2017-700679

特許第６０５９４７０号発明「インクジェット印刷装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０５９４７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。 本件特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０５９４７０号（以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２４年８月２８日に特許出願され、平成２８年１２月１６日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１月１１日に特許掲載公報が発行され、その請求項１及び２に係る発明の特許に対し、同年７月１１日に特許異議申立人本橋洋子（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。 平成２９年１０月１６日付け　取消理由通知 同年１２月２２日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 平成３０年　３月２９日　　　意見書（異議申立人） 同年　４月２４日付け　取消理由通知 同年　６月２２日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年　８月１０日　　　意見書（異議申立人） 同年１１月　８日付け　取消理由通知（決定の予告） 平成３１年　１月１１日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年　３月１１日付け　訂正拒絶理由 同年　４月　８日　　　意見書・補正書（特許権者） 令和　１年　８月２９日付け　取消理由通知（決定の予告） 同年１１月　５日　　　訂正請求書（特許権者） 令和１年１１月５日に提出された訂正請求書による訂正の請求を、以下、「本件訂正請求」という。 なお、平成２９年１２月２２日、平成３０年６月２２日及び平成３１年１月１１日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求に係る訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ２．訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更について 上記訂正事項１及び２は、本件特許の請求項１及び２（全請求項）を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３．一群の請求項について 訂正事項１及び２に係る訂正前の請求項１及び２は、請求項２が請求項１の記載を引用するものであるから、これらの訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ４．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 そして、特許権者は、訂正後の請求項２について訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めているので、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について請求項ごとに訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて 上記のとおり、本件特許の請求項１及び２（全請求項）は、訂正により削除されたため、異議申立人がした特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなった。 したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。