2019-390065

第１　手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第６５１９３９２号（以下、「本件特許」という。）は、平成２７年７月３１日に出願され、令和１年５月１０日に特許権の設定登録がなされ、令和１年６月１１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。

第２　請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第３　訂正の内容

１　訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「その複数の表示領域において前記第２の識別情報を動的表示させてから、一部の表示領域に対して予め定められた特定の識別情報を表示させることで前記特定の判別結果となったことを示唆し、前記複数の表示領域に対して予め定められた特定の組み合わせの前記第２の識別情報を表示させることで前記第２遊技状態の設定を示唆することが可能な表示制御手段」と記載されているのを、「その複数の表示領域のうち一部の表示領域において前記第２の識別情報を動的表示させてから、一部の表示領域に対して予め定められた特定の識別情報を表示させることで前記特定の判別結果となったことを示唆し、前記複数の表示領域に対して予め定められた特定の組み合わせの前記第２の識別情報を表示させることで前記第２遊技状態の設定を示唆することが可能な表示制御手段」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。なお、下線部は訂正箇所を示す。以下同様。）。

２　訂正事項２

本件特許明細書の段落【０００６】に記載された「その複数の表示領域において前記第２の識別情報を動的表示させてから、一部の表示領域に対して予め定められた特定の識別情報を表示させることで前記特定の判別結果となったことを示唆し、前記複数の表示領域に対して予め定められた特定の組み合わせの前記第２の識別情報を表示させることで前記第２遊技状態の設定を示唆することが可能な表示制御手段」を、「その複数の表示領域のうち一部の表示領域において前記第２の識別情報を動的表示させてから、一部の表示領域に対して予め定められた特定の識別情報を表示させることで前記特定め判別結果となったことを示唆し、前記複数の表示領域に対して予め定められた特定の組み合わせの前記第２の識別情報を表示させることで前記第２遊技状態の設定を示唆することが可能な表示制御手段」に訂正する。

３　訂正事項３

本件特許明細書の段落【００１１】に記載された「その複数の表示領域において前記第２の識別情報を動的表示させてから、一部の表示領域に対して予め定められた特定の識別情報を表示させることで前記特定の判別結果となったことを示唆し、前記複数の表示領域に対して予め定められた特定の組み合わせの前記第２の識別情報を表示させることで前記第２遊技状態の設定を示唆することが可能な表示制御手段」を、「その複数の表示領域のうち一部の表示領域において前記第２の識別情報を動的表示させてから、一部の表示領域に対して予め定められた特定の識別情報を表示させることで前記特定の判別結果となったことを示唆し、前記複数の表示領域に対して予め定められた特定の組み合わせの前記第２の識別情報を表示させることで前記第２遊技状態の設定を示唆することが可能な表示制御手段」に訂正する。

第４　当審の判断

１　一群の請求項について

訂正前の請求項１、２について、請求項２は請求項１の記載を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１、２に対応する訂正後の請求項１、２は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。

２　訂正事項１について

（１）訂正の目的について

訂正前の請求項１に係る特許発明は、「表示制御手段」について、「その複数の表示領域において前記第２の識別情報を動的表示させてから、一部の表示領域に対して予め定められた特定の識別情報を表示させることで前記特定の判別結果となったことを示唆し、前記複数の表示領域に対して予め定められた特定の組み合わせの前記第２の識別情報を表示させることで前記第２遊技状態の設定を示唆することが可能」であることを特定している。

この点に関して、本件特許明細書の段落【０５７２】には、「図９０（ａ）に示した通り、特別図柄の抽選が開始されると、演出部３３１の各表示部３３１ａ～３３１ｄにおいて図柄の変動表示が実行される。特別図柄の抽選結果が外れの場合には、少なくとも１の表示部に対してラッキーナンバーとは異なる数字が表示される（図９０（ｂ）参照）。」と記載され、段落【０５７６】には、「図９１（ａ）に示した通り、特別図柄の抽選結果が大当たりであった場合は、各表示部３３１ａ～３３１ｄに対して５種類のラッキーナンバーのいずれかが１種類ずつ表示される。図９１（ａ）の例では、ラッキーナンバーである５種類の数字（「２」、「７」、「１３」、「１７」、「２５」）のうち、「１７」、「２５」、「２」、「１３」がそれぞれ白抜きの数字で表示されている。また、各表示部３３１ａ～３３１ｄにラッキーナンバーが表示されると共に、第３図柄表示装置８１の大領域Ｄｍに対して「成功！！」という文字が表示される。これらの表示内容によって、遊技者に対して大当たりとなったことを容易に認識させることができる。」と記載され、段落【０５７９】、【０５８０】には、「・・・「通常モード」において開放パターンＡが設定される大当たり種別に当選すると、まず、液晶昇降ユニット４００の駆動側スライド部材４２０と、左揺動ユニット５００の第１通路形成部材５２０とが連結位置に配置される。その後、開放パターンＡに従って第１可変入賞装置８２ａが開閉される。開放パターンＡを設定する前に駆動側スライド部材４２０と、第１通路形成部材５２０とを連結しておくことで、第１可変入賞装置８２ａへと入賞した全ての球を、第１通路形成部材５２０を介して液晶昇降ユニット４００へと流下させることができる。本制御例では、第１可変入賞装置８２ａへと入球した球が液晶昇降ユニット４００へと到達する度に（第２通路形成部材４２２のセンサ部材４２２ｃにより球の通過が検出される毎に）、普通図柄の時短状態が設定されるか否かを示唆する時短示唆演出が実行される。より具体的には、図９１（ｂ）に示した通り、第３図柄表示装置８１の大領域Ｄｍに、「ラッキーナンバーを揃えろ！！」という文字が表示される。また、各表示部３３１ａ～３３１ｄには、大当たりを報知する際に表示されたラッキーナンバーが大当たり中も表示され続ける。更に、液晶昇降ユニット４００の演出部４２２ａにおいて、図柄の変動表示が実行される。これらの表示内容により、５種類のラッキーナンバー（小領域Ｄｓ２参照）のうち、各表示部３３１ａ～３３１ｄに表示された数字と異なる残り１種類の数字が演出部４２２ａに表示されることで遊技者に有利な時短状態が設定されることを遊技者に対して容易に認識させることができる。」と記載されている（下線は当審で付した。）。

本件特許明細書の上記記載に基づけば、訂正前の請求項１に係る発明の「前記複数の表示領域に対して予め定められた特定の組み合わせの前記第２の識別情報を表示させることで前記第２遊技状態の設定を示唆する」ことは、本件特許明細書の「各表示部３３１ａ～３３１ｄには、大当たりを報知する際に表示されたラッキーナンバーが大当たり中も表示され続け」、「更に、液晶昇降ユニット４００の演出部４２２ａにおいて、図柄の変動表示が実行され」、「これらの表示内容により、５種類のラッキーナンバーのうち、各表示部３３１ａ～３３１ｄに表示された数字と異なる残り１種類の数字が演出部４２２ａに表示されることで遊技者に有利な時短状態が設定されることを遊技者に対して容易に認識させる」ことに対応し、訂正前の請求項１に係る発明の「複数の表示領域」は、本件特許明細書の「各表示部３３１ａ～３３１ｄ」と「演出部４２２ａ」とからなるものに対応するのは明らかである。

これに対し、訂正前の請求項１に係る発明の「その複数の表示領域において前記第２の識別情報を動的表示させてから、一部の表示領域に対して予め定められた特定の識別情報を表示させることで前記特定の判別結果となったことを示唆」することは、本件特許明細書の「演出部３３１の各表示部３３１ａ～３３１ｄにおいて図柄の変動表示が実行され」、「特別図柄の抽選結果が大当たりであった場合は、各表示部３３１ａ～３３１ｄに対して５種類のラッキーナンバーのいずれかが１種類ずつ表示され」、「遊技者に対して大当たりとなったことを容易に認識させる」ことに対応し、訂正前の請求項１に係る発明の「複数の表示領域」及び「一部の表示領域」がともに、本件特許明細書の「各表示部３３１ａ～３３１ｄ」に対応することとなってしまい矛盾が生じ、また、上述した、訂正前の請求項１に係る発明の「複数の表示領域」が、本件特許明細書の「各表示部３３１ａ～３３１ｄ」と「演出部４２２ａ」とからなるものに対応することにも矛盾することとなり、「その複数の表示領域において前記第２の識別情報を動的表示させ」るとの記載が誤りであり、訂正後の請求項１の「その複数の表示領域のうち一部の表示領域において前記第２の識別情報を動的表示させ」るとの記載が正しいものであることは自明である。

したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。

同様に、訂正後の請求項２は、訂正前の請求項１の記載のみを訂正することによって、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２の記載について実質的に訂正するものであり、同様の理由により、特許法第１２６条第１項第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。

（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記（１）の理由からも明らかなように、訂正事項１は、「第２の識別情報を複数の表示領域の全体で動的表示させ」るという誤った記載を解消し、「第２の識別情報を複数の表示領域のうち一部の表示領域で動的表示させ」るという適切な表現に訂正するものであり、本件特許明細書の記載から誤りであることが明らかであり、かつ、本件特許明細書から、正しい記載が自明な事項として定まるときにおいて、その誤りを正しい記載に訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載のみを訂正することによって、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２の記載について実質的に訂正するものであり、同様の理由により、訂正後の請求項２の記載は、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。

（３）本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記（１）で記載したように、訂正事項１は、当初明細書等の段落【０５７２】、【０５７６】、【０５７９】及び【０５８０】に記載されている事項に基づくものであるから、当該訂正事項１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。

３　訂正事項２について

（１）訂正の目的について

上記「２」の「（１）」と同様に、訂正前の本件特許明細書の段落【０００６】に記載された「その複数の表示領域において前記第２の識別情報を動的表示させ」るとの記載が誤りであり、訂正明細書の段落【０００６】は「その複数の表示領域のうち一部の表示領域において前記第２の識別情報を動的表示させ」るとの記載が正しいものであることは自明である。

したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。

（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記「２」の「（２）」と同様に、訂正事項２は、訂正前の本件特許明細書の段落【０００６】の「第２の識別情報を複数の表示領域の全体で動的表示させ」るという誤った記載を解消し、訂正明細書の段落【０００６】の「第２の識別情報を複数の表示領域のうち一部の表示領域で動的表示させ」るという適切な表現に訂正するものであり、本件特許明細書の記載から誤りであることが明らかであり、かつ、本件特許明細書から、正しい記載が自明な事項として定まるときにおいて、その誤りを正しい記載に訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。

（３）当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記「２」の「（３）」と同様に、訂正事項２は、当初明細書等の段落【０５７２】、【０５７６】、【０５７９】及び【０５８０】に記載されている事項に基づくものであるから、当該訂正事項２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。

４　訂正事項３について

（１）訂正の目的について

上記「２」の「（１）」と同様に、訂正前の本件特許明細書の段落【００１１】に記載された「その複数の表示領域において前記第２の識別情報を動的表示させ」るとの記載が誤りであり、訂正明細書の段落【００１１】は「その複数の表示領域のうち一部の表示領域において前記第２の識別情報を動的表示させ」るとの記載が正しいものであることは自明である。

したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。

（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記「２」の「（２）」と同様に、訂正事項３は、訂正前の本件特許明細書の段落【００１１】の「第２の識別情報を複数の表示領域の全体で動的表示させ」るという誤った記載を解消し、訂正明細書の段落【００１１】の「第２の識別情報を複数の表示領域のうち一部の表示領域で動的表示させ」るという適切な表現に訂正するものであり、本件特許明細書の記載から誤りであることが明らかであり、かつ、本件特許明細書から、正しい記載が自明な事項として定まるときにおいて、その誤りを正しい記載に訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。

（３）当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記「２」の「（３）」と同様に、訂正事項３は、当初明細書等の段落【０５７２】、【０５７６】、【０５７９】及び【０５８０】に記載されている事項に基づくものであるから、当該訂正事項３は、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。

５　特許法第１２６条第７項について

訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項１～３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。

第３　むすび

したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。