2019-015583

本願は、平成２７年９月３０日を出願日とする特許出願であって、その請求項１、２に係る発明は、令和元年１１月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和２年１１月２４日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。