2019-390129

第１　手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第６２３３８６４号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯は、次のとおりである。

平成２５年　７月　５日　　　特許出願（国際出願）

平成２９年１１月　２日　　　特許権の設定登録

令和　１年１２月２５日　　　本件訂正審判請求

令和　２年　３月　４日付け　訂正拒絶理由通知

令和　２年　４月　１日　　　意見書、審判請求書の手続補正書

第２　請求の要旨

１．審判請求書の補正について

本件審判請求書に対して、令和２年４月１日付けの手続補正書が提出されているが、当該手続補正は訂正事項ｂ、訂正事項ｃを削除するものであるから、適法な補正である。

２．請求の趣旨

本件審判の請求の趣旨は、特許第６２３３８６４号の特許請求の範囲を、令和２年４月１日付け手続補正書によって補正した本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲の記載のとおり、訂正後の請求項２～３２について訂正することを認める、との審決を求めるものである。

３．訂正の内容

令和２年４月１日付けの手続補正書により補正された本件訂正審判請求（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。

（１）訂正事項ａ

特許請求の範囲の請求項２に

「請求項１に記載の装置であって、前記培養皿区分室の数は３～２０である、装置。」

とあるのを、

「請求項１に記載の装置であって、前記培養皿区分室の数は３～２０であり、前記カメラは、複数の培養皿区分室の下方において前記複数の培養皿区分室を跨って移動し、これにより前記カメラは前記複数の培養皿区分室における培養皿の一部分の画像を取り込む、装置。」

と訂正する（請求項２の記載を直接または間接的に引用する請求項３乃至３２も同様に訂正する）。

第３　当審の判断

１．訂正の目的

訂正事項ａは、「前記カメラは、複数の培養皿区分室の下方において前記複数の培養皿区分室を跨って移動し、これにより前記カメラは前記複数の培養皿区分室における培養皿の一部分の画像を取り込む」なる構成要件を直列的に追加するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

２．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

本件の願書に添付した明細書の段落【０１０９】には「カメラ２０はカメラ移動手段４６に取り付けられるが、カメラ移動手段４６は、カメラ２０が、培養皿区分室４の１つ以上に配置された１つ以上の培養皿の培養ウェルの画像を取り込むための視野を有しつつ、縦方向Ｘに沿って移動することを可能にする。」と記載され、図２には、以下のとおり、カメラ移動手段４６が６つの培養皿区分室を跨って設けられており、カメラがこれに沿って移動する様子が描かれている。また、請求項１には培養皿の一部分の画像を取り込むことが記載されている。

そうすると、願書に添付した明細書及び図面には、カメラが複数の培養皿区分室の下方において前記複数の培養皿区分室を跨って移動し、これにより前記カメラが前記複数の培養皿区分室における培養皿の一部分の画像を取り込むことが記載されていると認められる。

したがって、訂正事項ａは願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内における訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

３．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記１．で述べたとおり、訂正事項ａは構成要件を追加するものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

４．独立して特許を受けることができること

（１）訂正後の発明

訂正後の請求項２に係る発明は請求項１を引用するものであり、訂正後の請求項１、２に係る発明は次のとおりのものである。

【請求項１】

生体物質の発育を監視するための装置（１００）であって、前記装置は、使用が意図された方向において、

縦方向（Ｘ）における伸長部及び横方向（Ｙ）における伸長部を有するハウジング（２）を備え、前記ハウジングは、

２つ以上の培養皿区分室（４）を備え、各々は、監視される生体物質（８）を備える培養皿（６）を収容するように適合され、前記区分室の各々は、前記他の区分室の各々から分離され、前記２つ以上の区分室は、前記縦方向に沿って配置され、

前記培養皿区分室（４）の各々は、前記培養皿区分室の内部（１２）へのアクセスが提供される開放構成と、前記培養皿区分室の内部をその周囲から遮蔽する閉止構成との間で移行され得るように適合された蓋（１０）を備え、

前記培養皿区分室の各々は、前記培養皿区分室にガスを供給するための入口（１４）と、前記培養皿区分室からガスを除去するための出口（１６）とを備え、

前記培養皿区分室の各々は、前記培養皿区分室の内部を加熱するための加熱手段（１８）を備え、

前記ハウジングは、培養皿の中の生体物質の画像を取り込むためのカメラ（２０）を備え、

前記カメラ（２０）は、前記培養皿区分室（４）の位置の領域に沿って前記カメラを移動させるためのカメラ移動手段（４６）に取り付けられ、

前記カメラ移動手段は、前記縦方向（Ｘ）に平行な方向において、前記培養皿区分室（４）の位置の領域の下方に前記カメラを移動させるように適合され、前記培養皿区分室（４）の１つ以上に関して、前記培養皿区分室の底部（４８）の少なくとも一部分が透明であり、これにより、前記カメラが、前記培養皿区分室（４）の下方にある前記カメラの位置から、培養皿の一部分の画像を取り込むことを可能にする、装置。

【請求項２】

請求項１に記載の装置であって、前記培養皿区分室の数は３～２０であり、前記カメラは、複数の培養皿区分室の下方において前記複数の培養皿区分室を跨って移動し、これにより前記カメラは前記複数の培養皿区分室における培養皿の一部分の画像を取り込む、装置。

（２）特許無効の抗弁

本件特許に関し、大阪地方裁判所において特許権侵害差止等請求事件（平成３１年（ワ）第０２５７２号）が係属中であるところ、本件特許には特許無効の抗弁がなされている。

本件特許に係る特許無効の抗弁の理由とは次のものである。

（乙第４号証を主引用例、乙第５号証を副引用例として組み合わせる理由）

（乙第４号証を主引用例に、乙第５、７～９号証に基づく周知技術を組み合わせる理由）

（乙第５号証を主引用例、乙第４号証を副引用例として組み合わせる理由）

乙第４号証； Ｋ－ＳＹＳＴＥＭＳ　ユーザーマニュアル

Ｃ０２／０２デスクトップインキュベーター　Ｇ１８５（引用例１）

乙第５号証； 特開２００５－１０２５８号公報（引用例２、周知例）

乙第７号証； 特開２００４－３６１４８５号公報（周知例）

乙第８号証； 特開２０１０－２６８８１３号公報（周知例）

乙第９号証； 特開２００８－７６０８８号公報（周知例）

（２）対比、判断

ア　引用例１に記載された発明を主引用発明とする場合（無効理由１、２）

引用例１に記載されたＧ１８５装置の「チャンバー」は、訂正発明２の「培養皿区分室（４）」に相当する。訂正発明２と引用例１に記載された発明を対比すると、両者は少なくとも次の点で相違すると認められる。

訂正発明２は「前記ハウジングは、培養皿の中の生体物質の画像を取り込むためのカメラ（２０）を備え、

前記カメラ（２０）は、前記培養皿区分室（４）の位置の領域に沿って前記カメラを移動させるためのカメラ移動手段（４６）に取り付けられ、

前記カメラ移動手段は、前記縦方向（Ｘ）に平行な方向において、前記培養皿区分室（４）の位置の領域の下方に前記カメラを移動させるように適合され、前記培養皿区分室（４）の１つ以上に関して、前記培養皿区分室の底部（４８）の少なくとも一部分が透明であり、これにより、前記カメラが、前記培養皿区分室（４）の下方にある前記カメラの位置から、培養皿の一部分の画像を取り込むことを可能にする」ものであり、「前記培養皿区分室の数は３～２０であり、前記カメラは、複数の培養皿区分室の下方において前記複数の培養皿区分室を跨って移動し、これにより前記カメラは前記複数の培養皿区分室における培養皿の一部分の画像を取り込む」ものであることが特定されているのに対して、引用例１に記載された発明はカメラを備えるものではない点。

上記（１）イより、引用例２には、図８に示される顕微鏡装置の試料室（８０）内の培養容器（３Ａ～３Ｅ）の画像を、試料室（８０）の下方に設けられた観察用窓から撮像装置（７）を用いて撮影すること、移動ステージ（９）上の撮像装置（７）はガイド（９０）に沿って左右に移動すること、撮像装置（７）としてＣＣＤカメラが用いられることが記載されていると認められる。

しかし、引用例１に記載されたＧ１８５装置における各チャンバーは、底部を含め全体が金属のような不透明な材料で構成されていると認められ、さらに各チャンバーには不透明なウォーミングプレートが挿入されてチャンバーの底に置かれるものであり、該ウォーミングプレートには培養皿（ディッシュ）をはめ込むための溝が設けられている（６７～６８頁）。そして、このような構造のチャンバー内のウォーミングプレートの溝にはめ込まれた培養皿は、下方から撮影することなどできない。仮にこのＧ１８５装置において、各チャンバーの底から培養皿を観察しようとするなら、Ｇ１８５装置に対して大幅なかつ複雑な改変が必要であることは当業者であれば明らかである。

そうすると、引用例１に記載されたＧ１８５装置に、引用例２に記載された培養容器の撮影手段を適用することはできないことが明らかである。また、引用例２に記載された撮影手段や上記周知例に係る周知技術を考慮しても、同様に判断される。

イ　引用例２に記載された発明を主引用発明とする場合（無効理由３）

訂正発明２と引用例２に記載された発明を対比すると、両者は次の点で相違すると認められる。

訂正発明２は、各々から分離され、縦方向に沿って配置され、監視される生体物質（８）を備える培養皿（６）を収容し、蓋（１０）、ガスを供給するための入口（１４）、ガスを除去するための出口（１６）を備えた、３～２０の培養皿区分室（４）を備えるのに対して、引用例２の図８に記載された顕微鏡装置は、カメラで監視される複数の培養皿を備えるものの、上記培養皿区分室（４）を備えるものではない点で相違すると認められる。

引用例１には区分された複数の培養室を備える培養装置であるＧ１８５装置が記載されているが、引用例２に記載された発明は顕微鏡装置であって、培養は別の装置で行うことを前提とする装置であると認められるから、引用例２の装置に培養装置を組み合わせることを当業者が容易に想到するとはいえない。

引用例２には「【００３４】ところで、生物標本を長時間観察する場合には、標本の環境状態を一定に保つ必要がある。そこで、第３の実施の形態の顕微鏡装置では、培養容器３が設置される試料室８０を密閉構造とし、環境制御装置８２を設けて生物標本Ｓの環境状態（温度、湿度およびＣＯ２濃度）を一定に保つようにした。例えば、試料室８０内は、３７℃－１００％ＲＨ、ＣＯ２濃度５％に保たれる。また、環境制御装置８２は、生物標本Ｓの環境状態を一定に保つだけでなく、顕微鏡筐体５などが収納されている筐体８１内を恒温状態（例えば、３７℃）に保持する機能も有している。」と記載されているが、これは顕微鏡で観察している間に培養皿内の細胞等の生存状態を保つようにすることを記載したに過ぎず、顕微鏡装置上で培養を行うことを記載したものではない。

したがって、引用例２に記載された顕微鏡装置に引用例１に記載された培養装置を組み合わせる動機付けはない。

さらに、引用例１に記載されたＧ１８５装置は培養容器は、底部に不透明なウォーミングプレートが挿入されたチャンバーに置かれるものであり（６７～６８頁）、下方から撮影することはできない構成のものであるから、引用例２に記載された顕微鏡装置に引用例１に記載された装置を適用できないことも明らかである。

以上のとおり、訂正発明２は引用例１、２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。

（３）小括

訂正発明２は、引用例１、２に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたとはいえないから、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。

したがって、訂正事項ａに係る訂正は、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合する。

第４　むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項に規定される要件に適合する。

よって、結論のとおり審決する。