2019-300803

上記当事者間の登録第５８５４９３９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５８５４９３９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」の文字を標準文字で表してなり、平成２８年１月６日に登録出願、第７類「機械式の接着テープディスペンサー，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，農業用機械器具，塗装機械器具，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。）及び動力機械器具の部品，電気洗濯機，乗物用洗浄機，業務用切さい機，食器洗浄機，電気掃除機，消毒・殺虫又は防臭用散布機（農業用のものを除く。），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），３Ｄプリンター，直流発電機，電気ミキサー，電機ブラシ」を指定商品として，同年６月３日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。 そして、本件取消審判の請求の登録日は、令和元年１１月５日である。 また、本件取消審判の請求の登録前３年以内の期間である平成２８年１１月５日から令和元年１１月４日までの期間を、以下「要証期間」という場合がある。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の第７類「全指定商品」（以下「本件取消審判の請求に係る指定商品」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べた。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）被請求人による使用許諾について 被請求人は、平成２８年７月１日付商標使用許諾書（乙１）を提出し、本件商標をＡ氏が運営する「Ｄｉｚ＋」（屋号：以下、単に「Ｄｉｚ＋」という。）に対して使用許諾を設定していることを令和２年１月１１日付け審判事件答弁書（以下「答弁書１」という。）において主張しているが、乙第１号証を見る限り、被請求人は「Ｄｉｚ＋」に対して日本国内において本件商標について使用権を設定している。なお、同号証において「許諾の内容」として、「本製品の販売及び卸業」を記載している。この「本製品」が具体的に示すものが明確ではない。 （２）通常使用権者による商標の使用態様について 被請求人は、乙第２号証ないし乙第５号証を提出し、通常実施権者である「ＤｉＺ＋」がＡｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎに本件商標を付した商品を卸売販売している旨述べているが、被請求人が提出した証拠を見る限り、請求人が主張する本件商標が使用された事実を確認できず、かつ、使用していると主張している商標が使用されたとしても、その商標は本件商標とは社会的通念上同一とは認められないものである。 まず、被請求人は、乙第２号証を「ＤＩＺ＋」がＡｍａｚｏｎ ＪａｐａｎＧ．Ｋ．に対して平成３０年７月３０日の請求書として、ＰＯ番号の「５１Ｌ９ＵＡＢＡ」の列をハイライトしている。被請求人はこれをもって本件商標の使用を主張する裏付けとしているものと推測する。 ハイライトされている列の詳細欄には「【ミニエアー イージー】ＭＩＮＩ ＡＩＲ ＥＡＳＩ エアクッション 包装 緩衝材 製造機 【一年保証付】 フィルム ロール ４０ｍ付属 ８４，０００ＪＰＹ」という記載がある。複数の情報が列挙されているが、「ミニエアー イージー」と「一年保証付」の２つの語は、【ミニエアー イージー】と【一年保証付】と記載されている。 請求書の発行者には、「ミニエアー」と「イージー」に分断し、「ミニエアー」を使用する意図はなく、むしろ「ミニエアー イージー」をまとまりよく１つの標章として強調する意図があることは明らかであり、請求書の発行者には「ミニエアー イージー」を分断する意図はなく、一体不可分の１つの標章として取り扱っている。 また、【ミニエアー イージー】の直後に欧文字で「ＭＩＮＩ ＡＩＲ ＥＡＳＩ」という記載がある。この欧文字の記載は、３つの語「ＭＩＮＩ」、「ＡＩＲ」及び「ＥＡＳＩ」が同体同書で均等に配置されており、敢えて「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」の２語と「ＥＡＳＩ」の１語を分断する特段の理由も全く見当たらない。なお、モデル番号の欄に「ＥＡＳＩ本体」という記載があるが、この欄は他の欄と比較すると極めてスペースが限られており語数の制限を受けている。この制限を受け、「ＥＡＳＩ本体」と記載することにより「ＭＩＮＩ ＡＩＲ ＥＡＳＩ」そのものの本体という意味を表そうとしていることは明らかである。 以上のとおり、乙第２号証より被請求人が主張する通常使用権者が本件商標「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」を使用している事実は全く見当たらない。 また、乙第５号証の１葉目に「【ミニエアー イージー】ＭＩＮＩ ＡＩＲ ＥＡＳＩ エアクッション 包装 緩衝材 製造機 【一年保証付】 フィルム ロール ４０ｍ付属」という記載、２葉目には「【ミニエアー イージー】ＭＩＮＩ ＡＩＲ ＥＡＳＩ エアクッション 包装 緩衝材 製造機」等の記載がある。 そして、乙第５号証においても「ミニエアー イージー」及び「一年保証付」を隅付き括弧で囲んでいる。請求書の記載と同様に、商品販売においても「ミニエアー イージー」をまとまりよく示し、全体として一体不可分のものとして取り扱おうとしようしていること明らかである。また、その横に欧文字の同体同書で記載されている「ＭＩＮＩ ＡＩＲ ＥＡＳＩ」からも敢えて「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」の２語と「ＥＡＳＩ」の１語に分断する特段の理由も全く見当たらない。 以上のとおり、乙第５号証からも被請求人が主張するように、通常使用権者が本件商標又はこれと社会通念上同一といえる商標を使用している事実は全く見当たらない。 （３）通常使用権者の商品について 被請求人は、答弁書１において通常使用権者がＡｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎに卸売販売している商品が、「包装に使用する機械器具であり、プラスチック製の袋に空気を充填して圧着することにより緩衝材を製造する機械」と主張しているが、この主張では、商品が本件取消審判の請求に係る指定商品に該当するのかどうかが明確ではない。つまり、具体的にどの指定商品について使用しているのかが明らかでなく、本件商標が本件取消審判の請求に係る指定商品に使用しているといえない。 そもそも不使用取消審判における挙証責任は、商標権者にあることから、被請求人は本件取消審判の請求に係る指定商品のうちどの商品に使用しているのか明示すべきものである。被請求人が指定商品を明示できない場合、本件商標を本件取消審判の請求に係る指定商品に使用したという主張はそもそも失当といわざるを得ない。 （４）信用を蓄積する使用について 被請求人は、答弁書１において平成２８年７月より現在に至るまで通常使用権者が本件商標を使用している主張の裏付けとして乙第２号証ないし乙第５号証を提出している。 つまり、被請求人は、本件取消審判請求の予告登録日前の３年以上も前から現在に至り本件商標を使用していると主張しているが、その裏付けとして提出された乙第３号証を見る限り、通常使用権者とＡｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．の取引は７０回程度あるにも限らず、その内の１つの取引のみをもって使用を主張している。 また、乙第５号証そのものには具体的な印刷日等が示されておらず、本件取消審判請求の要証期間の使用を裏付ける証拠として認められるべきものかどうか明らかではない。このようなものを証拠として認めるのは妥当ではない。 以上のように提出された証拠をもって、商標法の趣旨である信用を蓄積するに足る使用をしたとはいえず、また、要証期間における使用を裏付ける証拠になるとはいえない。 （５）まとめ 以上のとおり、被請求人が提出した証拠から「ミニエアー イージー」及び「ＭＩＮＩ ＡＩＲ ＥＡＳＩ」の記載を確認できるが、いずれもその使用態様等から本件商標又は社会通念上同一の商標の使用には該当しない。 また、被請求人は、本件商標が具体的にどの指定商品について使用されたのかどうかを明示していない。 さらに、被請求人が主張する１度のみの使用をもって使用と受け入れるのは適切ではない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁において、その理由を答弁書１、令和２年９月２９日付け差出回答書（以下「回答書」という。」）及び同３年２月２日付け答弁書（以下「答弁書２」という。）において、要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２０号証を提出した。 なお、答弁書１で提出された甲第１号証ないし甲第５号証は、乙第１号証ないし乙第５号証と読み替える。 １ 答弁の要旨 被請求人は、商標「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」について、第７類の指定商品「機械式の接着テープディスペンサー，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具」について、平成２８年７月より現在に至るまで、Ａ氏（屋号：ＤｉＺ＋）に対し、通常実施権を許諾しており、Ａ氏が当該商標を使用している。商標権者とＡ氏との商標使用許諾契約書の写しを提出する（乙１）。 通常実施権者であるＡ氏は、Ａｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎに、当該商標を付した商品を卸売販売している。Ａ氏（Ｄｉｚ＋）が、Ａｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎに対して発行した、商品代金の請求書を提出している（乙２）。また、当該請求書について、Ａｍａｚｏｎ ＪａｐａｎからＡ氏（Ｄｉｚ＋）に送金されたことを示す送金通知書「Ｒｅｍｉｔｔａｎｃｅ Ａｄｄｖｉｃｅ」の写し（乙３）及びＡｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎからの入金が記帳された「Ｄｉｚ＋」及びＡ氏名義の通帳の写し（乙４）を提出する。 本件商標の使用に係る商品は、包装に使用する機械器具であり、プラスチック製の袋に空気を充填して圧着することにより緩衝材を製造する機械である。 本件商標は、通常実施権者であるＡ氏によって使用され、商品は、Ａｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎを介して販売されている。Ａ氏から仕入れた当該商標を付した商品を、Ａｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎが販売していることを示すＡｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎの販売サイトの画面キャプチャ（乙５）を提出する。 ２ 回答書の要旨 （１）請求書（乙２）、送金通知書（乙３）及び通帳（乙４）について 請求書（乙２）について、本件商標に係る商品の卸し先であるＡｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．に確認したので報告する。また、乙第２号証に記載されている事項が明確になるように注釈を加筆した資料（乙６）、乙第３号証に記載されている事項が明確になるように注釈を加筆した資料（乙７）及び乙第４号証に記載されている事項が明確になるように注釈を加筆した資料（乙８）を追加資料として提出する。 請求書（乙２、乙６）は、本件商標の通常実施権者であるＡ氏がＡｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．あてに発行した請求書である。Ａｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．に納品する業者は、すべて、Ａｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．が提供する請求書の作成フォーマットに沿って請求書を作成することになっているので、請求書（乙２、乙６）は、Ａｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．が提供する請求書雛型のエクセルファイルにより作成されている。 したがって、請求書（乙２、乙６）における請求額と送金通知書（乙３、乙７）の金額は一致する。そして、送金通知書（乙３、乙７）の送金総額は、通帳（乙４、乙８）の金額と一致する。 また、今回、追加資料として、Ａｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．から発行された発注書ＰＯ（乙９：Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ｏｒｄｅｒ)を提出し、当該発注書ＰＯが届いた際のメールのプリントアウト（乙１０）及び当該メールを受信したことを示す画面キャプチャ（乙１１）を提出する。 さらに、Ａｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．は、本件商標の通常実施権者であるＡ氏から納品された商品を、自社サイトで販売している（乙５）。追加資料として、自社サイトで販売されている当該商品に本件商標が表示されていることを示す資料（販売ページに掲載されている商品画像の拡大画像）を乙第１２号証として提出する。乙第１２号証に示すように、商品の正面には本件商標が表示されている。 以上のとおり、通常実施権者であるＡ氏は、本件商標を付した商品を、Ａｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．に対し、販売し納品している。 （２）Ａｍａｚｏｎのウェブサイト（乙５）について Ａｍａｚｏｎのウェブサイト（乙５）には、「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日：２０１６／４／２２」との表示がある。 したがって、実際に商品が上記ウェブサイトに掲載されたのは、２０１６年４月２２日であることが示されている。 また、上記ウェブサイトには、誰の取扱品であるかが記載されていないが、上記ウェブサイトは、本件商標の通常使用権者であるＡ氏から商品を購入したＡｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．が運営する販売ページである。Ａ氏が、Ａｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．に対して本件商標を付した商品を卸売り販売し、Ａｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．が小売している。 したがって、販売者であるＡｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．の取扱商品として上記ウェブサイトに掲載されている。 （３）本件商標の実施行為について 本件商標の通常使用権者であるＡ氏は、本件商標を、本件取消審判の請求に係る指定商品に付し、要証期間である２０１６年４月２２日より現在までにおいて、商標法第２条第３号第２号に定める行為、すなわち、「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為」を行った。 また、Ａ氏は、本件商標を、本件取消審判の請求に係る指定商品に付し、要証期間である２０１６年４月２２日より現在までにおいて、商標法第２条第３号第８号に定める行為、すなわち、「商品にかかる広告、価格表若しくは取引書類に、本件商標を付して展示し、又は頒布し、又はこれらを内容とする情報に本件商標を付して電磁的方法により提供する行為」を行った。 （４）送金書（乙３）及びその翻訳文（乙７）について 追加資料として、送金書（乙３）及び送金書（乙７）の翻訳文を提出した。 （５）使用証拠の追加提出について 追加資料として、アマゾンへ卸している業者のみが利用できるサイトの画像キャプチャを提出する（乙１３）。 ３ 答弁書２の要旨 （１）本件商標の使用を主張している商品について 答弁書１において、提出した乙第２号証で使用を立証したのは、「包装用機械器具類，機械式のテープディスペンサー，プラスチック加工機械器具」（以下「使用商品」という場合がある。）である。答弁書１において、乙第２号証で使用立証している商品は、「包装に使用する機械器具」であり、「プラスチック製の袋に空気を充填して圧着することにより緩衝材を製造する機械」である旨を説明した。プラスチック製の袋に空気を充填して圧着した緩衝材は、精密機械や壊れやすい物を包装する際に使用する包装材であり、使用商品に該当する商品である。 本件商標の通常使用権者は、本件商標「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」を、使用商品に付し、Ａｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．に対して販売し、納品した（乙１～乙１２）。すなわち、要証期間である平成２８年４月２２日より現在に至るまでにおいて、商標法第２条第３項第８号に定める行為を行った。 （２）本件商標と商品への使用態様について 答弁書１において提出した乙第２号証ないし乙第５号証は、「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」の使用を立証している。乙第２号証には、【ミニエアー イージー】の表示があるが、「ミニエアー」と、「イージー」との間には、スペースが設けられ、「ミニエアー」部分が分離され、文頭に表示されている。「イージー」は、「簡易」、「易しい」を意味する文言である。複数ある商品シリーズのうち「イージー」が付加された商品は、簡易版であることを示している。乙第２号証には「ＭＩＮＩ ＡＩＲ ＥＡＳＩ」の表記もあり、こちらも「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」と「ＥＡＳＩ」の間にはスペースが設けられており「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」が分離して表示されている。「イージー」は、当該商品シリーズの中の下機種であり簡易版であることを示している。 さらに、乙第５号証では、商品画像が掲載されているが、商品に「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」が表示されている。答弁書１では、商品画像が小さく、商品に表示された「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」文字が判読しにくかったため、乙第５号証の商品画像部分を拡大した画像を、乙第１４号証、乙第１５号証及び乙第１６号証として、追加で提出する。 上述のとおり、「ミニエアー イージー」の「イージー」部分、「ＭＩＮＩ ＡＩＲ ＥＡＳＩ」の「ＥＡＳＩ」部分は、簡易版であることを示す符号であり、いわば型番表記にあたり、付加的な記載である。また、乙第５号証の商品画像を見ると、商品に「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」の表記があるのが確認できる。「ＥＡＳＩ」は、大きく表示された「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」の下部に小さな文字で添えられているのみである。 したがって、乙第５号証は「ミニエアー」、「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」の使用を立証している。 本件商標の通常使用権者は、アマゾン社に対し、「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」が本体に表示された商品であって、使用商品に該当する商品を、要証期間である平成２８年８月４日より現在に至るまで、商標法第２条第３項第８号に定める行為を行っている。 第４ 当審の判断 １ 事実認定 （１）被請求人の提出した証拠及びその主張によれば以下のとおりである。 ア 乙第１号証について 乙第１号証は、「商標使用権許諾書」の写しであり、本件商標権者と福岡県北九州市所在のＤｉｚ＋（代表者Ａ氏）は、平成２８年７月１日に、本件商標に関する使用権の設定について合意したことが認められる。 イ 乙第２号証について 乙第２号証は、福岡県北九州市所在のＤｉｚ＋が、Ａｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．宛に発行した平成３０年７月３０日付けの「請求書」の写しである。当該請求書の請求書番号は、「２１６０１９０８６５」であり、「請求内容」を記載した表には、それぞれ「ＰＯ番号、ＡＳＩＮ、ＩＳＢＮ／ＥＡＮ／ＵＰＣ、モデル番号、詳細、定価」等の項目があり、上から６番目の項にこれに対応するものとして「５１Ｌ９ＵＡＢＡ、Ｂ０１ＪＯ１ＭＨＯＷ、４５８９５７７８９００１７、ＥＡＳＩ 本体、【ミニエアー イージー】ＭＩＮＩ ＡＩＲ ＥＡＳＩ／エアクッション 包装 緩衝材 製造機【一年保証付】 フィルム ロール ４０ｍ付属、８４，０００ＪＰＹ」の記載がある。 また、２葉目には、請求金額の合計として、「１０８，５２４ＪＰＹ」の記載がある。 ウ 乙第３号証について 乙第３号証は、Ａｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．からＤｉｚ＋へ宛てた２０１８年１０月３日付けの「送金通知書」の写しであり、Ａｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．がＤＩＺ＋へ２０１８年１０月５日に銀行振込で支払った金額「２，４５２，７５７円」の内訳が記載されている。 そして、請求日を２０１８年７月３０日とする請求書番号「２１６０１９０８６５」の欄には、払い込み金額として「１０８，５２４」の記載がある。 エ 乙第８号証について 乙第８号証は、「普通預金通帳」の写しであり、表紙には「Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｔｏｒｅ Ｄｉｚ＋」及びＡ氏の氏名が記載されており、平成３０年１０月５日にアマゾンジャパンから２，４５２，７５７円が振り込まれたことが認められる。 オ 乙第５号証、乙第１４号証及び乙第１６号証について （ア）乙第５号証及び乙第１４号証は、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐのウェブサイトにおける「産業・研究開発用品」内にある「ミニエアー イージー」のページの写しである。「【ミニエアー イージー】ＭＩＮＩ ＡＩＲ ＥＡＳＩ エアクッション 包装 緩衝材 製造機 【一年保証付】 フィルム ロール ４０ｍ付属」の表題の下、商品「エアクッション包装緩衝材製造機」の画像とともに、価格及び商品の説明（「梱包に必要なエアクッションの製造機器」、「場所を取らないコンパクトサイズ」、本体サイズ、本体重量等）が記載され、また、「登録情報」の欄には「ＡＳＩＮ：Ｂ０１ＪＯ１ＭＨＯＷ」、「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取り扱い開始日：２０１６／４／２２」と記載されている。 （イ）乙第１６号証は、乙第１４号証の商品の拡大画像であり、当該商品には上段に「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」の文字、下段には上段の文字より小さく「ＥＡＳＩ」の文字が二段に横書きで表示されている。 （２）小括 ア 本件商標権者は、Ｄｉｚ＋に対し、本件商標について使用権を設定することを平成２８年７月１日に合意している。 イ Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐのウェブサイト（乙５、乙１４）には、「ミニエアー イージー」と称する商品が２０１６年（平成２８年）４月２２日から取り扱われており、当該商品は、「エアクッション包装緩衝材製造機」（以下「使用商品」という。）であって、上段に「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」の文字、下段には上段の文字より小さく「ＥＡＳＩ」の文字が二段に横書きで表した標章（以下「使用商標」という。）が付されている。 ウ Ｄｉｚ＋は、Ａｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．に対し、平成３０年７月３０日に「ミニエアー イージー」と称する商品を含む、商品の代金１０８，５２４円を請求し、その後、Ａｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．は、Ｄｉｚ＋に対し、２０１８年（平成３０年）１０月５日に、平成３０年７月３０日に請求された１０８，５２４円を含む代金を送金した（乙３、乙８）。 エ 以上アないしウによれば、使用商品は、２０１６年（平成２８年）４月２２日からＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐのウェブサイトで販売のために掲載されているところ、当該ウェブサイトにその商品の製造元又は販売元に関する記載はないが、Ａｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．は、Ｄｉｚ＋による「ミニエアー イージー」と称する商品についての平成３０年７月３０日付け請求に対し、同年１０月５日に代金を支払ったことからすれば、Ａｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．はＤｉｚ＋から「ミニエアー イージー」と称する商品を仕入れたとみるのが自然であって、上記ウェブサイトに掲載されている使用商品は、Ｄｉｚ＋から仕入れた「ミニエアー イージー」と称する商品であることが推認できる。 そうすると、Ａｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．と本件商標について使用権を有するＤｉｚ＋とにおいて取引された商品は、上記ウェブサイトに掲載されている使用商品であるといえる。 ２ 上記１からすれば、以下のとおり判断できる （１）使用者について 本件商標権者は、平成２８年７月１日に、Ｄｉｚ＋（代表者Ａ氏）と本件商標の使用権を設定することに合意しており、その際に期限を設定していないから、要証期間においてもその合意は継続しているといえる。 そして、被請求人によれば、「Ｄｉｚ＋」はＡ氏の屋号であり、Ａ氏の普通預金通帳（乙８）における氏名の表示からもＡ氏が「Ｄｉｚ＋」の屋号で取引を行っていることが理解されるものであるから、本件商標の通常使用権者は「Ｄｉｚ＋」の屋号で取引するＡ氏といえる。 さらに、通常使用権者は、「ミニエアー イージー」と称する商品に使用商標を付して販売（譲渡）したものと認められるから、使用商標の使用者は、通常使用権者である。 （２）使用商標について 通常使用権者が販売した「ミニエアー イージー」と称する商品に付された使用商標は、上段に「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」の文字、下段には上段の文字より小さく「ＥＡＳＩ」の文字が二段に横書きで表した標章であるところ、これら「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」と「ＥＡＳＩ」の各文字は、全体として、親しまれた熟語的意味合いを有するものではないから、上記使用商標が表示された商品に接する需要者は、大きく表された「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」の文字部分に強く注意が引かれ、印象づけられるというのが相当である。 してみれば、使用商標は、上段の「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を発揮し得るものであるから、これより「ミニエアー」の称呼及び「小さな空気」といった観念を生じるものである。 一方、本件商標は、「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」の文字を標準文字で表してなるものであるから、これより「ミニエアー」の称呼及び「小さな空気」といった観念を生じるものである。 したがって、使用商標は、本件商標と称呼及び観念を同じくするものであるから、社会通念上同一と認められる商標というのが相当である。 （３）使用商品について 「ミニエアー イージー」と称する商品は、「エアクッション包装緩衝材製造機」（使用商品）であるところ、ウェブサイトに掲載された商品の説明によれば、使用商品は「梱包に必要なエアクッションの製造機器」であり、また、被請求人の主張によれば、「プラスチック製の袋に空気を充填して圧着することにより緩衝材を製造する機械」であるから、これは、プラスチックを成形加工し成形製品を製造する機械器具である「プラスチック加工機械器具」の一種であるといえ、本件取消審判の請求に係る指定商品中の「プラスチック加工機械器具」の範ちゅうに属するものと認められる。 （４）使用期間及び使用行為について 使用商標が付された「ミニエアー イージー」と称する商品は、少なくとも平成３０年７月３０日ないし同年１０月５日に、通常使用権者とＡｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．との間で、取引があったといえるから、通常使用権者は、要証期間に使用商標が付された商品をＡｍａｚｏｎ Ｊａｐａｎ Ｇ．Ｋ．に譲渡した（商標法第２条第３項第２号）と推認できる。 （５）小括 以上によれば，本件商標の通常使用権者は、要証期間に、日本国内において本件取消審判の請求に係る指定商品に含まれる商品「エアクッション包装緩衝材製造機」に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して譲渡した（商標法第２条第３項第２号に該当。）というのが相当である。 ３ 請求人の主張について 請求人は、「請求書の記載と同様に、商品販売においても『ミニエアー イージー』をまとまりよく示し、全体として一体不可分のものとして取り扱おうとしていること明らかである。また、その横に欧文字の同体同書で記載されている『ＭＩＮＩ ＡＩＲ ＥＡＳＩ』からもあえて『ＭＩＮＩ ＡＩＲ』の２語と『ＥＡＳＩ』の１語に分断する特段の理由も全く見当たらない。」旨主張している。 しかしながら、上記２（２）のとおり、使用商品には、上段に「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」、下段に小さく「ＥＡＳＩ」の文字が付されており、上段の「ＭＩＮＩ ＡＩＲ」の文字が大きく書されて、看者の目を引くものであるから、この部分が要部となり使用商標は、本件商標と称呼及び観念を同じくするものであることから本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 したがって、請求人の主張は採用できない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の通常使用権者が、本件取消審判の請求に係る指定商品中の「プラスチック加工機械器具」に含まれる商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。