2019-390015

特許第６３９１８９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６３９１８９４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６３９１８９４号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る発明についての出願は、２０１６年（平成２８年）５月１６日を国際出願日とする出願であって、平成３０年８月３１日に特許権の設定登録がされ、平成３１年２月１日に本件訂正審判請求がされた。 その後、当審において、平成３１年３月２２日付けで訂正拒絶理由を通知し、同年４月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　審判請求書及び訂正特許請求の範囲の補正ならびにその適否 当審が平成３１年３月２２日付けで請求人に通知した訂正拒絶理由の要旨は、訂正事項１の訂正は特許法第１２６条第１項ただし書に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない、というものである。この訂正拒絶理由に対し、請求人は、平成３１年４月２４日に、意見書及び審判請求書を補正（以下、「本件補正」という。）する手続補正書を提出した。 本件補正の内容は、平成３１年２月１日付け審判請求書の「５．請求の趣旨」に「特許第６３９１８９４号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項６及び請求項７について訂正することを認める、との審決を求める。」を「特許第６３９１８９４号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７について訂正することを認める、との審決を求める。」とし、また、同審判請求書の「６．請求の理由」の「（２）訂正事項」から「ア　訂正事項１」を削除し、「イ　訂正事項２」を「訂正事項」とし、「（３）訂正の理由」から「（ア）訂正事項１」を削除し、「（イ）訂正事項２」を「訂正事項」とするものである。 したがって、本件補正は、補正前の訂正事項１を削除するものであるから、審判請求書の要旨を変更するものではない。 よって、本件補正は、特許法第１３１条の２第１項本文の規定に適合するから、これを認める。 これにより、上記の訂正拒絶理由は解消した。 第３　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、特許第６３９１８９４号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７について訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである。（審決注：下線部分が訂正箇所である。） 訂正事項 特許請求の範囲の請求項７に「情報提供システム」と記載されているのを、「情報提供方法」に訂正する。 第４　当審の判断 １．訂正の目的について 本件特許の請求項７に係る発明は、同項に記載の以下の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項７】 受信部が、複数の車両のそれぞれに搭載された車載機器から要求された情報を示す要求情報および各車両の内外の状況を示す状況情報を受信するステップと、 制御部が、前記受信部によって受信された前記要求情報が示す各情報の種別と前記状況情報が示す各車両の内外の状況とに情報送信の優先度を設定し、前記優先度に基づいて各車載機器に情報を送信する送信スケジュールを決定するステップと、 送信部が、前記制御部によって決定された送信スケジュールで各車載機器に情報を送信するステップとを備え、 前記制御部が、前記優先度が高い順に情報の送信に割り当てる通信帯域を拡張することを特徴とする情報提供システム。」 ここで、設定登録時の請求項７をみると、発明特定事項として、３つのステップを備えることが記載されているところ、設定登録時の請求項１の記載をみると、発明特定事項として「受信部」、「制御部」及び「送信部」を備えた「情報提供システム」であることが記載されている。 そして、設定登録時の請求項１と請求項７の記載とを併せみると、請求項１に係る発明の発明特定事項である「受信部」、「制御部」及び「送信部」はそれぞれ請求項７に係る発明の発明特定事項である１番目の「ステップ」、２番目の「ステップ」及び３番目の「ステップ」に対応し、請求項１の「前記制御部は、前記優先度が高い順に情報の送信に割り当てる通信帯域を拡張すること」は請求項７の「前記制御部が、前記優先度が高い順に情報の送信に割り当てる通信帯域を拡張すること」に対応しているから、請求項７に係る発明が、実質的に、請求項１に係る「物の発明」に対応した「方法の発明」であることは客観的にみて明らかである。 一方、請求項７の記載の末尾は「情報提供システム」となっているが、発明特定事項として３つのステップを備えることの記載との関係で不合理を生じているために、かかる記載は不明瞭な記載となっている。 そして、訂正事項は、訂正前の請求項７の記載において、末尾の「システム」を「方法」とすることにより、「情報提供システム」の記載の、３つのステップを備えることの記載との関係で生じている不合理を解消し、請求項７の記載全体の意味を明瞭にするものである。 したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ２．新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項は、上記１．で検討したように、訂正前の請求項７の記載において、末尾の「情報提供システム」を「情報提供方法」とすることであるが、本件特許明細書の段落【０００１】には、「この発明は、複数の車両のそれぞれの状況に応じて情報を提供する情報提供システム、サーバおよび情報提供方法に関する。」との記載があり、「情報提供方法」は本件特許明細書に記載した事項であって、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項は、請求項７の末尾の「情報提供システム」を「情報提供方法」とするものであるから、形式的に、「物の発明」から「方法の発明」にカテゴリーを変更するものとなっている。 しかしながら、上記１．で検討したように、設定登録時の請求項７に係る発明が実質的に「方法の発明」であったことは客観的にみて明らかであるから、訂正事項はカテゴリーを変更するものではない。 したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。