2019-015816

特願２０１７－５１６５００「自動調芯ウエハー型プロセス計器」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月　７日国際公開、ＷＯ２０１６／０５３５２９、平成２９年１０月１２日国内公表、特表２０１７－５３０３６０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１５年（平成２７年）８月２８日を国際出願日とする外国語特許出願（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１４年９月３０日　米国）であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。 平成２９年　３月２４日　　：翻訳文提出 平成３１年　１月１１日付け：拒絶理由通知書 平成３１年　４月１５日　　：手続補正書、意見書の提出 令和　元年　７月２６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （原査定の謄本の送達日：令和元年７月３１日） 令和　元年１１月２５日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出 第２　補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和元年１１月２５日に明細書及び特許請求の範囲についてした補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １　補正の内容 令和元年１１月２５日に明細書及び特許請求の範囲についてした補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正を含むものである。本件補正前（平成３１年４月１５日の手続補正後をいう。以下同じ。）及び本件補正後の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。（下線は補正箇所を示す。） （１）本件補正前 「　　【請求項１】 プロセス計器であって、 上流フランジ管と下流フランジ管の間に搭載するための、流路を有するウエハー型のボディと、 前記流路を通過するプロセス流体のパラメータを計測するための前記プロセス計器のボディに接続されたトランスミッタと、 前記ボディに固定された第１のエンドプレートであって、前記上流フランジ管と前記下流フランジ管の間を延びる複数のねじ付きファスナーと係合するための第１のカムのセットを有する前記第１のエンドプレートと、 前記ボディに固定された第２エンドプレートであって、前記複数のねじ付きファスナーと係合するための第２のカムのセットを有する前記第２エンドプレートと、を備え、 前記第１のカムのセット及び前記第２のカムのセットと前記複数のねじ付きファスナーとの係合が、前記流路を前記上流フランジ管及び前記下流フランジ管に関して芯出しし、 前記トランスミッタは、再配置可能なネックによって前記ボディに結合されており、 前記再配置可能なネックは、一連の回転可能セグメントによって構成され、当該回転可能セグメントは、漏れのない回転を容易にするために、オスとメスの端部から構成されている、ことを特徴とするプロセス計器。 【請求項２】 前記第１のカムのセット及び前記第２のカムのセットはそれぞれ複数のカム面を備え、前記第１のカムのセットのカム面の数は、前記第２のカムのセットのカム面の数に等しい、ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス計器。 【請求項３】 前記第１のカムのセットと前記第２のカムのセットは整列している、ことを特徴とする請求項２に記載のプロセス計器。 【請求項４】 前記カム面の数は少なくとも４である、ことを特徴とする請求項３に記載のプロセス計器。 【請求項５】 前記少なくとも４つのカム面のそれぞれ、前記ボディから弓形の角度で延びている、ことを特徴とする請求項４に記載のプロセス計器。 【請求項６】 前記少なくとも４つのカム面は、これと同数の前記複数のねじ付きファスナーを、複数の対応する穴の中で外側限界位置まで押し付けるために、当該複数のねじ付きファスナーと接線方向に係合し、前記複数の対応する穴は、上流管フランジ及び下流管フランジに配置されている、ことを特徴とする請求項５に記載のプロセス計器。 【請求項７】 流量計である、ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス計器。 【請求項８】 前記ボディは電磁流量計のフローチューブを備える、ことを特徴とする請求項７に記載のプロセス計器。 【請求項９】 プロセス計器のウエハー型ボディを上流フランジ管と下流フランジ管の間で芯出しするための方法であって、 複数のねじ付きファスナーを前記上流フランジ管及び前記下流フランジ管の複数の対応する穴に挿入するステップと、 前記ウエハー型ボディの上流端に固定された第１のエンドプレート上の第１のカムのセットと、前記ウエハー型ボディの下流端に固定された第２のエンドプレート上の第２のカムのセットとが、前記複数のねじ付きファスナーと係合するように、前記プロセス計器の前記ウエハー型ボディを、前記上流フランジ管と前記下流フランジ管との間で位置決めするステップと、 トランスミッタを前記ウエハー型ボディに結合する再配置可能なネックを調整し、それにより前記トランスミッタの向きを調整するステップと、を含み、 前記再配置可能なネックは、一連の回転可能セグメントによって構成され、当該回転可能セグメントは、漏れのない回転を容易にするために、オスとメスの端部から構成されている、ことを特徴とする方法。 【請求項１０】 前記複数のねじ付きファスナーを前記複数の対応する穴に挿入するステップは、第１段階及び第２段階から成り、 第１段階は、前記ウエハー型ボディを前記上流フランジ管と前記下流フランジ管の間に設置する前に終了し、 第２段階は、前記ウエハー型ボディを前記上流フランジ管と前記下流フランジ管の間に設置した後に終了する、 ことを特徴とする請求項９に記載のプロセス計器のウエハー型ボディを芯出しするための方法。 【請求項１１】 前記第１段階は、前記複数のねじ付きファスナーのうち少なくとも２つを複数の下側穴位置に挿入することを含み、 前記第２段階は、前記複数のねじ付きファスナーのうち少なくとも２つを複数の上側穴位置に挿入することを含む、 請求項１０に記載のプロセス計器のウエハー型ボディを芯出しするための方法。 【請求項１２】 前記ウエハー型ボディを位置決めするステップは、前記第１のカムのセット及び前記第２のカムのセットが前記複数のねじ付きファスナーを前記複数の対応する穴の中で外側限界位置まで押し付けるように、前記ウエハー型ボディを回転させることを含む、請求項９に記載のプロセス計器のウエハー型ボディを芯出しするための方法。」 （２）本件補正後 「　　【請求項１】 プロセス計器であって、 上流フランジ管と下流フランジ管の間に搭載するための、流路を有するウエハー型のボディと、 前記流路を通過するプロセス流体のパラメータを計測するための前記プロセス計器のボディに接続されたトランスミッタと、 前記ボディに固定された第１のエンドプレートであって、前記上流フランジ管と前記下流フランジ管の間を延びる複数のねじ付きファスナーと係合するための第１のカムのセットを有する前記第１のエンドプレートと、 前記ボディに固定された第２エンドプレートであって、前記複数のねじ付きファスナーと係合するための第２のカムのセットを有する前記第２エンドプレートと、を備え、 前記第１のカムのセット及び前記第２のカムのセットと前記複数のねじ付きファスナーとの係合が、前記流路を前記上流フランジ管及び前記下流フランジ管に関して芯出しし、 前記トランスミッタは、再配置可能なネックによって前記ボディに結合されており、 前記再配置可能なネックは、一連の回転可能セグメントによって構成され、当該回転可能セグメントは、漏れのない回転を容易にするために、オスとメスの端部から構成されており、 前記一連の回転可能セグメントの各回転可能セグメントは、一方の側が他方の側よりも短い円筒状である、ことを特徴とするプロセス計器。 【請求項２】 前記第１のカムのセット及び前記第２のカムのセットはそれぞれ複数のカム面を備え、前記第１のカムのセットのカム面の数は、前記第２のカムのセットのカム面の数に等しい、ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス計器。 【請求項３】 前記第１のカムのセットと前記第２のカムのセットは整列している、ことを特徴とする請求項２に記載のプロセス計器。 【請求項４】 前記カム面の数は少なくとも４である、ことを特徴とする請求項３に記載のプロセス計器。 【請求項５】 前記少なくとも４つのカム面のそれぞれ、前記ボディから弓形の角度で延びている、ことを特徴とする請求項４に記載のプロセス計器。 【請求項６】 前記少なくとも４つのカム面は、これと同数の前記複数のねじ付きファスナーを、複数の対応する穴の中で外側限界位置まで押し付けるために、当該複数のねじ付きファスナーと接線方向に係合し、前記複数の対応する穴は、上流管フランジ及び下流管フランジに配置されている、ことを特徴とする請求項５に記載のプロセス計器。 【請求項７】 流量計である、ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス計器。 【請求項８】 前記ボディは電磁流量計のフローチューブを備える、ことを特徴とする請求項７に記載のプロセス計器。 【請求項９】 プロセス計器のウエハー型ボディを上流フランジ管と下流フランジ管の間で芯出しするための方法であって、 複数のねじ付きファスナーを前記上流フランジ管及び前記下流フランジ管の複数の対応する穴に挿入するステップと、 前記ウエハー型ボディの上流端に固定された第１のエンドプレート上の第１のカムのセットと、前記ウエハー型ボディの下流端に固定された第２のエンドプレート上の第２のカムのセットとが、前記複数のねじ付きファスナーと係合するように、前記プロセス計器の前記ウエハー型ボディを、前記上流フランジ管と前記下流フランジ管との間で位置決めするステップと、 トランスミッタを前記ウエハー型ボディに結合する再配置可能なネックを調整し、それにより前記トランスミッタの向きを調整するステップと、を含み、 前記再配置可能なネックは、一連の回転可能セグメントによって構成され、当該回転可能セグメントは、漏れのない回転を容易にするために、オスとメスの端部から構成されており、 前記一連の回転可能セグメントの各回転可能セグメントは、一方の側が他方の側よりも短い円筒状である、ことを特徴とする方法。 【請求項１０】 前記複数のねじ付きファスナーを前記複数の対応する穴に挿入するステップは、第１段階及び第２段階から成り、 第１段階は、前記ウエハー型ボディを前記上流フランジ管と前記下流フランジ管の間に設置する前に終了し、 第２段階は、前記ウエハー型ボディを前記上流フランジ管と前記下流フランジ管の間に設置した後に終了する、 ことを特徴とする請求項９に記載のプロセス計器のウエハー型ボディを芯出しするための方法。 【請求項１１】 前記第１段階は、前記複数のねじ付きファスナーのうち少なくとも２つを複数の下側穴位置に挿入することを含み、 前記第２段階は、前記複数のねじ付きファスナーのうち少なくとも２つを複数の上側穴位置に挿入することを含む、 請求項１０に記載のプロセス計器のウエハー型ボディを芯出しするための方法。 【請求項１２】 前記ウエハー型ボディを位置決めするステップは、前記第１のカムのセット及び前記第２のカムのセットが前記複数のねじ付きファスナーを前記複数の対応する穴の中で外側限界位置まで押し付けるように、前記ウエハー型ボディを回転させることを含む、請求項９に記載のプロセス計器のウエハー型ボディを芯出しするための方法。」 ２　本件補正の目的 本件補正における特許請求の範囲についての補正のうち、請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載した事項である「一連の回転可能セグメント」について、その「各回転可能セグメント」が「一方の側が他方の側よりも短い円筒状である」と限定するものである。そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。 したがって、本件補正のうち、特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものも含むものである。 そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討を行う。 ３　独立特許要件についての判断 （１）本件補正発明 本件補正発明は、前記「１」の「（２）」の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 （２）引用文献 次に示す刊行物の発行日はいずれも本願の優先日より前である。 １．特開平１０－０４８０１５号公報 ２．米国特許第３６４３９８３号明細書 ３．特開平０８－１６６２６７号公報（周知技術を示す文献） ４．欧州特許出願公開第２３７５２２５号明細書（周知技術を示す文献） ５．特表２００８－５４６９６４号公報（周知技術を示す文献） ６．特開２００７－１６２９０９号公報（周知技術を示す文献） ７．特開昭６１－２３３２８２号公報（周知技術を示す文献） （３）引用文献に記載された発明等 ア　引用文献１（特開平１０－０４８０１５号公報） （ア）引用文献１には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】一対の相手配管のフランジの間に挿入されて前記両フランジをボルトにより連結して固定される形式の電磁流量計において、 前記電磁流量計の内径と一致するように前記電磁流量計のケースに固定する固定具と共に前記ボルトをガイドとして位置決め固定する当接部を有し被測定流体に対して接地作用をする強磁性体で作られたアースリングを両端に有し、前記相手配管の材質の影響を受けないようにしたことを特徴とする電磁流量計。」 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、一対の相手配管のフランジの間に挿入されて両フランジをボルトにより連結して固定される形式の電磁流量計に係り、特に、相手配管への接続を容易にすると共に相手配管の材質の影響を受けないように改良した電磁流量計に関する。」 「【００１２】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図を用いて説明する。図１は本発明の構成を示す構成図であり、図２は図１に示す電磁流量計を相手配管に取り付けたときの縦断面図である。なお、図３、図４に示す従来の電磁流量計と同一の機能を有する部分には同一の符号を付して適宜にその説明を省略する。 【００１３】図１（Ａ）は側面図、図１（Ｂ）は平面図である。２０は本発明における電磁流量計であり、この電磁流量計２０は図１（Ｂ）に示すように本体２１とアースリング２２、２３で構成されている。 【００１４】本体２１は、被測定流体が流れる円筒部２４と、この円筒部２４に接続される接続部２５と、この接続部２５を介して変換部２６とが一体になって構成されている。 【００１５】円筒部２４には、その両端にアースリング２２、２３がそれぞれ固定されている。アースリング２２と２３は同一形状であるのでアースリング２２をベースとして説明する。 【００１６】アースリング２２の形状は、図１（Ａ）に示すように、電磁流量計２０の円筒部２４のケースの外形寸法Ｄ1に対応する部分に、例えば４個の固定具２７ａ、～、２７ｄが円筒部２４の軸方向に折曲げられて形成され、この固定具２７ａなどにはケースに固定する固定用のネジ孔２８ａなどが開けられている。 【００１７】また、相手配管１０、１１のフランジ規格に対応するボルトの中心径Ｄ2は予め規定されているので、この中心径Ｄ2をベースとして規格で決定されるボルト２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄの直径を考慮して、これ等のボルト２９ａ～２９ｄに接するようにアースリング２２の外形の一部が中心部に湾曲する方向の円弧状に当接部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄとして形成されている。 【００１８】以上のようにして、アースリング２２は、固定具２７ａ～２７ｄにより円筒部２４の内径とアースリング２２の内径とが一致するように位置決めされ、さらにこのアースリング２２は当接部３０ａ～３０ｄにより相手配管１０、１１のフランジ規格に対応するように固定されることとなる。 【００１９】このため、図１に示す実施の態様によれば、本体２１と、アースリング２２及び２３と、相手配管１０及び１１とが互いに内径部分で段差が生じることなく、一体として画一的に固定させることができる。」 「【００２１】円筒部２４の内部には、両端にフランジ３１ａ、３１ｂを有するステンレス鋼製の導管３１が設けられ、その外面上に４弗化樹脂などの絶縁材でライニング３２が施されている。また、その内部には励磁コイル３３ａ、３３ｂが配置されている。」 「【図面の簡単な説明】 【図１】本発明の１実施の形態を示す構成図である。 【図２】図１に示す電磁流量計を配管に固定したときの様子を示す縦断面図である。」 「【符号の説明】 １０、１１　相手配管 １２、２０　電磁流量計 １０ａ、１１ａ　フランジ １３、１４、２２、２３　アースリング １５ａ、１５ｂ、１５ｃ　ボルト １６ａ、１６ｂ、１６ｃ　駒 １７ａ、１７ｂ、３３ａ、３３ｂ　励磁コイル ２１　本体 ２４　円筒部 ２５　接続部 ２６　変換部 ２７ａ、～、２７ｄ　固定具 ２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ　ボルト ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ　当接部 ３１　導管 ３２　ライニング」 「【図１】 」 「【図２】 」 （イ）引用文献１の前記（ア）の記載をまとめると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「一対の相手配管１０、１１のフランジの間に挿入されて前記両フランジをボルト２９ａ～２９ｄにより連結して固定される形式の電磁流量計２０であって（【請求項１】、【００１３】、【００１７】）、 本体２１とアースリング２２、２３で構成され（【００１３】）、 本体２１は、被測定流体が流れる円筒部２４と、この円筒部２４に接続される接続部２５と、この接続部２５を介して変換部２６とが一体になって構成されており（【００１４】）、 前記円筒部２４のケースの外形寸法Ｄ１に対応する部分に形成された４個の固定具２７ａ～２７ｄにより、円筒部２４には、その両端にアースリング２２、２３がそれぞれ固定されており（【００１５】～【００１６】）、　ボルトの中心径Ｄ２は、相手配管１０、１１のフランジ規格に対応するものであって、予め規定されており、（【００１７】） ボルト２９ａ～２９ｄに接するようにアースリング２２、２３の外形の一部が中心部に湾曲する方向の円弧状に当接部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄとして形成されており（【００１５】、【００１７】）、 アースリング２２、２３は、固定具２７ａ～２７ｄにより円筒部２４の内径とアースリング２２、２３の内径とが一致するように位置決めされ、さらにこのアースリング２２、２３は当接部３０ａ～３０ｄにより相手配管１０、１１のフランジ規格に対応するように固定されることとなり（【００１５】、【００１８】）、 本体２１と、アースリング２２及び２３と、相手配管１０及び１１とが互いに内径部分で段差が生じることなく、一体として画一的に固定させることができ（【００１９】）、 円筒部２４の内部には、両端にフランジ３１ａ、３１ｂを有するステンレス鋼製の導管３１が設けられ、その内部には励磁コイル３３ａ、３３ｂが配置されている（【００２１】）、 電磁流量計２０。」 イ　引用文献２（米国特許第３６４３９８３号明細書） （ア）引用文献２には、以下の記載がある。日本語訳及び下線は、当審が付した。 第1欄１２－２２行 「In a simple form the alignment means consists of a centrally bored flat plate which is inserted between the flanges. The plate has equally spaced cams or ramps on its periphery and suitable lugs for rotating the plate about the axis of its bore. Upon such rotation the cams first contact and then force each flange bolt radially outward until the clearances between each flange bolt and its flange holes are completely taken up. This automatically positions the flanges coaxially with the bore of the aligning means and with each other. Tightening the flange bolts completes the assembly operation. The flanges and aligning means are then positively secured in a coaxial position.」 「簡単な形態では、整列手段は、フランジ間に挿入される中央に穿孔された平板からなる。プレートは、その周囲に等間隔のカムまたはランプを有し、その孔の軸の周りにプレートを回転させるための適切なつまみを有する。このような回転時に、各フランジボルトとそのフランジ穴との間のクリアランスが完全に取り上げられるまで、カムは最初に各フランジボルトに接触して半径方向外向きに力を加える。これにより、フランジは整列手段の孔と同軸的にかつ互いに同軸的に位置決めされる。フランジボルトを締め付けることにより組立作業が完了する。フランジ及び整列手段は、同軸位置に確実に固定される。」 第１欄６５行－第２欄１５行 「DETAILED DESCRIPTION OF THE INVENTION Referring to the accompanying drawings, FIG. 1 is a side elevational view of the flanges 20 and 30 and the alignment means 10 in their final assembled position except that the flange bolts have not been tightened. FIG. 2 is a vertical view taken on line II―II of FIG. 1. As shown in this figure the flange bolts 1 are at the extreme radial position allowed by clearance hole 31 of the flange 30. They have been forced into this position by clockwise rotation about center C, of the alignment means 10, at which time the cams 11 of the alignment means force each bolt outward. Means 13, shown as lugs, are provided to facilitate this rotation. Upon tightening of the flange bolt nuts 2 the alignment means 10 is locked in its shown position. And, the alignment means in turn locks the bolts 1 in their shown position. Since all clearance is removed the axis C of the bore 12 of the alignment means 10 is brought into coincidence with the axis of the flange 30. In a similar manner the axis of flange 20 is brought into coincidence with the axis C. Thus the two flanges and the alignment means are brought into the desired coaxial position.」 「発明の詳細な説明 添付の図面を参照すると、図1はフランジボルトが締められていない以外は最終組立位置におけるフランジ20、30及び整列手段10の側面図である。図2は、図1のII-II線に沿う縦断面図である。この図に示すように、フランジボルト1は、フランジ30のクリアランス穴31によって許容される極端な半径方向位置にある。整列手段10の中心Cを中心として時計回り方向に回転することによって、整列手段のカム11が各ボルトを外側に押しやる。この回転を容易にするために、つまみとして示されている手段13が設けられている。フランジボルトナット2を締めると、整列手段10は図示の位置にロックされる。そして、整列手段も同様にボルト1を図示の位置にロックする。全てのクリアランスが除去されるので、整列手段10の穴12の軸線Cはフランジ30の軸線と一致する。同様に、フランジ20の軸線は軸線Cと一致する。このようにして2つのフランジ及び整列手段は、所望の同軸位置にもたらされる。」 第２欄２１－２５行 「FIG. 4 shows an application of the invention to a flangeless piping component, in this case a valve. The aligning cams 11 are cast integrally with the valve body 40. In this embodiment two spaced sets of cams are used because of the large distance between the flanges 20 and 30.」 「図4は、本発明のフランジレス配管部品、この場合はバルブへの適用を示す。整合カム11はバルブボディー40と一体に鋳造されている。この実施形態では、フランジ20と30との間の距離が大きいために、2つの離間した組のカムが使用される。」 「 」 （イ）引用文献２の前記（ア）の記載をまとめると、引用文献２には、以下の事項が記載されている。 「フランジ20と30の間に配置される、2つの離間した組のアライメントカム11を有するフランジレス配管部品であって、 整列手段10の中心Cを中心として時計回り方向に回転することによって、整列手段10のアライメントカム11が各ボルト1を外側に押しやり、2つのフランジ20、30及び整列手段10は、所望の同軸位置にもたらされるフランジレス配管部品。」 ウ　引用文献３（特開平０８－１６６２６７号公報） 引用文献３には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】　液体流量を電磁的に計測する検出器と、この検出器で計測した前記液体流量を信号変換する変換器と、この変換器と前記検出器とを接続する折り曲がりの柔軟なフレキシブル管と、を具備してなる電磁流量計装置。」 「【０００６】 【実施例】次に本発明の通信装置の一実施例を説明する。図１において、検出器１は液体流量を電磁的に計測する計測器である。変換器２は表示部９を備え、検出器１で計測して液体流量を信号変換する信号変換装置である。フレキシブル管３は変換器２と検出器１とを接続する折り曲がりの柔軟な信号線挿入管である。 【０００７】そして、電磁流量計の検出器１と変換器２との間を、従来の一体形の機能（一体形とは、検出器に変換器が取り付いており、変換器からは電源ケーブルと出力ケーブルが接続されるだけ。ちなみに分離形は、検出器と変換器間を励磁ケーブルと信号ケーブルで接続し、かつ、電源ケーブル及び出力ケーブルの計４本が接続される。）を持たせるように接続させ、検出器１への接続は、図１のように柔軟なフレキシブル管のようなもので接続させることにより、一般的には変換器２の方が振動及び熱に弱いため、配管振動の大きい場所や流体温度の高い場合などは変換器を図２のように別な位置に取り付けることを可能にし、配管振動及び流体温度に関係なく一体形として使用可能にしたものである。また、変換器の表示方向についても、検出器の取付方向に制約されることなく、見やすい位置に取付けられるようにしたものである。尚、図２および図３において、４は接続配管、５は変換器取付棒、６は接続ボルト、７は電源ケーブル、８は出力ケーブルである。また、図３の10は取付金具を示している。 【０００８】以上のように、検出器１と変換器２の結合は、金属で出来たフレキシブル管３を用いる。なお、検出器１及び変換器２側においては、気密性が保たれるような構造を有し、かつ検出器と変換器間の結線に対する静電的にシールドを可能なように例えば金属で出来たフレキシブル管を用いる。これにより、例えば配管振動が大きい場合や流体温度の高い場合など、図２に示すように別な場所に取付可能とした。また、配管上変換器の表示部９が見にくい所にくる場合は、図３のように変換器２を自由な位置に取り付けられ、また、変換器２の表示方向を見やすい所に位置することが可能となる。」 エ　引用文献４（欧州特許出願公開第２３７５２２５号明細書） 引用文献４には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。 「 」 （特許文献ＷＯ００／５７１４３に記載されているように、パイプシステム内の流体、特に水の流量を測定するための装置からなる液圧装置は、測定装置に統合されたセンサーによって制御および調整信号を発するように形成されている。信号は、例えばセンサーに差し込むことができる電気ケーブルによってセンサーに接続された電子計数装置に送信される。） 「 」 （本発明は、ケーブルの保護を確実にする接続装置を提供することによりこれらの問題を解決する一方で、電子装置の位置決めの大きな自由度を保証し、混雑の問題を解決する。） 「 」 （請求 １．　密封された管状要素からなる保護装置に含まれる電気ケーブルを含む液圧装置（1）と電子装置（2）を接続するための装置であって、前記管状要素が 柔軟なフレキシブル要素（3）で構成されていることを特徴とする。） オ　引用文献５（特表２００８－５４６９６４号公報） （ア）引用文献５には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。 「【００３１】 まず図１、２、３を参照すると、符号１０をもって概略示されるパイプ組立品であって、図３により詳細図示される複数の同様なパイプ節１１を備えるものが示されている。 【００３２】 各パイプ節１１は、それぞれ内側、外側の円筒状表面１３、１４を有する略円筒状壁面１２を備える。パイプ節１１は、２つの対向端部１５、１６を有し、各対向端部は、概ね平らで、円筒状壁面１２のＸ－Ｘ軸に直交するラジアル平面に対し、角度αをなして傾斜する。 【００３３】 角度αは、典型的には、３～５度の領域内とすると良いが、特別の目的のためには、より大きくてもよい。各端面１５、１６は、ラジアル平面に対し、互いに反対になるように傾斜する。図３から分かるように、軸断面では、これは台形の外形線を形成する。 【００３４】 図１は、そのような節からなる組立品を示す。各隣接する節は、その傾斜する端壁面１５、１６が、次に隣接する節のそれとは反対方向に面するように向けられ、それにより、図１から分かるように、パイプ組立品１０全体としては、略直線状となる。 【００３５】 パイプ節１１の端面１５は、環状の隆起部１７を有し、隆起部は、断面において、２つのアンダーカット側部２０、２１により形成される首部１９を備えた、略環伏のマッシュルーム状頭部１８を有する。図３から分かるように、マッシュルーム状頭部１８は非対称であり、パイプ節１１のラジアル方向外側部分に向けて偏りを持つ。 【００３６】 パイプ節１１の対向端部１６は、端面１５の傾斜と同じ角αをもって、Ｘ－Ｘ軸に直交するラジアル平面に対し、対応するように、かつ反対向きに、傾斜しており、その端面２１には、細い首部２３と拡大底２４とを有する、円周溝２２が形成される。円周溝２２の形状は、パイプ節１１の対向端部における、隆起部１７の断面形状と、略合致する。 【００３７】 効果的には、溝２２の首部２３は、弾性的に曲がり得る拡大端２５ａと縮小首部２６ａ、２５ｂ、２６ｂとをそれ自体が有する、２つの狭い壁部２５、２６により、形成される。それにより、２つのパイプ節１１を端端結合するためには、単に、隆起部１７を、溝２２の入り口か、あるいは首部２３に配置し、２つのパイプ節が結合するように推進する軸方向力を作用させるだけでよい。 【００３８】 この場合、壁２５、２６の、弾性的にフレキシブルな縮小首部２５ｂ、２６ｂは、これらが外へ曲がることを許し、隆起部１７のマッシュルーム状頭部１８が、溝２２の拡大底２４に入ることが許可される。一旦、共にスナップ連結された２つのパイプ節が確実に保持されても、隆起部１７と溝２２との円周方向の連結による摩擦抵抗に打ち勝つために十分な力を適用すれば、Ｘ－Ｘ軸周りでの相対的な回転は可能である。 【００３９】 図１～３中に図示されるように、パイプ節１１は、図３の壁断面Ａにより例証される比較的より長い円周セクタと、図３の壁断面Ｂによって例証される比較的より短い円周セクタを持つことが認識されるであろう。 【００４０】 図３に示すように、隣接するパイプ節がそれぞれの円周セクタＡ、Ｂを合わせて配置されると、各隣接するパイプ節のＸ－Ｘ軸は、その隣接するパイプ節のＸ－Ｘ軸に関し角度２αだけ傾斜する。しかしながら、もし、それぞれの円周セクタＡ、Ｂが互いに反対に配置され、隣接するパイプ節において、それぞれの長い円周セクタＡとその隣接するパイプ節１１の短い円周セクタＢが合うと、パイプ組立品は、図１に示されるように、直線的な配置を採る。」 （イ）引用文献５の前記（ア）の記載をまとめると、引用文献５には、以下の事項が記載されている。 「　パイプ組立品であって、 各パイプ節１１は、それぞれ内側、外側の円筒状表面１３、１４を有する略円筒状壁面１２を備え、 パイプ節１１は、２つの対向端部１５、１６を有し、各対向端部は、概ね平らで、円筒状壁面１２のＸ－Ｘ軸に直交するラジアル平面に対し、角度αをなして傾斜し、 円周溝２２の形状は、パイプ節１１の対向端部における、隆起部１７の断面形状と、略合致し、 共にスナップ連結された２つのパイプ節が確実に保持されても、隆起部１７と溝２２との円周方向の連結による摩擦抵抗に打ち勝つために十分な力を適用すれば、Ｘ－Ｘ軸周りでの相対的な回転は可能である、 パイプ組立品。」 カ　引用文献６（特開２００７－１６２９０９号公報） （ア）引用文献６には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は組み管ピース、該組み管ピースを用いたライニング用組み管及び該組み管を用いたライニング方法、特に、取付管などの蛇行部や屈曲部の存在する既設管路のライニングを行うための組み管ピース、該組み管ピースを用いたライニング用組み管及び該組み管を用いたライニング方法に関する。」 「【００２３】 以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。図１は、実施の形態に係る組み管ピース１０の構成が示されており、同図（Ａ）は斜視図、同図（Ｂ）は側面図を示している。図示のように、組み管ピース１０は所定長さの両端開放筒状体として構成されており、両端面は互いに所定の対向角を有する様に非平行に形成され、端面の形状は略円形とされている。本実施の形態における対向角は約２０度に設定されているが、好適には１５度から３０度の範囲で設定され、更に、５度～６０度の範囲まで使用することも可能である。 【００２４】 この両端面の形状は、本件発明において重要な構成であり、この略円形の端面形状により後述する組み管ピース１０相互の摺動回転を可能にしているものである。すなわち、直線的形状の断面円形状の筒状体を斜めに切断して、端面形状を楕円形状にしたものではなく、端面形状を略円形とし、両端面をつなぐ筒状部のできるだけ直線上に構成するため断面は正確な円形にはなっていない構成である。 【００２５】 同図（Ｂ）からも明らかなように、組み管ピース１０の一方の端部には凸状部１０ａが形成され、その先端部には拡張部１０ｂが形成されている。また、他方の端部には凹状部１０ｃが形成され、その底部には拡張部１０ｄが形成されている。凸状部１０ａと凹状部１０ｃは互いに拡張部１０ｂ、１０ｃが嵌合し、その嵌合状体で摺動回転可能となる形状とサイズに構成されている。したがって、この組み管ピース１０を複数準備することにより相互に連結することが可能であり、その連結状態となったライニング用組み管は、各組み管ピース１０の両端面の対向角が上述のように角度付けされているので、各組み管ピース１０を回転させることで連結されたライニング用組み管はその伸長形状、すなわち、曲がり具合が変化する。 【００２６】 図２は、２つの組み管ピース１０－１，１０－２を連結する動作を示す図であり、組み管ピース１０－２の凸状部１０ａを組み管ピース１０－１の凹状部１０ｃに嵌合させるものである。図３は、組み管ピース１０－１，１０－２が連結された状態を示しており、図示のように、互いに摺動回転が可能となっている。このため、凸状部１０ａは組み管ピース１０の端面に対してほぼ垂直に立設さており、凹状部１０ｃもこれに対応して端面に対してほぼ垂直に形成されている。 【００２７】 図４は、上記組み管ピース１０を複数連結してライニング用組み管２０を構成した状態が示されている。この状態は、全体がほぼ真っ直ぐに伸長するように各組み管ピース１０の連結状態が調整されている。すなわち、各組み管ピース１０はほぼ同じ形状に形成されており、各組み管ピース１０の両端面の対向角はほぼ共通しているので、隣り合う組み管ピース１０同士は、長さの最も長い側部と長さの最も短い側部の位置を合わせるように摺動回転され、ライニング用組み管２０は真っ直ぐな伸長形状とされている。 【００２８】 図５は、ライニング用組み管２０の所定の組み管ピース１０の回転角度を変えて略Ｓ字形に曲げた状態が示されている。図示のように、組み管ピース１０－３～１０－６を摺動回転させ、曲がり状態を形成したものである。すなわち、本実施の形態では、組み管ピース１０を複数連結することで、既設管のライニング作業のために必要な長さを確保することができ、また、既設管の蛇行状態に対応する曲がり形状を所定の組み管ピース１０を摺動回転させることによって作り出すことができる。」 「【図１】 」 「【図２】 」 「【図３】 」 「【図４】 」 「【図５】 」 （イ）引用文献６の前記（ア）の記載をまとめると、引用文献６には、以下の事項が記載されている。 「組み管ピース１０を用いたライニング用組み管であって、 組み管ピース１０は所定長さの両端開放筒状体として構成されており、両端面は互いに所定の対向角を有する様に非平行に形成され、端面の形状は略円形とされており、 この略円形の端面形状により組み管ピース１０相互の摺動回転を可能にしており、 組み管ピース１０の一方の端部には凸状部１０ａが形成され、その先端部には拡張部１０ｂが形成されており、 他方の端部には凹状部１０ｃが形成され、その底部には拡張部１０ｄが形成されている。凸状部１０ａと凹状部１０ｃは互いに拡張部１０ｂ、１０ｃが嵌合し、その嵌合状体で摺動回転可能となる形状とサイズに構成されており、 組み管ピース１０を複数準備することにより相互に連結されてなり、 各組み管ピース１０を回転させることで連結されたライニング用組み管はその伸長形状、すなわち、曲がり具合が変化する、 組み管ピース１０を用いたライニング用組み管。」 キ　引用文献７（特開昭６１－２３３２８２号公報） （ア）引用文献７には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。 1頁右下欄４－１０行 「産業上の利用分野 本発明はロポット、工作磯械、その他機械設傭等における装置の移動部と固定部、あるいは移動部相互間に電力、制御信号、ガス、水、油等を供給するためのケーブルやホース等を、１本若しくは複数本まとめて支持し、保護案内するケーブル等の可撓支持体に関するものである。」 2頁左下欄９行－同頁右下欄１７行 「第４図及び第５図は本願の第１の発明の第１実施例の説明図である。本実施例のケーブル等の可撓支持体（５）は中空で凹凸形状の球面を左右にもったリンク（６）が連続的に連成されたものである。この支持体（５）の両端には凸状の球面をもったフランジ付きの取付具（ａ）（７）と凹状の球面を持ったフランジ付きの取付具（ｂ）（８）とが備えられている。 リンク（６）はオフセット形状で一方の円筒状の大径部（９）に凹球面（１０）の内面と、他方に凸球面（１１）の外面をもつ小径の突出部（１２）をもち、長手方向には上記各球面よりも小径の円筒孔（１３）を備えている。各リンクは相隣れるリンクに凹凸球面部で挿入されて係合されている。本実施例の可撓支持体（５）が屈曲するとき、各リンクは相隣れる凹凸球面部が遊合しているので、互いに滑らかに摺動しθ度だけ回転する。θ度だけ回転すると互いに外径部の接点（ａ）（１４）あるいは内径部の接点（ｂ）（１５）に両方共あるいは何れか一方で接触しストッパ機構が作用する。またリンク（６）の内面はケーブル、ホース等（４）に損傷を与えないように滑らかに仕上げられ、角部は面取りが施されている。可動体の移動につれて各リンク（６）がθ度まで回転すると隣のリンク（６）が順次回転し、一定の屈曲半径を形成する。また各リンク（６）は球面部において任意の方向にθ度だけ回転可能だから一定の屈曲半径を維持しつつ三次元に屈曲できるものである。」 「 」 （イ）引用文献７の前記（ア）の記載をまとめると、引用文献７には、以下の事項が記載されている。 「ロポット、工作磯械、その他機械設傭等における装置の移動部と固定部、あるいは移動部相互間に電力、制御信号、ガス、水、油等を供給するためのケーブルやホース等を、１本若しくは複数本まとめて支持し、保護案内するケーブル等の可撓支持体（５）であって、 中空で凹凸形状の球面を左右にもったリンク（６）が連続的に連成されたものであり、 両端には凸状の球面をもったフランジ付きの取付具（ａ）（７）と凹状の球面を持ったフランジ付きの取付具（ｂ）（８）とが備えられている、 可撓支持体（５）。」 （４）対比 本件補正発明と引用発明を対比する。 ア　本件補正発明における「プロセス計器」の意味を把握するために本願の明細書の段落【０００２】を参酌すると「プロセス計器は、広範囲にわたる流体ハンドリングシステムにおいて用いられている。本発明は流量計測機器との関連で説明されるが、本発明は他の型式のウエハー型プロセス計器にも適用され得ると解すべきである。流量計測機器は、管路内のプロセスフローの流量または分量を監視し制御するために用いられ、容積式流量計や電磁流量計など、多数の用途に適した多くのバリエーションがある。様々な型式の計器が、それらが設置されるシステムに基づく技術を採用している。例えば、電磁流量計は、フローライン中での可動部品の使用が理想的でない、または、実用的でない場合に有利である。本発明は電磁流量計との関連で説明されるが、本発明は他の型式の流量計にも適用され得ると解すべきである。」と記載されている。本願の明細書の当該記載も参酌すると、本件補正発明の「プロセス計器」は流量計を包摂するものであるから、引用発明の「電磁流量計２０」は、本件補正発明の「プロセス計器」に相当する。 イ　引用発明の「一対の相手配管１０、１１」はそれぞれ「フランジ」を有するから、本件補正発明の「上流フランジ管と下流フランジ管」に相当する。 そうすると、引用発明の「一対の相手配管のフランジの間に挿入されて前記両フランジをボルト２９ａ～２９ｄにより連結して固定される形式」である「電磁流量計２０」の「本体２１」の一部である「被測定流体が流れる円筒部２４」は、本件補正発明の「上流フランジ管と下流フランジ管の間に搭載するための、流路を有するウエハー型のボディ」に相当する。 ウ　引用発明における「被測定流体が流れる円筒部２４」は、「内部には、両端にフランジ３１ａ、３１ｂを有するステンレス鋼製の導管３１が設けられ、その内部には励磁コイル３３ａ、３３ｂが配置されて」いるから、これが流量を計測するためのものであることは明らかである。したがって、引用発明における「円筒部２４」は、本件補正発明における「前記流路を通過するプロセス流体のパラメータを計測するための前記プロセス計器のボディ」に相当する。したがって、引用発明における、「円筒部２４」に「接続部２５を介して」「一体になって構成された」「変換部２６」は、外部への計測信号の伝達が可能であることは自明であるから、本件補正発明における「前記流路を通過するプロセス流体のパラメータを計測するための前記プロセス計器のボディに接続されたトランスミッタ」に相当する。 エ　引用発明の「円筒部２４」の「両端に」「固定された」「アースリング２２、２３」は、「前記ボディに固定された第１のエンドプレート」及び「前記ボディに固定された第２エンドプレート」に相当する。 引用発明における「ボルト２９ａ～２９ｄ」は、「両フランジ」を「連結して固定」するものであるから、本件補正発明における「前記上流フランジ管と前記下流フランジ管の間を延びる複数のねじ付きファスナー」に相当する。 引用発明の「アースリング２２、２３」においては、「ボルト２９ａ～２９ｄに接するようにアースリング２２、２３の外形の一部が中心部に湾曲する方向の円弧状に当接部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄとして形成されて」いるから、「アースリング２２、２３」にそれぞれ形成された「当接部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ」は、本件補正発明の「第１のエンドプレート」が有する「前記上流フランジ管と前記下流フランジ管の間を延びる複数のねじ付きファスナーと係合するための第１のカムのセット」及び「第２エンドプレート」が有する「前記ボディに固定された第２エンドプレートであって、前記複数のねじ付きファスナーと係合するための第２のカムのセット」と、「複数のねじ付きファスナーと係合するための部材のセット」であるという点で共通する。 そうすると、本件補正発明と引用発明は、「前記ボディに固定された第１のエンドプレートであって、前記上流フランジ管と前記下流フランジ管の間を延びる複数のねじ付きファスナーと係合するための部材のセットを有する前記第１のエンドプレートと、前記ボディに固定された第２エンドプレートであって、前記複数のねじ付きファスナーと係合するための第２の部材のセットを有する前記第２エンドプレート」を備える点で共通する。 オ　引用発明においては、「アースリング２２、２３は、固定具２７ａ～２７ｄにより円筒部２４の内径とアースリング２２、２３の内径とが一致するように位置決めされ、さらにこのアースリング２２、２３は当接部３０ａ～３０ｄにより相手配管１０、１１のフランジ規格に対応するように固定されることとなり、本体２１と、アースリング２２及び２３と、相手配管１０及び１１とが互いに内径部分で段差が生じることなく、一体として画一的に固定させることができる」ものであるところ、「本体２１と、アースリング２２及び２３と、相手配管１０及び１１」が芯出しされていることは明らかである。 したがって、上記「エ」の点も踏まえると、本件補正発明と引用発明は「前記第１の部材のセット及び前記第２の部材のセットと前記複数のねじ付きファスナーとの係合が、前記流路を前記上流フランジ管及び前記下流フランジ管に関して芯出しし」ている点で共通する。 カ　引用発明における、「変換部２６」が「接続部２５を介して」「円筒部２４」と「一体になって構成されて」いる構成は、本件補正発明における「前記トランスミッタは、ネックによって前記ボディに結合されて」いることに相当する。 （５）一致点及び相違点 前記（４）の対比の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ア　一致点 「　プロセス計器であって、 上流フランジ管と下流フランジ管の間に搭載するための、流路を有するウエハー型のボディと、 前記流路を通過するプロセス流体のパラメータを計測するための前記プロセス計器のボディに接続されたトランスミッタと、 前記ボディに固定された第１のエンドプレートであって、前記上流フランジ管と前記下流フランジ管の間を延びる複数のねじ付きファスナーと係合するための第１の部材のセットを有する前記第１のエンドプレートと、 前記ボディに固定された第２エンドプレートであって、前記複数のねじ付きファスナーと係合するための第２の部材のセットを有する前記第２エンドプレートと、を備え、 前記第１の部材のセット及び前記第２の部材のセットと前記複数のねじ付きファスナーとの係合が、前記流路を前記上流フランジ管及び前記下流フランジ管に関して芯出しし、 前記トランスミッタは、ネックによって前記ボディに結合されている、 プロセス計器。」 イ　相違点 （ア）相違点１ 第１のエンドプレートと第２エンドプレートにそれぞれ設けられ、上流フランジ管と下流フランジ管の間を延びる複数のねじ付きファスナーと係合するための第１の部材のセットと第２の部材のセットが、本件補正発明においては、「第１のカムのセット」及び「第２のカムのセット」であるのに対して、引用発明においては、中心部に湾曲する方向に形成された円弧状の当接部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄであり、カムのセットであるとはいえない点。 （イ）相違点２ ネックが、本件補正発明においては、「再配置可能な」ネックであり、当該「再配置可能なネックは、一連の回転可能セグメントによって構成され、当該回転可能セグメントは、漏れのない回転を容易にするために、オスとメスの端部から構成されており、前記一連の回転可能セグメントの各回転可能セグメントは、一方の側が他方の側よりも短い円筒状である」のに対して、引用発明においては、ネックは再配置可能ではない点。 （６）相違点についての判断 ア　相違点１について 引用文献２においては、「フランジ20と30の間に配置される、2つの離間した組のアライメントカム11を有するフランジレス配管部品であって、整列手段10の中心Cを中心として時計回り方向に回転することによって、整列手段10のアライメントカム11が各ボルト1を外側に押しやり、2つのフランジ20,30及び整列手段10は、所望の同軸位置にもたらされるフランジレス配管部品」が記載されている。引用発明と引用文献２に記載された技術は、２つのフランジの間に配置される部品の両フランジに対するアライメントを行って中心軸を合わせて接続する構造を有するという点で、技術分野及び機能を共通とするものである。したがって、引用発明において引用文献２に記載の位置合わせ手段としてのカム構造（アライメントカム11）を適用して、すなわち、第１のエンドプレートと第２エンドプレートにそれぞれ設けられ、上流フランジ管と下流フランジ管の間を延びる複数のねじ付きファスナーと係合するための第１の部材のセットと第２の部材のセットを、第１のカムのセット及び第２のカムのセットとすることにより、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 イ　相違点２について 「再配置可能なネック」に関連する本願明細書の記載を参酌すると、次のように記載されている。下線は当審が付した。 「【００１９】 図５Ａは、ウエハー型流量計１０に取り付けられたフレキシブルネック４４の分解図、図５Ｂは、フレキシブルネック４４の透視図である。フレキシブルネック４４は、回転可能セグメント４６を含んでいる。回転可能セグメント４６は、他の回転可能セグメント４６またはトランスミッタ１６とのシール可能な係合のための稜部４８を含んでいる。 【００２０】 フレキシブルネック４４は、流量計１０の流量計ボディ１４から延び、トランスミッタ１６のハウジングを流量計ボディ１４に接続している。流量計ボディ１４とトランスミッタ１６の間の電気接続は、フレキシブルネック４４を通じて延びるワイヤ（ 図示せず）によって為されている。フレキシブルネック４４は、所望の長さ及び柔軟性を得るために、如何なる個数の回転可能セグメント４６を有していてもよい。それぞれの回転可能セグメント４６は、一方の端部に、それ自体を他の回転可能セグメント４６に連結する稜部４８を有している。回転可能セグメント４６は、一方の側が他方の側よりも短い略円筒状である。したがって、回転可能セグメント４６をねじると、フレキシブルネック４４は、如何なる数の位置にもねじられ得る。このようにして、流量計ボディ１４及びカム２６を有するエンドプレート２４の回転によって、計器流路１２が管流路３４と芯出しされた後、トランスミッタ１６は最適な方向に再配置され得る。」 上記の記載を参酌すると、「再配置可能なネック」は、フレキシブルであるネックの意味であると理解される。 流量計の本体と信号変換器との間にあるネックがフレキシブルであるべきことは、引用文献３や引用文献４に記載されているように、流量計の分野で周知の設計指針である。したがって、このような周知の設計指針に沿って、引用発明の「接続部２５」（「ネック」に相当する。）をフレキシブルにして、「再配置可能なネック」にすることは、当業者が適宜採用できる設計変更にすぎない。そして、曲げの具合を変化させることができる管の構造として、「一連の回転可能セグメントによって構成され、当該回転可能セグメントは、漏れのない回転を容易にするために、オスとメスの端部から構成されており、前記一連の回転可能セグメントの各回転可能セグメントは、一方の側が他方の側よりも短い円筒状である管構造」は、引用文献５、６に記載されているように周知のものである。したがって、流量計の分野で周知の設計指針に従って、ネックをフレキシブルにして、「再配置可能なネック」にする設計変更を行うに際して、フレキシブルなものにするための具体的構造として、上記周知の「一連の回転可能セグメントによって構成され、当該回転可能セグメントは、漏れのない回転を容易にするために、オスとメスの端部から構成されており、前記一連の回転可能セグメントの各回転可能セグメントは一方の側が他方の側よりも短い円筒状である管構造」を採用して、相違点２に係る本件補正発明の構成を有するようにすることは、当業者が適宜なしえる設計上の事項にすぎない。 ウ　作用効果について 本件補正発明の奏する作用効果には、引用発明と引用文献２に記載された技術事項並びに周知の事項から予測されるものを超える格別顕著なものは認められない。 （７）独立特許要件についての判断のまとめ よって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載の技術事項と周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ４　むすび 以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願に係る発明 本件補正は、上記第２において述べたとおり却下されたので、本願の請求項１から請求項１２に係る発明（以下、請求項の番号にしたがって「本件発明１」などという。）は、上記第２の１（１）の請求項１から請求項１２に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２　原査定における拒絶の理由２の概要 本件発明１～１２は、以下の引用文献１、引用文献２に記載された発明、周知の技術事項に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 １．特開平１０－０４８０１５号公報 ２．米国特許第３６４３９８３号明細書（周知技術を示す文献） ３．特開平０８－１６６２６７号公報（周知技術を示す文献） ７．特開昭６１－２３３２８２号公報（周知技術を示す文献） ３　引用文献に記載された発明等 上記引用文献１には、前記「第２」の「３」の「（３）」の「ア」の「（イ）」において記載したとおりの引用発明が記載されている。また、上記引用文献２、引用文献３及び引用文献７に記載された技術事項は、それぞれ、前記「第２」の「３」の「（３）」の「イ」、「ウ」及び「キ」において記載したとおりである。 ４　対比・判断 （１）　引用発明との相違点 本件発明１は、本件補正発明における「回転可能セグメント」について「一方の側が他方の側よりも短い円筒状である」との限定を省いたものである。したがって、本件発明１と引用発明の相違点は、以下のとおりである。 ア　相違点ア 第１のエンドプレートと第２エンドプレートにそれぞれ設けられ、上流フランジ管と下流フランジ管の間を延びる複数のねじ付きファスナーと係合するための第１の部材のセットと第２の部材のセットが、本件発明１においては、第１のカムのセット及び第２のカムのセットであるのに対して、引用発明においては、中心部に湾曲する方向に形成された円弧状の当接部３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄであり、カムのセットであるとはいえない点。 イ　相違点イ ネックが、本件発明１においては、「再配置可能」なネックであり、当該「再配置可能なネックは、一連の回転可能セグメントによって構成され、当該回転可能セグメントは、漏れのない回転を容易にするために、オスとメスの端部から構成されている」のに対して、引用発明においては、ネックは再配置可能ではない点。 （２）判断 ア　相違点アについて 相違点アは、上記の「第２」の「（５）」の「イ」の「（ア）」に示した相違点１と同一である。したがって、上記の「第２」の「（６）」の「ア」に示した理由と同様の理由により、相違点アに係る本件発明１の構成は、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。 イ　相違点イについて ネックがフレキシブルであるべきことは、引用文献２等に記載されているように、流量計の分野で周知の設計指針である。したがって、ネックをフレキシブルにして、「再配置可能なネック」にすることは、当業者が適宜採用できる設計上の事項にすぎない。 そして、フレキシブルな管の構造として、「一連の回転可能セグメントによって構成され、当該回転可能セグメントは、漏れのない回転を容易にするために、オスとメスの端部から構成されている管構造」は、引用文献７等に記載されているように周知のものである。したがって、流量計の分野で周知の設計指針に従って、ネックをフレキシブルにして、「再配置可能なネック」にする設計変更を行うに際して、フレキシブルな管の構造として、「一連の回転可能セグメントによって構成され、当該回転可能セグメントは、漏れのない回転を容易にするために、オスとメスの端部から構成されている管構造」を採用して、相違点イに係る本件発明１の構成を有するようにすることは、当業者が適宜なしえる設計上の事項にすぎない。 ウ　作用効果について 本件発明１の奏する作用効果には、引用発明と引用文献２に記載された技術事項並びに周知の事項から予測されるものを超える格別顕著なものは認められない。 第４　むすび 以上のとおり、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。