2019-700183

特許第６３８５０２７号発明「歯ブラシ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３８５０２７号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正後の〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第６３８５０２７号の請求項１－４に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 本件特許第６３８５０２７号の請求項１～４に係る特許についての出願は、２０１７年９月１３日（優先権主張２０１６年１０月２８日：日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年８月１７日にその特許権の設定登録がなされ、平成３０年９月５日に特許掲載公報が発行された。 これに対して、特許異議申立人芝崎公昭より、平成３１年３月５日に、本件請求項１～４に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされ、令和元年５月２２日付で取消理由が通知され（発送日：令和元年５月２８日）、これに対し特許権者より令和元年７月２６日付で意見書及び訂正請求書が提出され、令和元年８月１３日付で訂正請求があった旨が通知され（発送日：令和元年８月１９日）、これに対し特許異議申立人より令和元年９月１８日付で意見書が提出され、令和元年１０月２４日付で特許権者に対し審尋が行われ（発送日：令和元年１０月３０日）、これに対し特許権者より令和元年１１月２６日付で回答書が提出され、令和元年１２月２４日付で取消理由（決定の予告）が通知され（発送日：令和２年１月８日）、これに対し特許権者より令和２年２月２６日付で意見書及び訂正請求書が提出されたものである。 ２．令和２年２月２６日付の訂正請求の請求の趣旨及び訂正の内容 本訂正請求書による訂正は、特許第６３８５０２７号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求めるものであり、その訂正事項１～３は以下のとおりである。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、 「先端側に配置され植毛面に毛束が植設されたヘッド部と、 該ヘッド部の後端側に延設されたネック部と、 該ネック部の後端側に延設されたハンドル部とを備え、 前記ヘッド部、前記ネック部、及び前記ハンドル部の材質は、曲げ弾性率（ＪＩＳ７１７１）が１０００ＭＰａ以上２２００ＭＰａ以下である樹脂であり、 前記ヘッド部の厚さが２．０～４．０ｍｍであり、 前記ヘッド部の長さは、１０～３３ｍｍであり、 前記ネック部の長さは、３０～７０ｍｍであり、 前記ネック部は、前記植毛面と平行、且つ、前記ハンドル部の長さ方向と直交する方向の幅が最小値となる位置から後端側に前記幅が一定または漸次大きくなるように形成され、 前記ネック部の前記幅をＷｍｍ、前記植毛面と直交する方向の厚さをＤｍｍとすると、 前記ネック部の幅が前記最小値となる位置から後端側に漸次大きくなる場合は当該最小値となる位置を起点とし、前記ネック部の幅が前記最小値となる位置から後端側に一定の場合は最も先端側の前記最小値の位置を起点とし、前記植毛面と平行に前記後端側に１０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値が０．７以上、１．５以下であり、前記植毛面と平行に前記後端側に３０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値が１．０を上回り、１．３以下であり、 前記ネック部の最小幅Ｗが４．５ｍｍ以下であり、 前記後端側に１０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝Ｗ×Ｄ３が、１６５ｍｍ４以上、５２５ｍｍ４以下であり、 前記後端側に３０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝Ｗ×Ｄ３が、６００ｍｍ４以上、１５００ｍｍ４以下であり、 前記起点の位置を基準としたときに、当該基準の位置から後端側に１０ｍｍ離れた位置における前記撓み係数の変化率が１．０以上、１．３以下であり、 前記起点の位置から後端側に２０ｍｍ離れた位置を基準としたときに、前記起点の位置から後端側に３０ｍｍ離れた位置における前記撓み係数の変化率が１．７以上、３．０以下であることを特徴とする歯ブラシ。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。） 訂正事項２ 明細書の段落【０００６】を、 「【０００６】 本発明の第１の態様に従えば、先端側に配置され植毛面に毛束が植設されたヘッド部と、該ヘッド部の後端側に延設されたネック部と、該ネック部の後端側に延設されたハンドル部とを備え、前記ヘッド部、前記ネック部、及び前記ハンドル部の材質は、曲げ弾性率（ＪＩＳ７１７１）が１０００ＭＰａ以上２２００ＭＰａ以下である樹脂であり、前記ヘッド部の厚さが２．０～４．０ｍｍであり、前記ヘッド部の長さは、１０～３３ｍｍであり、前記ネック部の長さは、３０～７０ｍｍであり、前記ネック部は、前記植毛面と平行、且つ、前記ハンドル部の長さ方向と直交する方向の幅が最小値となる位置から後端側に前記幅が一定または漸次大きくなるように形成され、前記ネック部の前記幅をＷｍｍ、前記植毛面と直交する方向の厚さをＤｍｍとすると、前記ネック部の幅が前記最小値となる位置から後端側に漸次大きくなる場合は当該最小値となる位置を起点とし、前記ネック部の幅が前記最小値となる位置から後端側に一定の場合は最も先端側の前記最小値の位置を起点とし、前記植毛面と平行に前記後端側に１０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値が０．７以上、１．５以下であり、前記植毛面と平行に前記後端側に３０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値が１．０を上回り、１．３以下であり、前記ネック部の最小幅Ｗが４．５ｍｍ以下であり、前記後端側に１０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝Ｗ×Ｄ３が、１６５ｍｍ４以上、５２５ｍｍ４以下であり、前記後端側に３０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝Ｗ×Ｄ３が、６００ｍｍ４以上、１５００ｍｍ４以下であり、前記起点の位置を基準としたときに、当該基準の位置から後端側に１０ｍｍ離れた位置における前記撓み係数の変化率が１．０以上、１．３以下であり、前記起点の位置から後端側に２０ｍｍ離れた位置を基準としたときに、前記起点の位置から後端側に３０ｍｍ離れた位置における前記撓み係数の変化率が１．７以上、３．０以下であることを特徴とする歯ブラシが提供される。」に訂正する。 訂正事項３ 明細書の段落【００５６】を、 「【００５６】 【表３】 幅×厚み3[W×D3]の変化率 」に訂正する。 ３．令和２年２月２６日付の訂正請求書による訂正の適否 （１）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．一群の請求項 訂正前の請求項１～４について、請求項２～４はそれぞれ請求項１を引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 イ．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （ア）訂正事項１ ａ　訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１が「先端側に配置され植毛面に毛束が植設されたヘッド部と、該ヘッド部の後端側に延設されたネック部と、該ネック部の後端側に延設されたハンドル部とを備え、前記ヘッド部の厚さが２．０～４．０ｍｍであり、前記ネック部は、前記植毛面と平行、且つ、前記ハンドル部の長さ方向と直交する方向の幅が最小値となる位置から後端側に前記幅が一定または漸次大きくなるように形成され、前記ネック部の前記幅をＷｍｍ、前記植毛面と直交する方向の厚さをＤｍｍとすると、前記ネック部の幅が前記最小値となる位置から後端側に漸次大きくなる場合は当該最小値となる位置を起点とし、前記ネック部の幅が前記最小値となる位置から後端側に一定の場合は最も先端側の前記最小値の位置を起点とし、前記植毛面と平行に前記後端側に１０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値が０．７以上、１．５以下であり、前記植毛面と平行に前記後端側に３０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値が１．０を上回り、１．３以下であり、前記後端側に１０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝Ｗ×Ｄ３が、１６５ｍｍ４以上、６２５ｍｍ４以下であり、前記後端側に３０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝Ｗ×Ｄ３が、６００ｍｍ４以上、１５００ｍｍ４以下であり、」とあったものを、「先端側に配置され植毛面に毛束が植設されたヘッド部と、該ヘッド部の後端側に延設されたネック部と、該ネック部の後端側に延設されたハンドル部とを備え、前記ヘッド部、前記ネック部、及び前記ハンドル部の材質は、曲げ弾性率（ＪＩＳ７１７１）が１０００ＭＰａ以上２２００ＭＰａ以下である樹脂であり、前記ヘッド部の厚さが２．０～４．０ｍｍであり、前記ヘッド部の長さは、１０～３３ｍｍであり、前記ネック部の長さは、３０～７０ｍｍであり、前記ネック部は、前記植毛面と平行、且つ、前記ハンドル部の長さ方向と直交する方向の幅が最小値となる位置から後端側に前記幅が一定または漸次大きくなるように形成され、前記ネック部の前記幅をＷｍｍ、前記植毛面と直交する方向の厚さをＤｍｍとすると、前記ネック部の幅が前記最小値となる位置から後端側に漸次大きくなる場合は当該最小値となる位置を起点とし、前記ネック部の幅が前記最小値となる位置から後端側に一定の場合は最も先端側の前記最小値の位置を起点とし、前記植毛面と平行に前記後端側に１０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値が０．７以上、１．５以下であり、前記植毛面と平行に前記後端側に３０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値が１．０を上回り、１．３以下であり、前記ネック部の最小幅Ｗが４．５ｍｍ以下であり、前記後端側に１０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝Ｗ×Ｄ３が、１６５ｍｍ４以上、５２５ｍｍ４以下であり、前記後端側に３０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝Ｗ×Ｄ３が、６００ｍｍ４以上、１５００ｍｍ４以下であり、」と訂正するもので、ヘッド部、ネック部、及びハンドル部に関して、「前記ヘッド部、前記ネック部、及び前記ハンドル部の材質は、曲げ弾性率（ＪＩＳ７１７１）が１０００ＭＰａ以上２２００ＭＰａ以下である樹脂であり」と材質を具体的に限定するものであり、またヘッド部に関して、「前記ヘッド部の長さは、１０～３３ｍｍであり」と長さを具体的に限定するものであり、またネック部に関して、「前記ネック部の長さは、３０～７０ｍｍであり」、及び「前記ネック部の最小幅Ｗが４．５ｍｍ以下であり」と長さ及び最小幅を具体的に限定するものであり、また後端側に１０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝Ｗ×Ｄ３に関して、その上限を減縮したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項１が「先端側に配置され植毛面に毛束が植設されたヘッド部と、該ヘッド部の後端側に延設されたネック部と、該ネック部の後端側に延設されたハンドル部とを備え、前記ヘッド部の厚さが２．０～４．０ｍｍであり、前記ネック部は、前記植毛面と平行、且つ、前記ハンドル部の長さ方向と直交する方向の幅が最小値となる位置から後端側に前記幅が一定または漸次大きくなるように形成され、前記ネック部の前記幅をＷｍｍ、前記植毛面と直交する方向の厚さをＤｍｍとすると、前記ネック部の幅が前記最小値となる位置から後端側に漸次大きくなる場合は当該最小値となる位置を起点とし、前記ネック部の幅が前記最小値となる位置から後端側に一定の場合は最も先端側の前記最小値の位置を起点とし、前記植毛面と平行に前記後端側に１０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値が０．７以上、１．５以下であり、前記植毛面と平行に前記後端側に３０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値が１．０を上回り、１．３以下であり、前記後端側に１０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝Ｗ×Ｄ３が、１６５ｍｍ４以上、６２５ｍｍ４以下であり、前記後端側に３０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝Ｗ×Ｄ３が、６００ｍｍ４以上、１５００ｍｍ４以下であり、」とあったものを、「先端側に配置され植毛面に毛束が植設されたヘッド部と、該ヘッド部の後端側に延設されたネック部と、該ネック部の後端側に延設されたハンドル部とを備え、前記ヘッド部、前記ネック部、及び前記ハンドル部の材質は、曲げ弾性率（ＪＩＳ７１７１）が１０００ＭＰａ以上２２００ＭＰａ以下である樹脂であり、前記ヘッド部の厚さが２．０～４．０ｍｍであり、前記ヘッド部の長さは、１０～３３ｍｍであり、前記ネック部の長さは、３０～７０ｍｍであり、前記ネック部は、前記植毛面と平行、且つ、前記ハンドル部の長さ方向と直交する方向の幅が最小値となる位置から後端側に前記幅が一定または漸次大きくなるように形成され、前記ネック部の前記幅をＷｍｍ、前記植毛面と直交する方向の厚さをＤｍｍとすると、前記ネック部の幅が前記最小値となる位置から後端側に漸次大きくなる場合は当該最小値となる位置を起点とし、前記ネック部の幅が前記最小値となる位置から後端側に一定の場合は最も先端側の前記最小値の位置を起点とし、前記植毛面と平行に前記後端側に１０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値が０．７以上、１．５以下であり、前記植毛面と平行に前記後端側に３０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値が１．０を上回り、１．３以下であり、前記ネック部の最小幅Ｗが４．５ｍｍ以下であり、前記後端側に１０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝Ｗ×Ｄ３が、１６５ｍｍ４以上、５２５ｍｍ４以下であり、前記後端側に３０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝Ｗ×Ｄ３が、６００ｍｍ４以上、１５００ｍｍ４以下であり、」と限定するもので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１の「先端側に配置され植毛面に毛束が植設されたヘッド部と、該ヘッド部の後端側に延設されたネック部と、該ネック部の後端側に延設されたハンドル部とを備え、前記ヘッド部、前記ネック部、及び前記ハンドル部の材質は、曲げ弾性率（ＪＩＳ７１７１）が１０００ＭＰａ以上２２００ＭＰａ以下である樹脂であり、前記ヘッド部の厚さが２．０～４．０ｍｍであり、前記ヘッド部の長さは、１０～３３ｍｍであり、前記ネック部の長さは、３０～７０ｍｍであり、前記ネック部は、前記植毛面と平行、且つ、前記ハンドル部の長さ方向と直交する方向の幅が最小値となる位置から後端側に前記幅が一定または漸次大きくなるように形成され、前記ネック部の前記幅をＷｍｍ、前記植毛面と直交する方向の厚さをＤｍｍとすると、前記ネック部の幅が前記最小値となる位置から後端側に漸次大きくなる場合は当該最小値となる位置を起点とし、前記ネック部の幅が前記最小値となる位置から後端側に一定の場合は最も先端側の前記最小値の位置を起点とし、前記植毛面と平行に前記後端側に１０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値が０．７以上、１．５以下であり、前記植毛面と平行に前記後端側に３０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値が１．０を上回り、１．３以下であり、前記ネック部の最小幅Ｗが４．５ｍｍ以下であり、前記後端側に１０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝Ｗ×Ｄ３が、１６５ｍｍ４以上、５２５ｍｍ４以下であり、前記後端側に３０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝Ｗ×Ｄ３が、６００ｍｍ４以上、１５００ｍｍ４以下であり、」であることは、願書に添付した特許請求の範囲の【請求項１】、及び明細書の段落【0015】、【0016】、【0029】、【0030】、【0031】、【0038】に、以下のとおり記載されている。 「【請求項１】 先端側に配置され植毛面に毛束が植設されたヘッド部と、 該ヘッド部の後端側に延設されたネック部と、 該ネック部の後端側に延設されたハンドル部とを備え、 前記ヘッド部の厚さが２．０～４．０ｍｍであり、 前記ネック部は、前記植毛面と平行、且つ、前記ハンドル部の長さ方向と直交する方向の幅が最小値となる位置から後端側に前記幅が一定または漸次大きくなるように形成され、 前記ネック部の前記幅をＷｍｍ、前記植毛面と直交する方向の厚さをＤｍｍとすると、 前記ネック部の幅が前記最小値となる位置から後端側に漸次大きくなる場合は当該最小値となる位置を起点とし、前記ネック部の幅が前記最小値となる位置から後端側に一定の場合は最も先端側の前記最小値の位置を起点とし、前記植毛面と平行に前記後端側に１０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値が０．７以上、１．５以下であり、前記植毛面と平行に前記後端側に３０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値が１．０を上回り、１．３以下であり、 前記後端側に１０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝Ｗ×Ｄ３が、１６５ｍｍ４以上、６２５ｍｍ４以下であり、 前記後端側に３０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝Ｗ×Ｄ３が、６００ｍｍ４以上、１５００ｍｍ４以下であり、 前記起点の位置を基準としたときに、当該基準の位置から後端側に１０ｍｍ離れた位置における前記撓み係数の変化率が１．０以上、１．３以下であり、 前記起点の位置から後端側に２０ｍｍ離れた位置を基準としたときに、前記起点の位置から後端側に３０ｍｍ離れた位置における前記撓み係数の変化率が１．７以上、３．０以下であることを特徴とする歯ブラシ。」 「【００１５】 本実施形態の歯ブラシ１１は、先端に配置され用毛の毛束１１４が植毛されたヘッド部１１０と、ヘッド部１１０の後端側に延設されたネック部１２０と、ネック部１２０の後端側に延設されたハンドル部１３０（以下、ヘッド部１１０とネック部１２０とハンドル部１３０とを合わせてハンドル体１２と称する）とを備える。 【００１６】 ハンドル体は、全体として長尺状に一体成形されたものであり、例えば、樹脂を材料とし射出成形により得られるものである。 ハンドル体の材質としては、曲げ弾性率（ＪＩＳ７１７１）が１０００ＭＰａ以上２２００ＭＰａ以下である樹脂が挙げられ、例えば、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、ポレアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリルスチレン樹脂（ＡＳ）などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果がより顕著であること及びコスト面を考慮すると汎 用樹脂であるポリプロピレン樹脂が好ましい。」 「【００２９】 ハンドル体１２の長さは、特に限定されず、例えば、１００～２００ｍｍとされる。 ヘッド部１１０の幅、すなわち植毛面１１１と平行で、且つハンドル部１３０の長さ方向と直交する方向の幅（以下、単に幅と称する）は、特に限定されず、例えば、５～１６ｍｍが好ましく、８～１２ｍｍがより好ましい。上記下限値以上であれば、毛束１１４を植設する面積を十分に確保でき、上記上限値以下であれば、口腔内での操作性をより高められる。 ヘッド部１１０の長さは、特に限定されず、例えば、１０～３３ｍｍが好ましく、１２～２８ｍｍがより好ましい。上記下限値以上であれば、毛束１１４を植設する面積を十分に確保でき、上記上限値以下であれば、口腔内での操作性をより高められる。 ヘッド部１１０の厚さは、材質等を勘案して決定でき、例えば、２．０～４．０ｍｍがより好ましい。上記下限値以上であれば、ヘッド部１１０の強度をより高められ、上記上限値以下であれば、奥歯への到達性を高められるとともに、口腔内での操作性をより高められる。 【００３０】 ネック部１２０の長さは、ヘッド部１１０を口腔内に挿入したときにネック部１２０が唇に触れるために、例えば、２５～７０ｍｍであることが好ましい。 ネック部１２０の幅は、最小値となる位置から後端側に一定または漸次大きくなるように形成されている。ネック部１２０の幅が最小値となる位置から後端側に一定の場合、最小値となる位置は最も先端側の位置と定義する。本実施形態におけるネック部１２０は、幅が最小値となる位置１２１から後端側に向かうのに従って漸次大きくなるように形成されている。ネック部１２０の幅は、材質等を勘案して決定でき、例えば、ネック部１２０の最小幅は３．５ｍｍ以上、４．５ｍｍ以下が好ましく、３．７ｍｍ以上、４．３ｍｍ以下がより好ましい。上記下限値以上であれば、ネック部１２０の強度をより高められ、上記上限値以下であれば、唇が閉じやすく、また奥歯への到達性を高められるとともに、口腔内での操作性をより高められる。 【００３１】 また、ネック部１２０における幅をＷｍｍ、植毛面１１１と直交する方向の厚さをＤｍｍとすると、ネック部１２０における幅が最小値となる位置１２１を起点として植毛面１１１と平行に後端側に１０ｍｍ離れた位置１２２におけるＤ／Ｗで求められる値は、０．７以上、２．５以下であることが好ましく、０．７以上、２．０以下であることがより好ましく、０．８以上、２．０以下であることが更に好ましく、０．８以上、１．５以下であることが特に好ましい。」 「【００３８】 また、一般に、材質が同一の場合、剛体の撓み量は、「断面２次モーメント」に大きく影響を受けることが知られている。撓み量は、幅Ｗの１乗、厚さＤの３乗に比例するため、撓み量を少なくするためには厚さＤを保ちつつ、幅を最小限にすることが望ましい。 例えば、撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝Ｗ×Ｄ３とすると、ネック部１２０の位置１２１における幅Ｗ、厚さＤから計算される撓み係数Ｍは、１６５ｍｍ４以上、６２５ｍｍ４以下であることが好ましく、１８０ｍｍ４以上、５２５ｍｍ４以下であることが更に好ましく、２００ｍｍ４以上、３３０ｍｍ４以下であることが特に好ましい。また、ネック部１２０の位置１２２における幅Ｗ、厚さＤから計算される撓み係数Ｍは、１６５ｍｍ４以上、６２５ｍｍ４以下であり、１８０ｍｍ４以上、５２５ｍｍ４以下であることがより好ましく、２００ｍｍ４以上、３３０ｍｍ４以下であることがさらに好ましく、２７０ｍｍ４以上、３１０ｍｍ４以下であることがさらに好ましい。位置１２１から植毛面１１１と平行に後端側に２０ｍｍ離れた位置において、ネック部１２０における幅Ｗ、厚さＤから計算される撓み係数Ｍは、３５０ｍｍ４以上、５５０ｍｍ４以下であることが好ましい。位置１２１から植毛面１１１と平行に後端側に３０ｍｍ離れた位置において、ネック部１２０における幅Ｗ、厚さＤから計算される撓み係数Ｍは、６００ｍｍ４以上、１５００ｍｍ４以下であることが好ましい。 位置１２２における撓み係数Ｍが１６５ｍｍ４以上、６２５ｍｍ４以下であれば、唇を閉じてのブラッシング性の向上に寄与できるとともに、撓みすぎによる操作性の悪化を防止することができる。」 但し、「前記ネック部の長さは、３０～７０ｍｍであり」との訂正に関して、段落【００３０】には「ネック部１２０の長さは、ヘッド部１１０を口腔内に挿入したときにネック部１２０が唇に触れるために、例えば、２５～７０ｍｍであることが好ましい。」と記載されているが、【請求項１】には、「前記植毛面と平行に前記後端側に３０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値が１．０を上回り、１．３以下であり」、「前記後端側に３０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝Ｗ×Ｄ３が、６００ｍｍ４以上、１５００ｍｍ４以下であり」、及び「前記起点の位置から後端側に３０ｍｍ離れた位置における前記撓み係数の変化率が１．７以上、３．０以下である」と記載されているとおり、ネック部の長さは、少なくとも３０ｍｍ以上の長さがなくてはならないことが示されている。 そうすると、「前記ネック部の長さは、３０～７０ｍｍであり」との訂正は、段落【００３０】、及び【請求項１】に記載された事項である。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ｄ　 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１～４について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１～４に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （イ） 訂正事項２ ａ　訂正の目的 訂正事項２は、訂正事項１に伴い、請求項１に関する詳細な説明の記載を整合させるために、請求項１に関する記載を訂正事項１と同様に訂正するもので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１と同様に訂正事項２も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１と同様に訂正事項２も特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ） 訂正事項３ ａ　訂正の目的 段落【００３９】には、「また、位置１２２と位置１２１から後端側に２０ｍｍ離れた位置との間における撓み係数Ｍの変化率としては、１．３以上、１．８以下であることが好ましい。位置１２１から後端側に２０ｍｍ離れた位置と、位置１２１から後端側に３０ｍｍ離れた位置との間における撓み係数Ｍの変化率としては、１．７以上、３．０以下であることが好ましく、１．８以上、３．０以下であることがより好ましい。」と記載され、段落【００５２】には、「また、各例におけるＷ×Ｄ３で求められる値の前記のように各位置の撓み係数から計算される変化率は、［表３］に示されている。」と記載されているように、変化率としては、位置１２２と位置１２１から後端側に２０ｍｍ離れた位置との間における撓み係数Ｍの変化率、すなわち「＋１０ｍｍの位置から＋２０ｍｍの位置」の変化率、及び位置１２１から後端側に２０ｍｍ離れた位置と、位置１２１から後端側に３０ｍｍ離れた位置との間における撓み係数Ｍの変化率、すなわち「＋２０ｍｍの位置から＋３０ｍｍの位置」の変化率が記載されているが、訂正前の表３に記載されている「最小位置から＋２０ｍｍの位置」の変化率、及び「最小位置から＋３０ｍｍの位置」の変化率については何ら記載されておらず、並びに段落【００５５】に記載の表２の「幅×厚み３［Ｗ×Ｄ３］」に記載されている各例の「＋１０」の数値と「＋２０」の数値から求められる変化率（「＋１０ｍｍの位置から＋２０ｍｍの位置」の変化率）、及び各例の「＋２０」の数値と「＋３０」の数値から求められる変化率（「＋２０ｍｍの位置から＋３０ｍｍの位置」の変化率）が、それぞれ表３の「最小位置からから＋２０ｍｍの位置」、及び「最小位置から＋３０ｍｍの位置」に記載されている各例の数値と一致することから、訂正前の段落【００５６】の表３の「最小位置から＋２０ｍｍの位置」、及び「最小位置から＋３０ｍｍの位置」との記載は、「＋１０ｍｍの位置から＋２０ｍｍの位置」、及び「＋２０ｍｍの位置から＋３０ｍｍの位置」の誤記であるといえる。 そうであれば、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記ａから明らかなように、訂正事項３の訂正は、訂正前の段落【００５６】の表３の「最小位置から＋２０ｍｍの位置」、及び「最小位置から＋３０ｍｍの位置」を、それぞれ「＋１０ｍｍの位置から＋２０ｍｍの位置」、及び「＋２０ｍｍの位置から＋３０ｍｍの位置」として誤記を訂正するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、当該訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に最初に添付した明細書の段落【００３９】、【００５２】、【００５６】には、上記ａに記載したものと同じ記載があるから、訂正事項３の表３の記載が「＋１０ｍｍの位置から＋２０ｍｍの位置」、及び「＋２０ｍｍの位置から＋３０ｍｍの位置」であり、誤記の訂正であるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　明細書又は図面の訂正に係る請求項についての説明 願書に添付した明細書の段落【０００６】、【００５６】に記載された訂正事項２、３は請求項１に関するものであるから、訂正事項１に係る一群の請求項（請求項１～４）と関係を有し、願書に添付した明細書の訂正である訂正事項２、３と関係する全ての一群の請求項（請求項１～４）が請求の対象とされている。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 （２）むすび したがって、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号～第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合する。 よって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 ４．本件発明 本件訂正により訂正された請求項１ないし４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された以下のとおりのものである。 「【請求項１】 先端側に配置され植毛面に毛束が植設されたヘッド部と、 該ヘッド部の後端側に延設されたネック部と、 該ネック部の後端側に延設されたハンドル部とを備え、 前記ヘッド部、前記ネック部、及び前記ハンドル部の材質は、曲げ弾性率（ＪＩＳ７１７１）が１０００ＭＰａ以上２２００ＭＰａ以下である樹脂であり、 前記ヘッド部の厚さが２．０～４．０ｍｍであり、 前記ヘッド部の長さは、１０～３３ｍｍであり、 前記ネック部の長さは、３０～７０ｍｍであり、 前記ネック部は、前記植毛面と平行、且つ、前記ハンドル部の長さ方向と直交する方向の幅が最小値となる位置から後端側に前記幅が一定または漸次大きくなるように形成され、 前記ネック部の前記幅をＷｍｍ、前記植毛面と直交する方向の厚さをＤｍｍとすると、 前記ネック部の幅が前記最小値となる位置から後端側に漸次大きくなる場合は当該最小値となる位置を起点とし、前記ネック部の幅が前記最小値となる位置から後端側に一定の場合は最も先端側の前記最小値の位置を起点とし、前記植毛面と平行に前記後端側に１０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値が０．７以上、１．５以下であり、前記植毛面と平行に前記後端側に３０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値が１．０を上回り、１．３以下であり、 前記ネック部の最小幅Ｗが４．５ｍｍ以下であり、 前記後端側に１０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝Ｗ×Ｄ３が、１６５ｍｍ４以上、５２５ｍｍ４以下であり、 前記後端側に３０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝Ｗ×Ｄ３が、６００ｍｍ４以上、１５００ｍｍ４以下であり、 前記起点の位置を基準としたときに、当該基準の位置から後端側に１０ｍｍ離れた位置における前記撓み係数の変化率が１．０以上、１．３以下であり、 前記起点の位置から後端側に２０ｍｍ離れた位置を基準としたときに、前記起点の位置から後端側に３０ｍｍ離れた位置における前記撓み係数の変化率が１．７以上、３．０以下であることを特徴とする歯ブラシ。 【請求項２】 前記起点の位置から前記植毛面と平行に前記後端側に３０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値が１．０５以上、１．３以下であることを特徴とする請求項１記載の歯ブラシ。 【請求項３】 前記起点の位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値と、当該位置から後端側に３０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値との差は、０．１以上、０．２以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の歯ブラシ。 【請求項４】 前記幅が最小値となる前記起点の位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値と、当該位置から後端側に２０ｍｍ離れた位置において前記Ｄ／Ｗで求められる値との差は、０．０７以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の歯ブラシ。」 ５．取消理由 （決定の予告） 令和元年１２月２４日付の取消理由（決定の予告）の概要は以下のとおりである。 「本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 （１）請求項１において、ネック部の幅と厚さを規定しており、ハンドル体の材質、形状は特定されていない。ハンドル体の材質、形状によって、ハンドル体の曲げ弾性率は変化するが、様々な材質、形状であっても、ネック部の幅と厚さを規定すれば、何故歯ブラシの口腔内操作性の向上という課題が解決できるのか不明である。請求項１を引用する請求項２－４も同様である。 更に、請求項１において、ネック部の幅と厚さ、ヘッド部の厚さを規定しており、ヘッド部、ネック部の長さは特定されていない。ヘッド部、ネック部の長さが異なると撓みが大きく異なるが、実施例として【0051】に、ネック部長４８ｍｍ、ヘッド部長２５ｍｍの開示があるのみであり、請求項１に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。請求項１を引用する請求項２－４も同様である。 したがって、本件特許の請求項１－４に記載された発明は、当該発明が解決すべき課題を解決できないものや実施例の内容を拡張ないし一般化できるとはいえないものをも包含しており、本件特許の願書に添付した発明の詳細な説明に記載されたものではない。」 ６．取消理由 （決定の予告）に対する当審の判断 請求項１において、ヘッド部の厚さ、ネック部の幅と厚さを規定し、更に、訂正により、ハンドル体の材質と曲げ弾性率、ヘッド部の長さ、ネック部の長さ、ネック部の最小幅を規定することによって、訂正後の請求項１に記載された発明は、これらの事項が相まって歯ブラシの強度、操作性を向上させるものであるから、ブラシの口腔内操作性の向上という課題が解決できるものとなった。請求項１を引用する請求項２－４も同様である。 したがって、特許を受けようとする発明は発明の詳細な説明に記載されたものであるから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものである。 ７．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由 （１）特許法第２９条第１項第３号及び第２項 特許異議申立人は、請求項１－４に係る発明は甲第１号証（特開２０１３－１１８９４４号公報）に記載された発明と同一であるか、又は同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。 そして、甲第１号証に記載された発明が構成ｅ１、ｅ２、ｆ１、ｆ２を有する旨主張し、申立書１２頁で「下記の構成ｅ１、ｅ２、ｆ１、ｆ２は、図１および表１に基づいて求めた、参考図および参考表１～３の値である。」と主張している。 構成ｅ１、ｅ２、ｆ１、ｆ２は以下のとおりである。 「ｅ１　前記後端側に１０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝ＷＸ×ＤＸ３が、１８７ｍｍ４であり、 ｅ２　前記後端側に３０ｍｍ離れた位置における撓み係数Ｍ（ｍｍ４）＝ＷＸ×ＤＸ３が、９１５ｍｍ４以下であり、 ｆ１　前記起点の位置を基準としたときに、当該基準の位置から後端側に１０ｍｍ離れた位置における前記撓み係数の変化率が１．２５であり、 ｆ２　前記起点の位置から後端側に２０ｍｍ離れた位置を基準としたときに、前記起点の位置から後端側に３０ｍｍ離れた位置における前記撓み係数の変化率が１．８８である」 しかし、図面は本来、発明の具体的内容を理解し易くするために、明細書の補助手段として使用される任意書面であって、設計図面に要求されるような正確性をもって図示するものではないから、甲第１号証の図面を採寸した値を採用することはできない。そうすると、甲第１号証には構成ｅ１、ｅ２、ｆ１、ｆ２について記載が無く、且つ当該構成を当業者が容易に考えられるものとも認められない。 したがって、請求項１－４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一ではなく、又、同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （２）特許法第３６条第６項第１号 特許異議申立人は、本件特許発明１は、「前記起点の位置から後端側に２０ｍｍ離れた位置を基準としたときに、前記起点の位置から後端側に３０ｍｍ離れた位置における前記撓み係数の変化率が１．７以上、３．０以下である」という構成を有するが、表１～表３のいずれにも、「Ｆ２　前記起点の位置から後端側に２０ｍｍ離れた位置を基準としたときに、前記起点の位置から後端側に３０ｍｍ離れた位置における前記撓み係数の変化率」についての記載がなく、本件特許発明１は、実施例によって裏付けされていない旨主張している。 しかし、請求項１の「前記起点の位置から後端側に２０ｍｍ離れた位置を基準としたときに、前記起点の位置から後端側に３０ｍｍ離れた位置における前記撓み係数の変化率が１．７以上、３．０以下である」を裏付ける記載は表３であるが、表２の撓み係数の値に基づいて演算すれば表３の撓み係数の変化率の基準点が何れも最小位置であることは明らかな誤りであり、この点は訂正により解消した。 また、特許異議申立人は、ヘッド部やネック部の長さが異なると、撓みが大きく相違するから、ヘッド部やネック部の長さは、操作性に影響を与えるが、実施例および比較例の歯ブラシの形状（ネック部を除く）は全て同じであり、ネック部の長さも同じであり、本件特許発明１の範囲にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないから、本件特許発明１は、サポートされていない旨主張している。 しかし、表１のネック部厚みとネック部幅の値はバラツキが小さくても、本件発明の歯ブラシを特定する条件は他にもあるため、歯ブラシが他の条件を満たすとネック部厚みとネック部幅の値が表１の様になるため、発明の詳細な説明に記載されたものではないとすることはできない。 ８．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１－４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１－４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。