2019-016772

第２　本願発明

本願の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明は、令和２年１１月２７日提出の手続補正書に記載された請求項１～６により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。

「【請求項１】

空調装置用の熱源ユニットであって、

圧縮機ユニット（３２）と、

熱源側熱交換器（５）を有する熱源側熱交換器ユニット（３１）と、

続きを表示（全18行）

を備え、

前記圧縮機ユニットは、

第一のケース（４４）内に配置された圧縮機（３７）と、

前記空調装置の少なくとも一つの熱源側熱交換器ユニット（３１）の熱源側熱交換器（５）と、前記圧縮機ユニットとを接続するよう構成された第一及び第二熱源側熱交換器ユニットポート（４２、４３）であって、熱源側熱交換器は、前記第一のケースとは分離された第二のケース（２）内に配置されて熱源と熱を交換するよう構成されている、第一及び第二熱源側熱交換器ユニットポート（４２、４３）と、

前記空調装置の少なくとも一つの室内ユニット（５０）の室内側熱交換器（５３）と前記圧縮機ユニットとを接続するよう構成された第一及び第二室内ユニットポート（４６、４７）と、

前記第一熱源側熱交換器ユニットポート（４３）と前記第一室内ユニットポート（４６）とを流体接続する第一冷媒配管（４９）と、

前記第一のケースの内部に配置され、前記第一冷媒配管と流体接続されて前記第一冷媒配管を流れる冷媒によって熱移動させるための過冷却熱交換器（４０）と、

四方弁（３９）と、

を備え、

前記熱源側熱交換器は、前記第一のケース（４４）とは分離された第二のケース（２）内に配置されて熱源と熱を交換するよう構成され、前記熱源側熱交換器ユニットは、前記第一及び第二熱源側熱交換器ユニットポート（４２、４３）を介して前記圧縮機ユニットと流体接続され、

前記空調装置の主膨張弁（３３）が前記第二のケース（２）内に配置され、

前記第一のケース（４４）は取り外し可能な壁を有し、

前記第一及び第二熱源側熱交換器ユニットポート（４２、４３）と前記第一及び第二室内ユニットポート（４６、４７）は、前記壁の側から接近可能な態様で前記第一のケース（４４）の中に配置される、

熱源ユニット。」

第３　拒絶の理由

令和２年９月３日付けで当審が通知した請求項１についての拒絶理由の概要は次のとおりである。

本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

（１）引用文献１を主引例とした場合

請求項１に係る発明は、引用発明１、２に基いて当業者が容易になし得たものである。

（２）引用文献２を主引例とした場合

請求項１に係る発明は、引用発明１、２及び周知の技術的事項（引用文献３～８）に基いて当業者が容易になし得たものである。

第４　引用文献及び公知文献

１　引用文献１

（２）引用文献１から理解できる事項

段落【００１２】及び図２の記載から、引用文献１記載の空気調和機の冷媒回路は、機械ユニット２００と、熱源側熱交換器１１を内蔵する熱源側ユニット１００とを備えていると理解できる。

段落【００１２】及び図２の記載から、引用文献１記載の空気調和機の冷媒回路の機械ユニット２００は、圧縮機２１、四方弁２３、オイルセパレータ２２、アキュームレータ２４、さらにはレシーバタンク２５、油面センサ２６、コントロールボックス２７などを内蔵していると理解できる。

図２の機械ユニット２００を拡大すると、以下のものが確認できる。なお、図２の拡大図中の「○」は、当審において付与したものである。

【図２の拡大図】

上記図２の拡大図において○で囲った記号は、技術常識から見て「バルブ」であると理解できる。そして、左上の○で囲ったバルブ（以下、「バルブＡ」という。）は、熱源側ユニット１００とガス管４１で接続され、左下の○で囲ったバルブ（以下、「バルブＢ」という。）は、熱源側ユニット１００と液管４３で接続され、右上の○で囲ったバルブ（以下、「バルブＣ」という。）は、利用側ユニット３００とガス管４１と接続され、右下の○で囲ったバルブ（以下、「バルブＤ」という。）は、利用側ユニット３００と液管４３で接続されていると理解できる。

加えて、上記図２の拡大図において、段落【００１２】も参考すると、バルブＢとバルブＤは、レシーバタンク２５を介して配管で接続されていると理解できる。

段落【００１２】及び図２の記載から、前記熱源側ユニット１００には、電動メカ弁１５が内蔵されていると理解できる。

（３）引用発明

上記（１）および（２）の事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

「空気調和機の冷媒回路であって、

機械ユニット２００と、

熱源側熱交換器１１を内蔵する熱源側ユニット１００と、を備え、

前記機械ユニット２００は、圧縮機２１、四方弁２３、オイルセパレータ２２、アキュームレータ２４、さらにはレシーバタンク２５、油面センサ２６、コントロールボックス２７などを内蔵しており、前記熱源側ユニット１００とガス管４１で接続されるバルブＡと、前記熱源側ユニット１００と液管４３で接続されるバルブＢと、前記利用側ユニット３００とガス管４１で接続されるバルブＣと、前記利用側ユニット３００と液管４３で接続されるバルブＤと、前記バルブＢとバルブＤとをレシーバタンク２５を介して接続する配管と、前記四方弁２３と、を備え、

前記熱源側ユニット１００には、電動メカ弁１５が内蔵されている、

空気調和機の冷媒回路。」

２　引用文献２

（２）引用文献２記載の技術的事項

上記（１）の記載から、引用文献２には以下の技術的事項（以下、「引２事項」という。）が記載されている。

「冷媒回路の一部である室外ユニット２に、主冷媒回路を流れる冷媒を冷却し温度調整する過冷却器２６を設けること。」

３　公知文献１

本願優先日前に頒布された刊行物である特開２０１５－１０７２１号公報（以下、「公知文献１」という。）には以下の記載がある。 なお、公知文献１～３は、周知の技術を示すために当審にて新たに引用するものである。

「【００１２】

図２は図１に示す室外ユニットの斜視図、図３は図２の機械室に設けられた空調用バルブ及び給湯用バルブを拡大して示す斜視図である。

室外ユニット１００は、外郭が箱形形状のユニットケース１で構成されている。このユニットケース１の中は、仕切板２によって機械室３と送風機室４とに区画されている。ユニットケース１の機械室３の正面及び側面の中程までは前面パネルによって覆われている。この前面パネルは、機械室３内の各部品を交換し易いように、ユニットケース１に取り外し自在に取り付けられている。

【００１３】

機械室３には、圧縮機５、第１給湯用バルブ７、第１空調用バルブ９、第２給湯用バルブ８、第２空調用バルブ１０などの各部品が収納されており、送風機室４には、送風機、送風機の吸引側に設置された熱交換器などが収納されている。また、ユニットケース１の機械室３の下側の角部には、ガス用配管４０、４２及び液用配管４１、４３を機械室３内に引き込むための穴６が設けられている。

【００１４】

例えば、第１給湯用バルブ７と第１空調用バルブ９は、第１支持部材２０にネジによって固定されており、第２給湯用バルブ８と第２空調用バルブ１０は、第２支持部材３０にネジによって固定されている。第１給湯用バルブ７は、ガス用配管４０と接続され、第１空調用バルブ９は、ガス用配管４２と接続される。また、第２給湯用バルブ８は、液用配管４１と接続され、第２空調用バルブ１０は、液用配管４３と接続される。

【００１５】

第２給湯用バルブ８と第２空調用バルブ１０は、第２支持部材３０によって、第１給湯用バルブ７と第１空調用バルブ９に対し、例えば左側にずれた位置となっている。これは、サービス交換で圧縮機５ を取り外す際に必要な作業スペースを確保するためであり、また、配管とバルブとを接続するときのスパナ作業のスペースを確保するためである。つまり、各バルブを千鳥状に配置することで、各バルブと各配管を接続する際に、スパナとバルブが接触しない。」

「【００２２】

図７は空調用バルブ及び給湯用バルブに配管を接続した状態を示す斜視図である。

前述したように、第１支持部材２０には、第１給湯用バルブ７と第１空調用バルブ９とがネジによって固定され、第２支持部材３０には、第２給湯用バルブ８と第２空調用バルブ１０とがネジによって固定されている。第１給湯用バルブ７と第１空調用バルブ９は、穴６から機械室３内に引き込まれたガス用配管４０、４２の各ナット４０ａ、４２ａをそれぞれ水平方向にスパナで回して接続される。また、第２給湯用バルブ８と第２空調用バルブ１０は、穴６から機械室３内に引き込まれた液用配管４１、４３の各ナット４１ａ、４３ａをそれぞれ水平方向にスパナで回して接続される。この接続作業は、シングルスパ

ナ作業である。」

「【図１】

【図２】

【図３】

」

「【図７】

」

４　公知文献２

本願優先日前に頒布された刊行物である特開２０１３－１１３５５８号公報（以下、「公知文献２」という。）には以下の記載がある。

「【００２９】

また、室外機本体５は、室外熱交換器１３の一の側端部３２ａと支柱２７との間、及びこの支柱２７と室外熱交換器１３の他の側端部３５ａとの間に、それぞれ下側面パネル（側壁）２９Ａ，２９Ｂを着脱可能に備えており（図２参照）、この下側面パネル２９Ａ，

２９Ｂによって前開口部３６Ａ及び左開口部３６Ｂがそれぞれ閉鎖されている。なお、図示はしていないが、室外機本体５の側面における室外熱交換器１３が配置された部分には、空気の流通が可能な格子状の枠やパネルが取り付けられていてもよい。」

「【００３１】

図３に示されるように、電装品ユニット３８は、室外機２全体を制御するための制御基板、圧縮機１１や送風ファン２３を駆動するための駆動基板（インバータ基板）、リアクタ、端子台等の電気部品と、これら電気部品を収容する電装品箱とを備えている。また、電装品ユニット３８は、上下方向に細長く形成されるとともに、室外機本体５における１つの角部５Ａ、すなわち、室外熱交換器１３が配置されていない室外機本体５の角部５Ａに対応して配置され、梁部材２８を上下方向に跨いでいる。この電装品ユニット３８の下方に支持部材３７によって支持された閉鎖弁１８，１９が配置されている。」

「【００３４】

図４に示されるように、ガス側閉鎖弁１８及び液側閉鎖弁１９を支持する支持部材３７は、室外機本体５の前面に設けられた下側面パネル２９Ａのやや後側に配置され、ガス側閉鎖弁１８及び液側閉鎖弁１９を室外機本体５の正面に向けた状態で支持している。従って、下側面パネル２９Ａを取り外すことによって前開口部３６Ａからガス側閉鎖弁１８及び液側閉鎖弁１９の前端の操作ポート５４，６４を操作することが可能となっている。」

「【図２】

【図３】

【図４】

」

５　公知文献３

本願優先日前に頒布された刊行物である特開平４－２３６０３１号公報（以下、「公知文献３」という。）には以下の記載がある。

「【００１５】上記本体２１の底板２４の一端側上面にはＬ字状の支持部材２５が立設されている。この支持部材２５には冷媒用配管の一端が接続されるバルブである一対のパックドバルブ２６が取付け固定されている。つまり、上記支持部材２５は、パックドバルブ２６が取付けられた状態で、これらバルブ２６が本体２１の外部に突出することがない位置に立設されている。

【００１６】上記本体２１の一端側の側壁２１ａには、上記電気部品箱２２の一部および上記パックドバルブ２６に対応する大きさの開口部２７が形成されている。この開口部２７は合成樹脂などで形成されたカバー２８によって閉塞される。このカバー２８は周壁２８ａを有する薄い箱形状に形成され、その上端部が上記電気部品箱２２の舌片２３に、下端部が底板２４の端部に折曲形成された起立片２４ａにそれぞれねじ２９によって固定されている。また、カバー２８の上部内面には上記側壁２１ａの開口部２７の端縁に係合する係合片２８ｂが設けられている。」

「【図１】

」

「【図２】

」

第５　対比・判断

１　対比

本願発明と引用発明とを対比する。

引用発明の「機械ユニット２００」、「熱源側熱交換器１１を内蔵する熱源側ユニット１００」はそれぞれ、機能、作用、技術的意義からみて、本願発明の「圧縮機ユニット（３２）」、「熱源側熱交換器（５）を有する熱源側熱交換器ユニット（３１）」に相当する。そして、本願発明の「空調装置用の熱源ユニット」は「圧縮機ユニット（３２）」と「熱源側熱交換器（５）を有する熱源側熱交換器ユニット（３１）」を合わせたものであるから、引用発明の「機械ユニット２００」と「熱源側熱交換器１１を内蔵する熱源側ユニット１００」を合わせて、本願発明の「空調装置用の熱源ユニット」に相当する。

引用発明の「圧縮機２１」、「四方弁２３」はそれぞれ、本願発明の「圧縮機（３７）」、「四方弁（３９）」に相当する。

引用発明の「機械ユニット２００」は「圧縮機２１、と四方弁２３、オイルセパレータ２２、アキュームレータ２４、さらにはレシーバタンク２５、油面センサ２６、コントロールボックス２７などを内蔵」していることから、何らかのケースを備えていることは明らかであり、当該ケースが本願発明の「第一のケース」に相当する。同様に、引用発明の「熱源側ユニット１００」は「熱源側熱交換器１１を内蔵」するためのケースを備えることは明らかであり、当該ケースが本願発明の「第二のケース」に相当する。さらに、引用発明の「機械ユニット２００」と「熱源側ユニット１００」が分離されていることは、引用文献１の図２等から明らかであり、当然両者のケースも分離されていると理解できるから、本願発明の「第一のケースとは分離された第二のケース」の構成も備えている。

引用発明の「前記熱源側ユニット１００とガス管４１で接続されるバルブＡと、前記熱源側ユニット１００と液管４３で接続されるバルブＢ」は、熱源側ユニット１００と機械ユニット２００を接続しており、また、技術常識から、「バルブ」に「ポート」が備わっていることは明らかであるから、本願発明の「前記空調装置の少なくとも一つの熱源側熱交換器ユニット（３１）の熱源側熱交換器（５）と、前記圧縮機ユニットとを接続するよう構成された第一及び第二熱源側熱交換器ユニットポート（４２、４３）」に相当する。

引用発明の「熱源側熱交換器１１」は、「機械ユニット２００」とは別の「熱源側ユニット１００」に内蔵されているものであるから、本願発明の「熱源側熱交換器は、前記第一のケースとは分離された第二のケース（２）内に配置されて熱源と熱を交換するよう構成されている」こと、及び「熱源側熱交換器は、前記第一のケース（４４）とは分離された第二のケース（２）内に配置されて熱源と熱を交換するよう構成され」ることに相当する構成を備えている。

引用発明の「前記利用側ユニット３００とガス管４１で接続されるバルブＣと、前記利用側ユニット３００と液管４３で接続されるバルブＤ」は、利用側ユニット３００と機械ユニット２００を接続しており、また、技術常識から、「バルブ」に「ポート」が備わっていることは明らかであるから、本願発明の「前記空調装置の少なくとも一つの室内ユニット（５０）の室内側熱交換器（５３）と前記圧縮機ユニットとを接続するよう構成された第一及び第二室内ユニットポート（４６、４７）」に相当する。

引用発明の「バルブＢとバルブＤとをレシーバタンク２５を介して接続する配管」は、図２の回路構成を参酌すると、本願発明の「前記第一熱源側熱交換器ユニットポート（４３）と前記第一室内ユニットポート（４６）とを流体接続する第一冷媒配管（４９）」に相当する。

引用発明の「機械ユニット２００」が「前記熱源側ユニット１００とガス管４１で接続されるバルブＡ」と、「前記熱源側ユニット１００と液管４３で接続されるバルブＢ」とを有することは、熱源側ユニット１００は、バルブＡおよびバルブＢを介して機械ユニット２００と流体接続されることと同義であるから、本願発明の「前記熱源側熱交換器ユニットは、前記第一及び第二熱源側熱交換器ユニットポート（４２、４３）を介して前記圧縮機ユニットと流体接続され」ることに相当する。

引用発明の「電動メカ弁１５」は、冷媒回路内での機能からみて、冷媒の減圧を行うものであることは明らかであるから、本願発明の「主膨張弁（３３）」相当し、引用発明の「前記熱源側ユニット１００には、電動メカ弁１５が内蔵されている」ことは、本願発明の「前記空調装置の主膨張弁（３３）が前記第二のケース（２）内に配置され」ることに相当する。

したがって、本願発明と引用発明とは、以下の一致点、相違点１および２を有している。

《一致点》

「空調装置用の熱源ユニットであって、

圧縮機ユニット（３２）と、

熱源側熱交換器（５）を有する熱源側熱交換器ユニット（３１）と、

を備え、

続きを表示（全14行）

前記圧縮機ユニットは、

第一のケース（４４）内に配置された圧縮機（３７）と、

前記空調装置の少なくとも一つの熱源側熱交換器ユニット（３１）の熱源側熱交換器（５）と、前記圧縮機ユニットとを接続するよう構成された第一及び第二熱源側熱交換器ユニットポート（４２、４３）であって、熱源側熱交換器は、前記第一のケースとは分離された第二のケース（２）内に配置されて熱源と熱を交換するよう構成されている、第一及び第二熱源側熱交換器ユニットポート（４２、４３）と、

前記空調装置の少なくとも一つの室内ユニット（５０）の室内側熱交換器（５３）と前記圧縮機ユニットとを接続するよう構成された第一及び第二室内ユニットポート（４６、４７）と、

前記第一熱源側熱交換器ユニットポート（４３）と前記第一室内ユニットポート（４６）とを流体接続する第一冷媒配管（４９）と、

四方弁（３９）と、

を備え、

前記熱源側熱交換器は、前記第一のケース（４４）とは分離された第二のケース（２）内に配置されて熱源と熱を交換するよう構成され、前記熱源側熱交換器ユニットは、前記第一及び第二熱源側熱交換器ユニットポート（４２、４３）を介して前記圧縮機ユニットと流体接続され、

前記空調装置の主膨張弁（３３）が前記第二のケース（２）内に配置される、

熱源ユニット。」

≪相違点１≫

本願発明は、前記第一のケースの内部に配置され、前記第一冷媒配管と流体接続されて前記第一冷媒配管を流れる冷媒によって熱移動させるための過冷却熱交換器（４０）を備えるのに対し、引用発明は過冷却熱交換器を備えるか不明な点。

≪相違点２≫

本願発明は、前記第一のケース（４４）は取り外し可能な壁を有し、前記第一及び第二熱源側熱交換器ユニットポート（４２、４３）と前記第一及び第二室内ユニットポート（４６、４７）は、前記壁の側から接近可能な態様で前記第一のケース（４４）の中に配置されるのに対し、引用発明のバルブＡないしＤはどのように配置されるのかが不明な点。

２　判断

（１）相違点１について、

上記相違点１について検討する。

上記第４　２（２）に記載したとおり、引用文献２は「冷媒回路の一部である室外ユニット２に、主冷媒回路を流れる冷媒を冷却し温度調整する過冷却器２６を設けること。」という引２事項を開示している。

引用発明と引２事項とは、いずれも冷凍サイクル装置の技術分野に属しており、引用発明においても、冷媒の温度調整のために引２事項に倣って過冷却器を設けることに困難性はない。

また、過冷却器の設置位置については、引用発明の空気調和装置が四方弁を有して冷暖切換可能であり、熱源側ユニット１００と利用側ユニット３００とがいずれも冷媒を凝縮させる状態があり得ることを鑑みると、熱源側ユニット１００又は利用側ユニット３００に過冷却器を設置するのではなく、機械ユニット２００に設置することが最も合理的であることは当業者であれば容易に相当し得ることである。また、機械ユニット２００内での過冷却器の設置位置は、引２事項の過冷却器設置位置を参酌すれば、熱源側ユニット１００と利用側ユニット３００とを接続している、バルブＢとバルブＤとをレシーバタンク２５を介して接続する配管（本願発明の「第１冷媒配管」）とするのが当業者にとって妥当であるといえる。

よって、相違点１にかかる本願発明の構成は、引用発明及び引２事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。

（２）相違点２について

上記相違点２について検討する。

空気調和機の技術分野において、室外機と室内機等の他の機器とを接続するためのバルブを、室外機の内部、かつ室外機の開口部に面するように配置し、前記開口部を取り外し可能な壁部材で覆うことは、例えば、公知文献１ないし３に記載されるように、周知の技術（以下、「周知技術」という。）である。

そして、引用発明においても、機器接続作業を容易にできるように、上記周知技術に倣って、バルブＡないしＤを、機械ユニット２００の内部かつ、機械ユニット２００の開口部に面するように配置し、前記開口部を取り外し可能な壁部材で覆う構成とすることに何ら困難性はない。

よって、相違点２にかかる本願発明の構成は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。

３　効果

本願発明の効果も、引用発明、引２事項および周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。

審判請求人は、令和２年１１月２７日提出の意見書において、以下のように主張している。

「３．本発明と引用文献の発明

３－１．本発明

新請求項１は、以下の発明特定事項Ｒ１～Ｒ２を含みます。

（Ｒ１）圧縮機ユニットに属する第一のケース（４４）は、取り外し可能な壁を有する。

続きを表示（全11行）

（Ｒ２）第一及び第二熱源側熱交換器ユニットポート（４２、４３）と第一及び第二室内ユニットポート（４６、４７）は、壁の側から接近可能な態様で第一のケース（４４）の中に配置される。

新請求項２～６は新請求項１を引用しますので、発明特定事項Ｒ１～Ｒ２を含みます。

発明特定事項Ｒ１～Ｒ２を充足する構成によれば、設置作業やメンテナンス作業が容易になるので、空調装置の保守性が向上します。

３－２．引用文献１の発明

空調システムは、熱源ユニット100、圧縮機ユニット（「機械ユニット」）200、及び利用ユニット300を含みます。しかし、引用文献１は、圧縮機ユニット200のケーシングの壁について特段言及していないので、引用文献１の構成は発明特定事項Ｒ１を充足しません。加えて、圧縮機ユニット200の４つのポートの配置についても引用文献１に言及がありませんので、引用文献１の構成は発明特定事項Ｒ２を充足しません。

３－３．引用文献２の発明

空調システム１は、室外ユニット２、及び室内ユニット３、４を含みます。室外ユニット２は「第一及び第二熱源側熱交換器ユニットポート」及び「第一及び第二室内ユニットポート」を有していないので、本願発明の圧縮機ユニットには相当しません。したがって、引用文献２の構成は発明特定事項Ｒ１～Ｒ２をいずれも充足しません」

しかしながら、上記２（３）で述べたとおり、相違点２（請求人が上記主張している発明特定事項Ｒ１、Ｒ２に該当。）は、引用発明と上記周知技術に基いて当業者が容易に想到し得るものであり、保守性の向上という効果も、上記周知技術自体が有する効果であって、引用発明においてさらに新たな効果が奏されるものでもないから、審判請求人の上記主張は採用できない。

４　まとめ

したがって、本願発明は、引用発明、引２事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。

第６　むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。