2024-300516

上記当事者間の登録第６３６４５９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第６３６４５９１号商標の商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６３６４５９１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＩＵＩ」の文字を標準文字により表してなり、令和２年１月１７日に登録出願、第７類「電気式カーテン引き装置，生ごみ（廃棄物）処理機，遠心製粉機，台所用電気式クラッシャー，家庭用製粉機（手動式のものを除く），電気式缶切，こしょうひき（手持工具に当たるものを除く。），コーヒー豆ひき器（手動式のものを除く），業務用アイロン装置，家庭用電気式ジューサー」を指定商品として、同３年３月１７日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和６年８月７日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、同３年（２０２１年）８月７日から同６年（２０２４年）８月６日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品のいずれについても、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）被請求人と乙第３号証に記載の法人との関係 被請求人は、乙第３号証に記載の法人の代表者であると主張しているが、乙第３号証には、その関係を示す記載がない。 また、被請求人は、乙第３号証をもって、当該号証に記載の法人が、乙第１号証及び乙第２号証に記載のネット通販サイト「ＡｌｉＥｘｐｒｅｓｓ」においてストアを運営していることを主張しているが、乙第３号証からは、当該法人が上記ネット通販サイトにおいてストアを運営していることは明確でない。そして、乙第１号証及び乙第２号証に記載の商品が、乙第３号証に記載の法人が提供するものであることが、乙第１号証ないし乙第３号証をもってしては証明されていない。 （２）乙第１号証及び乙第２号証について 被請求人は、乙第１号証及び乙第２号証をもって、本件商標が、「家庭用電気式ジューサー」について使用されていると主張しているが、上述のとおり、乙第１号証及び乙第２号証には、当該号証に記載の商品が、被請求人が提供したものであることも、乙第３号証に記載の法人が提供したものであることも記載されていない。 また、乙第１号証及び乙第２号証は、「１１月２３－２７日にお届け」との記載があることから、審判請求予告登録後にプリントアウトされたと推測され、要証期間における本件商標の使用を示す証拠とはいえない。 （３）乙第４号証について 被請求人は、乙第４号証をもって、埼玉県在住の日本人が、２０２２年３月２４日に、上記商品を購入したと主張するが、乙第４号証の出典が不明であるし、販売者の記載もない。 また、乙第４号証は、何かの電子的画面をプリントアウトしたものと推測されるが、このような電子データは容易にデータを変更することが可能であり、現に、被請求人が、商品受領者の情報であると主張する箇所についても、「個人情報であるため、マスキングしている」との記載があるが、該当箇所のデータは墨塗などではなく、データ上で「＊＊＊＊」記号と置き換えてあるようであり、被請求人側で容易にデータを書き変えることが可能であることを示している。 したがって、乙第４号証において「Ｓｈｉｐｐｉｎｇ Ｔｉｍｅ」として記載してある「２０２２－０３－２４ １９：０５」のデータも、十分に客観性が担保されているとはいえない。 （４）乙第５号証について 乙第５号証は、被請求人自身が作成・署名したものであり、客観性を欠く。 （５）結語 以上のとおり、乙第１号証ないし乙第７号証によっては、被請求人により、本件商標又はこれと社会通念上同一と認められる商標が要証期間内に我が国において、本件審判の取消しの請求に係る商品について使用された事実は何ら立証されていない。 したがって、被請求人の答弁書における主張は失当である。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証から乙第７号証を提出した。 １ 商標権者と乙第３号証について 本件商標の商標権者（以下「商標権者」という。）が代表者である企業は、ネット通販サイト「ＡｌｉＥｘｐｒｅｓｓ」（以下「本件通販サイト」という。）においてストアを運営しており、それを示す写しには、外部者には公開されていない本件通販サイトにおけるストア情報が記載されている（乙３）。 ２ 乙第１号証及び乙第２号証について 本件通販サイトにおいて、本件商標を付した「家庭用電気式ジューサー」（以下「使用に係る商品」という。）が販売されており、本件商標が使用に係る商品について使用されている（乙１、乙２）。 ３ 乙第４号証及び乙第５号証について 少なくとも２０２２年３月２４日に、埼玉県在住の日本人が、使用に係る商品を購入した（乙４）。 乙第４号証には、使用に係る商品の商品受領者（購入者）に関する情報が記載されているが、個人情報であるため一部がマスキングされている。 乙第５号証は、これらの事実が真実であることを商標権者が証明するために作成した証明書である。 ４ 乙第６号証は、乙第４号証の英文部分を拡大したものであり、乙第７号証は、乙第３号証の英文部分を拡大したものである。 ５ 結論 以上より、商標権者は、本件商標を要証期間内に、第１１類「家庭用電気式ジューサー」に使用している。 したがって、本件商標の登録には取消理由は存在せず、商標登録は維持されるべきである。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、次の事実が認められる。 （１）商標権者は、「Ｎｉｎｇｂｏ Ｃｈｅｎｇｙｕ Ｉｍｐｏｒｔ ＆ Ｅｘｐｏｒｔ Ｃｏ．， Ｌｔｄ」（以下「Ｎｉｎｇｂｏ社」という。）の代表者であり、Ｎｉｎｇｂｏ社は本件通販サイトにおいてストアを運営している（乙３、乙５、乙７）。 （２）本件通販サイトには、赤色正方形内に「ＭＩＵＩ」の文字を白抜きしてなる商標（以下「使用商標１」という。）の下、「電気コールドプレスジューサーマシン」の記載とともに商品「ジューサー」（以下「使用商品」という。）の写真が掲載されており、また、「１１月１９日」及び「１１月２３日－２７日」といった記載があるが、「年」に関する記載並びに商標権者及びＮｉｎｇｂｏ社に関する記載はない（乙１、乙２）。 （３）「ＭＩＵＩ」の文字を白字で表してなる商標（以下「使用商標２」という。）が本体に付されている使用商品が、２０２２年３月２４日に日本国内の顧客に対して譲渡（販売）されたが、譲渡（販売）した者が商標権者又はＮｉｎｇｂｏ社であるかは不明である（乙１、乙２、乙４、乙６）。 ２ 判断 （１）被請求人は、要証期間内に、本件商標を付した使用に係る商品（家庭用電気式ジューサー）が販売されており、本件商標が使用に係る商品（家庭用電気式ジューサー）について使用されていると主張する。 使用商標１及び２は、いずれも「ＭＩＵＩ」の欧文字からなるものであり、本件商標とその構成文字を共通にするから、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 また、使用商品は、本件通販サイトにおいて「電気コールドプレスジューサーマシン」と説明されており、被請求人の主張をも踏まえれば、「家庭用電気式ジューサー」であると認められる。 そうすると、使用商品は、本件商標の指定商品中に含まれるものである。 さらに、商標権者は、Ｎｉｎｇｂｏ社の代表者であり、そのため、商標権者とＮｉｎｇｂｏ社とは、密接な関係にあったということができるから、Ｎｉｎｇｂｏ社は、本件商標の使用について、商標権者から黙示の許諾を与えられていたものと推認することができる。 したがって、Ｎｉｎｇｂｏ社は、本件商標に係る通常使用権者であるということができる。 そして、要証期間内である２０２２年３月２４日に使用商標２が本体に付された使用商品が日本国内の顧客に対して譲渡されたことが認められるものの、当該譲渡した者が商標権者又はＮｉｎｇｂｏ社であるかは不明である。 そうすると、商標権者又は通常使用権者によって、使用商標２について、商標法第２条第３項第２号に規定する使用行為が行われたと認めることはできない。 （２）ところで、上記１で認定した事実によれば、本件通販サイトは、使用商品に関する広告であると認められ、使用商標１が表示されていることからすると、使用商品に関する広告を内容とする情報（本件通販サイト）に使用商標１を付して、電磁的方法（インターネット）により提供された（商標法第２条第３項第８号の使用行為）ということができる。 しかしながら、本件通販サイトには、商標権者又はＮｉｎｇｂｏ社に関する記載がないため、当該行為が商標権者又はＮｉｎｇｂｏ社により行われたことを認めることができない。 加えて、本件通販サイトには、「１１月１９日」及び「１１月２３日－２７日」といった記載はあるものの、「年」に関する記載がないため、使用時期を特定することができず、要証期間内に当該行為が行われたと認めることもできない。 したがって、要証期間に商標権者又は通常使用権者によって、使用商標１について、商標法第２条第３項第８号に規定する使用行為が行われたと認めることもできない。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人の提出に係る証拠によっては、要証期間に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品のいずれかについての本件商標（社会通念上同一のものを含む。）の使用をしていることを証明したとはいえず、また、当該使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしたともいえない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。