2019-700001

特許第６３５１１２５号発明「異常通報システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３５１１２５号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第６３５１１２５号の請求項１に係る特許を取り消す。 特許第６３５１１２５号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６３５１１２５号の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２３年１０月１９日を出願日とする特願２０１１－２３０１９２号の一部を、平成２８年１２月２６日に新たな特許出願としたものあって、平成３０年６月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年７月４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３１年　１月　４日　　：特許異議申立人　市東　勇（以下、「異議申立人」という。）による請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立て 平成３１年　４月２３日付け：取消理由通知書 令和　１年　６月２５日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 令和　１年　８月１４日　　：異議申立人による意見書の提出 令和　１年１０月２４日付け：取消理由通知書（決定の予告） なお、特許権者は、上記取消理由通知書（決定の予告）に対して、指定した期間に、応答しなかった。 ２　訂正の適否 （１）訂正の内容 本件訂正の請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「通報操作を示すソフトウェアボタンを表示手段に表示させる表示制御手段と、」と記載されているのを、「前記異常監視設備から受信する表示命令に基づいて、前記異常に関する情報と通報操作を示すソフトウェアボタンとを示す一の画面を表示手段に表示させる表示制御手段と、」に訂正する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ　訂正事項３ 明細書の段落【０００６】に「通報操作を示すソフトウェアボタンを表示手段に表示させる表示制御手段と、」と記載されているのを、「前記異常監視設備から受信する表示命令に基づいて、前記異常に関する情報と通報操作を示すソフトウェアボタンとを示す一の画面を表示手段に表示させる表示制御手段と、」に訂正する。 エ　一群の請求項について 本件訂正前の請求項２は請求項１を引用しているものであるから、訂正前の請求項１，２は一群の請求項を構成し、上記ア、イの訂正事項１，２は、当該一群の請求項に対して請求されたものである。 したがって、本件訂正は、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 さらに、訂正事項３による明細書の訂正に係る請求項は、訂正事項１による訂正に係る請求項と同じであって、当該一群の請求項すべてについて行われたものであり、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法１２６条第４項の規定に適合する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア　訂正事項１ 訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１の「表示制御手段」について、「通報操作を示すソフトウェアボタンを表示手段に表示させる」を「前記異常監視設備から受信する表示命令に基づいて、前記異常に関する情報と通報操作を示すソフトウェアボタンとを示す一の画面を表示手段に表示させる」と、さらに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、願書に添付した明細書には、「図７は、火災受信機３００からの表示命令に基づいて携帯電話４００の表示部４３０に表示される画面の一例を示す模式図である。図７に示すように、表示部４３０の表示画面は、情報表示エリア４３１、映像表示エリア４３２、及び操作エリア４３３の３つのエリアに分けられている。最上段の情報表示エリア４３１には、表示命令に含まれる火災が感知された施設名、当該施設の住所、感知器の設置場所（部屋番号）、火災感知日時が表示される。中央の映像表示エリア４３２には、火災を感知したカメラ付火災感知器２００のカメラ２５０により撮影された映像が表示される。最下段の操作エリア４３３には、通報操作を示す表示が表示される。本例において、通報操作を示す表示は、「通報」の文字を含むソフトウェアボタン４３４である。」（段落【００３１】）と記載されており、訂正事項１は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２ 訂正事項２に係る請求項２についての訂正は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ　訂正事項３ 訂正事項３は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、上記訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）小括 上記のとおり、本件訂正の請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 ３　取消理由の概要 訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して、当審が平成３１年４月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 （２）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第８号証記載の技術、甲第９号証及び第１０号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 （３）請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第５～７号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、及び甲第５～７号証に記載された周知技術、甲第８号証記載の技術、甲第９号証及び第１０号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 （４）請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び甲第５～７号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、及び甲第５～７号証に記載された周知技術、甲第８号証記載の技術、甲第９号証及び第１０号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 （５）請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第５～７号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第５～７号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ・甲第１号証：特表２００９－５２０２６２号公報 ・甲第２号証：特開２００４－８０２９４号公報 ・甲第３号証：特開２００４－２４６６２４号公報 ・甲第４号証：特開２００２－１８３８６４号公報 ・甲第５号証：特開２０１１－８３３７号公報 ・甲第６号証：特開２０１０－１０８０６９号公報 ・甲第７号証：特開２００９－６８８７８号公報 ・甲第８号証：特開２０１１－１０８１９１号公報 ・甲第９号証：特開２００４－２６５１９１号公報 ・甲第１０号証：特開２００４－１２９７７７号公報 ４　当審の判断 取消理由通知に記載した取消理由のうち、（２）について ア　訂正後の請求項１に係る発明 上記訂正の請求により訂正された訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりものである。 「【請求項１】 監視対象の施設に設置された異常感知器を有する異常監視設備と、前記異常監視設備と通信可能で施設を管理する管理者が携帯する端末装置とを有する異常通報システムであって、 前記端末装置は、 前記異常感知器により異常が感知されたとき、前記異常を感知した異常感知器が設置された施設に対応した通報先の情報を取得する通報先情報取得手段と、 前記異常監視設備から受信する表示命令に基づいて、前記異常に関する情報と通報操作を示すソフトウェアボタンとを示す一の画面を表示手段に表示させる表示制御手段と、 前記施設を管理する管理者により操作される操作手段に対し前記ソフトウェアボタンの選択操作がなされたことを特定する操作特定手段と、 前記操作手段に対し前記ソフトウェアボタンの選択操作がなされたことが前記操作特定手段によって特定されるのに応じて、前記通報先情報取得手段により取得された通報先の情報に基づいて通報先への通報動作を行う通報手段と を有することを特徴とする異常通報システム。」 イ　引用文献の記載、甲１発明、及び周知技術 イ－１　甲第１号証、甲１発明 取消理由通知において引用した甲第１号証（特表２００９－５２０２６２号公報）には以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００５】 このような問題は、センサ装置が検出した潜在的な問題に対して、建物や複合施設または他の関係者に警報する携帯監視ユニット（ＰＭＵ）にセンサ情報を提供するセンサシステムを備えることによって解決される。 【０００６】 だれかが監視場所に物理的に存在する必要はなく、ＰＭＵによってセンサ装置との通信において建物または複合施設を管理することができる。これにより、センサが警報または他の警告を送信することによって、建物または複合施設の管理者に素早く通知する。管理者は、早期警報で状態を評価して早期に対応することによって、建物と居合わせた居住者の危険性を減少させる。」 （イ）「【００２７】 図１は、多くのリピータユニット１１０～１１１を通してベースユニット１１２と通信する複数のセンサユニット１００を含むセンサシステムを示す図である。センサユニット１０２～１０６は建物１０１内に設置されている。センサユニット１０２～１０４はリピータ１１０と通信する。センサユニット１０５～１０６はリピータ１１１と通信する。リピータ１１０～１１１はベースユニット１１２と通信する。ベースユニット１１２は、例えば、イーサネット（登録商標）、無線イーサネット（登録商標）、ファイヤーワイヤ（登録商標）ポート、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ポート、ブルートゥース（登録商標）などのコンピュータネットワーク接続を通して監視コンピュータシステム１１３通信する。コンピュータシステム１１３は、１つ以上の通信システム例えば、ＰＭＵ１２５、電話１２１、ポケットベル１２２、携帯電話１２３（例えば、直接通話、ボイスメール、テキストなど）および／またはインターネットおよび／またはローカルエリアネットワーク１２４（例えば、メール、インスタントメッセージング、ネットワーク通信などを介した）を用いて建物管理者、メンテナンスサービス、警報サービスまたは他の責任者１２０に連絡する。一実施形態では、監視コンピュータ１１３に対して複数のベースユニット１１２を備える。一実施形態では、監視コンピュータ１１３は１つ以上のコンピュータモニタを備える。これにより、１つのモニタよりも多くのデータを都合よく表示することができる。一実施形態では、監視コンピュータ１１３は、別の場所に位置する複数のモニタを備える。これにより、監視コンピュータ１１３からのデータを複数の場所で表示することができる。 【００２８】 センサユニット１０２～１０６は、例えば、煙、温度、湿気、水、水温、湿度、一酸化炭素、天然ガス、プロパンガス、警報機、盗難予防警報器（例えば、門戸開放、窓破壊、窓開放など）、他の可燃性ガス、ラドン、毒ガスなどの状態を測定するセンサを含む。様々なセンサユニットは、様々なセンサまたはセンサの組合せによって構成されてもよい。したがって、例えば１つの設置では、センサユニット１０２および１０４は煙および／または温度センサで構成され、センサユニット１０３は湿度センサで構成されてもよい。 【００２９】 以下の説明では、一般にセンサユニット１０２は、センサユニット１０２の記載は多くのセンサユニットに適用できるという理解によって、センサユニットの例として参照される。同様に以下の説明では、一般にリピータ１１０は非限定例として言及される。また、リピータは、センサユニット１０２～１０６の範囲で拡張するのに有用であるが、すべての実施形態では必要とされないことが当業者によって理解される。したがって、例えば一実施形態ではセンサユニット１０２～１０６のうち１つ以上は、リピータを通さずにベースユニット１１２と直接通信してもよい。また、図１は、説明目的で５つのセンサユニット（１０２～１０６）および２つのリピータユニット（１１０～１１１）のみを示しているが、限定するものでないことが当業者によって理解される。通常、大規模なアパート建物または複合施設では、多くのセンサユニットとリピータユニットが設置される。更には、１つのリピータユニットが比較的多くのセンサユニットを通信できることが、当業者によって認識される。一実施形態では、センサユニット１０２は、リピータ１１１を通らずにベースユニット１１２と直接通信してもよい。 【００３０】 センサユニット１０２は，異常状態（例えば、煙、火災、水など）を検出すると，適したリピータユニットと通信して異常状態に関するデータを供給する。リピータユニット１１０はベースユニット１１２にデータを転送し、ベースユニット１１２はコンピュータ１１３に情報を転送する。コンピュータ１１３は、データを評価して適切な処理を実行する。コンピュータ１１３は、状態が緊急事態（例えば、火災、煙、大量の水）であると判断する場合、適切な要員１２０に連絡する。コンピュータ１１３は、その状態が報告する必要があるが緊急事態でないと判断する場合、後に報告するためにデータを記録してもよく、あるいはＰＭＵ１２５に警告メッセージを送信してもよい。このように、センサシステム１００は建物と建物１０１の周囲の状態を監視してもよい。」 （ウ）「【００４８】 一実施形態では、ＰＭＵ１２５はセンサシステム１００と通信する。ＰＭＵ１２５が様々なセンサシステムと通信できることが当業者によって理解される。ＰＭＵ１２５に関する記載は、その内容を説明することを意図するのであって、制限することを意図しない。一実施形態では、監視コンピュータ１１３は、管理者１２０に情報を伝えるＰＭＵ１２５に必要なあらゆる通信する。監視コンピュータ１１３は、ベースユニット１１２または他のあらゆる通信チャネルを通して通信してもよい。任意に、センサユニットおよびリピータユニットはＰＭＵ１と直接通信してもよい。」 （エ）「【０１０２】 図９は、ＰＭＵの一実施形態の実施例を示す図である。ＰＭＵ１２５は電子部品（図示せず）を覆うＰＭＵハウジング９０５を含む。スクリーン９０３はＰＭＵケーシング９０５の前部に取り付けられる。また任意に、ＰＭＵケーシング９０５は、例えば、応答ボタン９０７、ＯＫボタン９０９、診断チェック実行ボタン９１１、消防署へ通報ボタン９１３、テナントへ通報ボタン９１５、他者への警報ボタン９１７、電源ＯＮ／ＯＦＦボタン９１９、通話ボタン９２１などのＰＭＵファンクションキーの他にカーソルコントローラ９２３および音量コントローラ９２５を有してもよい。 【０１０３】 スクリーン９０３は、カラーまたは白黒のものであってよい。スクリーン９０３は、暗いところで視認するためにバックライトを有してもよい。スクリーン９０３は、例えば、ＬＣＤ、ＬＥＤ、カラーＬＣＤなどの電子信号を表示するために用いられるあらゆるスクリーンであってよい。一実施形態では、スクリーン９０３は、タッチスクリーンディスプレイを使用することによって、１つまたはすべてのボタンを置き換えてもよい。一実施形態では、ＰＭＵ１２５は、ボタンまたはボタンの代わりに音声認識を用いてもよい。一実施形態では、ＰＭＵ１２５は、タッチスクリーンディスプレイ、ボタンおよび音声認識の組合せを用いてもよい。 【０１０４】 一実施形態では、ＰＭＵファンクションキーは、応答ボタン９０７、ＯＫボタン９０９、診断チェック実行ボタン９１１、消防署へ通報ボタン９１３、テナントへ通報ボタン９１５、他者への警報ボタン９１７、電源ＯＮ／ＯＦＦボタン９１９、通話ボタン９２１を含んでもよい。また、ＰＭＵファンクションキーは建物または複合施設監視システム１１３で有用であると考えられる他のコントロールキーを含んでもよい。ＰＭＵファンクションキーは、ＰＭＵケーシング９０５上のあらゆる便利な位置に設置されてもよく、あらゆる色、形、大きさまたは材料のものであってもよい。また、ＰＭＵファンクションキーのうち１つのみを含む、あるいは全く含まないあらゆる組合せは、ＰＭＵ１２５に組み込んでもよい。 【０１０５】 応答ボタン９０７は、ユーザが受信確認した監視コンピュータ１１３に応答を返信するようにＰＭＵ１２５に指示する。ＯＫボタン９０９は、ユーザが状態を調査し、その状態が誤報または解決されると判断した監視コンピュータ１１３に応答を返信するようにＰＭＵ１２５を指示する。消防署への通報ボタン９１３は、地元の消防署に通報して救助を求めるように監視コンピュータ１１３に指示する監視コンピュータ１１３に応答を返信するようにＰＭＵ１２５を指示する。また、一実施形態では、消防署への通報ボタン９１３は、固定電話または携帯電話をかけるように構成されるセカンダリトランシーバ１３１３によって消防署とユーザを直接接続するようにＰＭＵ１２５を指示してもよい。一実施形態では、消防署への通報ボタン９１３は、ユーザがＰＭＵ１２５のセカンダリトランシーバ１３１３を必要とせずに消防署と直接話すことができるように、消防署に通報してＰＭＵ１２５を消防署に接続するために監視コンピュータ１１３に応答を返信するようにＰＭＵ１２５を指示してもよい。この実施形態では、監視コンピュータ１１３は消防署との電話接続と無線周波送信またはＰＭＵ１２５からの他の種類の送信との間のリピータとして機能する。 【０１０６】 テナントへの通報ボタン９１５は、センサがそのユニットに居住者がいるかどうかを確認するために配置されるユニットのテナントまたは居住者に通報するように監視コンピュータ１１３に指示を送信するようにＰＭＵ１２５を指示してもよい。一実施形態では、テナントへの通報ボタン９１５は、トランシーバ１３０９を通してユニットの居住者に通報し、ＰＭＵ１２５装置をテナントに直接接続するように監視コンピュータを指示する。一実施形態では、テナントへの通報ボタン９１５は、セカンダリトランシーバ１３１３を通してテナントに直接電話をするようにＰＭＵ１２５に指示する。これによって、ＰＭＵユーザが直接テナントと話すことができる。 【０１０７】 他者への通報ボタン９１７は、他の装置（例えば電話、携帯電話、ファックス、インターネットなど）によって他のＰＭＵまたは他の管理者に連絡するように監視コンピュータ１１３に指示を送信するようにＰＭＵ１２５を指示してもよい。また、一実施形態では、他者への通報ボタンボタン９１７は、監視コンピュータが状況を説明するために接続する他者（例えば近くのアパート、他のＰＭＵユーザ、他の装置を用いる管理者）にＰＭＵユーザを接続するように監視コンピュータ１１３を指示してもよい。一実施形態では、他者への通報ボタンボタン９１７は、セカンダリトランシーバ１３１３を使用することによって他の管理者に直接通話するようにＰＭＵ１２５を指示してもよい。」 （オ）「【０１１６】 図１０～１２は、ＰＭＵ１２５によって受信される通信の様々な実施形態の例を示す。図１０は、警告メッセージの一実施形態を示す。警告メッセージは、ＰＭＵ１２５のスクリーン１００３に表示され、警報に関するあらゆる関連情報も含んでもよい。関連情報は、温度または煙の上昇率、アパート番号またはユニット番号、センサが設置されるアパートの部屋警報を示すセンサの数、居住者の電話番号、他者が通知されたかどうかおよび／または他者が受信確認したかどうかの他に状態の評価に関連する他のあらゆる更新情報も含んでもよい。」 （カ）図１ （キ）図９ （ク）図１０ 上記（オ）の【０１１６】、（ク）図１０の記載、及び、（エ）の【０１０３】、（キ）図９の記載から、甲１号証には、携帯監視ユニットの警告メッセージを表示するスクリーン１００３に、タッチスクリーンディスプレイを使用することによって、「テナントへの通報ボタン９１５」を含むすべてのボタンを置き換え、携帯監視ユニットの警告メッセージを表示するスクリーンに「タッチスクリーンディスプレイを使用してテナントへの通報ボタンを表示する」ことが記載されているといえる。 以上より、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「　建物内に設置されたセンサユニットと監視コンピュータシステムと、監視コンピュータシステムと通信する建物管理者の携帯監視ユニットとを有するシステムであって、 携帯監視ユニットは、 センサユニットが異常状態を検出すると、監視コンピュータから通信を受け、警告メッセージはスクリーンに表示され、警報に関するあらゆる関連情報を含んでもよく、関連情報は、温度または煙の上昇率、アパート番号またはユニット番号、センサが設置されるアパートの部屋警報を示すセンサの数、居住者の電話番号、他者が通知されたかどうかおよび／または他者が受信確認したかどうかの他に状態の評価に関連する他のあらゆる更新情報を含み、 携帯監視ユニットのスクリーンには、タッチスクリーンディスプレイを使用して表示されるテナントへの通報ボタンが表示され、テナントへの通報ボタンはセカンダリトランシーバを通して、センサがそのユニットに居住者がいるかどうかを確認するために配置されるユニットのテナントまたは居住者に直接電話をするように携帯監視ユニットに指示することでＰＭＵユーザが直接テナントまたは居住者と話すことができるシステム。」 イ－２　甲第５号証、甲第７号証、及び周知技術 取消理由通知において引用した甲第５号証（特開２０１１－８３３７号公報）には以下の事項が記載されている。 （ケ）「【００４９】 ハンディ端末２００は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を備える表示部２１４と、スピーカを備える報知部２１６と、ハンディ端末２００を保持している本人（保持者）にのみ報知できるようにバイブレータを備える秘密報知部２１８とを備える。また、表示部２１４は、タッチパネル形式とすることによって表示画面に画面ボタン２１４ｂを構成することが可能である。つまり、画面ボタン２１４ｂにタッチすることによって、より迅速に通報処理を実行することが可能となる。」 （コ）「【００９２】 図７は、本発明の実施の形態に係るＰＯＳシステムでハンディ端末からの通報を受けたＰＯＳ端末の表示部の表示状態を模式的に例示する模式図である。 【００９３】 ハンディ端末２００ｃからの通報をＰＯＳ端末１００で受信した場合、表示部１１４には、通報を発信したハンディ端末２００ｃの端末番号ＨＴＮｏ．００３を表示する「ハンディ端末Ｎｏ．００３」、「使用者」の氏名（山田太郎）、通報内容「強盗」（強盗が侵入したこと）が表示される。 【００９４】 また、表示部１１４は、さらに他の通報先への通報を実行するか否かの判断を求める表示をする構成とされている。例えば、「０：通報不要」、「１：警察通報」（警察署への通報）、「２：消防通報」（消防署への通報）、「３：各Ｈ／Ｔのみ通知」（各ハンディ端末２００のみへの通知）が画面ボタン１１４ｂとして表示される。したがって、これらの表示に対して必要に応じた対応をすることが可能となる。」 取消理由通知において引用した甲第７号証（特開２００９－６８８７８号公報）には以下の事項が記載されている。 （サ）「【００２３】 図４の画面には、さらに通報スイッチ２４と注意喚起情報２５が表示されている。通報スイッチ２４は、自車両に事故や各種トラブルなどの非常事態が発生した場合に、ユーザが非常事態の発生を通報するための操作用のスイッチである。この通報スイッチ２４がタッチパネル操作等によってユーザに選択されると、制御部１０はその操作に応じて、通信端末２を制御して所定の無線信号を通信センターに対して送信させる。これにより、ナビゲーション装置１から通信センターへ非常事態の発生が通報され、必要に応じて救助の要請などが行われる。すなわち、自車両が危険地帯２１内を走行しているときには、ユーザが非常事態の発生を通報するための操作画面として、図４のような画面が表示モニタ１５に表示される。」 （ケ）、（コ）における、甲第５号証の、表示部に表示されるタッチパネル形式の画面ボタンは、「通報操作を示すソフトウェアボタン」であり、通報内容は、「メッセージ」であり、また、（サ）における、甲第７号証の、タッチパネル操作等によってユーザに選択される通報スイッチは、「通報操作を示すソフトウェアボタン」であり、注意喚起情報は、「メッセージ」である。 したがって、甲第５号証、甲第７号証には、「メッセージとソフトウェアボタンとを示す一の画面を表示手段に表示すること」（以下、「周知技術」という。）が記載されている。 ウ　対比・判断 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「センサユニット」、「携帯監視ユニット」は、それぞれ、本件発明１の「異常感知器」、「端末装置」に対応し、甲１発明の「センサユニットと監視コンピュータシステム」、「建物」は、それぞれ、本件発明１の「異常監視設備」、「監視対象の施設」に対応する。 （イ）甲１発明のスクリーンに表示される「警告メッセージ」は、「温度または煙の上昇率、、アパート番号またはユニット番号、センサが設置されるアパートの部屋警報を示すセンサの数、居住者の電話番号、他者が通知されたかどうかおよび／または他者が受信確認したかどうかの他に状態の評価に関連する他のあらゆる更新情報」を含む、警報に関する関連情報であるから、本件発明１の「異常に関する情報」に相当する。 （ウ）甲１発明の「タッチスクリーンディスプレイ」は、タッチ操作を行うディスプレイであり、本件発明１の「操作手段」の機能を有するものである。また、甲１発明の「タッチスクリーンディスプレイを使用して表示されるテナントへの通報ボタン」は、「通報操作を示すボタン」であって、タッチスクリーンディスプレイに表示されるボタンであるから、本件発明１の「通報操作を示すソフトウェアボタン」に対応する。 （エ）甲１発明の、警告メッセージを表示する「スクリーン」は、「タッチスクリーンディスプレイを使用して表示されるテナントへの通報ボタンが表示され」るから、本件発明１と甲１発明とは、上記（ア）から（ウ）を踏まえると、「前記異常に関する情報と通報操作を示すソフトウェアボタンとを示す画面」を表示する「表示手段」である点で共通する。また、甲１発明において、「スクリーン」への表示が行われているのだから、甲１発明は、スクリーンへの表示を制御する手段を備えているといえる。 （オ）甲１発明の「テナントまたは居住者に直接電話をする」ための「セカンダリトランシーバ」は、本件発明１の「通報先への通報動作を行う通報手段」に対応する。また、甲１発明において、「テナントへの通報ボタン」が押されることにより、直接電話をするように制御が行われることから、「テナントへの通報ボタン」が選択操作されたことを特定するための手段を有するものといえ、甲１発明においても、「テナントへの通報ボタン」の選択操作がなされたことが選択操作を特定するための手段によって特定されるのに応じて、通報先への通報動作を行うものである。 （カ）甲１発明において、「テナントへの通報ボタン」により直接電話をする通報先は、「建物内に設置されたセンサユニット」が「異常状態を検出」した際に、「センサがそのユニットに居住者がいるかどうかを確認するために配置されるユニットのテナントまたは居住者」であるから、「異常を感知した異常感知器が設置された施設に対応した通報先」といえる。そして、警報監視ユニットは、警報に関する関連情報に含めて居住者の電話番号を取得しているから、異常を感知した異常感知器が設置された施設に対応した通報先の情報を取得する通報先情報取得手段を有しているといえる。 （キ）甲１発明において、通報先情報である居住者の電話番号は、上記（カ）のように、携帯監視ユニットによって受信される通信の警告メッセージに含まれる情報であり、当該通信は、センサユニットによって異常状態を検出したときに、監視コンピュータシステムからなされるものであるから、甲１発明の携帯監視ユニットは、センサユニットによって異常状態が感知されたとき、通報先の情報を取得することに含まれるといえる。 （ク）甲１発明の「システム」は、本件発明１の「異常通報システム」に対応する。 上記（ア）から（ク）を総合すると、本件発明１と甲１発明とは、 「　監視対象の施設に設置された異常感知器を有する異常監視設備と、前記異常監視設備と通信可能で施設を管理する管理者が携帯する端末装置とを有する異常通報システムであって、 前記端末装置は、 前記異常感知器により異常が感知されたとき、前記異常を感知した異常感知器が設置された施設に対応した通報先の情報を取得する通報先情報取得手段と、 前記異常に関する情報と通報操作を示すソフトウェアボタンとを示す画面を表示手段に表示させる表示制御手段と、 前記施設を管理する管理者により操作される操作手段に対し前記ソフトウェアボタンの選択操作がなされたことを特定する操作特定手段と、 前記操作手段に対し前記ソフトウェアボタンの選択操作がなされたことが前記操作特定手段によって特定されるのに応じて、前記通報先情報取得手段により取得された通報先の情報に基づいて通報先への通報動作を行う通報手段と を有する異常通報システム。」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１：表示制御手段が表示手段に表示させる「前記異常に関する情報と通報操作を示すソフトウェアボタンとを示す画面」について、本件発明１では、「一の画面」であり、「前記異常監視設備から受信する表示命令に基づいて、」表示させるのに対して、甲１発明は、当該構成について、明記されていない点。 上記相違点１について検討する。 相違点１について 甲１発明において、携帯監視ユニットは、監視コンピュータからの通信を受け、警告メッセージをスクリーンに表示することから、当該監視コンピュータからの通信は、監視コンピュータが警告メッセージを携帯監視ユニットのスクリーンに表示させる通信であり、監視コンピュータによる表示命令の機能を有するものである。 そして、「ソフトウェアボタンとメッセージを示す一の画面を表示すること」は、上記イ－２のとおり周知技術であり、甲１発明に当該周知技術を適用して、一のスクリーンに表示される「警告メッセージ」と「テナントへの通報ボタン」とを示す画面を「一の画面」として表示すること、すなわち、甲１発明において、「前記異常に関する情報と通報操作を示すソフトウェアボタンとを示す画面」を「一の画面」として、「前記異常監視設備から受信する表示命令に基づいて、」表示させることは、当業者が容易になし得る。 したがって、本件発明１は、上記引用発明、及び甲第５号証、甲第７号証に記載される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５　むすび 以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用発明、及び甲第５号証、甲第７号証に記載される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。そうすると、請求項１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１に係る特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、請求項２に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てにおける、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。