2019-650058

国際商標登録第１３６９０８３号に係る国際商標登録の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第６類，第９類，第１０類，第１７類，第３５類，第３７類，第４０類，第４２類，第４４類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１６年（平成２８年）１２月１４日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１７年（平成２９年）６月１３日に国際商標登録出願されたものである。 その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成３０年９月１０日付け手続補正書及び当審における２０１９年（令和元年）１０月１５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，別掲２のとおりとなったものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は，「本願商標は，登録第４２３１７６６号商標（以下「引用商標１」という。），登録第５５６４６１５号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 （１）引用商標１ 引用商標１の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，平成３１年１月２２日の存続期間満了により消滅している。 （２）引用商標２ 本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり限定された結果，引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。 その結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標２の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務となった。 そうすれば，本願商標と引用商標２とに係る本願の拒絶理由は，解消した。 したがって，本願商標と引用商標１及び引用商標２は，その指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから，本願商標が引用商標１及び引用商標２との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。