2019-700319

特許第６４２６９０８号発明「立軸ポンプ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４２６９０８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１，３，４について訂正することを認める。 特許第６４２６９０８号の請求項１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４２６９０８号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２６年４月１７日に出願され、平成３０年１１月２日にその特許権の設定登録がされ、同月２１日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１に係る特許について、平成３１年４月２２日に特許異議申立人　橋詰　隆より特許異議の申立てがされ、当審は、令和元年７月２４日付けで取消理由を通知した（同月２９日発送）。特許権者は、その指定期間内である同年９月２５日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、この訂正の請求による訂正を「本件訂正」という。）を行い、その訂正の請求に対して、特許異議申立人　橋詰　隆は、同年１０月１６日に意見書を提出した。 第２　訂正の適否 １　本件訂正の内容 本件訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし３のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に「前記第１のバッフルの前記ベルマウスと反対側に取り付けられ、前記中心軸に垂直な板状の第２のバッフルと、前記第２のバッフルの前記ベルマウス側の表面に立設され、流れが前記渦防止装置に当たって剥離することによる渦の発生を抑制する柱状構造と、を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の立軸ポンプ。」とあるうち、請求項１を引用するものと請求項２を引用するものについて、それぞれ、独立形式に改め、請求項３を「ベルマウスの上流側に取り付けられる渦防止装置を備え、前記渦防止装置は、前記ベルマウスの中心軸に平行で、かつ該中心軸を通る板を備える第１のバッフルと、前記第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端部に設けられ、流れが前記渦防止装置に当たって剥離することによる渦の発生を抑制する渦抑制構造と、を有し、前記渦抑制構造は、前記第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端面に表面が当接して固定される板状のリブを含み、前記リブは、前記第１のバッフルに対して垂直に固定されており、前記第１のバッフルの前記ベルマウスと反対側に取り付けられ、前記中心軸に垂直な板状の第２のバッフルと、前記第２のバッフルの前記ベルマウス側の表面に立設され、流れが前記渦防止装置に当たって剥離することによる渦の発生を抑制する柱状構造と、を有することを特徴とする立軸ポンプ。」と訂正し、また、新たに設けた請求項４を「ベルマウスの上流側に取り付けられる渦防止装置を備え、前記渦防止装置は、前記ベルマウスの中心軸に平行で、かつ該中心軸を通る板を備える第１のバッフルと、前記第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端部に設けられ、流れが前記渦防止装置に当たって剥離することによる渦の発生を抑制する渦抑制構造と、を有し、前記渦抑制構造は、前記第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端部に形成される貫通孔を含み、前記第１のバッフルの前記ベルマウスと反対側に取り付けられ、前記中心軸に垂直な板状の第２のバッフルと、前記第２のバッフルの前記ベルマウス側の表面に立設され、流れが前記渦防止装置に当たって剥離することによる渦の発生を抑制する柱状構造と、を有することを特徴とする立軸ポンプ。」とする。 （３）訂正事項２（下線は、訂正箇所を示す。） 特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記リブは、前記第１のバッフルに対して垂直に固定されている」を、「前記第１のバッフルは、前記ベルマウスとは反対側に位置する本体部と、前記本体部における前記中心軸を中心とした径方向外側の端部から前記ベルマウス側に向けて延伸している支持部とを有し、前記リブは、前記第１のバッフルのうちの前記本体部のみに対して垂直に固定されている」と訂正する。 （４）訂正事項３（下線は、訂正箇所を示す。） 願書に添付した明細書の段落【０００９】に記載された「前記リブは、前記第１のバッフルに対して垂直に固定されている」を、「前記第１のバッフルは、前記ベルマウスとは反対側に位置する本体部と、前記本体部における前記中心軸を中心とした径方向外側の端部から前記ベルマウス側に向けて延伸している支持部とを有し、前記リブは、前記第１のバッフルのうちの前記本体部のみに対して垂直に固定されている」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項３の記載が請求項１または請求項２の記載を引用する請求項の記載であったところ、このうち請求項１の記載を引用する請求項３の記載を、請求項１の記載を引用しない形式とし、また、請求項２の記載を引用する請求項３の記載を新たに請求項４として、請求項２の記載を引用しない形式とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項第４号の他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、新規事項を追加する訂正ではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に係る発明の「第１のバッフル」が「ベルマウスとは反対側に位置する本体部と、前記本体部における前記中心軸を中心とした径方向外側の端部から前記ベルマウス側に向けて延伸している支持部とを有」することについて限定し、また、本件訂正前の請求項１に係る発明の「板状のリブ」が、「第１のバッフルに対して垂直に固定されている」と特定されていたものを、第１のバッフルの固定される箇所について限定し、「第１のバッフルのうちの前記本体部のみに対して垂直に固定されている」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 次に新規事項の追加の有無について検討すると、本件特許の明細書には、「また、渦防止装置２０は、バッフル側板２１のベルマウス４と反対側に取り付けられる第２のバッフルとしてのバッフル底板２２を有している。バッフル底板２２は、中心軸ＣＬに垂直な円形の板状を呈している。」（【００２１】）、「バッフル側板２１は、バッフル底板２２側に位置する本体部２１１と、ベルマウス４側に位置する支持部２１２とを有している。支持部２１２は、本体部２１１における中心軸ＣＬを中心とした径方向外側の端部からベルマウス４側に向けて延伸している。ここでは、本体部２１１と支持部２１２とは一体に形成されている。……」（【００２２】）と記載され（下線は、当審が付与した。以下同様とする。）、【００２２】の記載の「バッフル底板２２側」とは、【００２１】の記載より、バッフル側板２１のベルマウスとは反対側を意味しているから、明細書には、「第１のバッフルは、前記ベルマウスとは反対側に位置する本体部と、前記本体部における前記中心軸を中心とした径方向外側の端部から前記ベルマウス側に向けて延伸している支持部とを有」することが記載されている。さらに、明細書には、「第１実施形態では、渦抑制構造２５は、バッフル側板２１の中心軸ＣＬを中心とした径方向外側の端面２１３に固定される板状のリブであって、該リブの平坦な表面がバッフル側板２１の端面２１３に当接するようにして、バッフル側板２１に対して垂直に溶接等により固定されている。……」（【００２５】）と記載され、本件特許の図２（ａ）及び（ｃ）には、下のような図（左側が図２（ａ）、右側が図２（ｃ））が示されている（符号に対する名称は、当審が一部追加した。）。 これらの図の記載から、本件の図２には、渦抑制構造２５の板状のリブをバッフル側板２１の本体部２１１のみに取り付けた状態がみてとれる。 以上のことから、本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面には、第１のバッフルは、ベルマウスとは反対側に位置する本体部と、前記本体部における中心軸を中心とした径方向外側の端部から前記ベルマウス側に向けて延伸している支持部とを有し、（渦抑制構造２５の板状の）リブは、前記第１のバッフルのうちの前記本体部のみに対して垂直に固定されていることが示されており、これらの事項を限定する訂正事項２は、新規事項を追加するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項２は、上記のように、本件訂正前の請求項１に係る発明の「第１のバッフル」と「板状のリブ」について限定するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正事項２により、本件訂正前の請求項１の記載を本件訂正後の請求項１に訂正したことに伴って、本件明細書の対応する記載を訂正するものであって、特許法第１２０条の５第２項第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項２についての判断と同様に、新規事項を追加するものではなく、また特許請求の範囲を拡張し、また変更するものでもないから、訂正事項３による訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項の規定に適合する。 ３　一群の請求項について 上記訂正事項１について示すように、本件訂正後の請求項３及び４は、請求項１又は２の記載を引用しないものとし、本件訂正の請求人（異議事件の特許権者）は、訂正請求書において、訂正後の請求項３，４については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている（訂正請求書７ページ４行ないし５行）から、請求項１、３及び４は、請求項ごとに訂正の請求ができるものである。 ４　訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１，３，４について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明１ 本件訂正請求により訂正された請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「ベルマウスの上流側に取り付けられる渦防止装置を備え、 前記渦防止装置は、 前記ベルマウスの中心軸に平行で、かつ該中心軸を通る板を備える第１のバッフルと、 前記第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端部に設けられ、流れが前記渦防止装置に当たって剥離することによる渦の発生を抑制する渦抑制構造と、 を有し、 前記渦抑制構造は、前記第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端面に表面が当接して固定される板状のリブを含み、 前記第１のバッフルは、前記ベルマウスとは反対側に位置する本体部と、前記本体部における前記中心軸を中心とした径方向外側の端部から前記ベルマウス側に向けて延伸している支持部とを有し、 前記リブは、前記第１のバッフルのうちの前記本体部のみに対して垂直に固定されていることを特徴とする立軸ポンプ。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について 訂正前の請求項１に係る特許に対して、当審が令和元年７月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件発明１は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布されたまたは電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００４－２７０４７９号公報（甲第１号証、以下、「甲１」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、同項本文の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 第５　甲１の記載 １　甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付与した（以下同様とする。）。 （１）「【請求項１】 ポンプ吸込口の吸込方向の直上流位置に水の旋回流に干渉して該旋回流が水中渦に発達するのを防止するとともに、前記吸込口への水の流れを許容する水中渦発生防止部材が設けられていることを特徴とするポンプの渦防止装置。」 （２）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、ポンプの渦防止装置に関する。」 （３）「【０００３】 …ポンプＰの真後方の後壁２に垂直方向にのびる凸部４を突設することによって、水中渦３，３の発生を防止するようにしたポンプの渦防止装置がある（…）。」 （４）「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】 …従来の渦防止装置では、凸部４が設けられているポンプＰ直後方の狭い領域における水の旋回を妨げて、この狭い領域における圧力低下を防ぐことで旋回流が水中渦３，３に発達するのを防止できる。しかし、凸部４の両側、つまり、ポンプＰの斜め後方の広い領域における水の旋回を妨げて、この広い領域における圧力低下を防ぐことで、水中渦３，３の発生を防止することは期待できない。… 【０００６】 本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、簡単な構造によって水中渦の発生を確実に防止することができるとともに、ポンプ設置水槽内残存水の水抜きやポンプ設置水槽に対する土木工事など不要にして、ポンプの運転休止時間を大幅に短縮し得るポンプの渦防止装置を提供することを目的としている。」 （５）「【００１０】 図１～図３において、ポンプＰは、その下向きの吸込ベルマウス（吸込口）６の直下に十字状のバッフル７を取付けた状態でポンプ設置水槽５の奥部であるポンプ設置域１に吊り下げて設置されている。また、吸込ベルマウス（吸込口）６の直下におけるポンプ設置域１の後壁２に対向する部位、すなわち、図１においてθ＝１６０゜で示される後壁２に対向する領域には、平面形状が略半円形をなして下向きにのびる底無しパンチングメタル製の水中渦発生防止部材８をバッフル７の外端に配設してある。なお、水中渦発生防止部材８は、たとえば、十字状のバッフル７の外端面に対して図示していない複数本の締結ボルトで締結することにより設けることができる。 【００１１】 前記構成において、ポンプＰを運転するとポンプＰの後側域や側域に矢印Ａで示す水の旋回流が発生する。このように旋回流が発生しても、この旋回流（矢印Ａ）は水中渦に発達してポンプＰの吸込ベルマウス６から吸い込まれる前段で該ポンプＰの吸込ベルマウス６の吸込方向の直上流位置に設けられているパンチングメタル製の水中渦発生防止部材８に干渉する。すなわち、旋回流（矢印Ａ）は水中渦に発達する前段でパンチングメタル製の水中渦発生防止部材８の多数の透孔部８Ａ，８Ａ…を通過することになり、多数の透孔部８Ａ，８Ａ…を通過する際に整流されて旋回成分が弱められ、水中渦に発達するのが妨げられた状態で吸込ベルマウス６からポンプＰ内に吸い込まれるので、実質的に水中渦がポンプＰ内に吸い込まれるのを確実に防止できる。したがって、ポンプＰに激しい振動や大きい騒音が発生してポンプ運転機能障害を引き起こすような事態は確実に回避される。 【００１２】 このように、旋回流（矢印Ａ）が水中渦に発達するのを確実に防止できることにより、たとえば、ポンプＰの更新時においてその排水量を増大することでポンプＰを設置しているポンプ設置水槽５内の流速が高く（速く）なっても、旋回流（矢印Ａ）が水中渦に発達するのを妨げて、水中渦がポンプＰ内に吸い込まれるのを確実に防止できる。また、排水量の大きいポンプＰの更新に際して、従来なされていたポンプ設置水槽５内残存水の水抜きや、土木構造物であるポンプ設置水槽５に対して凸部４を突設する土木工事などが不要になり、ポンプＰの運転休止時間を大幅に短縮することができる。 【００１３】 前記実施の形態では、図１においてθ＝１６０゜で示される後壁２に対向する領域には、投影平面形状が略半円形をなして下向きにのびるパンチングメタル製の水中渦発生防止部材８を設けた構成で説明しているが、本発明は、前記実施の形態にのみ限定されるものではない。すなわち、図４に示すように、最小θ１＝９０゜～最大θ２＝２７０゜で示す範囲であれば、前記実施の形態と同様に有効に水中渦の発生が防止できる。さらに、パンチングメタル製の水中渦発生防止部材８を使用しているが、パンチングメタルに代えて金属製のネットまたは格子状に形成した金属製品で水中渦発生防止部材８を構成してもよい。」 （６）甲１には、図１及び図２（図１のＸ－Ｘ断面図）として、下のような図が示されている（上側が図１、下側が図２。部材名は、当審が追記した。）。 （７）上記（５）の記載より、吸込ベルマウス６の吸込方向の直上流位置に設けられているパンチングメタル製の水中渦発生防止部材８は、バッフル７の外端に配設されているものであるから、バッフル７は、水中渦発生防止部材８と共に、吸込ベルマウス６の吸込方向の直上流位置に設けられているといえる。 （８）上記（５）に記載された「十字状のバッフル７」は、上記（６）の記載からみて、吸込ベルマウス６の中心軸に平行で、かつ該中心軸を通る板を備えている。また、上記（５）に記載された「投影平面形状が略半円形をなし」た「パンチングメタル製の水中渦発生防止部材８」は、この中心軸を中心として、投影平面形状が「略半円形状をなし」ている。 （９）上記（５）の記載より、水中渦発生防止部材８は、バッフル７の外端に配設され、ポンプＰの後側域や側域に水の旋回流が発生しても、旋回流は、水中渦に発達する前段で水中渦発生防止部材８の多数の透孔部８Ａ，８Ａ…を通過し、その際に整流されて旋回成分が弱められ、水中渦に発達するのが妨げられることがわかるから、水中渦発生防止部材８は、バッフル７の外端に配設され、ポンプＰの後側域や側域で発生する旋回流が水中渦に発達するのを妨げている。 （１０）上記（６）に示す図２の記載からみて、バッフル７は、十字状に板材が形成されている下側部と、この下側部におけるベルマウス６の中心軸の延長軸上を中心とした径方向の外側の端部からベルマウス６側に向けて延びている上側部とで構成されているといえる。そして、上側部と下側部とで構成されるバッフル７において、下側部は、上側部に対して、ベルマウス６とは反対側に位置しているから、バッフル７全体からみて、下側部は、ベルマウス６とは反対側に位置するといえる。 （１１）上記（５）の記載より、水中渦発生防止部材８は、十字状のバッフル７の外端面に対して締結されたパンチングメタルを含んでいる。このパンチングメタルは、上記（６）に示す図２の記載からみて、ベルマウス６の中心軸方向において、バッフル７の下側部と上側部を覆うように締結されているといえる。また、図１の記載から、ベルマウス６の中心軸方向からみて（すなわち、平面視で）、パンチングメタルは、ベルマウス６の中心軸の延長軸を中心とした投影平面形状が略半円形をなしてバッフル７に締結されている。 ２　甲１発明の認定 上記１を含む甲１全体の記載を総合すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という）。 「吸込ベルマウス６の吸込方向の直上流位置に設けられている十字状のバッフル７と水中渦発生防止部材８を備え、 前記十字状のバッフル７と水中渦発生防止部材８は、 吸込ベルマウス６の中心軸に平行で、かつ該中心軸を通る板を備える十字状のバッフル７と、 前記十字状のバッフル７の外端に配設され、ポンプＰの後側域や側域で発生する旋回流が水中渦に発達するのを妨げる水中渦発生防止部材８と、 を有し、 前記水中渦発生防止部材８は、前記十字状のバッフル７の外端面に対して締結されるパンチングメタルを含み、 前記十字状のバッフル７は、前記吸込ベルマウス６とは反対側に位置する下側部と、前記下側部における前記吸込ベルマウス６の中心軸の延長軸上を中心とした径方向の外側の端部から吸込ベルマウス６側に向けて延びている上側部とを有し、 前記パンチングメタルは、前記吸込ベルマウス６の中心軸方向において、前記十字状のバッフル７の前記下側部と前記上側部を覆うように、吸込ベルマウス６の中心軸の延長軸を中心とした投影平面形状が略半円形をなして前記十字状のバッフル７に締結されているポンプ。」 第６　当審の判断 １　本件発明１と甲１発明との対比と一致点、相違点について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「吸込ベルマウス６」は、本件発明１の「ベルマウス」に相当し、また、甲１発明の「吸込方向の直上流位置に設けられている」、「十字状のバッフル７と水中渦発生防止部材８」、「十字状のバッフル７」は、それぞれ、本件発明１の「上流側に取り付けられる」、「渦防止装置」、「第１のバッフル」に相当する。したがって、甲１発明の「吸込ベルマウス６の吸込方向の直上流位置に設けられている十字状のバッフル７と水中渦発生防止部材８を備え」は、本件発明１の「ベルマウスの上流側に取り付けられる渦防止装置を備え」に相当する。また、甲１発明の「吸込ベルマウス６の中心軸に平行で、かつ該中心軸を通る板を備える十字状のバッフル７」は、本件発明１の「ベルマウスの中心軸に平行で、かつ該中心軸を通る板を備える第１のバッフル」に相当する。 甲１発明の「バッフル７の外端」は、バッフル７の中心軸から径方向に外側の端部であるから、甲１発明の「バッフル７の外端に配設され」は、本件発明１の「第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端部に設けられ」に相当する。 また、甲１発明の「水中渦発生防止部材８」は、渦の発生を抑制するものであるから、甲１発明の「ポンプＰの後側域や側域で発生する旋回流が水中渦に発達するのを妨げる水中渦発生防止部材８」と、本件発明１の「流れが前記渦防止装置に当たって剥離することによる渦の発生を抑制する渦抑制構造」とは、「渦の発生を抑制する渦発生防止手段」である点で共通し、甲１発明の「水中渦発生防止部材８」と、本件発明１の「渦抑制構造」とは、「渦発生防止手段」である点で共通する。したがって、甲１発明の「前記十字状のバッフル７と水中渦発生防止部材８は、吸込ベルマウス６の中心軸に平行で、かつ該中心軸を通る板を備える十字状のバッフル７と、前記十字状のバッフル７の外端に配設され、ポンプＰの後側域や側域で発生する旋回流が水中渦に発達するのを妨げる水中渦発生防止部材８と、を有」することは、本件発明１の「前記渦防止装置は、前記ベルマウスの中心軸に平行で、かつ該中心軸を通る板を備える第１のバッフルと、前記第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端部に設けられ、流れが前記渦防止装置に当たって剥離することによる渦の発生を抑制する渦抑制構造と、を有」することと、「前記渦防止装置は、前記ベルマウスの中心軸に平行で、かつ該中心軸を通る板を備える第１のバッフルと、前記第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端部に設けられ、渦の発生を抑制する渦発生防止手段と、を有」する点で共通する。 甲１発明の、「十字状のバッフル７の外端面」は、十字状のバッフル７の中心軸から径方向に外側の端面であるから、甲１発明の「十字状のバッフル７の外端面に対して締結される」は、本件発明１の「第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端面に表面が当接して固定される」に相当し、甲１発明の「パンチングメタル」は、本件発明１の「板状のリブ」に相当する。したがって、甲１発明の「水中渦発生防止部材８は、前記十字状のバッフル７の外端面に対して締結されるパンチングメタルを含み」は、本件発明１の「渦抑制構造は、前記第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端面に表面が当接して固定される板状のリブを含み」と、「渦発生防止手段は、前記第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端面に表面が当接して固定される板状のリブを含」む点で共通する。 さらに、甲１発明の「下側部」は本件発明１の「本体部」に相当し、甲１発明の「下側部における前記吸込ベルマウス６の中心軸の延長軸上を中心とした径方向の外側の端部」は、本件発明１の「本体部における前記中心軸を中心とした径方向外側の端部」に相当し、また甲１発明の「吸込ベルマウス６側に向けて延びている上側部」は、本件発明１の「ベルマウス側に向けて延伸している支持部」に相当する。したがって、甲１発明の「十字状のバッフル７は、前記吸込ベルマウス６とは反対側に位置する下側部と、前記下側部における前記吸込ベルマウス６の中心軸の延長軸上を中心とした径方向の外側の端部から吸込ベルマウス６側に向けて延びている上側部とを有」することは、本件発明１の「第１のバッフルは、前記ベルマウスとは反対側に位置する本体部と、前記本体部における前記中心軸を中心とした径方向外側の端部から前記ベルマウス側に向けて延伸している支持部とを有」することに相当する。 甲１発明のパンチングメタルは、吸込ベルマウス６の中心軸の延長軸を中心とした投影平面形状が略半円形をなしてバッフル７に締結されていることから、バッフル７とパンチングメタルとの間は、略半円形であるパンチングメタルに対して、バッフル７が当該半円の半径方向に配置されることとなる。したがって、平面視でバッフル７の外端面がパンチングメタルと接する点におけるパンチングメタルの接線とバッフル７（の延長線）は垂直に交わることとなるので、パンチングメタルはバッフル７に垂直に固定されているといえる。したがって、甲１発明の「前記パンチングメタルは、」「吸込ベルマウス６の中心軸の延長軸を中心とした投影平面形状が略半円形をなしてバッフル７に締結されている」は、本件発明１の「前記リブは、前記第１のバッフル」「に対して垂直に固定されている」に相当する。 甲１発明の「ポンプ」は、本件発明１の「立軸ポンプ」に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、次の［一致点］で一致し、［相違点１］及び［相違点２］で、相違する。 ［一致点］ 「ベルマウスの上流側に取り付けられる渦防止装置を備え、 前記渦防止装置は、 前記ベルマウスの中心軸に平行で、かつ該中心軸を通る板を備える第１のバッフルと、 前記第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端部に設けられ、渦の発生を抑制する渦発生防止手段と、 を有し、 前記渦発生防止手段は、前記第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端面に表面が当接して固定される板状のリブを含み、 前記第１のバッフルは、前記ベルマウスとは反対側に位置する本体部と、前記本体部における前記中心軸を中心とした径方向外側の端部から前記ベルマウス側に向けて延伸している支持部とを有し、 前記リブは、前記第１のバッフルに対して垂直に固定されていることを特徴とする立軸ポンプ。」 ［相違点１］ 渦発生防止手段で発生を抑制する渦が、本件発明１では、「流れが前記渦防止装置に当たって剥離することによ」り発生する渦であるのに対し、甲１発明では、「ポンプＰの後側域や側域で発生する旋回流が」発達した水中渦である点。 ［相違点２］ 第１のバッフルの中心軸を中心とした径方向外側の端面に表面が当接して固定される板状のリブが、本件発明１では、第１のバッフルのうちの本体部のみに対して固定されているのに対し、甲１発明では、吸込ベルマウス６の中心軸方向において、十字状のバッフル７の下側部と上側部を覆うように締結されている点。 ２　相違点についての判断 （１）［相違点１］について 甲１発明は、吸込ベルマウス６の上流位置にバッフル７を設けているものであり、吸込ベルマウス６からポンプ設備水槽５内の水を吸い込む流れは、当然このバッフル７に当たることとなり、またバッフル７の外端部では、パンチングメタル等の水中渦発生防止部材８がなければ、剥離が発生し、その結果、渦が発生することとなる。しかし、甲１発明においては、バッフル７の外端面にパンチングメタル等の水中渦発生防止部材８があるため、上記のようなバッフル７の外端部での剥離は発生しないと解される。 したがって、甲１発明の水中渦発生防止部材８は、本件発明１における「流れが前記渦防止装置に当たって剥離することによる渦の発生を抑制する渦抑制構造」と同様の機能を有しているといえるから、上記相違点１は実質的な相違点ではない。 （２）［相違点２］について 本件発明１は、板状のリブが「第１のバッフルの…端面に表面が当接して固定され」、さらに、「本体部のみに対して固定されている」ことから、板状のリブは、「本体部」ではない「支持部」には、当接して固定されるものではないと解される。すなわち、本件発明１の板状のリブは、第１のバッフルの「本体部のみ」に当接して固定されているものであり、この板状のリブは、「支持部」に対しては、当接も固定もされず、この「支持部」の径方向外側の端面には、板状のリブが設けられていないものと理解できる。 一方、甲１発明では、パンチングメタルが吸込ベルマウス６の中心軸方向において、十字状のバッフル７の下側部と上側部を覆うように締結されており、本件発明の本体部に相当する「下側部」のみにパンチングメタルが固定されるものではない。 そして、本件発明１において、相違点２の発明特定事項である板状のリブが第１のバッフルのうちの本体部のみに対して固定されていることにより、第１のバッフルの支持部の周辺は、ベルマウス６へ流れる水等の流路となることから、上記相違点２は、実質的な相違点である。 ３　異議申立人の意見について 異議申立人は、令和元年１０月１６日付けの意見書において、「リブは、第１バッフルの本体部のみに固定されているが、支持部には固定されていない状態で、本体部側からベルマウス側（上方）に向かって延びている」といった形態も本件発明１の技術的範囲に含まれると主張するが、上記のように、本件発明１は、「支持部には固定されていない状態で、本体部側からベルマウス側（上方）に向かって延びている」といった形態を含むとは解されない。 この点について、本件の明細書の記載及び図面をみると、本件の明細書には、「バッフル底板２２側に位置する本体部２１１と、ベルマウス４側に位置する支持部２１２とを有している」（【００２２】）バッフル側板２１の「中心軸ＣＬを中心とした径方向外側の端面２１３に固定される板状のリブ」（【００２５】）を設けた立軸ポンプの発明について記載されており、さらに「該リブの平坦な表面がバッフル側板２１の端面２１３に当接するようにして、バッフル側板２１に対して垂直に溶接等により固定されている」（【００２５】）ことも記載されている。さらに、これらの明細書の記載に対応する図面として、下記のような図面が【図２】（ａ），【図２】（ｃ）として示されている（左側が図２（ａ）、右側が図２（ｃ）であり、符号に対する名称は、当審が一部追加した。）。 これら本件明細書及び図面の記載から、これらには、渦抑制構造２５の板状のリブは、第１のバッフルのうちの本体部のみに当接して固定され、支持部に対しては、設けられていないことが記載されているといえ、これは、本件発明１の板状のリブが「本体部のみに対して固定されている」ことの上記理解と整合する。 また、特許権者は、令和元年９月２５日付けの意見書において、本件発明１に関し、「…リブが設けられていない場合には、流入する液体が、高速な流れのまま、第１のバッフルの本体部の外端で剥離し、渦が生じる。一方、第１のバッフルの支持部の周辺ではベルマウスに向かう方向の流れが大きいため、本体部の周辺よりも渦は生じにくい。本件発明１では、この発生原理に着目して渦の発生を抑制するとともに、十分な流入量、速度を確保するため、リブを第１のバッフルの本体部の外側端面のみに固定している。」（令和元年９月２５日付け意見書第３ページ９行ないし１５行）と主張しており、この主張は、リブが第１のバッフルの支持部の外側端面には、設けられていないことを前提とする主張と解され、これは、本件発明１の「板状のリブ」は「支持部」に対しては、当接も固定もされず、この「支持部」の径方向外側の端面には、板状のリブが設けられていないものと理解できることと整合する。 したがって、本件発明１が「支持部には固定されていない状態で、本体部側からベルマウス側（上方）に向かって延びている」といった形態を含むとする、異議申立人の主張は、失当である。 また、仮に、本件発明１の「第１のバッフルのうちの前記本体部のみに対して…固定されている」が、異議申立人が令和元年１０月１６日付けの意見書において主張するように、「リブは、第１のバッフルの本体部のみに固定されているが、支持部には固定されていない状態で、本体部側からベルマウス側（上方）に向かって延びている」といった形態を含むとしても、甲１には、パンチングメタルを含む水中渦発生防止部材８は、「十字状のバッフル７の外端面に対して図示していない複数本の締結ボルトで締結することにより設けることができる」（【００１０】）と記載されているが、複数本の締結ボルトにより、十字状のバッフル７に締結する位置（吸込ベルマウス６の中心軸方向の位置）までは、特定しておらず、甲１発明は、パンチングメタルを十字状のバッフル７の下側部のみに固定したものであるとはいえないから、本件発明１と甲１発明とは、相違点２において相違する。したがって、このような形態を含むとしても、甲１に記載された発明が「リブは、第１バッフルの本体部のみに固定されている」ものとはいえない。 ４　小括 以上のことから、本件発明１は、甲１に記載された発明ということはできない。 第７　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　異議申立人の主張 異議申立人は、特許異議申立書において、本件訂正前の本件の請求項１に係る発明は、特開２０１０－１９０１８４号公報（甲第２号証。以下、「甲２」という。）に記載されたものに甲１に記載されたものを適用することで、当業者が容易に想到できるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する旨を主張している。 そこで、以下、この点について検討する。 ２　甲２の記載 （１）甲２に記載された事項 甲２には、次の事項が記載されている。 ア「【請求項１】 内部に水を吸い上げる羽根車を配設した筒状のポンプケースと、該ポンプケースの下端に設けられ下向きに直径が漸次大きくなる略円錐筒状の拡径部を有する吸込ベルとを備え、前記ポンプケースの下端と吸込ベルの上端にそれぞれ取付フランジ部を設け、これらを締付金具によって固定するようにしたポンプに装着する吸込渦防止部材であって、 前記吸込ベルの取付フランジ部の下面に配設され前記締付金具によって一体的に固定される環状の上枠部と、該上枠部から鉛直下向きに延びる複数の支持部と、該支持部の下端に設けた下枠部と、装着状態で吸込ベルの下部において所定の支持部から吸込ベルの軸芯に向けて延びる邪魔板と、を備えること特徴とするポンプ用吸込渦防止部材。」 イ「【０００１】 本発明は、ポンプ用吸込渦防止部材に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 雨水などは、吸水槽に排水された後にポンプによって吸い上げられ、下流側の処理場などの吐出水槽に排水される。この排水ポンプ場の吸水槽内では、給水量が増加すると流速が速くなるため、ポンプの後ろ側の領域、即ち吸水槽の閉鎖端側の水面に空気吸込渦が発生し易くなる。この空気を含む水がポンプに吸い込まれると、激しい振動や大きい騒音が発生するため、運転機能障害を引き起こしたり、機場の基礎や建屋などを劣化させる。」 ウ「【０００７】 本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、既設のポンプにも装着することが可能で、その取付状態も安定したポンプ用吸込渦防止部材を提供することを課題とするものである。」 エ「【０００９】 本発明の吸込渦防止部材は、ポンプによる水の吸水中に吸込ベルの下部で発生した吸込渦を邪魔板で破壊および整流することができる。そのため、ポンプが激しく振動したり、大きな騒音が発生したりすることを防止でき、ポンプの運転機能障害や、機場の基礎や建屋などの劣化も防止できる。また、この吸込渦防止部材は、ポンプに装着する構成であるため、既設機場に水があってもポンプを取り出すことにより装着（施工）できる。」 オ「【００１５】 図１は、本発明の実施形態に係る吸込渦防止部材２０を適用したポンプ２を示す。この吸込渦防止部材２０は、図示しない流入側管路から排水ポンプ場の吸水槽１内に流入する雨水などを下流側に排水するポンプ２に装着することにより、吸水槽１内で発生する吸込渦を破壊して整流し、吸水能力を向上するためのものである。 【００１６】 まず、ポンプ２の構成について具体的に説明する。本実施形態のポンプ２は立軸ポンプであり、鉛直方向に延びるケーシング３を備えている。このケーシング３は、直管状の揚水管４と、揚水管４の下端に連結されたポンプケース５と、ポンプケース５の下端に連結された吸込ベル６と、揚水管４の上端に連結された吐出エルボ７とを備えている。そして、吐出エルボ７には、下流側の吐出水槽（図示せず）に排水するための吐出管８が更に連結されている。」 カ「【００２０】 次に、このポンプ２に装着する第１実施形態の吸込渦防止部材２０について説明する。 【００２１】 この吸込渦防止部材２０は、ポンプケース５と吸込ベル６とを連結するための取付フランジ部５ｂ，６ｃに固定されるものである。この吸込渦防止部材２０は、吸込ベル６の取付フランジ部６ｃの下面に配設される環状の上枠部２１と、上枠部２１から鉛直下向きに延びる複数の支持部２７と、支持部２７の下端に設けた下枠部２８と、支持部２７から吸込ベル６の軸芯に向けて内向きに延びる邪魔板２９とを備えている。 【００２２】 前記上枠部２１は、図３および図４に示すように、環状固定部２２と、環状固定部２２とは別体のスペーサ部材２４Ａ，２４Ｂとで構成されている。環状固定部２２は、吸込ベル６の取付フランジ部６ｃの挿通孔１０を形成した位置（直径）は勿論、吸込ベル６の下端外径より大きな内径を有する円環状のものである。この環状固定部２２には、周方向に所定間隔をもって複数のネジ挿通孔２３が設けられている。スペーサ部材２４Ａ，２４Ｂは、それぞれが取付フランジ部６ｃの下面に配設された状態で円環状をなす半円環状のものである。これらスペーサ部材２４Ａ，２４Ｂは、外径が環状固定部２２の外径と略同一に形成され、内径が取付フランジ部６ｃの内径と略同一に形成されている。即ち、このスペーサ部材２４Ａ，２４Ｂの内径は、吸込ベル６の下端外径より小さい。このスペーサ部材２４Ａ，２４Ｂには、環状固定部２２のネジ挿通孔２３と対応する位置に、同様の第１ネジ挿通孔２５が設けられ、ボルトとナットとからなる締付金具で一体的に固定される。これらネジ挿通孔２３，２５は、本実施形態では４５度間隔で８個設けられている。また、スペーサ部材２４Ａ，２４Ｂには、取付フランジ部６ｃの挿通孔１０と対応する位置に、同様の第２ネジ挿通孔２６が設けられ、ボルトにより吸込ベル６と一緒にポンプケース５に対して一体的に固定される。これら挿通孔１０，２６は、本実施形態では２２．５度間隔で１６個設けられている。しかも、内側に位置する第２ネジ挿通孔２６が、外側に位置する第１ネジ挿通孔２５に対して、径方向に一致しないように周方向に位相させて設けられている。 【００２３】 前記支持部２７は、上枠部２１を構成する環状固定部２２から、吸込ベル６の軸方向に沿って鉛直下向きに延びるように連結（接合）されたパイプからなる。この支持部２７は、環状固定部２２に対して周方向に所定間隔をもって複数設けられている。本実施形態では、環状固定部２２に対して４５度間隔で８本設けられている。しかも、周方向に一致するネジ挿通孔２３と重ならないように、ネジ挿通孔２３に対して所定角度（２２．５度）周方向に位相させて設けられている。 【００２４】 前記下枠部２８は、環状固定部２２と同一外径の円板状のもので、各支持部２７の下端が連結（接合）されている。 【００２５】 前記邪魔板２９は、ケーシング３への装着状態で吸込ベル６の下部に位置するように、下枠部２８から支持部２７に沿って所定高さで設けられている。本実施形態では、１本おきの支持部２７から邪魔板２９を内向きに突設することにより、平面視で＋字形状をなすように構成している。言い換えれば、邪魔板２９は、吸込ベル６の軸芯と一致する下枠部２８の中心から、略＋字形状をなすように軸方向に突設するとともに、径方向外向きに突設し、その外端が支持部２７に連結されている。 【００２６】 このように構成した吸込渦防止部材２０を既設排水ポンプ場のポンプ２に適用する場合には、吐出エルボ７と吐出管８を連結したボルトとナットとを外して、ポンプ２を取り出す。そして、ポンプケース５と吸込ベル６とを連結したボルトを外す。 【００２７】 ついで、吸込ベル６の取付フランジ部６ｃの下面側にスペーサ部材２４Ａ，２４Ｂを径方向外側から配設し、吸込ベル６の挿通孔１０とスペーサ部材２４Ａ，２４Ｂの第２ネジ挿通孔２６とを一致させ、ボルトにより締め付ける。これにより、スペーサ部材２４Ａ，２４Ｂを吸込ベル６と一緒にポンプケース５に固定する。 【００２８】 その後、環状固定部２２を吸込ベル６に覆い被せるように、吸込ベル６に対して環状固定部２２から軸方向に外嵌させ、該環状固定部２２をスペーサ部材２４Ａ，２４Ｂの下面に位置させる。そして、互いのネジ挿通孔２３，２５を一致させ、ボルトとナットにより一体的に固定する。 【００２９】 最後に、このようにして吸込渦防止部材２０を装着したポンプ２を、吸込渦防止部材２０の側から再び吸水槽１内に設置する。」 キ「【００３３】 そして、本実施形態のポンプ２は、吸込ベル６の下端が取付フランジ部６ｃより大きな直径を有するものであるが、上枠部２１を構成するスペーサ部材２４Ａ，２４Ｂを、２つに分割した構成としているため、確実に取付フランジ部６ｃに固定することが可能である。そして、このスペーサ部材２４Ａ，２４Ｂを介して確実に整流の目的を果たす邪魔板２９を配設することができる。」 ク　上記カの記載から、吸込渦防止部材２０は、ポンプケース５と吸込ベル６とを連結するための取付フランジ部５ｂ，６ｃに固定され、この吸込渦防止部材２０は、吸込ベル６の取付フランジ部６ｃの下面に配設される環状の上枠部２１を備えている。環状の吸込渦防止部材２０が備える上枠部２１が吸込ベル６の取付フランジ部６ｃの下面に配設されることから、吸込渦防止部材２０は、吸込ベル６の下面に固定されることがわかる。 ケ　上記キの記載から、邪魔板２９は、整流の目的を果たすものであり、さらに、上記オの記載より、この邪魔板２９は、支持部２７から吸込ベル６の軸芯に向けて内向きに延びることから、邪魔板２９と支持部２７とは、整流の目的を果たす邪魔板２９とこれを支持する支持部２７を有している整流器であるといえる。また、上記オの記載から、支持部２７は、吸込ベル６の下面に配設される上枠部２１から鉛直下向きに延びるものであり、支持部２７から邪魔板２９が内向きに延びるものであるから、この整流器は鉛直に設けられているといえる。さらに、上記カの記載から、邪魔板２９は、吸込ベル６の軸芯と一致する中心から、略＋字形状をなすように径方向外向きに突設している。したがって、吸込渦防止部材２０は、鉛直に設けられ、かつ吸込ベル６の軸芯と一致する中心から、略＋字形状をなすように軸方向に突設している邪魔板２９と支持部２７を備える整流器を有しているといえる。 コ　上記カの記載から、整流器が備える支持部２７は、吸込ベル６の下面に配設される上枠部２１から鉛直下向きに延びるものであるから、支持部２７の上端側、すなわち整流器の上端側に吸込ベル６があるといえる。また、この支持部２７の下端には、下枠部２８が連結され、この下枠部２８から支持部２７に沿って所定高さで邪魔板２９が設けられていることから、支持部２７の下端から所定高さまで邪魔板２９が設けられているといえる。したがって、邪魔板２９は、整流器の吸込ベル６とは反対側に位置するといえる。 サ　上記ケに示すように、邪魔板２９は、吸込ベル６の軸芯と一致する中心から、略＋字形状をなすように軸方向に突設しており、上記カの記載から、この邪魔板２９は、支持部２７に沿って設けられているものであるから、支持部２７は、邪魔板２９における吸込ベル６の軸芯を中心とした径方向の外側の端部にあるといえ、上記コに示すように、支持部２７の上端は、吸込ベル６側に設けられるものであるから、支持部２７は、吸込ベル６側に向けて設けられているといえる。 （２）甲２発明の認定 上記（１）を含む甲２全体の記載を総合すると、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「甲２発明」という）。 「吸込ベル６の下面に固定される吸込渦防止部材２０を備え、 前記吸込渦防止部材２０は、 鉛直に設けられ、かつ吸込ベル６の軸芯と一致する中心から、略＋字形状をなすように径方向外向きに突設している邪魔板２９と支持部２７を備える整流器、 を有し、 前記整流器は、吸込ベル６側の反対側に設けられている邪魔板２９と、 前記邪魔板２９における前記吸込ベル６の軸芯を中心とした径方向外側の端部から吸込ベル６側に向けて設けられている支持部２７とを有するポンプ２。」 ３　当審の判断 （１）本件発明１と甲２発明との対比と一致点、相違点について 本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「吸込ベル６」は、本件発明１の「ベルマウス」に相当し、甲２発明の「吸込ベル６の下面」は、吸込ベル６の上流側になるから、甲２発明の「吸込ベル６の下面に固定される」は、本件発明１の「ベルマウスの上流側に取り付けられる」に相当する。また、甲２発明の「吸込渦防止部材２０」は、本件発明１の「渦防止装置」に相当する。したがって、甲２発明の「吸込ベル６の下面に固定される吸込渦防止部材２０」は、本件発明１の「ベルマウスの上流側に取り付けられる渦防止装置」に相当する。 本件発明１の「第１のバッフル」は、ベルマウスの「中心軸を通る板を備え」、また、本体部の「径方向外側の端部から前記ベルマウス側に向けて延伸している支持部」を有するものであり、この「中心軸を通る板」は、「ベルマウス４の直下における渦の発生を防止する」（本件特許公報の【００２７】参照。）ものであり、また、支持部は、第１のバッフルとベルマウスとを固定するものと解され（本件特許公報の【００２２】、【００２３】参照。）る。一方、甲２発明の「整流器」は、邪魔板２９と支持部２７を備えるものであり、この邪魔板２９は、「ポンプによる水の吸水中に吸込ベルの下部で発生した吸込渦を邪魔板で破壊および整流する」（上記１（１）エ参照）ものであり、また支持部２７は、「吸込ベル６の取付フランジ部６ｃの下面に配設される環状の上枠部２１」「から鉛直下向きに延び」（上記１（１）カ参照）、支持部２７から吸込ベル６の軸芯に向けて内向きに邪魔板２９が延びるものである（上記１（１）カ参照）から、整流器と吸込ベルとを固定するものと解される。したがって、甲２発明の「整流器」は、本件発明１の「中心軸を通る板」に相当する「邪魔板２９」と本件発明１の「支持部」に相当する「支持部２７」を備えるから、甲２発明の「整流器」は、本件発明１の「第１のバッフル」に相当する。甲２の図１等の記載より、ポンプを設置した状態で吸込ベル６の中心軸は、鉛直であると解されるから、甲２発明の「整流器」が「鉛直に設けられ」ることは、本件発明１の「第１のバッフル」が「ベルマウスの中心軸に平行で」あることに相当する。また、甲２発明の邪魔板２９が「吸込ベル６の軸芯と一致する中心から、略＋字形状をなすように径方向外向きに突設している」ことは、邪魔板２９が吸込ベル６の軸芯を通ることから、本件発明１の板が「中心軸を通る」ことに相当する。さらに、甲２発明の「邪魔板２９と支持部２７を備える整流器」は、本件発明１の「板を備える第１のバッフル」に相当する。したがって、甲２発明の「鉛直に設けられ、かつ吸込ベル６の軸芯と一致する中心から、略＋字形状をなすように径方向外向きに突設している邪魔板２９と支持部２７を備える整流器」は、本件発明１の「前記ベルマウスの中心軸に平行で、かつ該中心軸を通る板を備える第１のバッフル」に相当する。 甲２発明の「吸込ベル６側の反対側に設けられている邪魔板２９」は、本件発明１の「ベルマウスとは反対側に位置する本体部」に相当し、前者の「邪魔板２９における前記吸込ベル６の軸芯を中心とした径方向外側の端部から吸込ベル６側に向けて設けられている支持部２７」は、後者の「本体部における前記中心軸を中心とした径方向外側の端部から前記ベルマウス側に向けて延伸している支持部」に相当する。また、前者の「ポンプ２」は、後者の「立軸ポンプ」に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲２発明とは、次の［一致点］で一致し、［相違点３］で、相違する。 ［一致点］ ベルマウスの上流側に取り付けられる渦防止装置を備え、 前記渦防止装置は、 前記ベルマウスの中心軸に平行で、かつ該中心軸を通る板を備える第１のバッフル、 を有し、 前記第１のバッフルは、前記ベルマウスとは反対側に位置する本体部と、前記本体部における前記中心軸を中心とした径方向外側の端部から前記ベルマウス側に向けて延伸している支持部とを有する立軸ポンプ。 ［相違点３］ 本件発明１は、「第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端部に設けられ、流れが前記渦防止装置に当たって剥離することによる渦の発生を抑制する渦抑制構造」を有し、この「渦抑制構造は、前記第１のバッフルの前記中心軸を中心とした径方向外側の端面に表面が当接して固定される板状のリブを含み、」この「リブは、前記第１のバッフルのうちの前記本体部のみに対して垂直に固定されている」のに対し、甲２発明は、このような渦の発生を抑制する渦抑制構造を有していない点。 （２）相違点についての判断 ア　［相違点３］について 甲２には、ポンプ周辺で発生する渦について、「給水量が増加すると流速が速くなるため、ポンプの後ろ側の領域、即ち吸水槽の閉鎖端側の水面に空気吸込渦が発生し易くなる」（【０００２】、上記２・（１）イ参照）ことは記載されているが、ほかの原因により渦が発生すること、特に、「渦防止装置に当たって剥離することによる渦」が発生することは、記載されていないし、また、甲２の記載に接した当業者にとって、甲２発明のポンプにおいて、吸込渦防止部材２０に流体が当たって剥離することにより渦が発生することは自明な事項であるとはいえない。そうすると、甲２発明において、このような発生することが明らかでない渦を抑制する手段を設けることは、当業者にとって容易であるとはいえない。 また、仮に甲２発明に「渦防止装置に当たって剥離することによる渦」の発生を抑制する手段を設けることが容易であるとしても、甲１に記載された「水中渦発生防止部材８」は、上記第５・１・（９）のとおりのものであって、ポンプＰの後側域や側域に発生した旋回流が水中渦に発達する前段で、この水中渦発生防止部材８の多数の透孔部８Ａ，８Ａ…を通過させることにより、水中渦に発達することを妨げるものであり、「渦防止装置に当たって剥離することによる渦」の発生を抑制する手段ではないから、甲１に記載された水中渦発生防止部材８を甲２発明に適用する動機付けを欠くものである。したがって、甲２発明に甲１に記載された水中渦発生防止部材８を適用することは、当業者にとって容易であるとはいえない。 さらに、仮に甲２発明に甲１に記載された水中渦発生防止部材８を適用することが容易であるとしても、甲１には、上記第５及び第６に示すように、リブを「第１のバッフルのうちの前記本体部のみに対して…固定されていること」は記載されていないから、甲２発明に甲１に記載された水中渦発生防止部材８を適用して、当該発明特定事項を得ることは当業者にとって容易であるとはいえず、また、甲１に記載された水中渦発生防止部材８は、「十字状のバッフル７の外端面に対して図示していない複数本の締結ボルトで締結することにより設けることができる」（【００１０】）と記載されているが、複数本の締結ボルトにより、十字状のバッフル７に締結する位置（吸込ベルマウス６の中心軸方向の位置）までは、特定していないものである（上記第６・２（２）参照。）から、本件発明１の発明特定事項である「リブは、前記第１のバッフルのうちの前記本体部のみに対して垂直に固定されている」ことは得られず、またこのようにすることが当業者にとって容易であるともいえない。 また、ほかに、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を得ることが容易であることを示す証拠は、本件異議申立事件において示されておらず、当業者にとって自明な事項であるともいえない。 イ　異議申立人の主張について 異議申立人は、特許異議申立書において、甲２発明の「邪魔板２９」、「支持部２７」がそれぞれ、本件発明１の「第１のバッフル」、「渦抑制構造」に相当する（特許異議申立書　８ページ２１行ないし２３行）とした上で、甲２に記載されたものと甲１に記載されたものとは、共通の技術分野に属するから、甲１に記載されたものを甲２に記載されたものに適用することは容易である旨を主張している。 しかしながら、甲２に記載された「支持部２７」が、本件発明１の「渦抑制構造」と同様の「渦防止装置に当たって剥離することによる渦の発生を抑制する」作用を有することは、甲２に記載されておらず、また、甲２の記載から当業者にとって自明であるともいえない。さらに、甲２には、支持部２７に関して、上枠部２１から鉛直下向きに延び、下端に下枠部２８を設け、支持部２７から吸込ベル６の軸芯に向けて内向きに邪魔板２９が延びることが記載（【００２１】、上記２（１）オ参照。）されていることから、支持部２７は、本件発明１の第１のバッフルが有する支持部と同様に作用を有するものであるといえ、甲２発明の「支持部２７」が、本件発明１の「渦抑制構造」に相当するとする異議申立人の主張は失当である。 さらに、甲２に記載されたものと甲１に記載されたものが共通の技術分野に属するとしても、甲２発明に甲１に記載された「水中渦発生防止部材８」を適用することが容易ではなく、さらに「水中渦発生防止部材８」を適用しても、本件発明１が得られないことは、前記アに示すとおりであって、異議申立人の主張は、失当である。 ウ　小括 上記アに示すように、本件発明１の［相違点３］に係る発明特定事項を得ることが当業者にとって容易であるとはいえないから、本件発明１は、甲２に記載されたものに甲１に記載されたものを適用することで、当業者が容易に想到できるものとはいえない。 第８　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。