は、それぞれのヘッドポジション（ＨＰ）でのテストチャートのテストパターンをスキャンし、濃度変換したデータを示している。横軸は、スキャナで読み込んだ記録ヘッドのｙ方向の位置に対応している。縦軸は濃度を示す。テストチャートにおいて、複数の色、濃度のテストパターンを記録した場合はその個数分のデータが作成される。図１２（ａ）は、ヘッドポジション１（ＨＰ１）で記録したテストパターンの測色結果であり、第１ノズル群（第１の吐出口群）を用いて記録した濃度データである。同様に、図１２（ｂ）はヘッドポジション２（ＨＰ２）で記録したテストパターンの測色結果であり、第２ノズル群（第２の吐出口群）を用いて記録した濃度データである。それぞれに、記録ヘッド上のノズルａ～ｄの対応位置を示す。」 ｊ　「【００６０】 図１４は、本実施形態の補正の流れを説明するフローである。まず、各ヘッドポジション（ＨＰ）間の繰り返し誤差を補正するための解析・補正処理を行い、次に各ヘッドポジション（ＨＰ）間のつなぎ部分（ノズルの重複領域）に発生する色差を低減するための解析・補正処理である端部処理を行う。 … 【００６２】 ヘッドポジション１（ＨＰ１）の位置で記録したパターンを読み取った濃度データをＤ［Ｐ１］［Ｙ］（ａ≦Ｙ≦ｃ）とし、同様に、ヘッドポジション２（ＨＰ２）の位置で記録したパターンを読み取った濃度データをＤ［Ｐ２］［Ｙ］（ｂ≦Ｙ≦ｄ）とする。…」 ｋ　「【００６７】 ステップＳ１４０６において、ｂ～ｃ領域に発生する色差を低減させる為には、記録ヘッドの各ヘッドポジションでの濃度データを、ｙ方向の位置に応じた比で加重平均する。」 ｌ　「【００７４】 また、本実施形態は、ロール紙を使用する場合の例を用いたが、カット紙を使用する方式であっても構わない。また、本実施形態は、記録ヘッドを走査せずに記録媒体を搬送して記録を行う方法を用いて説明したが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、記録ヘッドと記録媒体が相対走査するものであればよく、記録媒体に対して記録ヘッドを走査させて記録を行う形態であってもよい。このとき、記録媒体を走査する方向は、記録ヘッドのノズルが配列する方向と交差する方向である。」 ｍ　上記ａの【０００１】と上記ｅの【００２８】とを対比すると、上記ｅの「メンテナンス動作」は、上記ａの「インクジェット記録方法」に対応するものである。 ｎ　上記ｅ及び図７より、メンテナンス動作のフローは、メンテナンス要件が発生しているかどうかの条件判断を行うステップ、出力補正値Ｔ－１［Ｙ］を算出し、データを更新するステップ、出力補正値Ｔ－１［Ｙ］を適用し、記録を行うステップからなるものといえる。 ｏ　上記ｈ、ｉ及び図９より、出力補正値Ｔ－１［Ｙ］を算出をする工程は、一様な入力色画像データＩ［Ｙ］に必要な処理を施し、補正用テストパターンを記録紙表面上に記録するステップ、読取部を用いて記録したテストチャートをスキャナで記録紙上の各エリアを測色して色情報Ｂ［Ｙ］を得るステップ、取得した色情報Ｂ［Ｙ］を結合するステップ、各色情報を元に各領域のズレ量Ｔ［Ｙ］を記録ヘッドのノズル幅全域に渡り作成するステップ、各色情報を元に各領域の出力補正値Ｔ－１［Ｙ］をノズル幅全域に渡り算出するステップ、決定した出力補正をメモリに格納し、終了するステップからなるものといえる。 ｐ　上記ｉ【００５４】及びｋ【００６７】より、濃度変換したデータは、テストチャートのテストパターンをスキャナで読み込んだ各記録ヘッド毎のｙ方向の位置に対応したものといえる。 ｑ　上記ｇ【００４５】及び【００４６】より、色情報Ｂ［Ｙ］は、ＲＧＢデータであると認める。 これらの記載を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 「インクを吐出して記録媒体に画像を記録し、記録した画像の測色結果に基づいて補正データを生成するインクジェット記録方法であって、 記録媒体と相対走査する記録ヘッド１０１～１０４は、インクを吐出する最小単位であるノズルをＫＣＭＹのインク別にｙ方向（所定方向）に複数配列し、記録紙の横幅分（ｙ方向）の領域の記録が可能な「長尺ヘッド」であり、 多次色の色ズレによる画質低下を抑制するためのメンテナンス動作は、 メンテナンス要件が発生しているかどうかの条件判断を行うステップ、出力補正値Ｔ－１［Ｙ］を算出し、データを更新するステップ、出力補正値Ｔ－１［Ｙ］を適用し、記録を行うステップからなり、 前記出力補正値Ｔ－１［Ｙ］を算出するステップは、一様な入力色画像データＩ［Ｙ］に必要な処理を施し、補正用テストパターンを記録紙表面上に記録するステップ、読取部を用いて記録したテストチャートをスキャナで記録紙上の各エリアを測色してＲＧＢデータである色情報Ｂ［Ｙ］を得るステップ、取得した色情報Ｂ［Ｙ］を結合するステップ、各色情報を元に各領域のズレ量Ｔ［Ｙ］を記録ヘッドのノズル幅全域に渡り作成するステップ、各色情報を元に各領域の出力補正値Ｔ－１［Ｙ］をノズル幅全域に渡り算出するステップ、決定した出力補正をメモリに格納し、終了するステップからなり、 濃度変換したデータは、テストチャートのテストパターンをスキャナで読み込んだ各記録ヘッド毎のｙ方向の位置に対応したものである、インクジェット記録方法。」 （３）甲第６号証 本件特許出願前の平成２１年７月２日に頒布された特開２００９－１４３１５２号公報（甲第６号証）には、次の事項が記載されている。 ａ　「【請求項１２】 インクを吐出する記録ヘッドを搭載したキャリッジを移動させながら記録データに基づいて記録媒体にドットを記録するインクジェット記録装置の、ドットの記録位置を調整するためのレジスト調整方法であって、 前記キャリッジが移動可能な主走査領域における複数の所定の位置で前記記録ヘッドを用いてテストパッチを記録させる工程と、 前記テストパッチから、前記所定の位置のそれぞれに対応したドットの記録位置ずれ量を測定する工程と、 前記所定の位置のそれぞれに対応した前記記録位置ずれ量から、前記主走査領域における前記所定の位置とは異なる位置に対応する記録位置ずれ量を算出する工程と、 前記記録位置ずれ量に基づいて、前記主走査領域における位置に応じたレジスト調整値を求める工程と、 該レジスト調整値と前記記録データに基づいて記録媒体にドットを記録させる工程と を有することを特徴とするレジスト調整方法。」 ｂ　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、インクを吐出する記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体に対し相対的に移動させながら、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置に関する。特に、キャリッジが比較的長い記録幅を走査しながら記録を行う際の、キャリッジの位置に応じて変位するドットの記録位置ずれを補正するための機能を備えたインクジェット記録装置に関する。 … 【０００３】 インクジェット記録装置では、記録ヘッドに配列する複数のノズルから吐出されたインク滴が記録媒体でドットを形成し、これらドットの記録位置や配列密度によって画像が表現される。よって、高品位な画像を実現するためには、高いドットの記録位置精度が要求される。しかしながら、記録ヘッドや記録装置においては、その製造工程上どうしてもある程度の誤差が含まれ、これら誤差はドットの記録位置ずれとなって現れる。このようなドットの記録位置ずれとしては、例えば、双方向記録時における往路走査で記録した位置と復路走査で記録した位置とのずれや、異色インク間の記録位置のずれ、などが挙げられる。前者の場合には、細かい罫線の直線性が損なわれたり、中間調において所定の濃度が表現されなかったりする。また、後者の場合には、混色で表現される文字やオブジェクトで色ずれが発生したり、所望の色相が表現されなかったりする。よって、これら記録ヘッドや記録装置間で個体差のある記録位置ずれを補正するために、インクジェット記録装置では、記録位置ずれを補正するためのモードがあらかじめ設けていることが多い。以下、このようなモードを、本明細書ではレジスト調整モードと称する。」 ｃ　「【００１０】 図２２（ａ）のように往路走査と復路走査との間で記録位置にずれが発生していないパッチでは、読み取った濃度が最も高くなる。図２２（ｂ）や（ｃ）のようにずれ量が大きくなるほど、記録媒体の白紙領域が増え、濃度は低く検出される。複数のパッチの中から、最も濃度が高く検出されたパッチを選択し、当該パッチを記録した際の往路走査の吐出タイミングと復路走査の吐出タイミングの関係が、両者の間でずれのない記録位置を実現するものと判断される。そして、このタイミングをレジスト調整値として記憶し、次回の双方向記録からはこのタイミングに合わせて、インクの吐出を実行する。 【００１１】 また、レジスト調整値は、最も濃度が高く検出されたパッチの吐出タイミングそのものではなく、複数のパッチの検出濃度の値から、例えば図２４に示すように関数による近似を行って算出されてもよいことが開示されている。 【００１２】 なお、ここでは濃度が最も高く検出される状態が記録位置ずれのない状態として説明したが、無論、濃度が最も低く検知される状態が記録位置ずれのない状態であるようなドットパターンにしておくことも出来る。」 ｄ　「【発明が解決しようとする課題】 【００１７】 しかしながら、特許文献２のように紙間距離に応じて吐出タイミングを調整可能な構成を備えていても、キャリッジ自体の姿勢や記録媒体を下部から支えるプラテンの平面性に変動が生じる場合には、走査中の記録位置ずれを正確に補正することは出来なかった。インク滴が吐出されてから記録媒体に着弾するまでの時間は、上述したように紙間距離によっても決まるが、厳密には走査中のキャリッジの姿勢やプラテンの平面性のような、記録装置の本体構成にも依存する。記録ヘッドの姿勢やプラテンの平面性が不安定であると、記録媒体面に対する記録ヘッドからの吐出角度すなわちインク滴の速度成分も不安定になるので、結果的に記録媒体における記録位置をばらつかせてしまうのである。このような記録ヘッドの姿勢やプラテンの平面性は、比較的小型の記録装置であれば然程大きく変動せず、画像上の問題となることも少なかった。しかし、比較的大型の記録装置の場合にはキャリッジの走査距離も長くなるので、主走査方向にキャリッジを案内支持するためのレールや、記録媒体を下部から支えるプラテンにも、わずかな反りなどがどうしても含まれ、記録位置ずれを招致してしまうのである。 【００１８】 本発明は上記問題点を解決するためになされたものである。よって、その目的とするところは、記録装置の本体構成に依存して、キャリッジの位置に応じて記録位置ずれが変動する場合であっても、個々のキャリッジの位置で適切な記録位置の補正が可能なインクジェット記録装置を提供することである。」 ｅ　「【００２２】 （実施例１） 図１は、本実施例で採用するカラーインクジェット記録装置の概略構成を説明するための斜視図である。キャリッジ１は、記録データに従ってインクと（当審注：「を」の誤記と認める。）吐出する記録ヘッド２０１を搭載し、不図示のキャリッジモータの動力によって、主走査方向であるＸ方向に往復走査が可能になっている。キャリッジ１の側面には、テストパターンの検出等を行うための反射型の光学センサ３０が取り付けられている。…」 ｆ　「【００２６】 図２は、本実施例のインクジェット記録装置の制御の構成を説明するためのブロック図である。コントローラ４００は主制御部であり、例えばマイクロ・コンピュータ形態のＣＰＵ４０１、プログラムや所要のテーブルその他の固定データを格納したＲＯＭ４０３、画像データを展開する領域や作業用の領域等を設けたＲＡＭ４０５を有する。…」 ｇ　「【００３２】 図３は、キャリッジ１に搭載されている光学センサ３０の仕組みを説明するための模式図である。光学センサ３０は、発光部１１と受光部１２を有し、発光部１１から照射され対象物で反射した反射光を受光部１２が検出する。… 【００３３】 本実施例において、発光部１１は白色ＬＥＤもしくはレッド、ブルーおよびグリーンの３色ＬＥＤを用いる。これは、本実施例の記録ヘッドが吐出するインク色の種類、すなわちシアン、マゼンタ、イエローおよびブラックなどで記録したテストパターンの濃度を測定するためである。… 【００３４】 …９はキャリッジ１に搭載された記録ヘッド２０１が有する記録素子群である。記録素子群９は、インクを滴として吐出する記録素子がＹ方向に複数配列した記録素子列を、インク色分だけＸ方向に並列配置して構成されている。…」 ｈ　「【００３６】 …記録素子群９のＸ方向に配置された２列の記録素子列によって記録媒体の同じ位置にドットを記録しようとしても、両者の吐出タイミングの差の適正値は、キャリッジ１の主走査方向の位置に応じて異なることになる。つまり、従来のようにレジスト調整を行ったとしても、調整値すなわち２列（２色）の記録素子列の吐出タイミングの差を一定にしたままでは、主走査方向において２色のドットの記録位置が一致した領域と一致しない領域とが混在し、色ずれが招致されてしまう。…」 ｉ　「【００４０】 図８は、コントローラ４０３が実行する、本実施例のレジスト調整モードの工程を説明するためのフローチャートである。ここでは双方向記録時の往路方向の走査と復路方向の走査の記録位置ずれ量の相対値を求める方法について説明する。 【００４１】 ユーザがレジストレーション起動スイッチ４２７によりレジスト調整モードの開始を指定すると、まず、コントローラ４０３はステップＳ１においてテストパターンを記録するための記録媒体を給紙し、光学センサ３０を用いてその幅を検知する。記録媒体が給紙された領域とプラテンが露出した領域では、発光部１１から照射した光の反射光量が大きく異なるので、これを検出することによって記録媒体の有無すなわち記録媒体の幅を測定することが出来る。この際、記録媒体の白紙領域を用いて光学センサ３０の感度調整を連続して行ってもよい。具体的には、キャリッジ１を光学センサ３０が白紙領域を検知する位置まで移動させ、受光部１２からの検出信号が所定の上限値に達するまで発光部１１の発光強度を上げる。もしくは受光量から変換された信号値が上限値に達するように受光部１２の検出アンプの調整を行う。 … 【００４４】 続くステップＳ２では、給紙した記録媒体に対し、予め定められたテストパターンを記録する。 … 【００４７】 再度図８を参照する。ステップＳ２においてテストパターンの記録が終了すると、ステップＳ３において、コントローラ４００はキャリッジ１に記録したテストパターン上を低速走査させ、光学センサ３０を用いて個々のテストパッチ１３の濃度を検出する。そして、パッチ１～１０の中から、最も濃度が高く検出されたパッチを選択し、当該パッチを記録した際の往路走査の吐出タイミングと復路走査の吐出タイミングの関係をレジスト調整値として記憶する。…」 … 【００４９】 その後、実画像を記録する際には、ステップＳ３で保存したレジスト調整値を用いて、双方向記録における往路走査の記録タイミングと復路走査の記録タイミングを、主走査の各位置に応じて調整する。…」 ｊ　「【００５７】 …上記調整や上記テストパターンは、他の種類の記録位置調整にも応用することが出来る。例えば、記録ヘッドに備えられた、異なるインクを吐出する複数の記録素子列間の記録位置ずれを走査領域全域に渡って補正するために応用することも出来る。…」 ｋ　「【００６２】 よって、その周期に対応する長さのテストパッチを記録し、濃度検出する際に個々のパッチ内の移動平均をとりつつ、テストパッチのレジ調整値を近似的に求めるようにすれば、コックリングの影響が緩和されたレジ調整値を得ることが出来る。…」 ｌ　「【００６４】 …コントローラ４００は個々のテストパッチ１４０１内の濃度変化より、上述した実施例と同様に、個々のテストパッチ１４０１に対応する記録位置ずれ量を求める。…」 ｍ　「【００７１】 （実施例４） 本実施例では、互いに異なる種類のインクを吐出する複数の記録素子列間の記録位置ずれを補正するためのレジスト調整方法について説明する。 【００７２】 図１６は、記録素子列間の記録位置にずれが生じる原理を説明するためのキャリッジ１のおよび記録ヘッド２０１の平面図である。…記録ヘッド２０１に２つの記録素子群９が左右に分かれて配置されている場合、それぞれの記録素子群の姿勢も異なる傾向を示す。」 ｎ　「【００８０】 図１９は、上記３つのテストパターンを配列させて構成される本実施例のテストパターンの例を示した図である。図において、３３はＹとＭＢｋの記録位置ずれ量を測定するためのテストパターン、３４はＰＭとＢの記録位置ずれ量を測定するためのテストパターン、３５はＭＢｋとＰＭの記録位置ずれ量を測定するためのテストパターンである。 【００８１】 上記３つのテストパターンのそれぞれは、実施例２で説明したようなコックリングの影響を緩和可能なテストパターンとすることが出来る。個々のパッチについては、図２２（ａ）～（ｃ）で説明したようなドットパターンを採用することが可能である。この場合、例えばテストパターン３３であれば、白丸ドット４１をイエローで、グレー丸ドット４２をマットブラックで、片方向のマルチパス記録で記録するようにすれば、上述した実施例と同じ方法で記録素子列間のレジスト調整値を検出することが出来る。 【００８２】 ３つのテストパターン３３～３５の記録と、光学センサ３０によるこれらテストパターンの検出走査を実行することによって、全１２列間の全走査領域に対するレジスト調整値が求められる。…」 ｏ　上記ａの特許請求の範囲の記載は、上記ｉの実施例に対応するものと推認できるから、上記ｉの「レジスト調整モードの工程」は、上記ａの「レジスト調整方法」が対応するものと認められる。 これらの記載を総合すると、甲第６号証には、次の発明（以下、「引用発明６」という。）が記載されているものと認められる。 「カラーインクジェット記録装置における記録位置ずれを補正するためのモードであるレジスト調整方法であって、 カラーインクジェット記録装置は、キャリッジが、記録データに従ってインクを吐出する記録ヘッドを搭載し、キャリッジモータの動力によって、主走査方向であるＸ方向に往復走査が可能になっており、キャリッジの側面には、テストパターンの検出等を行うための反射型の光学センサが取り付けられており、 キャリッジに搭載された記録ヘッドが有する記録素子群は、インクを滴として吐出する記録素子がＹ方向に複数配列した記録素子列を、インク色分だけＸ方向に並列配置して構成されており、 テストパターンを記録するための記録媒体を給紙するステップ、 給紙した記録媒体に対し、予め定められたテストパターンを記録するステップ、 キャリッジに記録したテストパターン上を低速走査させ、光学センサを用いて個々のテストパッチ内の移動平均をとりつつ、個々のテストパッチの濃度を検出し、複数のパッチの中から、最も濃度が高く検出されたパッチを選択し、当該パッチを記録した際の往路走査の吐出タイミングと復路走査の吐出タイミングの関係をレジスト調整値として記憶するステップ、を有し、 実画像を記録する際には、保存したレジスト調整値を用いて、双方向記録における往路走査の記録タイミングと復路走査の記録タイミングを、主走査の各位置に応じて調整する、レジスト調整方法。」 イ－１．甲第１号証に基づく新規性欠如について （ア）本件訂正特許発明１について ａ　対比 後者の「記録ヘッド１０１～１０４」の「ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のインクを吐出するための複数のノズル」は、「記録用紙の幅に対応した範囲に配列した、いわゆるフルラインタイプのもの」であるから、各色（ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ））の複数のノズル各々が、「所定のノズル配列方向に沿って配列され」ていて、各色（ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ））の複数のノズルは互いに、「ノズル配列方向と直交する方向において」、他の色の複数のノズルと、「並ぶ位置」に、「ノズル配列方向に沿って配列され」ていることは明らかである。 そうすると、後者の「インクジェットプリンタの構造材をなすフレーム上に」「備え」られた「記録ヘッド１０１～１０４」は、前者の「所定のノズル配列方向に沿って配列され、第１のインクをそれぞれ吐出する複数の第１ノズルと、前記ノズル配列方向と直交する方向において前記複数の第１ノズルと並ぶ位置に、前記ノズル配列方向に沿って配列され、前記第１のインクとは異なる色の第２のインクをそれぞれ吐出する複数の第２ノズルと、を有するインクジェットヘッド」に相当する。 後者の「データ処理方法」は、「各記録ヘッドの総てのノズルからインクを吐出し、記録媒体に測定用画像（パッチ）を記録し」、「記録用紙に記録された測定用画像の色を測定して、測色器で測定したＬ＊ａ＊ｂ＊データフォーマットの色情報Ｂ［Ｘ］を得」、「取得した色情報Ｂ［Ｘ］から、各エリア［Ｘ］の色ずれ量Ｔ［Ｘ］を算出」するステップを包含するものであるから、後者の「記録媒体に（記録した）測定用画像（パッチ）」は、前者の「被記録媒体に形成したパターン」に相当する。また、上記「ア　（ア）ｏ」に示すように、「色ずれ」は「色ムラ」の原因の一つであって、インクジェット記録装置の分野において、両者は、同義の概念とみなし得ることが技術常識でもあるから、後者の「「取得した色情報Ｂ［Ｘ］から、各エリア［Ｘ］の色ずれ量Ｔ［Ｘ］を算出」するステップ」は、前者の「被記録媒体に形成したパターンの色ムラを検査する方法」に相当する。 後者の「インクジェットプリンタ」は、「フルラインタイプ」であるものの、記録に際しては、記録用紙とインクジェットプリンタを構成する記録ヘッド１０１～１０４が相対移動することとなるのは明らかである。そうすると、後者の「ＭＣＳ処理部に入力するＲ、Ｇ、Ｂの組で表される画像データのうち、色ずれの傾向が大きくなる色を表すＲ、Ｇ、Ｂの組それぞれについて、各記録ヘッドの総てのノズルからインクを吐出し、記録媒体に測定用画像（パッチ）を記録」する「ステップＳ５０２」は、前者の「前記インクジェットヘッドを前記被記録媒体に対して前記ノズル配列方向と直交する方向に相対移動させながら、前記複数の第１ノズルと前記複数の第２ノズルから、前記被記録媒体の同じ領域に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷するパターン印刷ステップ」に相当する。 後者の「記録用紙に記録された測定用画像の色を測色器で測定」するステップは、前者の「パターン印刷ステップで前記被記録媒体に印刷された検査パターンを、読取装置で読み取る読取ステップ」に相当する。 後者の「測定データ」は、測定用画像の色を測色器で測定し取得したものであるから、前者の「画像データ」に相当する。 後者の「色情報Ｂ［Ｘ］」は、「記録用紙に記録された測定用画像の色を測色器で測定し」て得られる色情報であって、その［Ｘ］は、上記「ア　（ア）ｋ」に示すように、エリアを特定する値であって、後者の「色情報Ｂ［Ｘ］」は、所定方向における色情報といえるから、前者の「色分布情報」に相当する。そうすると、後者の「ステップＳ５０３」における「Ｌ＊ａ＊ｂ＊データフォーマットの色情報Ｂ［Ｘ］を得」るステップは、前者の「前記読取ステップで得られた前記検査パターンの画像データから、Ｌａｂ色情報を取得するステップ」に相当する。 後者の「ステップＳ５０４」は、「目標色Ａ＝（Ｒｔ、Ｇｔ、Ｂｔ）とステップＳ５０３で取得した色情報Ｂ［Ｘ］から、各エリア［Ｘ］の色ずれ量Ｔ［Ｘ］を算出」するものであって、上述のように、色ずれと色ムラとは、同義の概念であるから、後者の「色ずれ量Ｔ［Ｘ］」は、前者の「検査パターンの色ムラに関連するパラメータ」に相当する。 そうすると、後者の「ステップＳ５０４」は、前者の「前記色情報を取得するステップで取得された、前記検査パターンのＬａｂ色情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、色差を算出する色ムラ検出ステップ」に相当する。 よって、本件訂正特許発明１と引用発明１とは、以下の点で一致し、次の相違点で相違する。 ［一致点］ 「所定のノズル配列方向に沿って配列され、第１のインクをそれぞれ吐出する複数の第１ノズルと、 前記ノズル配列方向と直交する方向において前記複数の第１ノズルと並ぶ位置に、前記ノズル配列方向に沿って配列され、前記第１のインクとは異なる色の第２のインクをそれぞれ吐出する複数の第２ノズルと、 を有するインクジェットヘッドにおいて、被記録媒体に形成したパターンの色ムラを検査する方法であって、 前記インクジェットヘッドを前記被記録媒体に対して前記ノズル配列方向と直交する方向に相対移動させながら、前記複数の第１ノズルと前記複数の第２ノズルから、前記被記録媒体の同じ領域に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷するパターン印刷ステップと、 前記パターン印刷ステップで前記被記録媒体に印刷された検査パターンを、読取装置で読み取る読取ステップと、 前記読取ステップで得られた前記検査パターンの画像データから、Ｌａｂ色情報を取得するステップと、 前記色情報を取得するステップで取得された、前記検査パターンのＬａｂ色情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、色差を算出する色ムラ検出ステップと、 を備えていることを特徴とする色ムラ検査方法。」 ［相違点１］ 本件訂正特許発明１の「検査パターンの所定方向におけるＬａｂ色分布情報」が、「縦軸を、検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報」であって、 「色ムラ検出ステップ」が、「検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの所定方向における色差のばらつきを算出する」ものであるのに対し、引用発明１の「色情報Ｂ［Ｘ］」は、各エリア［Ｘ］のＲＧＢ測定データからＬ＊ａ＊ｂ＊データフォーマットで取得したものであるものの、測定用画像の所定方向の色分布情報とはいえない点。 ｂ　判断 以上のとおり、本件訂正特許発明１と引用発明１とは、相違点１において相違するものであって、本件訂正特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 （イ）本件訂正特許発明２、６乃至８、１３について 本件訂正特許発明２、６及び７は、本件訂正特許発明１を引用し、さらなる限定を付加したものである。 本件訂正特許発明８は、本件訂正特許発明１の「色ムラ検査方法」にさらなる限定を付加し、「ヘッド調整方法」としたものである。 本件訂正特許発明１３は、本件訂正特許発明１の「色ムラ検査方法」を、「色ムラを検査する装置」とカテゴリーを変更したものである。 そうすると、本件訂正特許発明２、６乃至８、１３と引用発明１とは、少なくとも上記相違点１において相違するものである。 したがって、本件訂正特許発明２、６乃至８、１３は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 イ－２．甲第２号証に基づく新規性欠如について （ア）本件訂正特許発明１について ａ　対比 本件訂正特許発明１と引用発明２とを対比すると、 後者の「記録ヘッド１０１～１０４」の「インクを吐出する最小単位であるノズル」は、「ＫＣＭＹのインク別にｙ方向（所定方向）に複数配列した構成」であるから、「記録ヘッド１０１～１０４」の各ノズルは、「所定のノズル配列方向に沿って配列され、インクをそれぞれ吐出する複数のノズル」といえ、「記録ヘッド１０１～１０４」の各ノズルは互いに、「ノズル配列方向と直交する方向において」、他の記録ヘッドのノズルと、「並ぶ位置」に、「ノズル配列方向に沿って配列され」ていることは明らかである。 そうすると、後者の「記録ヘッド１０１～１０４」は、前者の「所定のノズル配列方向に沿って配列され、第１のインクをそれぞれ吐出する複数の第１ノズルと、前記ノズル配列方向と直交する方向において前記複数の第１ノズルと並ぶ位置に、前記ノズル配列方向に沿って配列され、前記第１のインクとは異なる色の第２のインクをそれぞれ吐出する複数の第２ノズルと、を有するインクジェットヘッド」に相当する。 後者の「記録ヘッド１０１～１０４」は、「記録媒体と相対走査」し、「記録紙の横幅分（ｙ方向）の領域の記録が可能な「長尺ヘッド」であるから、前者の「被記録媒体に対してノズル配列方向と直交する方向に相対移動させながら、複数の第１ノズルと複数の第２ノズルから、前記被記録媒体に向けて第１のインクと第２のインクを吐出させ」る「インクジェットヘッド」に相当する。 後者の「インクジェット記録方法」は、「インクを吐出して記録媒体に画像を記録し、記録した画像の測色結果に基づいて補正データを生成」し、「多次色の色ズレによる画質低下を抑制するためのメンテナンス動作」を行うものであるから、前者の「被記録媒体に形成したパターンの色ムラを検査する方法」に相当する。 後者の「補正用テストパターン」は、前者の「検査パターン」に相当するから、後者の「補正用テストパターンを記録紙表面上に記録するステップ」は、前者の「被記録媒体に検査パターンを印刷するパターン印刷ステップ」に相当する。 後者の「読取部を用いて記録したテストチャートを読み取りスキャナで」「測色」することは、前者の「パターン印刷ステップで前記被記録媒体に印刷された検査パターンを、読取装置で読み取る読取ステップ」に相当する。 後者の「色情報Ｂ［Ｙ］」は、「記録紙上の各エリアを測色して」得られる色情報であって、その［Ｙ］は、エリアを特定する値であるから、後者の「色情報Ｂ［Ｙ］」は、「所定方向における」色情報、すなわち、前者の「所定方向におけ色分布情報」に相当する。そして、後者の「色情報Ｂ［Ｙ］」は、スキャナで読み取った「テストチャート」をスキャナで読み取るだけで得られるものではないことは技術常識であって、「テストチャート」と「色情報Ｂ［Ｙ］」との間には、前者の「検査パターンの画像データ」が介在していることは明らかである。 そうすると、後者の「色情報Ｂ［Ｙ］を得る」「ステップ」は、前者の「前記読取ステップで得られた前記検査パターンの画像データから、前記検査パターンの所定方向における色分布情報を取得する色分布取得ステップ」に相当する。 後者の「取得した色情報Ｂ［Ｙ］を結合するステップ、各色情報を元に各領域のズレ量Ｔ［Ｙ］を記録ヘッドのノズル幅全域に渡り作成するステップ」は、上記イ－１（ア）で述べたように、色ずれと色ムラとは、同義の概念であるから、後者の「ズレ量Ｔ［Ｙ］」は、前者の「検査パターンの色ムラに関連するパラメータ」に相当する。 そうすると、後者の「取得した色情報Ｂ［Ｙ］を結合するステップ、各色情報を元に各領域のズレ量Ｔ［Ｙ］を記録ヘッドのノズル幅全域に渡り作成するステップ」は、前者の「前記色分布取得ステップで取得された、前記検査パターンの色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータを算出する色ムラ検出ステップ」に相当する。 よって、本件訂正特許発明１と引用発明２とは、以下の点で一致し、次の相違点で相違する。 ［一致点］ 【請求項１】 所定のノズル配列方向に沿って配列され、第１のインクをそれぞれ吐出する複数の第１ノズルと、 前記ノズル配列方向と直交する方向において前記複数の第１ノズルと並ぶ位置に、前記ノズル配列方向に沿って配列され、前記第１のインクとは異なる色の第２のインクをそれぞれ吐出する複数の第２ノズルと、 を有するインクジェットヘッドにおいて、被記録媒体に形成したパターンの色ムラを検査する方法であって、 前記インクジェットヘッドを前記被記録媒体に対して前記ノズル配列方向と直交する方向に相対移動させながら、前記複数の第１ノズルと前記複数の第２ノズルから、前記被記録媒体のに向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷するパターン印刷ステップと、 前記パターン印刷ステップで前記被記録媒体に印刷された検査パターンを、読取装置で読み取る読取ステップと、 前記読取ステップで得られた前記検査パターンの画像データから、前記検査パターンの前記所定方向における色分布情報を取得する色分布取得ステップと、 前記色分布取得ステップで取得された、前記検査パターンの色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータを算出する色ムラ検出ステップと、 を備えている色ムラ検査方法。 ［相違点２－１］ 本件訂正特許発明１の「検査パターンの画像データ」は、被記録媒体の「同じ領域」に向けて第１のインクと第２のインクを吐出させて、印刷したものを読み取ったものであるのに対し、引用発明２は、各記録ヘッド毎のｙ方向の位置に対応した各色情報である点。 ［相違点２－２］ 本件訂正特許発明１の「検査パターンの所定方向におけるＬａｂ色分布情報」が、「横軸を検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報」であって、「色ムラ検出ステップ」が、「検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの所定方向における色差のばらつきを算出する」ものであるのに対し、引用発明２の色情報Ｂ［Ｙ］は、ＲＧＢデータである点。 ｂ　判断 以上のとおり、本件訂正特許発明１と引用発明２とは、相違点２－１及び相違点２－２において相違するものであって、本件訂正特許発明１は、甲第２号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 （イ）本件訂正特許発明２、６乃至８、１３について 本件訂正特許発明２、６及び７は、本件訂正特許発明１を引用し、さらなる限定を付加したものである。 本件訂正特許発明８は、本件訂正特許発明１の「色ムラ検査方法」にさらなる限定を付加し、「ヘッド調整方法」としたものである。 本件訂正特許発明１３は、本件訂正特許発明１の「色ムラ検査方法」を、「色ムラを検査する装置」とカテゴリーを変更したものである。 そうすると、本件訂正特許発明２、６乃至８、１３と引用発明２とは、少なくとも上記相違点において相違するものである。 したがって、本件訂正特許発明２、６乃至８、１３は、甲第２号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 イ－３．甲第６号証に基づく新規性欠如について （ア）本件訂正特許発明１について 本件訂正特許発明１と引用発明６とを対比すると、 後者の「インクを滴として吐出する記録素子」が「ノズル」を有することは明らかであるから、後者の「インクを滴として吐出する記録素子がＹ方向に複数配列した記録素子列」は、前者の「所定のノズル配列方向に沿って配列され、インクをそれぞれ吐出する複数のノズル」に相当する。 後者の「記録ヘッド」は、「Ｙ方向に複数配列した記録素子列を、インク色分だけＸ方向に並列配置して構成される記録素子群を有する」ものであって、「ノズル配列方向と直交する方向においてある色の複数のノズルと並ぶ位置に、前記ノズル配列方向に沿って配列され、前記ある色のインクとは異なる色のインクをそれぞれ吐出する複数のノズル」を有するといえる。そうすると、後者の「記録ヘッド」は、前者の「所定のノズル配列方向に沿って配列され、第１のインクをそれぞれ吐出する複数の第１ノズルと、前記ノズル配列方向と直交する方向において前記複数の第１ノズルと並ぶ位置に、前記ノズル配列方向に沿って配列され、前記第１のインクとは異なる色の第２のインクをそれぞれ吐出する複数の第２ノズルと、を有するインクジェットヘッド」に相当する。 後者の「カラーインクジェット記録装置」の「記録ヘッドが有する記録素子群」は、「インクを滴として吐出する記録素子がＹ方向に複数配列した記録素子列を、インク色分だけＸ方向に並列配置して構成され」、「主走査方向であるＸ方向に往復走査」して記録するものであるから、前者の「インクジェットヘッド」と、後者の「記録ヘッド」とは、「インクジェットヘッドを被記録媒体に対してノズル配列方向と直交する方向に相対移動させながら、複数の第１ノズルと複数の第２ノズルから、前記被記録媒体の同じ領域に向けて第１のインクと第２のインクを吐出させ」る点で共通する。 後者の「予め定められたテストパターンを記録するステップ」は、前者の「被記録媒体に検査パターンを印刷するパターン印刷ステップ」に相当する。 後者の「光学センサを用いて」「個々のテストパッチの濃度を検出」することは、前者の「パターン印刷ステップで被記録媒体に印刷された検査パターンを、読取装置で読み取る読取ステップ」に相当する。 後者の「個々のテストパッチの濃度」は、光学センサにより検出されるものであるから、前者の「前記読み取りステップで得られた前記検査パターンの画像データ」に相当する。 後者の「レジスト調整値」は、往路走査と復路走査との吐出タイミングを調整するものであるから、当該「レジスト調整値」を算出するにあたって検出する「個々のテストパッチの濃度」は、走査方向の濃度であることは明らかである。そして、個々のテストパッチは、カラーインクジェット記録装置により記録されるものであるから、「個々のテストパッチの濃度」から「所定方向の色分布情報」を取得しているといえる。 そうすると、後者の「キャリッジに記録したテストパターン上を低速走査させ、個々のテストパッチの濃度を検出」することは、前者の「前記読取ステップで得られた前記検査パターンの画像データから、前記検査パターンの所定方向における色分布情報を取得する色分布取得ステップ」に相当する。 上記ア（３）ｃより、後者の検出されるテストパターンの濃度は、記録位置ずれに基づいて濃度変化するもの、すなわち、色ムラが発生するものといえ、そして、後者の「複数のパッチの中から、最も濃度が高く検出されたパッチを選択し、当該パッチを記録した際の往路走査の吐出タイミングと復路走査の吐出タイミングの関係」である「レジスト調整値」は、検出したテストパッチの濃度に基づいて算出されたものであるから、後者の「レジスト調整値」は、前者の「前記色分布取得ステップで取得された、前記検査パターンの色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータ」に相当し、後者の「レジスト調整方法」が「色ムラ検出ステップ」を有することは明らかである。 後者の「レジスト調整方法」は、「テストパターンを記録するステップ」及び「テストパッチ内の移動平均をとりつつ濃度を検出し、…レジスト調整値として記憶するステップ」とを包含するものであるから、後者の「レジスト調整方法」は、前者の「被記録媒体に形成したパターンの色ムラ検査方法」に相当する。 よって、本件訂正特許発明１と引用発明１とは、以下の点で一致し、次の相違点で相違する。 ［一致点］ 所定のノズル配列方向に沿って配列され、第１のインクをそれぞれ吐出する複数の第１ノズルと、 前記ノズル配列方向と直交する方向において前記複数の第１ノズルと並ぶ位置に、前記ノズル配列方向に沿って配列され、前記第１のインクとは異なる色の第２のインクをそれぞれ吐出する複数の第２ノズルと、 を有するインクジェットヘッドにおいて、被記録媒体に形成したパターンの色ムラを検査する方法であって、 前記インクジェットヘッドを前記被記録媒体に対して前記ノズル配列方向と直交する方向に相対移動させながら、前記複数の第１ノズルと前記複数の第２ノズルから、前記被記録媒体の同じ領域に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷するパターン印刷ステップと、 前記パターン印刷ステップで前記被記録媒体に印刷された検査パターンを、読取装置で読み取る読取ステップと、 前記読取ステップで得られた前記検査パターンの画像データから、横軸を前記検査パターンの所定方向とし、前記検査パターンの前記所定方向における色分布情報を取得する色分布取得ステップと、 前記色分布取得ステップで取得された、前記検査パターンの色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとした色ムラ検出ステップと、 を備えている色ムラ検査方法。 ［相違点３］ 本件訂正特許発明１の「検査パターンの所定方向におけるＬａｂ色分布情報」が、「横軸を検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報」であって、「色ムラ検出ステップ」が、「検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータとして、前記検査パターンの所定方向における色差のばらつきを算出する」ものであるのに対し、引用発明３のそのようなものではない点。 ｂ　判断 以上のとおり、本件訂正特許発明１と引用発明６とは、相違点３において相違するものであって、本件訂正特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 （イ）本件訂正特許発明２、６乃至８、１３について 本件訂正特許発明２、６及び７は、本件訂正特許発明１を引用し、さらなる限定を付加したものである。 本件訂正特許発明８は、本件訂正特許発明１の「色ムラ検査方法」にさらなる限定を付加し、「ヘッド調整方法」としたものである。 本件訂正特許発明１３は、本件訂正特許発明１の「色ムラ検査方法」を、「色ムラを検査する装置」とカテゴリーを変更したものである。 そうすると、本件訂正特許発明２、６乃至８、１３と引用発明６とは、少なくとも上記相違点３において相違するものである。 したがって、本件訂正特許発明２、６乃至８、１３は、甲第６号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 ウ　理由２（特許法第２９条第１項第３号）についてのまとめ 上記のとおり、本件訂正特許発明１、２、６乃至８及び１３は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、上記取消理由２により、本件特許請求の範囲の請求項１、２、６乃至８及び１３に係る特許を取り消すことはできない。 （３）取消理由３（進歩性）について ア　各甲号証の記載 上記（２）アに加えて、 （ア）甲第３号証 本件特許出願前の平成３年５月１５日に頒布された特開平３－１１４７６１号公報（甲第３号証）には、次の事項が記載されている。 ａ　「２．特許請求の範囲 （１）互いに異なる色に対応した複数のマルチヘツドによってカラー画像を記録する記録手段、 前記複数のマルチヘツドの少なくとも２つを用いて混色した画像を形成させ、形成された画像の濃度ムラを検出する検出手段、 該検出手段の検出に応じて前記記録手段を制御する制御手段とを有することを特徴とするカラー画像記録装置。」（１欄４～１２行） ｂ　〔産業上の利用分野〕 本発明は、カラー画像記録装置に関し、特にメルチヘツド（取消理由通知書注：「マルチヘツド」の誤記と認める。）によってカラー画像を記録するカラー画像記録装置に関する。」（１欄１８行～２欄１行） ｃ　「このように、２色以上のヘツドでカラー画像を形成する際には、それぞれのヘツドのむらのパターンによって濃度むらが強調されたり、色むらが生じたりして、単色印字のむらパターンからは予想できないほどのむらが生じる場合があった。 本発明はかかる点に鑑み、色むらを低減し、より良好にカラー画像を記録できるようにしたカラー画像記録装置を提供することを目的とする。」（３欄１８行～４欄５行） ｄ　「第１図は本発明第１の実施例のブロツク図である。２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、それぞれシアン、マゼンタ、イエローの３色の画像信号、２２ａ，２２ｂ，２２ｃはそれぞれ各色用のむら補正テーブル、２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、それぞれ各色用の補正後画像信号、３１ａ，３１ｂ，３１ｃは２値化回路、２４ａ，２４ｂ，２４ｃは、それぞれ各色の２５６ノズルのインクジエツトヘツド、２５はレツド（Ｒ），グリーン（Ｇ），ブルー（Ｂ）３色のフイルターを有するＣＣＤを具備する読取部、２６ａ，２６ｂ，２６ｃは読取部２５から出力される信号で、それぞれＲ，Ｇ，Ｂの読取信号、３２はＲ，Ｇ，Ｂ信号を一時記憶するＲＡＭ２７はＲ，Ｇ，Ｂ信号をもとにむら補正データを演算するＣＰＵ、２８ａ，２８ｂ，２８ｃはそれぞれＣＰＵ２７から出力されるシアン，マゼンタ，イエロー用のむら補正データ、２９ａ，２９ｂ，２９ｃは各色層むら補正ＲＡＭ、３０ａ，３０ｂ，３０ｃは各色層のむら補正信号である。」（４欄２０行～５欄１６行） ｅ　「むら補正テーブル２２ａ～２２ｃは、それぞれのヘツドのむらを補正するのに必要な補正直線の選択信号を記憶している。すなわち、０～６０の６１種類の値を持つむら補正信号を２５６ノズル（即ちヘツド２４ａ～２４ｃは２５６ノズルを有する）分記憶しており、入力する画像信号と同期してむら補正信号３０ａ～３０ｃを出力する。」（６欄９～１５行） ｆ　「次にむら補正のデータの作成方法を説明する。 まず図示しない制御信号により、むら補正テーブル２２ａ～２２ｃをすべて傾き１．０の直線とし、むら補正を全く行わない状態とする（第７図ステツプ４１）。続いて図示しない信号源からむら補正用パターンを出力し、ヘツド２４ａ～２４ｃにより該むら補正用パターンを印字出力する（第７図ステツプ４２）。むら補正用パターンは任意のものを任意の種類選択すればよいが、本実施例ではシアン、マゼンタ、イエローの各単色のほかに、これらのうち２色を混色させたレツド、グリーン、ブルーを加え、合計６色の均一パターンとする。 出力されたパターンは、読取部２５で読取られ、該読取部２５からの３色の読取信号２６ａ～２６ｃはＲＡＭ３２に一旦記憶される（第７図ステツプ４３）。読取部２５のＣＣＤはヘツドの記録密度と同じ読取密度であり、本実施例の場合は４００ｄｐｉである。また、本実施例ではＣＣＤの画素数は少なくともヘツドのノズル数２５６より多くなっている。従ってこの読取りにより、６色の均一パターンにおけるむらパターンの３色分解信号が得られる。 … 第６図は、このようにして得られた６色のむらパターンの３色分解信号である。ここでシアンパターンにおいて、１ノズル目で印字された画素のＲ読取り出力をＲＣ１、Ｇ読取出力をＧＣ１、Ｂ読取出力をＢＣ１とすると、シアンパターンを読取ったときには、ＲＣ１～ＲＣ２５６、ＧＣ１～ＧＣ２５６、ＢＣ１～ＢＣ２５６のデータが読取られることになる。同様に、マゼンタパターンを読取ったときには、ＲＭ１～ＲＭ２５６、ＧＭ１～ＧＭ２５６、ＢＭ１～ＢＭ２５６、イエローパターンを読取ったときには、ＲＹ１～ＲＹ２５６、ＧＹ１～ＧＹ２５６、ＢＹ１～ＢＹ２５６、レツドパターンを読取ったときには、ＲＲ１～ＲＲ２５６、ＧＲ１～ＧＲ２５６、ＢＲ１～ＢＲ２５６、グリーンパターンを読取ったときには、ＲＧ１～ＲＧ２５６、ＧＧ１～ＧＧ２５６、ＢＧ１～ＢＧ２５６、ブルーパターンを読取ったときには、ＲＢ１～ＲＢ２５６、ＧＢ１～ＧＢ２５６、ＢＢ１～ＢＢ２５６のデータが読取られる。 読取部のＲ，Ｇ，Ｂフイルターの特性は既知であり、その特性とＲＡＭ３２に記憶されたＲＣ１，ＧＣ１，ＢＣ１をもとにＣＰＵ２７で演算を施せば、ヘツドの第１ノズルでシアンパターンを印字した時の色度Ｌ＊ａｂＣ１が求められる。同様にして、ＲＭ１，ＧＭ１，ＢＭ１から第１ノズルでマゼンタパターンを印字したときの色度Ｌ＊ａｂＭ１が、ＲＹ１，ＧＹ１，ＢＹ１からＬ＊ａｂＹ１が、という様に演算が行われ、結局、第１ノズルで６色のパターンを印字した時の色度Ｌ＊ａｂＣ１，Ｌ＊ａｂＭ１，Ｌ＊ａｂＹ１，Ｌ＊ａｂＲ１，Ｌ＊ａｂＧ１，Ｌ＊ａｂＢ１，が求められる（第７図ステツプ４４）。 一方、ＣＰＵ２７内のＲＯＭ１０１には６色の出カバターンの色度の理想値が記憶されており、これらをＬ＊ａｂＣ０，Ｌ＊ａｂＭ０，Ｌ＊ａｂＹ０，Ｌ＊ａｂＲ０，Ｌ＊ａｂＧ０，Ｌ＊ａｂＢ０とする。 続いて、各テストパターンの色度の測定値と理想値との色差を求める。 たとえば、シアンパターンでは色差ΔＥ＊ａｂＣ１は（（取消理由通知書注：「続いて、各テストパターンの色度の測定値と理想値との色差を求める。」に続く行と認める。）） となり、同様にして、マゼンタ、イエロー、レツド、グリーン、ブルーの各テストパターンでの色差ΔＥ＊ａｂＭ１,ΔＥ＊ａｂＹ１,ΔＥ＊ａｂＲ１,ΔＥ＊ａｂＧ１,ΔＥ＊ａｂＢ１が求まる（第７図ステツプ４５）。 次に、各テストパターンでの色差の自乗平均 を求める（第７図ステツプ４６）。 そして、このΔＥ＊ａｂ１が最小になる様にＣ，Ｍ，Ｙの信号を補正する（第７図ステツプ４７）。 具体的には、以下のような処理が行われる。各パツチの色度においてＣ，Ｍ，Ｙの信号を微小量変化させた時のＬ＊ａｂの変化量を実験的に求め、多項式又はＬＵＴの形で記憶しておく。これをもとに、Ｃ，Ｍ，Ｙの信号を微小量変化させたときのＬ＊ａｂを演算で求め、これを用いてΔＥ＊ａｂ１を演算する。そして、ΔＥ＊ａｂ１が最小になるようなＣ，Ｍ，Ｙ信号の補正量を求める。さらにその補正量に応じたむら補正テーブルの補正直線の選択信号を求める（第７図ステツプ４８）。 以上の演算を第１ノズルから、第２５６ノズルまで行い（第７図ステツプ４９）、各ノズルに対する補正テーブルの選択信号を求め、これを、第１図２９ａ～２９ｃのむら補正ＲＡＭに記憶させる（第７図ステツプ５０）。 以上の様に本実施例に依れば、このような補正データに従って各色信号の補正を行えば、各ノズルごとに色度が理想値になるように補正されるため、混色させた色についてもむらの補正が可能となり、さらに、複数のパターンについて平均的に補正されるため、特定の混色パターンで予想外にむらが目立つという問題を解決することができる。 本実施例においては、むら補正用パターンの出力及び読取りは、サービスマンが行っても、ユーザーが行っても良く、さらに機械が自動的に行うように構成されていてもよい。また、３色のフイルターを具備したＣＣＤにより原稿を読取りカラープリンターで画像出力するような装置においては、その原稿読取装置を本発明の読取部として用いることができる。」（７欄１行～１１欄１８行） ｇ　「また、マルチヘツドは画像幅と同じ幅をもつフルマルチヘツドでも、セミマルチヘツドをシリアルスキヤンするものであってもかまわない。」（１３欄８～１０行） ｈ　上記ｆ　及び第７図より、むら補正のデータの作成は、信号源からシアン、マゼンタ、イエローの各単色のほかに、これらのうち２色を混色させたレツド、グリーン、ブルーを加えた合計６色のノズル毎のむら補正用パターンを出力し、ヘツド２４ａ～２４ｃにより該むら補正用パターンを印字出力するステツプ、出力されたパターン（ＲＣ１～ＲＣ２５６、ＧＣ１～ＧＣ２５６、ＢＣ１～ＢＣ２５６）を読取部で読取り、該読取部からの読取信号をＲＡＭに一旦記憶するステツプ、読取部のＲ，Ｇ，Ｂフイルターの特性、ＲＡＭに記憶された読取信号をもとにＣＰＵにて演算を施し、パターンを印字した時の色度Ｌ＊ａｂを求めるステツプ、各テストパターンの色度Ｌ＊ａｂの測定値と理想値との色差を求めるステツプ、色差の自乗平均（ΔＥ＊ａｂ１）を求めるステツプ、色差の自乗平均（ΔＥ＊ａｂ１）が最小になる様にＣ，Ｍ，Ｙの信号の補正量を求めるステツプ、その補正量に応じたむら補正テーブルの補正直線の選択信号を求めるステツプ、以上の演算を第１ノズルから、第２５６ノズルまで行うステツプ、各ノズルに対する補正テーブルの選択信号を求め、これをむら補正ＲＡＭに記憶させるステツプ、からなるものといえる。 ｉ　上記ｆより、作成されたむら補正のデータにより各色信号の補正を行うことは、特定の混色パターンで予想外にむらが目立つという問題を解決し、色むらを低減するという本願発明の課題を解決するものであるから、むら補正のデータの作成による色むら低減方法といえる。 これらの記載を総合すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。 「互いに異なる色に対応した複数のマルチヘツドによってカラー画像を記録する記録手段、前記複数のマルチヘツドの少なくとも２つを用いて混色した画像を形成させ、形成された画像の濃度ムラを検出する検出手段、該検出手段の検出に応じて前記記録手段を制御する制御手段とを有するカラー画像記録装置におけるむら補正のデータの作成による色むら低減方法であって、 信号源からシアン、マゼンタ、イエローの各単色のほかに、これらのうち２色を混色させたレツド、グリーン、ブルーを加えた合計６色のノズル毎のむら補正用パターンを出力し、ヘツド２４ａ～２４ｃにより該むら補正用パターンを印字出力するステツプ、出力されたパターン（ＲＣ１～ＲＣ２５６、ＧＣ１～ＧＣ２５６、ＢＣ１～ＢＣ２５６）を読取部で読取り、該読取部からの読取信号をＲＡＭに一旦記憶するステツプ、読取部のＲ，Ｇ，Ｂフイルターの特性、ＲＡＭに記憶された読取信号をもとにＣＰＵにて演算を施し、パターンを印字した時の色度Ｌ＊ａｂを求めるステツプ、各テストパターンの色度Ｌ＊ａｂの測定値と理想値との色差を求めるステツプ、色差の自乗平均（ΔＥ＊ａｂ１）を求めるステツプ、色差の自乗平均（ΔＥ＊ａｂ１）が最小になる様にＣ，Ｍ，Ｙの信号の補正量を求めるステツプ、その補正量に応じたむら補正テーブルの補正直線の選択信号を求めるステツプ、以上の演算を第１ノズルから、第２５６ノズルまで行うステツプ、各ノズルに対する補正テーブルの選択信号を求め、これをむら補正ＲＡＭに記憶させるステツプ、からなる、むら補正のデータを作成し、 該むら補正のデータにより各色信号の補正を行う、むら補正のデータの作成による色むら低減方法。」 （イ）甲第４号証 本件特許出願前の平成５年２月２３日に頒布された特開平５－４２６８５号公報（甲第４号証）には、次の事項が記載されている。 ａ　「【請求項１】　複数の記録素子を具えた記録ヘツドを用い、複数の記録色で記録を行う記録装置において、 前記記録ヘッドによって記録された画像を読取るための読取り手段と、 該読取り手段が読取ったデータの濃度レベルを前記複数の記録色のそれぞれに応じて変更するための濃度変更手段と、 該濃度変更手段によって変更されたデータに基づいて、前記記録ヘッドにおける複数の記録素子各々によって記録される濃度を補正するための濃度むら補正手段と、 を具えたことを特徴とする記録装置。」 ｂ　「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は記録装置に関する。」 ｃ　「【０００７】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、例えば異なる色の複数のインクによって記録を行う記録装置において上述のような濃度むら補正を行う場合、読取りデータの濃度レベルが各色毎に異なるのが一般的である。このため、この読取りデータに表われる濃度むらの程度は色毎に異なったものとなる。従ってこの読取りデータに基づいて各色について同一の補正を行うと、補正の程度が異なり、一部の色について濃度むらが解消しきれないことがある。 【０００８】これに対して、色毎に補正の態様を異ならせることが考えられるが、この場合、この補正のための構成が煩雑になるという問題がある。 【０００９】なお、以上説明した問題は、インクジェット方式の記録装置に限らず、複数の記録素子を具えた記録ヘッドを有し、複数の記録色によって記録を行う記録装置に共通の問題であり、このような記録装置としては、例えば熱転写方式の記録装置等がある。 【００１０】本発明は、上述の問題を解消するためになされたものであり、その目的とするところは、複数の記録色で記録を行う記録装置において、簡潔な構成で各記録色の濃度むらを解消することが可能な記録装置を提供することにある。」 ｄ　「【００４４】図８は本発明の第１実施例にかかる濃度むら補正処理のフローチャートである。 【００４５】例えば、ユーザーが記録画像に濃度むらが発生していると判断すると、操作部（図示せず）内の濃度むら補正ボタンを押下する（ステップＳ１）。これに応じてプリンタ部４４は図９に示すような濃度むら測定用のパターンを記録出力する（ステップＳ２）。 【００４６】次に、ユーザーはこのテストパターンの記録サンプルを、図９に示すように、記録サンプルに対して記録ヘッド３２が移動した方向に対して、ＣＣＤ５の主走査が垂直な関係となるように原稿台に置く（ステップＳ３）。そして再度濃度むら補正ボタンを押下する（ステップＳ４）。 【００４７】これに応じてＣＰＵは、その読取る色に対応したＡ／Ｄ変換器のレファレンス電圧を設定する（ステップＳ５）。つまり、Ａ／Ｄ変換回路２０１のレファレンス電圧が通常の読取り時のまま、すなわち、レファレンス電圧を一定のままでＡ／Ｄ変換を行うと、図１０（Ａ）に示すように、同じ濃度によって記録されたパターンを読んでも、その読取りデータの濃度レベルは、記録色によって異なる。各記録色の濃度むらの程度（濃度の変化幅）が等しくても、例えばイエロー（Ｙ）の場合、読取りデータの濃度レベルは相対的に低くなるので、濃度むらの程度は他の色に比べて小さく読取られる。このため、各色について同じ濃度むら補正のアルゴリズムで補正を行う構成にあっては、イエローの場合、補正の度合いが小さくなる。そして、この結果、濃度むらが完全に解消されず、記録される画像において他の色との混色の場合にイエローの濃度むらがめだつことになる。 【００４８】そこで、Ａ／Ｄ変換回路２０１のレファレンス電圧を記録色に応じて変化さえることにより、どの記録色についても濃度むらの程度が等しくなるようにする（図１０（Ｂ））。そして、その結果、各記録色に関する濃度むら補正のアルゴリズムを等しくでき、濃度むら補正処理のための回路構成を簡潔なものとすることができる。 【００４９】上記レファレンス設定後、ステップＳ６で、ＣＣＤ５のシェーディング補正用の動作、すなわち、まず、ランプを消した状態でＣＣＤからの読取りを行い、その各画素の値が黒レベルになるように黒補正値を決め、次にランプを点灯し、白色板を読取り、白補正値を決める動作をした後、ＣＣＤ５の主走査を行って、最初にブラックのテストパターンを読取る（ステップＳ７、以下、２回目以降はシアン，マゼンタ，イエローと順次行う）。 【００５０】この読取りの結果について、各回路２００～２０４の処理を施した後、濃度むら測定回路２０９による処理を行い、ＳＲＡＭ１３６に格納する（ステップＳ８）。すなわち、ステップＳ８では、図５に示す各回路１３１，１３２，１３３，１３４および１３５によって各吐出口に対応した読取りデータのサンプリング数分の平均値を求め、この結果をＳＲＡＭ１３６に格納する。 【００５１】次に、各吐出口毎に、ＣＣＤ５の各素子に対応する読取り画素の前後１画素を含めた３画素の移動平均Ｄｎを求める（ステップＳ９）。なお、この場合の平均は、例えば前後４画素を含む計９画素の平均であってもよく、さらに各画素に重み付けを施してもよい。そして、ステップＳ９で求めた３画素平均の平均値を求める（ステップＳ１０）。さらに、ステップＳ９で求めた各３画素平均とステップＳ１０で求めた値の比率αn［％］（ｎは吐出口番号、１以上１２８以下）を求める（ステップＳ１１）。以上述べたステップＳ９からＳ１１までの処理を図９に示すテストパターンの１から４について行う（ステップＳ１２）。 【００５２】次に、各パターンにおけるαnの平均値αn(ave)を求め（ステップＳ１３）、求めたαn(ave)と現在の濃度補正テーブル番号Ｔｉより、新たな補正テーブル番号Ｔｉ＋１を次のように求める（ステップＳ１４）。 【００５３】 【数１】 Ｔｉ＋１（ｎ）＝Ｔｉ（ｎ）＋（αn(ave)－１００）　（１） 新たに求めたテーブル番号Ｔｉ＋１（ｎ）をＳＲＡＭ１３６に書き込む（ステップＳ１５）。 【００５４】以上述べたステップＳ５からＳ１５までの処理を各色について行う（ステップＳ１６）。なお、テストパターンを読取る際には、ブラック，シアン，マゼンタ，イエローの各パターンに対応して、それぞれ補色の関係にあるグリーン，レッド，グリーン，ブルーのフィルター出力をサンプリングする（ただし、ブラックにｚついてはグリーン以外でも可能）。 【００５５】以上から明らかなように、本実施例ではヘッドの経時変化に起因した濃度むら発生に対処するため、上記の処理によって、ＳＲＡＭ１３６のテーブルデータを更新する。」 ｅ　上記ｄより、濃度むら補正処理は、ユーザーが記録画像に濃度むらが発生していると判断すると、操作部内の濃度むら補正ボタンを押下するステップ、これに応じてプリンタ部濃度むら測定用のパターンを記録出力するステップ、次に、ユーザーはこのテストパターンの記録サンプルを、記録サンプルに対して記録ヘッドが移動した方向に対して、ＣＣＤの主走査が垂直な関係となるように原稿台に置くステップ、そして再度濃度むら補正ボタンを押下するステップ、これに応じてＣＰＵは、その読取る色に対応したＡ／Ｄ変換器のレファレンス電圧を設定するステップ、ＣＣＤのシェーディング補正用の動作、すなわち、まず、ランプを消した状態でＣＣＤからの読取りを行い、その各画素の値が黒レベルになるように黒補正値を決めるステップ、次にランプを点灯し、白色板を読取り、白補正値を決める動作をした後、ＣＣＤの主走査を行って、最初にブラックのテストパターンを読取るステップ、この読取りの結果について、各回路の処理を施した後、濃度むら測定回路による処理を行い、ＳＲＡＭに格納するステップ、各吐出口毎に、ＣＣＤの各素子に対応する読取り画素の前後１画素を含めた３画素の移動平均Ｄｎを求めるステップ、求めた３画素平均の平均値を求めるステップ、各３画素平均と３画素平均の平均値の比率αn［％］（ｎは吐出口番号、１以上１２８以下）を求めるステップ、テストパターンの１から４について行うステップ、各パターンにおけるαnの平均値αn(ave)を求めるステップ、求めたαn(ave)と現在の濃度補正テーブル番号Ｔｉより、新たな補正テーブル番号Ｔｉ＋１を求めるステップ、新たに求めたテーブル番号Ｔｉ＋１（ｎ）をＳＲＡＭに書き込むステップ、からなるものといえる。 ｆ　甲第４号証の記録装置は、上記ｅの濃度むら補正処理を行うことにより、複数の記録色で記録を行う記録装置において、簡潔な構成で各記録色の濃度むらを解消するという課題を解決するものであるから、濃度むら補正処理方法の発明が記載されているものと認められる。 これらの記載を総合すると、甲第４号証には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。 「複数の記録素子を具えた記録ヘッドを用い、複数の記録色で記録を行う記録装置において、 前記記録ヘッドによって記録された画像を読取るための読取り手段と、 該読取り手段が読取ったデータの濃度レベルを前記複数の記録色のそれぞれに応じて変更するための濃度変更手段と、 該濃度変更手段によって変更されたデータに基づいて、前記記録ヘッドにおける複数の記録素子各々によって記録される濃度を補正するための濃度むら補正手段と、 を具えた記録装置の濃度むら補正処理方法であって、 濃度むら補正処理方法は、ユーザーが記録画像に濃度むらが発生していると判断すると、操作部内の濃度むら補正ボタンを押下するステップ、これに応じてプリンタ部濃度むら測定用のパターンを記録出力するステップ、次に、ユーザーはこのテストパターンの記録サンプルを、記録サンプルに対して記録ヘッドが移動した方向に対して、ＣＣＤの主走査が垂直な関係となるように原稿台に置くステップ、そして再度濃度むら補正ボタンを押下するステップ、これに応じてＣＰＵは、その読取る色に対応したＡ／Ｄ変換器のレファレンス電圧を設定するステップ、ＣＣＤのシェーディング補正用の動作、すなわち、まず、ランプを消した状態でＣＣＤからの読取りを行い、その各画素の値が黒レベルになるように黒補正値を決めるステップ、次にランプを点灯し、白色板を読取り、白補正値を決める動作をした後、ＣＣＤの主走査を行って、最初にブラックのテストパターンを読取るステップ、この読取りの結果について、各回路の処理を施した後、濃度むら測定回路による処理を行い、ＳＲＡＭに格納するステップ、各吐出口毎に、ＣＣＤの各素子に対応する読取り画素の前後１画素を含めた３画素の移動平均Ｄｎを求めるステップ、求めた３画素平均の平均値を求めるステップ、各３画素平均と３画素平均の平均値の比率αn［％］（ｎは吐出口番号、１以上１２８以下）を求めるステップ、テストパターンの１から４について行うステップ、各パターンにおけるαnの平均値αn(ave)を求めるステップ、求めたαn(ave)と現在の濃度補正テーブル番号Ｔｉより、新たな補正テーブル番号Ｔｉ＋１を求めるステップ、新たに求めたテーブル番号Ｔｉ＋１（ｎ）をＳＲＡＭに書き込むステップ、からなる濃度むら補正処理方法。」 （ウ）甲第５号証 本件特許出願前の平成２１年６月２５日に頒布された特開２００９－１３７０１５号公報（甲第５号証）には、次の事項が記載されている。 ａ　「【請求項１】 記録媒体を所定の搬送方向へ搬送する搬送体と、 前記記録媒体又は前記搬送体に液滴を吐出して記録可能な液滴吐出ヘッドと、 前記液滴吐出ヘッドが記録した縞状のテストパターンを読み取る読み取り手段と、 前記読み取り手段がテストパターンを読み取った読み取りパターンと縞状の基準パターンとからモワレパターンを生成し、そのモワレパターンのモワレ周期から前記搬送方向に対する前記液滴吐出ヘッドの傾きを検出する検出手段と、 を備えたことを特徴とする液滴吐出装置。」 ｂ　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、液滴吐出装置及び液滴吐出ヘッドの傾き検出方法に関する。」 ｃ　「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明は、テストパターンを読み取る読み取り手段が低解像度であっても、テストパターンのドットピッチを測定して記録媒体の搬送方向に対する液滴吐出ヘッドの傾きを検出する構成に比して、液滴吐出ヘッドの傾きを精度よく検出することを目的とする。」 ｄ　「【００２３】 このインクジェット記録ヘッド２０Ｙ～２０Ｋは、記録媒体Ｐの搬送方向の下流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色の順で並列に並べられており、その各色に対応したインク滴を、圧電方式によって、ノズル面に形成された複数のノズルから吐出し、画像を記録する構成となっている。なお、インクジェット記録ヘッド２０Ｙ～２０Ｋにおいてインク滴を吐出させる構成は、圧電方式に限られず、サーマル方式等の他の方式によって吐出させる構成であっても良い。」 ｅ　「【００４４】 本実施形態に係るインクジェット記録装置１０は、インクジェット記録ヘッド２０Ｙ～２０Ｋが、記録媒体Ｐへインク滴を吐出して、インクジェット記録ヘッド２０Ｙ～２０Ｋの傾きを検出するためのテストパターンを記録することが可能とされている。」 ｆ　「【００４８】 インクジェット記録ヘッド２０Ｙ～２０Ｋの下流側には、図１及び図２に示すように、液滴吐出ヘッドが記録した縞状のテストパターンを読み取る読み取り手段の一例としてのイメージセンサ４０が設けられている。」 ｇ　「【００５１】 インクジェット記録装置１０は、図２に示すように、記録媒体Ｐの搬送方向に対するインクジェット記録ヘッド２０Ｙ～２０Ｋの傾きをそれぞれ調整可能な調整機構４２、記録媒体Ｐの搬送方向に対するイメージセンサ４０の傾きを調整可能な調整機構４３を備えている。 【００５２】 調整機構４２は、インクジェット記録ヘッド２０Ｙ～２０Ｋの一端部をそれぞれ回転可能に支持する支持部４２Ａと、支持部４２Ａを回転中心としてインクジェット記録ヘッド２０Ｙ～２０Ｋの他端部をそれぞれ変位させるためのボールねじ４２Ｂと、インクジェット記録ヘッド２０Ｙ～２０Ｋの他端部をボールねじ４２Ｂへ付勢する付勢部材４２Ｃと、を備えている。」 ｈ　「【００５８】 イメージセンサ４０には、読み取り手段がテストパターンを読み取った読み取りパターンと縞状の基準パターンとからモワレパターンを生成し、そのモワレパターンの縞模様の周期から液滴吐出ヘッドの傾きを検出する検出手段の一例として、制御部４４が接続されている。制御部４４は、イメージセンサ４０が読み取った読み取りパターンと、基準パターンとを演算してモワレパターンを生成する。」 ｉ　「【００６１】 図４に示すように、インクジェット記録ヘッド２０Ｙ～２０Ｋが傾くと、記録される画像において、記録媒体Ｐの搬送方向に直交する直交方向における幅が小さくなる。なお、図４において点線で示す画像Ｇは、インクジェット記録ヘッド２０Ｙ～２０Ｋが記録媒体Ｐの搬送方向に対して直交する場合に記録される画像を示し、二点鎖線で示す画像Ｇは、インクジェット記録ヘッド２０Ｙ～２０Ｋが記録媒体Ｐの搬送方向に対して傾いた場合に記録される画像を示す。」 ｊ　「【００６４】 また、図６～図８に示すように、インクジェット記録ヘッド２０Ｙ～２０Ｋの傾きが大きくなるほど、テストパターンの複数の線の間隔が狭くなり、モワレパターンのモワレの周期が短くなり、モアレのピーク数が多くなる。」 ｋ　上記ａ及びｇより、「インクジェット記録装置」及び「インクジェット記録ヘッド」は、それぞれ、「液滴吐出装置」及び「液滴吐出ヘッド」に対応していることは明らかである。 ｌ　上記ａ及びｊより、ヘッドの傾きに比して、モアレパターンのモアレ周期が変わるから、搬送方向に対する液滴吐出ヘッドの傾きは、吐出面と平行な面内での傾きといえる。 これらの記載を総合すると、甲第５号証には、次の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されているものと認められる。 「記録媒体を所定の搬送方向へ搬送する搬送体と、 前記記録媒体又は前記搬送体に液滴を吐出して記録可能な液滴吐出ヘッドと、 前記液滴吐出ヘッドが記録した縞状のテストパターンを読み取る読み取り手段と、 前記読み取り手段がテストパターンを読み取った読み取りパターンと縞状の基準パターンとからモワレパターンを生成し、そのモワレパターンのモワレ周期から、吐出面と平行な面内での前記液滴吐出ヘッドの傾きを検出する検出手段と、を備え、 液滴吐出装置は、記録媒体の搬送方向に対する複数の液滴吐出ヘッドの傾きをそれぞれ調整可能な調整機構を備えている、液滴吐出装置。」 （エ）甲第７号証 本件特許出願前の平成２３年１１月４日に頒布された特開２０１１－２１８６５７号公報（甲第７号証）には、次の事項が記載されている。 ａ　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、記録媒体にインクを吐出して画像を記録する画像記録装置の画像濃度調整方法に関する。」 ｂ　「【発明が解決しようとする課題】 【００１３】 前述した記録濃度を調整するために記録ヘッドの駆動電圧を変更すると、その駆動電圧が変更された記録素子から吐出されるインク滴の飛翔速度も変化する。インク滴の飛翔速度が変化すると記録媒体上にインク滴が着弾するタイミングも変化するため、インク滴の着弾位置が搬送方向で前後にずれ、再度インク吐出タイミングを調整する必要が出る。このようにインク吐出タイミング調整と濃度調整は互いに影響を及ぼしあう関係にある。 【００１４】 このように従来の画像調整方法においては、インク吐出タイミング調整後に記録濃度調整を行うと、記録ヘッドから吐出され記録媒体上に着弾されたドットの位置が搬送方向にずれてしまい、記録された画像の品質が低下するという問題がある。 【００１５】 反対に、記録濃度調整後にインク吐出タイミング調整を行った場合について説明する。 まず、図６（ａ）に示すように、ノズル列１７ａとノズル列１７ｂの各ノズルの位置が１／２ピッチずれて配置された高い解像度の画像を記録する方式において、濃度調整用パターンを記録する。この時には、まだ、インク吐出タイミング調整が行われていない状態であるため、本来であれば、タイミング調整で解決されていたはずの着弾位置ずれが含まれ、各々ドットが理想的な格子上からずれた位置に記録される。 【００１６】 このような位置ずれが生じていたパターンで記録濃度調整後に、インク吐出タイミングの調整を行い、記録ドット位置が正しい格子上に記録されると、記録ドットの配列が変わってしまうことから、再び均一な濃度から濃淡が発生する状態となる。 【００１７】 そこで本発明は、適正なインク吐出タイミングにより記録された調整パターンに対して、インクの濃度調整した後にインク吐出タイミングの確認及び調整が行われる画像記録装置の画像濃度調整方法を提供することを目的とする。」 ｃ　「【００２４】 図１（ａ）に示すように、画像記録装置１は、インクを吐出する記録ユニット１０と、記録画像を撮影する撮影機構１１と、記録ユニット１０を制御する制御部１２と、記録媒体３を画像記録装置１に供給する供給機構２１と、記録媒体３を搬送する搬送機構２０と、記録媒体３を画像記録装置１から排出する排出機構２２とで構成される。 【００２５】 画像記録装置１は、記録ユニット１０を具備する。 記録ユニット１０は、図１（ａ）に示すように、記録媒体３の搬送方向上流側から配置されるＫインク記録ヘッド列１３、Ｃインク記録ヘッド列１４、Ｍインク記録ヘッド列１５及び、Ｙインク記録ヘッド列１６で構成される。」 ｄ　「【００３３】 また、インク吐出タイミング調整値の算出した後に、濃度調整用パターンを記録媒体３に記録し、その濃度調整用パターンを撮影する。撮影した濃度調整用パターンは、外部制御部２において、画像処理し、各記録ヘッド１７の濃度調整値（電圧補正値）を算出する。外部制御部２は、算出した濃度調整値を制御部１２に設定した後、先に算出したインク吐出タイミング調整値と濃度調整値を反映して、再度、タイミング調整用パターンを記録し、タイミング調整が必要か否かを判定する。 … 【００３５】 本実施形態で用いるインク吐出タイミング調整用パターンは、例えば、記録媒体上で搬送方向に沿うように記録された同じ間隔のドット画像或いは、全ノズルから同時にインク滴を吐出させた記録ノズル列と平行な複数の線分である。」 これらの記載を総合すると、甲第７号証には、次の発明（以下、「引用発明７」という。）が記載されているものと認められる。 「適正なインク吐出タイミングにより記録された調整パターンに対して、インクの濃度調整した後にインク吐出タイミングの確認及び調整が行われる画像記録装置の画像濃度調整方法であって、 画像記録装置は、録媒体の搬送方向上流側から配置されるＫインク記録ヘッド列、Ｃインク記録ヘッド列、Ｍインク記録ヘッド列及び、Ｙインク記録ヘッド列で構成されるインクを吐出する記録ユニットと、記録画像を撮影する撮影機構と、記録ユニットを制御する制御部と、記録媒体を画像記録装置に供給する供給機構と、記録媒体を搬送する搬送機構と、記録媒体を画像記録装置から排出する排出機構とで構成され、 インク吐出タイミング調整用パターンは、全ノズルから同時にインク滴を吐出させた記録ノズル列と平行な複数の線分である、画像記録装置の画像濃度調整方法。」 （オ）甲第８号証 本件特許出願前の平成５年９月１７日に頒布された特開平５－２３８００４号公報（甲第８号証）には、次の事項が記載されている。 ａ　「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、複数の記録ヘッドが記録媒体に対して相対的に走査しながら画像記録を行う記録方法及び装置及びその記録物に関するものである。」 ｂ　「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】しかし、このように複数の記録ヘッドを有する記録装置では、記録ヘッドの相互の位置合わせを精度良く行わなければならないという問題がある。 【０００６】従来より、４色分の記録ヘッドを所定の間隔を空けて主走査方向に配して、各記録ヘッドより吐出されるインクを重ね打ちしてフルカラーでの画像記録を可能にした装置が実用化されている。この場合、記録ヘッド相互の位置合わせは、これら記録ヘッドのそれぞれを支持しているホルダの位置精度のみで決定されていた。ところが、このような複数の記録ヘッドを千鳥状に並べる場合、それがフルカラー記録装置に用いられた場合には、記録ヘッドの数は各色ごとに２個ずつ必要となり最低でも８個の記録ヘッドが必要になる。また、前述の多値記録を行う場合は、最小でも８個、多くの場合には１２個の記録ヘッドを用いることになり、単独のホルダで全ての記録ヘッドの位置決めをしようとするとホルダが大型化する。また、千鳥状に記録ヘッドを並べる場合には、ホルダの形状も複雑になってしまい、このようなホルダの形状精度や取り付け精度を上げることは困難であった。 【０００７】このような記録ヘッドの位置合せが正確に行われない場合には、次のような問題点が発生する。 （１）フルカラーによる記録のためでなく、１回の走査で記録する記録幅を広げる目的で、記録ヘッドをそのノズル方向に並べた場合には、単一色に対応した各記録ヘッドの相対位置ずれが、線の曲り、歪や不連続線となって記録画像上に表れる。 （２）フルカラー記録のために、複数の記録ヘッドをそのノズル方向に並べた場合には、各色に対応した記録ヘッドの位置ずれが各色ラインにおける色ずれとなって表れる。 （３）前述した複数ドットで１画素を形成する多値記録における記録ヘッドの位置ずれは、色みの違いとなって表れ、色再現性や均一性を損なうことになる。 （４）記録ヘッドの高さ方向に位置ずれが発生すると、シリアルスキャン方式でのラインとラインのつなぎ目部分で記録ドットが重なり、一定のピッチの黒スジが表れる。 【０００８】上述したいずれの場合も、記録された画像品位の低下を招いていた。 【０００９】本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、複数の記録ヘッドによる記録位置を簡単に調整でき、高品位の画像を記録できる記録方法及び装置及びその記録物を提供することを目的とする。」 ｃ　「【００１４】図１は本発明の一実施例のシリアルタイプのインクジェット記録装置の記録部の斜視図である。 【００１５】図１において、キャリッジ９はベルト１６に固定され、キャリッジモータ１３の回転に応じて矢印Ａ及びＡ’方向に走査する。このキャリッジ９には、ヘッド部１２及びインクカートリッジ等が載置されており、このヘッド部１２にはシアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの各色に対応したインクジェットヘッド（記録ヘッド）が、図２に示すように複数個設けられている。１１Ｃ～１１Ｂｋは各色に対応したインクカートリッジであり、インクの供給はこれらインクカートリッジ１１から不図示のインクタンクを経由して各色に対応した記録ヘッドに送られる。」 ｄ　「【００２１】図２において、１００，２００，３００のそれぞれは、第１，第２，第３の記録部である。１０１，２０１，３０１のそれぞれは、各シアンヘッド１００Ｃ，２００Ｃ，３００Ｃ，各マゼンタヘッド１００Ｍ，２００Ｍ，３００Ｍ，各イエローヘッド１００Ｙ，２００Ｙ，３００Ｙ及び各ブラックヘッド１００Ｂｋ，２００Ｂｋ，３００Ｂｋを、それぞれ１個ずつ搭載したヘッドホルダで、それぞれ回動中心軸１０２，２０２，３０２を有している。この内、回動中心１０２はヘッド部１２に固定されているが、回動中心２０２，３０２のそれぞれは各支持フレーム２０３，３０３によって支持されている。これら支持フレーム２０３，３０３は不図示のガイド溝によってガイドされ、図中、矢印Ｃ，Ｃ’方向に自在に移動できるように構成されている。 【００２２】２１５，３１５のそれぞれは、各支持フレーム２０３，３０３を矢印Ｃ，Ｃ’に移動させるためのアクチュエータで、例えば段階的に直線移動する駆動源であるリニアステップアクチュエータ等が用いられる。このリニアステップアクチュエータは、ステッピングモータの出力軸の回転を直線運動に変えるものであり、構造としては、モータロータ内部と出力軸に台形ネジを形成したものが一般的である。このようなリニアステップアクチュエータは、主にフロッピーディスク等の読書きヘッドの送り用として用いられることが多い。２１６，３１６は先に説明した出力軸であり、その先端は支持フレーム２０３，３０３に回転可能に接続されている。 【００２３】従って、図４に示す制御部４０１からの信号によりアクチュエータ２１５，３１５が作動すると、出力軸２１６，３１６がＣ，Ｃ’方向に移動し、これに接続された支持フレーム２０３，３０３も同様にＣ，Ｃ’方向に移動する。これによりヘッドホルダ１０１，２０１，３０１もＣ，Ｃ’方向に移動する。１０５，２０５，３０５は、それぞれヘッドホルダ１０１，２０１，３０１を図中上方へ押し上げる板ばねである。１１０，２１０，３１０のそれぞれは、アクチュエータ２１５，３１５のそれぞれと同様のアクチュエータであり、各出力軸１１１，２１１，３１１の先端がそれぞれ対応する各ヘッドホルダ１０１，２０１，３０１に接している。これら出力軸１１１，２１１，３１１のそれぞれと、対応する各板ばね１０５，２０５，３０５とで各記録部１００，２００，３００を挾持することで、ヘッドホルダ１０１，２０１，３０１が固定される。そして、アクチュエータ１１０，２１０，３１０が制御部４０１からの信号によって作動し、出力軸１１１，２１１，３１１がＣ，Ｃ’方向に移動することにより、ヘッドホルダ１０１，２０１，３０１がそれぞれの回動中心１０２，２０２，３０２を軸として時計回り或いは反時計回りに回動する。 【００２４】尚、各記録部１００，２００，３００に搭載された４つの記録ヘッドの相互位置関係は、各ヘッドホルダ１０１，２０１，３０１の精度で保障されている。」 ｅ　「【００２７】次に、図２、図３、図４を参照しながら、図５～図８のフローチャートに従って各記録部１００，２００，３００相互の位置関係を調整する方法の一例を述べる。この方法では、各記録部の内の１つの記録ヘッドによる記録結果を検出することによって各記録部の位置補正を行っている。以下の説明では、シアンヘッド１００Ｃ，２００Ｃ，３００Ｃによる記録結果を用いて位置補正を行う場合について説明するが、本発明はこのシアン色ヘッドによる記録の場合に限定されないことはもちろんである。。 【００２８】まず、ステップＳ１でキャリッジモータ１３の駆動を開始し、キャリッジ９の走査を開始する。ステップＳ２で、図３に示すように第１の記録部１００のシアンヘッド１００ＣによってラインＬ１上にパターンＰ１を記録する。ステップＳ３で、この記録されたパターンＰ１をＣＣＤセンサ（検出部）２０で読み取る。こうしてステップＳ４でパターンＰ１の記録が終了するまでステップＳ２、Ｓ３を繰返し実行し、パターンＰ１の記録が終了するとステップＳ５に進み、記録されたパターンＰ１の右端部の位置を記憶し、キャリッジ９をホーム位置方向に戻す。次にステップＳ６に進み、記録材送り用モータ１７を駆動して、記録材２２をＢ方向にヘッド１００Ｃによる記録幅分の距離Ｈ0だけ搬送する。 【００２９】次にステップＳ７に進み、再びキャリッジ９の走査を開始し、ステップＳ８～Ｓ１０で、図３に示すように、ラインＬ2上にパターンＰ１と同じ記録タイミングでシアンヘッド１００ＣによりパターンＰ２を記録する。そして、このパターンＰ２を図１に示すＣＣＤセンサ２０によって読込み、ステップＳ５で検出されて記憶されているパターンＰ１の下端とパターンＰ２の上端とのズレＴ1を検出する（ステップＳ１１）。このズレＴ1の検出は、ＣＣＤセンサ２０を搬送しているキャリッジモータ１３の駆動ステップ数に応じて、又はＣＣＤセンサ２０の読取り画素位置によって検出される。こうしてズレ量Ｔ1が検出され、このズレＴ1は第１の記録部１００の記録材２２の搬送方向に対する傾きに相当している。従って、ステップＳ１２において、このズレＴ1を補正する方向（この場合は図２で時計回り方向）に第１の記録部１００を回動させるべく、アクチュエータ１１０を作動させて出力軸１１１をＣ方向に所定量動かす。これにより、第１の記録部１００の傾きが補正されたので、次に第２，第３の記録部２００，３００の傾きの補正と高さの補正を行う。」 ｆ　上記ｄ及び図２より、各シアンヘッド，各マゼンタヘッド，各イエローヘッド及び各ブラックヘッドの個々のヘッドは記録ヘッドといい、ヘッドホルダに搭載されているといえる。 これらの記載を総合すると、甲第８号証には、次の発明（以下、「引用発明８」という。）が記載されているものと認められる。 「シリアルタイプのインクジェット記録装置における、各記録部相互の位置関係を調整する方法であって、 インクジェット記録装置には、キャリッジがベルトに固定され、キャリッジモータの回転に応じて走査し、このキャリッジには、ヘッド部及びインクカートリッジ等が載置されており、このヘッド部にはシアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの各色に対応したインクジェットヘッド（記録ヘッド）が、複数個設けられており、 キャリッジモータの駆動を開始し、キャリッジの走査を開始するステップ、 第１の記録部のシアンヘッドによってラインＬ1上にパターンＰ1を記録するステップ、 この記録されたパターンをＣＣＤセンサ（検出部）で読み取るステップ、 記録されたパターンの右端部の位置を記憶し、キャリッジをホーム位置方向に戻すステップ、 記録材送り用モータを駆動して、記録材をヘッドによる記録幅分の距離だけ搬送するステップ、 再びキャリッジの走査を開始し、ラインＬ2上にパターンＰ1と同じ記録タイミングでシアンヘッドによりパターンＰ２を記録するステップ、 パターンＰ２をＣＣＤセンサによって読込み、パターンＰ1の下端とパターンＰ２の上端とのズレＴ1を検出するステップ、 ズレＴ1を補正する方向に記録部を時計回り或いは反時計回りに回動させるべく、アクチュエータを作動させて出力軸を所定量動かすステップ、 からなる各記録部相互の位置関係を調整する方法。」 イ－１．甲第１号証を主引例とした場合の進歩性欠如について （ア）本件訂正特許発明１について 上記（２）イ－１（ア）ａの通り、本件訂正特許発明１と引用発明１とは、上記相違点１で相違する。 ここで、引用発明３には、上記相違点１のうち、横軸を前記検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの色出力とした、前記検査パターンの前記所定方向における色分布情報と、検査パターンの色ムラに関連するパラメータを算出する色ムラ検出ステップは示されているものの、 「縦軸を、検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報」及び「検査パターンの所定方向における色差のばらつきを算出する」ことまでは記載されていない。 また、特許異議申立人の提出したいずれの証拠をみても、上記相違点１に係る本件訂正特許発明１の構成は記載されていないし、また、設計的事項といえる理由もない。 してみると、本件訂正特許発明１は、甲第１号証を主引例とし、特許異議申立人の提出したその他の証拠を考慮したとしても，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （イ）本件訂正特許発明２、６乃至８、１１乃至１３について 本件訂正特許発明２、６及び７は、本件訂正特許発明１を引用し、さらなる限定を付加したものである。 本件訂正特許発明８は、本件訂正特許発明１の「色ムラ検査方法」にさらなる限定を付加し、「ヘッド調整方法」としたものである。 本件訂正特許発明１１及び１２は、本件訂正特許発明８を引用し、さらなる限定を付加したものである。 本件訂正特許発明１３は、本件訂正特許発明１の「色ムラ検査方法」を、「色ムラを検査する装置」とカテゴリーを変更したものである。 そうすると、本件訂正特許発明２、６乃至８、１１乃至１３と引用発明１とは、少なくとも上記相違点１において相違するものである。 したがって、本件訂正特許発明２、６乃至８、１１乃至１３は、上記（ア）と同様の理由により、甲第１号証を主引例とし、特許異議申立人の提出したその他の証拠を考慮したとしても，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 イ－２．甲第２号証を主引例とした場合の進歩性欠如について （ア）本件訂正特許発明１について 上記相違点２－１について検討すると、引用発明３のヘッドは、「互いに異なる色に対応した複数のマルチヘッド」であって、インクジェットヘッドの技術分野において、「マルチヘッド」といえば、所定の配列方向に沿って互いに異なる色に対応した複数のノズルが配列され、同じ領域に対して前記複数のノズルからインクを吐出するようにすることは技術常識といえる事項であるから、上記相違点２－１に係る本件訂正特許発明１のように、被記録媒体の「同じ領域」に向けて第１のインクと第２のインクを吐出するようにすることは、引用発明３及び上記技術常識より、当業者が容易になし得ることである。 ここで、引用発明３には、上記相違点２－２のうち、横軸を前記検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの色出力とした、前記検査パターンの前記所定方向における色分布情報と、検査パターンの色ムラに関連するパラメータを算出する色ムラ検出ステップは示されているものの、「縦軸を、検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報」及び「検査パターンの所定方向における色差のばらつきを算出する」ことまでは記載されていない。 また、特許異議申立人の提出したいずれの証拠をみても、上記相違点２－２に係る本件訂正特許発明１の構成は記載されていないし、また、設計的事項といえる理由もない。 してみると、本件訂正特許発明１は、甲第２号証を主引例とし、特許異議申立人の提出したその他の証拠を考慮したとしても，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （イ）本件訂正特許発明２、３、６乃至８、１１乃至１３について 本件訂正特許発明２、３、６及び７は、本件訂正特許発明１を引用し、さらなる限定を付加したものである。 本件訂正特許発明８は、本件訂正特許発明１の「色ムラ検査方法」にさらなる限定を付加し、「ヘッド調整方法」としたものである。 本件訂正特許発明１１及び１２は、本件訂正特許発明８を引用し、さらなる限定を付加したものである。 本件訂正特許発明１３は、本件訂正特許発明１の「色ムラ検査方法」を、「色ムラを検査する装置」とカテゴリーを変更したものである。 そうすると、本件訂正特許発明２、３、６乃至８、１１乃至１３と引用発明２とは、少なくとも上記相違点２－２において相違するものである。 したがって、本件訂正特許発明２、３、６乃至８、１１乃至１３は、上記（ア）と同様の理由により、甲第２号証を主引例とし、特許異議申立人の提出したその他の証拠を考慮したとしても，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 イ－３．甲第３号証を主引例とした場合の進歩性欠如について （ア）本件訂正特許発明１について 本件訂正特許発明１と引用発明３とを対比すると、 前者の「インクジェットヘッド」と後者の「マルチヘッド」とは、「第１のインクをそれぞれ吐出する複数の第１ノズルと、前記第１のインクとは異なる色の第２のインクをそれぞれ吐出する複数の第２ノズルと、を有するインクジェットヘッド」である点で一致する。 後者の「マルチヘッド」は上記のとおりであり、また、後者の「ヘッド２４ａ～２４ｃにより該むら補正用パターンを印字出力するステップ」は、「信号源からシアン、マゼンタ、イエローの各単色のほかに、これらのうち２色を混色させたレッド、グリーン、ブルーを加えた合計６色のむら補正用パターンを出力」するものであるから、後者の「信号源からシアン、マゼンタ、イエローの各単色のほかに、これらのうち２色を混色させたレッド、グリーン、ブルーを加えた合計６色のむら補正用パターンを出力し、ヘッド２４ａ～２４ｃにより該むら補正用パターンを印字出力するステップ」は、前者の「インクジェットヘッドを前記被記録媒体に対して前記ノズル配列方向と直交する方向に相対移動させながら、前記複数の第１ノズルと前記複数の第２ノズルから、前記被記録媒体に向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷するパターン印刷ステップ」に相当する。 後者の「色むら低減方法」における「出力されたパターン（ＲＣ１～ＲＣ２５６、ＧＣ１～ＧＣ２５６、ＢＣ１～ＢＣ２５６）を読取部で読取」ることは、前者の「パターン印刷ステップで前記被記録媒体に印刷された検査パターンを、読取装置で読み取る読取ステップ」に相当する。 後者の読取部で読取る「出力されたパターン（ＲＣ１～ＲＣ２５６、ＧＣ１～ＧＣ２５６、ＢＣ１～ＢＣ２５６）」は、第１ノズルから第２５６ノズルから出力されたパターンであって、上記ア（ア）ｆを参酌すると、「横軸を検査パターンの所定方向とし、縦軸を検査パターンの色出力」とした出力パターンといえる。そして、一般に「色度Ｌ＊ａｂ」が色の分布情報であることは明らかなことであるから、後者の「（出力されたパターン（ＲＣ１～ＲＣ２５６、ＧＣ１～ＧＣ２５６、ＢＣ１～ＢＣ２５６）を読取部で読取り、）読取部からの読取信号をＲＡＭに一旦記憶するステップ、読取部のＲ，Ｇ，Ｂフィルターの特性、ＲＡＭに記憶された読取信号をもとにＣＰＵにて演算を施し、パターンを印字した時の色度Ｌ＊ａｂを求めるステップ」は、前者の「読取ステップで得られた検査パターンの画像データから、前記検査パターンの所定方向における色分布情報を取得する色分布取得ステップ」に相当する。 そうすると、後者の「各テストパターンの色度Ｌ＊ａｂの測定値と理想値との色差」は、前者の「色分布取得ステップで取得された、検査パターンの色分布情報に基づいて、検査パターンの色ムラに関連するパラメータ」に相当するから、後者の「色むら低減方法」は、「色分布取得ステップで取得された、検査パターンの色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータを算出する色ムラ検出ステップ」を有するといえる。 してみると、前者の「色ムラ検査方法」と、後者の「色むら低減方法」とは、「被記録媒体に形成したパターンの色むらを検査する方法」との概念で共通する。 よって、本件訂正特許発明１と引用発明３とは、以下の点で一致し、次の相違点で相違する。 ［一致点］ 第１のインクをそれぞれ吐出する複数の第１ノズルと、 前記第１のインクとは異なる色の第２のインクをそれぞれ吐出する複数の第２ノズルと、 を有するインクジェットヘッドにおいて、被記録媒体に形成したパターンの色ムラを検査する方法であって、 前記インクジェットヘッドを前記被記録媒体に対して前記ノズル配列方向と直交する方向に相対移動させながら、前記複数の第１ノズルと前記複数の第２ノズルから、前記被記録媒体のに向けて前記第１のインクと前記第２のインクを吐出させて、前記被記録媒体に検査パターンを印刷するパターン印刷ステップと、 前記パターン印刷ステップで前記被記録媒体に印刷された検査パターンを、読取装置で読み取る読取ステップと、 前記読取ステップで得られた前記検査パターンの画像データから、横軸を前記検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの色出力とした、前記検査パターンの前記所定方向における色分布情報を取得する色分布取得ステップと、 前記色分布取得ステップで取得された、前記検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの色ムラに関連するパラメータを算出する色ムラ検出ステップと、 を備えている色ムラ検査方法。 ［相違点４－１］ インクジェットヘッドが、本件訂正特許発明１が、「所定のノズル配列方向に沿って配列され、第１のインクをそれぞれ吐出する複数の第１ノズルと、前記ノズル配列方向と直交する方向において前記複数の第１ノズルと並ぶ位置に、前記ノズル配列方向に沿って配列され」、前記第１のインクとは異なる色の「第２のインクをそれぞれ吐出する複数の第２ノズル」と、を有し、被記録媒体の「同じ領域」に向けて第１のインクと第２のインクを吐出させるものであるのに対し、引用発明３は、そのようなものであるのか定かでない点。 ［相違点４-２］ 本件訂正特許発明１が、「縦軸を、検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの所定方向におけるＬａｂ色分布情報」を取得するものであるのに対し、引用発明３は、そのようなものであるのか定かでない点。 ［相違点４-３］ 本件訂正特許発明１が、「検査パターンのＬａｂ色分布情報に基づいて、前記検査パターンの前記所定方向における色差のばらつき」を算出するものであるのに対し、引用発明３は、そのようなものであるのか定かでない点。 上記相違点４－１について検討すると、引用発明３のヘッドは、「互いに異なる色に対応した複数のマルチヘッド」であって、インクジェットヘッドの技術分野において、「マルチヘッド」といえば、所定の配列方向に沿って複数のノズルが配列されていることは技術常識といえる事項であって、引用発明３のヘッドは、そのようなマルチヘッドが互いに異なる色に対応して複数設けられているのであるから、上記相違点４－１に係る本件訂正特許発明１のように、インクジェットヘッドを「所定のノズル配列方向に沿って配列され、第１のインクをそれぞれ吐出する複数の第１ノズルと、前記ノズル配列方向と直交する方向において前記複数の第１ノズルと並ぶ位置に、前記ノズル配列方向に沿って配列され」、前記第１のインクとは異なる色の「第２のインクをそれぞれ吐出する複数の第２ノズル」とし、以て、被記録媒体の「同じ領域」に向けて第１のインクと第２のインクを吐出するようにすることは、引用発明３及び上記技術常識より、当業者が容易になし得ることである。 しかし、特許異議申立人の提出したいずれの証拠をみても、上記相違点４-２及び相違点４－３に係る本件訂正特許発明１の構成は記載されていないし、また、設計的事項といえる理由もない。 してみると、本件訂正特許発明１は、甲第３号証を主引例とし、特許異議申立人の提出したその他の証拠を考慮したとしても，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （イ）本件訂正特許発明２、６乃至８、１１乃至１３について 本件訂正特許発明２、６及び７は、本件訂正特許発明１を引用し、さらなる限定を付加したものである。 本件訂正特許発明８は、本件訂正特許発明１の「色ムラ検査方法」にさらなる限定を付加し、「ヘッド調整方法」としたものである。 本件訂正特許発明１１及び１２は、本件訂正特許発明８を引用し、さらなる限定を付加したものである。 本件訂正特許発明１３は、本件訂正特許発明１の「色ムラ検査方法」を、「色ムラを検査する装置」とカテゴリーを変更したものである。 そうすると、本件訂正特許発明２、６乃至８、１１乃至１３と引用発明３とは、少なくとも上記相違点４－２及び４－３において相違するものである。 したがって、本件訂正特許発明２、６乃至８、１１乃至１３は、上記（ア）と同様の理由により、甲第３号証を主引例とし、特許異議申立人の提出したその他の証拠を考慮したとしても，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 イ－４．甲第６号証を主引例とした場合の進歩性欠如について （ア）本件訂正特許発明１について 上記（２）イ－２（ア）ａの通り、本件訂正特許発明１と引用発明６とは、少なくとも上記相違点３で相違する。 ここで、引用発明３には、上記相違点３のうち、横軸を前記検査パターンの所定方向とし、縦軸を、前記検査パターンの色出力とした、前記検査パターンの前記所定方向における色分布情報と、検査パターンの色ムラに関連するパラメータを算出する色ムラ検出ステップは示されているものの、「縦軸を、検査パターンの画素をＬａｂ表色系で表したときのＬ値、ａ値、ｂ値とした、前記検査パターンの前記所定方向におけるＬａｂ色分布情報」及び「検査パターンの所定方向における色差のばらつきを算出する」ことまでは記載されていない。 また、特許異議申立人の提出したいずれの証拠をみても、上記相違点３に係る本件訂正特許発明１の構成は記載されていないし、また、設計的事項といえる理由もない。 してみると、本件訂正特許発明１は、甲第６号証を主引例とし、特許異議申立人の提出したその他の証拠を考慮したとしても，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （イ）本件訂正特許発明２、６乃至８、１１乃至１３について 本件訂正特許発明２、６及び７は、本件訂正特許発明１を引用し、さらなる限定を付加したものである。 本件訂正特許発明８は、本件訂正特許発明１の「色ムラ検査方法」にさらなる限定を付加し、「ヘッド調整方法」としたものである。 本件訂正特許発明１１及び１２は、本件訂正特許発明８を引用し、さらなる限定を付加したものである。 本件訂正特許発明１３は、本件訂正特許発明１の「色ムラ検査方法」を、「色ムラを検査する装置」とカテゴリーを変更したものである。 そうすると、本件訂正特許発明２、６乃至８、１１乃至１３と引用発明６とは、少なくとも上記相違点６において相違するものである。 したがって、本件訂正特許発明２、６乃至８、１１乃至１３は、上記（ア）と同様の理由により、甲第６号証を主引例とし、特許異議申立人の提出したその他の証拠を考慮したとしても，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ウ　理由３（特許法第２９条第２項）についてのまとめ 上記のとおり、本件訂正特許発明１、２、６乃至８、１１乃至１３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。 よって、上記取消理由３により、本件特許請求の範囲の請求項１、２、６乃至８、１１乃至１３に係る特許を取り消すことはできない。 ６　令和１年６月２１日付けの取消理由通知で採用しなかった異議申立理由及び訂正により取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった異議申立理由について （１）令和１年６月２１日付けの取消理由通知で採用しなかった異議申立理由及び訂正により取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった異議申立理由 ア　理由１（明確性要件） （ア－１）理由１－１ 請求項１乃至４、６乃至８、１３に係る特許は、「色ムラに関連するパラメータ」について、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （ア－２）理由１－２ 請求項１乃至４、６乃至８、１１乃至１３に係る特許は、「検査パターン」について、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （イ）理由２（実施可能要件） （イ－１）理由２－１ 請求項１乃至４、６乃至８、１３に係る特許は、「色ムラに関連するパラメータ」について、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （イ－２）理由２－２ 請求項１、２、６乃至８、１１乃至１３に係る特許は、「Ｌａｂ色分布情報」について、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 なお、訂正により取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった異議申立理由とは、上記理由１及び理由２のうち、請求項１３に係る特許についての理由をさす。 （２）当審の判断 ア　理由１（明確性要件） （ア－１）理由１－１ 本件訂正請求により、請求項１、２、６乃至８、１３に係る特許は、「色ムラに関連するパラメータ」について、具体的に「検査パターンの所定方向における色差のばらつき」と特定された。　そして、請求項１、２、６乃至８、１３に係る特許は、前記「検査パターンの所定方向における色差のばらつき」を算出することにより、色ムラを検出することを特定した。　してみると、請求項１、２、６乃至８、１３に係る特許は、「色ムラに関連するパラメータ」について、具体的に特定され、かつ、色ムラを検出するための算出に用いることが特定されたのであるから、請求項１、２、６乃至８、１３に係る特許について、その特許請求の範囲の「色ムラに関連するパラメータ」が不明確とはいえない。 （ア－２）理由１－２ 本件訂正請求により、請求項１、２、６乃至８、１１乃至１３に係る特許は、「検査パターン」について、「被記録媒体の同じ領域に向けて第１のインクと第２のインクを吐出させ」たものであることが具体的に特定された。　してみると、請求項１、２、６乃至８、１１乃至１３に係る特許は、「検査パターン」について、いわゆる二次色の検査パターンであることが特定されたのであるから、請求項１、２、６乃至８、１１乃至１３に係る特許について、その特許請求の範囲の「検査パターン」が不明確とはいえない。 （イ）理由２－１及び理由２－２（実施可能要件） 本件訂正請求により、請求項１、２、６乃至８、１３に係る特許は、「色ムラに関連するパラメータ」について、具体的に「検査パターンの所定方向における色差のばらつき」と特定された。　そして、請求項１、２、６乃至８、１３に係る特許は、前記「検査パターンの所定方向における色差のばらつき」を算出することにより、色ムラを検出することを特定した。 さらに、請求項１、２、６乃至８、１１乃至１３に係る特許は、「色分布情報」について「Ｌａｂ色分布情報」と特定された。 これに対し、本件特許明細書等の発明の詳細な説明には、 「【００４０】 （色ムラ検出ステップ）　次に、検査装置３０により、図６（ｂ）のＬａｂ色分布情報に基づいて、各検査パターン４０にどの程度の色ムラが発生しているのかを検出する（Ｓ４）。図６（ｃ）は、Ｌａｂ色分布情報を、ａｂ平面で示した図である。図６（ｂ）の第１方向におけるＬａｂ色分布情報の複数のデータを、横軸をａ値、縦軸をｂ値としてプロットすることにより、図６（ｃ）に示す、ａｂ平面色分布を取得する。尚、図６（ｃ）において、θで示される角度は色相角度といい、０度が赤方向、９０度が黄方向、１８０度が緑方向、２７０度が青方向というように、色の色相が角度θで表現される。また、径方向は色の彩度を示し、外側に向かうほど色が鮮やかであり、中心に向かうほど色がくすむことを示している。 【００４１】 先にも述べたが、Ｌａｂ表色系は、その色空間内での２色の距離が同じであれば、人間の目でも同じ色違いに感じられるように、色空間内での２色の距離＝２色の色差となるように設計されている。そこで、図６（ｃ）のａｂ平面において、プロットされた複数のデータが存在する範囲Ａが小さいほど、その元となる検査パターン４０内での色差のばらつき、即ち、色ムラは小さいと判断できる。即ち、上記範囲Ａが、本発明における、「検査パターン４０の色ムラに関連するパラメータ」である。 【００４２】　?　範囲Ａの算出は、検査装置３０の演算装置３１により、例えば、以下のようにして行う。まず、ａ座標とｂ座標について、それぞれ、ａｂ平面でプロットするデータの平均値ａｍ、ｂｍを取得する。その上で、ａｂ平面上の複数個のデータ（ａｘ，ｂｘ）のそれぞれについて、平均点（ａｍ，ｂｍ）との距離、即ち、［（ａｘ－ａｍ）２＋（ｂｘ－ｂｍ）２］１／２を算出する。そして、複数個のデータについての上記距離の最大値を、データが存在する範囲Ａとする。」 と記載され、「色ムラに関連するパラメータ」について、「ａｂ平面において、プロットされた複数のデータが存在する範囲Ａが小さいほど、その元となる検査パターン４０内での色差のばらつき、即ち、色ムラは小さいと判断できる。即ち、上記範囲Ａが、本発明における、「検査パターン４０の色ムラに関連するパラメータ」である。」と記載されていることから、請求項１、２、６乃至８、１３に係る特許は、「色ムラに関連するパラメータ」について、当業者が実施できる程度に記載されているといえる。 また、発明の詳細な説明には、「Ｌａｂ色分布情報」を用いた色ムラ検出方法が記載されていることから、請求項１、２、６乃至８、１１乃至１３に係る特許は、「Ｌａｂ色分布情報」について、当業者が実施できる程度に記載されているといえる。 したがって、本件訂正特許発明１、２、６乃至８、１１乃至１３は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないとはいえないから、異議申立理由の上記理由３により、本件特許請求の範囲の請求項１、２、６乃至８、１１乃至１３に係る特許を取り消すことはできない。 ７　まとめ 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、６乃至８、１１乃至１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２、６乃至８、１１乃至１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項３及び４は、本件訂正請求により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議申立てについて、請求項３及び４に係る申立ては、申立ての対象が存在しなくなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。