2019-650017

国際登録第１３２７８５１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０１６年（平成２８年）３月２２日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、同月３０日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 ２０１７年（平成２９年） ４月２１日付け ：暫定拒絶通報 ２０１７年（平成２９年）１１月 ９日効力発生：商品等限定通報 ２０１７年（平成２９年）１１月１３日 ：意見書の提出 ２０１８年（平成３０年） ２月１６日付け ：通知書 ２０１８年（平成３０年） ３月２１日効力発生：商品等限定通報 ２０１８年（平成３０年） ６月２５日 ：上申書の提出 ２０１８年（平成３０年） ８月１４日付け ：通知書 ２０１８年（平成３０年）１２月２８日付け ：拒絶査定 ２０１９年（平成３１年） ４月１７日 ：審判請求書の提出 ２０２１年（令和 ３年）１０月１２日付け ：審尋 ２０２２年（令和 ４年） １月１７日 ：上申書の提出 ２０２２年（令和 ４年） ９月２７日付け ：審尋 ２０２２年（令和 ４年）１２月２３日 ：回答書の提出 ２０２２年（令和 ４年）１２月１４日効力発生：商品等限定通報 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類及び第３０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品については、前記１の国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第２９類「Ｍｉｌｋ ａｎｄ ｍｉｌｋ ｐｒｏｄｕｃｔｓ； ｃｈｅｅｓｅ； ｙｏｇｕｒｔ； ｄｒｉｎｋｉｎｇ ｙｏｇｕｒｔ； ｗｈｉｐｐｅｄ ｃｒｅａｍ； ｍｉｌｋ ｂｅｖｅｒａｇｅｓ； ｙｏｇｕｒｔ ｂｅｖｅｒａｇｅｓ； ｎｏｎ－ａｌｃｏｈｏｌｉｃ ｅｇｇｎｏｇ； ｄａｉｒｙ－ｂａｓｅｄ ｓｐｒｅａｄｓ．」とされたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要点） 原査定は、「本願商標は、登録第４４９３３１号商標及び登録第５２３３８３３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品については、前記２のとおりとなり、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。 その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。