2019-014578

第１　手続の経緯

この出願（以下、「本願」という。）は、平成２９年９月２７日の出願であって、令和元年５月２９日付け（発送日：同年６月３日）で拒絶理由が通知され、同年６月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２６日付け（発送日：同年８月２日）で拒絶査定がされ、これに対して、同年１０月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。

第２　令和元年１０月３１日にされた手続補正についての補正の却下の決定

〔補正の却下の決定の結論〕

令和元年１０月３１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。

〔理由〕

１　本件補正発明

本件補正は、特許請求の範囲の請求項１４について、本件補正前（令和元年６月２４日の手続補正書）の請求項１５として、

「【請求項１５】

車両の運転者に対して、前記車両に関する車両情報を示す画像を前記車両の前景に重畳して提供する表示装置を制御する表示制御装置であって、

前記運転者の負荷を示す情報を取得する取得手段と、

前記取得手段によって取得された情報に基づいて、前記画像の表示態様を制御する制御手段と、

を有し、

前記制御手段は、前記取得手段によって取得された情報に含まれる前記運転者の負荷が閾値よりも大きい場合に、前記運転者の視野が確保されるように、前記運転者の負荷が前記閾値以下である場合に前記車両の前景に重畳して提供すべき標準画像の少なくとも一部を消去することを特徴とする表示制御装置。」

とあったものを、

「【請求項１４】

車両の運転者に対して、前記車両に関する車両情報を示す画像を前記車両の前景に重畳して提供する表示装置を制御する表示制御装置であって、

前記運転者の負荷を示す情報を取得する取得手段と、

前記取得手段によって取得された情報に基づいて、前記画像の表示態様を制御する制御手段と、

を有し、

前記制御手段は、

前記取得手段によって取得された情報に含まれる前記運転者の負荷が閾値よりも大きい場合に、前記運転者の視野が確保されるように、前記運転者の負荷が前記閾値以下である場合に前記車両の前景に重畳して提供すべき標準画像の少なくとも一部を消去し、

前記取得手段によって取得された情報に含まれる前記運転者の負荷が大きいほど、前記画像と前記車両の前景とが重畳する部分が小さくなるように、前記標準画像の少なくとも一部を消去することを特徴とする表示制御装置。」

と補正することを含むものである（下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）

上記補正は、補正前の請求項１５に記載された発明を特定するために必要な事項である「制御手段」が「標準画像の少なくとも一部を消去」することについて、「前記取得手段によって取得された情報に含まれる前記運転者の負荷が大きいほど、前記画像と前記車両の前景とが重畳する部分が小さくなるように、前記標準画像の少なくとも一部を消去」するとの限定を付加するものであり、かつ、補正前の請求項１５に記載された発明と補正後の請求項１４に記載される発明の産業上利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１４に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて、検討する。

２　引用文献、引用発明

（１）引用文献１

原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２００８－２６０７５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「自動二輪車用ナビゲーションシステム」に関して、図面（特に、図１ないし図４を参照。）と共に次の記載がされている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。

ア「【請求項１】

自動二輪車用のナビゲーションシステムであって、

自車位置を測位して前記自動二輪車の、目的地までの進行方向を算出するナビゲーション

装置と、

前記運転者が装着するヘルメットのバイザー部分に、前記ナビゲーション装置で算出した進行方向を含むナビゲーションに関する情報を表示するバイザー表示装置と、

前記自動二輪車の速度を検出する速度検出装置と、

を有しており、

前記速度検出装置において、一定以上の速度を検出した場合に、前記バイザー表示装置での表示を行わない、または縮小して表示をする表示制御を前記ナビゲーション装置で行う、

ことを特徴とする自動二輪車用ナビゲーションシステム。」

イ「【０００１】

本発明は、自動二輪車用のナビゲーションシステムに関する。」

ウ「【課題を解決するための手段】

【０００７】

そこで本発明者は上記問題点に鑑み、ヘルメットのバイザーをナビゲーションシステム表示装置として用いると共に、自動二輪車に適した機能を備えた、自動二輪車用のナビゲーションシステムを発明した。

【０００８】

請求項１の発明は、自動二輪車用のナビゲーションシステムであって、自車位置を測位して前記自動二輪車の、目的地までの進行方向を算出するナビゲーション装置と、前記運転者が装着するヘルメットのバイザー部分に、前記ナビゲーション装置で算出した進行方向を含むナビゲーションに関する情報を表示するバイザー表示装置と、前記自動二輪車の速度を検出する速度検出装置と、を有しており、前記速度検出装置において、一定以上の速度を検出した場合に、前記バイザー表示装置での表示を行わない、または縮小して表示をする表示制御を前記ナビゲーション装置で行う、自動二輪車用ナビゲーションシステムである。

【０００９】

本発明のように構成することで、ナビゲーションに関する情報を、運転者のヘルメットのバイザー部分に表示することが可能となる。バイザー部分にナビゲーションに関する情報の表示を行うことで、自動二輪車においてもナビゲーションの表示を容易にする。また運転者は、バイザー部分を通して道路などを見ているため、所定以上の速度を超過している場合にもその表示を行うのは、安全上、好ましくないので、表示をせず、または表示を縮小してその安全にも配慮されたナビゲーションシステムが可能となる。」

エ「【００２４】

請求項１０の発明において、前記自動二輪車用ナビゲーションシステムは、更に、前記ヘルメットに、前記自動二輪車の進行方向に対する前記運転者の顔の向きを測定する頭部方向測定装置、を有しており、前記ナビゲーション装置は、前記頭部方向測定装置で測定した顔の向きに応じた表示を前記バイザー表示装置で行う、自動二輪車用ナビゲーションシステムである。

【００２５】

このように進行方向に対する顔の向きを測定することが出来る。これによって、顔の向きにあわせて進行方向などの表示を行うことが出来る。

【００２６】

請求項１１の発明において、前記ナビゲーション装置は、自車の位置を測位し、目的地までの進行方向を算出するナビゲーション部と、前記進行方向を含むナビゲーションに関する情報の表示制御を行う表示制御部と、前記速度検出装置から前記自動二輪車の速度の情報を受け取る速度情報取得部と、を有しており、前記表示制御部は、前記速度情報取得部で取得した速度の情報が、一定の速度以上の場合に前記バイザー表示装置での表示を行わない、または縮小して表示をする表示制御を行う、自動二輪車用ナビゲーションシステムである。」

オ「【発明の効果】

【００３０】

本発明を用いることにより、ヘルメットのバイザーをナビゲーションシステムの表示装置として用いることが出来る。これにより従来のようにヘッドマウントディスプレイやヘッドアップディスプレイを備えなくても良い。また単なるナビゲーションシステムではなく、自動二輪車に適した機能を備えることによって、より自動二輪車の運転者の利便性に供する。」

カ「【発明を実施するための最良の形態】

【００３１】

本発明の自動二輪車用ナビゲーションシステム１の全体の概念図を図１に、ナビゲーション装置２の概念図を図２に示す。

【００３２】

自動二輪車用ナビゲーションシステム１は、ナビゲーション装置２とバイザー表示装置３と速度検出装置４と頭部方向測定装置５と振動装置６とを有している。ナビゲーション装置２は、自車位置を検出し、自動二輪車の進行方向に関する情報を、後述するバイザー表示装置３で表示させる。なお各装置は、有線またはは無線で接続されている。

【００３３】

バイザー表示装置３は、自動二輪車の運転者が装着するヘルメットのバイザー部分に、いわゆる電子ペーパーのような、透過性のある薄膜の液晶や有機ＥＬなどからなる表示装置２２を貼付したり、あるいはバイザーそのものを上記素材で構成する。例えば、液晶とポリマーの複合膜からなる液晶を用いることが出来る。このような電子ペーパーについては、その一例が下記ホームページに詳述されている（http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2005/0713/fujitsu.htm）（http://www.nhk.or.jp/strl/open2002/tenji/id28/28index.html）。

【００３４】

速度検出装置４は、自動二輪車の速度を検出する装置であり、例えば速度センサーを用いたり、加速度センサーを用いて加速度の情報を取得して、それを時間積分することにより速度を算出しても良い。またその他の方法により速度を検出しても良い。

【００３５】

頭部方向測定装置５は、自動二輪車の運転者の頭部（顔の向き）がどちらの方向を見ているかを測定する装置であって、好適にはヘルメットに取り付けられた小型ジャイロなどにより、その運転者の頭部（顔の向き）の方向（進行方向に対する角度など）を測定する。例えば通常時であれば運転者の頭部は進行方向に対してまっすぐに向いているが、右折時には、頭部は右側に向くので、進行方向に対して右側に向いたことを測定する。また左折時には、頭部は左側に向くので、進行方向に対して左側に向いたことを測定する。」

キ「【００３７】

ナビゲーション装置２は、上述のように自車位置を検出し、目的地までの進行方向を運転者に伝える装置であり、ナビゲーション部１０と表示制御部１１と速度情報取得部１２と頭部方向情報取得部１３と振動発生指示部１４とを有している。これらの各機能はナビゲーション装置２を構成する小型のコンピュータで実現される。ナビゲーション装置２は、バイザー表示装置３で表示を行うほか、自らが表示装置を有しており、そこで表示を行っていても良い。

【００３８】

ナビゲーション装置２は、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置２０と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置２１とを少なくとも有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置２０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置２１に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置２１から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置２０における処理に用いる。当該コンピュータには、演算装置２０の処理結果や記憶装置２１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置２４、テンキーなどの入力装置２３、ディスプレイなどの表示装置２２を有していても良い。図３にナビゲーション装置２のハードウェア構成の一例を示す。

【００３９】

本発明に於ける各機能（各手段）は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。」

ク「【００４０】

ナビゲーション部１０は、ナビゲーション装置２の記憶装置２１に記憶する地図情報と、自動二輪車に備えられたＧＰＳやジャイロなどによる測位装置（図示せず）の情報とに基づいて、出発地から目的地までの進行方向を算出し、自動二輪車の運転者に対してその進行方向を表示制御部１１での表示制御により伝える。

【００４１】

表示制御部１１は、ナビゲーション部１０で算出した進行方向の情報を、バイザー表示装置３で表示する。この際に、後述する速度情報取得部１２で速度検出装置４より取得した速度情報が、一定以上の速度の場合にはバイザー表示装置３での表示を行わないことが好ましい。これは運転者はバイザーを通して道路などを見ているためで、一定以上の速度がある場合に表示を行うのは危険だからである。なお、表示を行わない処理のほか、バイザー表示装置３において、その表示を、運転の邪魔にならない程度に小さくして（縮小して）表示する処理としても良い。

【００４２】

また表示制御部１１は、頭部方向情報取得部１３が頭部方向測定装置５より取得した運転者の頭部の方向にあわせて進行方向の表示の制御を行う。例えば図４に示すように、頭部が進行方向に対してまっすぐな場合には、図４（ａ）のように通常通りの表示を行い、頭部が進行方向に対して右側に向いている場合には、図４（ｂ）のように進行方向に対して右側が中心に来るように表示を行う。更に、頭部が進行方向に対して左側に向いている場合には、図４（ｃ）のように進行方向に対して左側が中心に来るように表示を行う。なお図４のバイザーの表示は、ヘルメットの内部から外部を見た場合、つまり運転者が見た場合と同じ場合を示している。この際にずらす角度は、頭部方向測定装置５で測定した進行方向に対する頭部（顔の向き）の角度を検出できるので、その角度だけ表示をずらせばよい。

【００４３】

速度情報取得部１２は、速度検出装置４により自動二輪車の速度情報を取得する。

【００４４】

頭部方向情報取得部１３は、自動二輪車の運転者のヘルメットに備えられた頭部方向測定装置５により、進行方向に対する運転者の頭部（顔の向き）の進行方向に対する方向（角度）の情報を取得する。」

ケ「【００４９】

また運転者が装着するヘルメットには、頭部方向測定装置５とバイザー表示装置３とを備える。頭部方向測定装置５は、ジャイロにより運転者の頭部（顔の向き）が進行方向に対してどの向きにあるか、その角度などを測定する装置である。またバイザー表示装置３は、ヘルメットのバイザー部分に、透過性のある薄膜の液晶や有機ＥＬなどによって進行方向などの情報が表示可能となっている。なお顔の向きと進行方向を測定するために、ジャイロの初期値をヘルメットのバイザーの方向にあわせ、その状態から顔が左右に向くことによって、それにつられてヘルメットも左右に動く。そしてヘルメットが左右に動くことによって、ジャイロがその角度を検出できるので、頭部（顔の向き）の角度を測定できる。」

コ「【００５２】

また走行中は、常にまたは一定のタイミングごとに、速度検出装置４は自動二輪車の速度を検出し、速度情報をナビゲーション装置２に渡す。速度検出装置４で検出した速度情報は、ナビゲーション装置２の速度情報取得部１２で受け取る。

【００５３】

また同様に、常にまたは一定のタイミングごとに、頭部方向測定装置５は運転者の頭部（顔の向き）が、進行方向に対してどのような位置関係にあるかを測定し、その方向の情報をナビゲーション装置２に渡す。頭部方向測定装置５で検出した方向（角度）の情報は、ナビゲーション装置２の頭部方向情報取得部１３で受け取る。

【００５４】

ナビゲーション部１０が算出した自動二輪車の進行方向を、表示制御部１１はバイザー表示装置３に表示するが、速度情報取得部１２において、あらかじめ定められた速度以上になったことを検出すると、表示制御部１１はその表示を消す、あるいは小さくする。つまり運転者が運転をしやすいように、バイザーの視界を確保する。この予め定められた速度は、運転者などが任意に設定可能であるが、例えば時速５ｋｍなどとして設定することが出来る。なお、表示制御部１１による表示制御として、時速０ｋｍ 以外、つまり停止状態以外では表示できないように設定していても良い。

【００５５】

また頭部方向情報取得部１３が頭部方向測定装置５から受け取った、運転者の頭部の方向に基づいて、バイザー表示装置３で表示する進行方向に関する情報を変更する制御を行う。例えば、図４（ａ）に示すように、頭部が進行方向に対してまっすぐに向いていればそのまま進行方向に関する情報、例えば進行方向の矢印、道路、建物などの情報をそのままバイザー表示装置３で表示させる制御を行う。また頭部が進行方向に対して右側を向いた場合、進行方向に対して右側に存在する道路、建物などの情報と、進行方向を示す矢印（進行方向に対する矢印なので、進行方向がまっすぐの場合には斜め左方向、進行方向が右側の場合にはまっすぐの方向、進行方向が左側の場合には左方向）などを表示する制御を行う（図４（ｂ））。また頭部が進行方向に対して左側を向いた場合、進行方向に対して左側に存在する道路、建物などの情報と、進行方向を示す矢印（進行方向に対する矢印なので、進行方向がまっすぐの場合には斜め右方向、進行方向が左側の場合にはまっすぐの方向、進行方向が右側の場合には右方向）などを表示する制御を行う（図４（ｃ））。」

サ「【００６２】

本発明を用いることにより、ヘルメットのバイザーをナビゲーションシステムの表示装置２２として用いることが出来る。これにより従来のようにヘッドマウントディスプレイやヘッドアップディスプレイを備えなくても良い。また単なるナビゲーションシステムではなく、自動二輪車に適した機能を備えることによって、より自動二輪車の運転者の利便性に供する。」

シ　上記ア、ウ及びコの記載事項及び出願時の技術常識からみて、引用文献１記載の「進行方向を含むナビゲーションに関する情報」は「例えば進行方向の矢印、道路、建物などの情報」であり、少なくとも「進行方向の矢印」は「画像」の一種であるといえる。そして、上記ウ、カ及びケの記載事項及び出願時の技術常識からみて、引用文献１記載のバイザー表示装置３は、「ヘルメットのバイザー部分に、いわゆる電子ペーパーのような、透過性のある薄膜の液晶や有機ＥＬなどからなる表示装置２２を貼付したり、あるいはバイザーそのものを上記素材で構成する」ものであることから、進行方向を含むナビゲーションに関する情報を示す画像を、自動二輪車の前景に重畳して、自動二輪車の運転者に対して提供しているものといえる。

ス　上記ク及びコの記載事項及び出願時の技術常識からみて、引用文献１記載の表示制御部１１は、自動二輪車の速度があらかじめ定められた速度以上の場合には、当該あらかじめ定められた速度よりも小さい場合にバイザー表示装置３によって表示される矢印を含む画像を表示しない又は表示を縮小するものであるといえる。

上記記載事項アないしス及び図面の図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。

〔引用発明〕

「自動二輪車の運転者に対して、前記自動二輪車の進行方向を含むナビゲーションに関する情報を示す矢印を含む画像を前記自動二輪車の前景に重畳して提供するバイザー表示装置３を制御するナビゲーション装置３であって、

速度情報を取得する速度情報取得部１２と、

前記速度情報取得部１２によって取得された速度情報が一定以上の速度の場合には、前記画像の表示を行わない又は表示を縮小して表示する制御を行う表示制御部１１と、

を有し、

前記表示制御部１１は、

前記速度情報取得部１２によって取得された速度情報に含まれる速度があらかじめ定められた速度以上の場合に、前記運転者が運転しやすいように、バイザーの視界が確保されるように、前記速度情報の速度があらかじめ定められた速度より小さい場合に前記自動二輪車に重畳して提供される画像の表示を行わない又は表示を縮小する、ナビゲーション装置３。」

（２）引用文献２

原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、国際公開第２０１７／０８６３８０号（以下、「引用文献２」という。）には、「情報表示装置、制御方法、プログラム、及び記憶媒体」に関して、図面（特に、図３及び図５ないし図７を参照。）と共に次の記載がされている。

ア「［０００４］　一般に、運転者は通話中には通常よりもヘッドアップディスプレイの表示に集中できないため、運転者の通話時に信号機や交通標識を強調表示した場合、運転者に却って負荷がかかってしまうおそれがある。そこで、本発明は、ハンズフリー通話時における運転者の負荷の低減及び安全性の確保を好適に実現することを主な目的とする。」

イ「［００２３］　ナビゲーション装置１は、出発地から目的地までの経路案内を行う機能などを有する。ナビゲーション装置１は、例えば、車両に設置される据え置き型のナビゲーション装置、またはＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ　Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ　Ｄｅｖｉｃｅ）などの携帯端末とすることができる。ナビゲーション装置１は、ハンズフリー通話時には、携帯電話３と通信を行い、携帯電話３による通話に必要な音声データの授受や音声の入出力を行う。

［００２４］　ヘッドアップディスプレイ２は、運転を補助する情報を表示する画像（「表示用画像」とも呼ぶ。）を生成し、当該表示用画像を運転者の目の位置（アイポイント）から虚像として視認させる。ヘッドアップディスプレイ２には、表示用画像の表示に必要な各種情報がナビゲーション装置１から供給される。ヘッドアップディスプレイ２は、本発明における「情報表示装置」の一例である。」

ウ「［００４５］　通信部５６は、制御部５５の制御に基づき、表示用画像の表示に必要な各種情報をナビゲーション装置１から受信する。例えば、通信部５６は、ナビゲーション装置１から案内経路の情報や現在位置の情報などの表示用画像の生成に必要な情報を受信する。また、通信部５６は、ハンズフリー通話が開始される旨の情報をナビゲーション装置１又は携帯電話３から受信する。

［００４６］　制御部５５は、ＣＰＵ、ＣＰＵが実行する制御プログラムやデータなどを記憶するＲＯＭ、ＣＰＵが動作する際のワークメモリとして各種データが逐次読み書きされるＲＡＭなどを有し、ヘッドアップディスプレイ２の全般的な制御を行う。例えば、制御部５５は、ナビゲーション装置１から受信した情報に基づき表示用画像を生成し、生成した表示用画像の表示光を荒原４に出射させる。制御部５５は、本発明における「検出部」、「表示制御部」、「情報生成部」、「予測部」及びプログラムを実行するコンピュータの一例である。」

エ「［００４８］　（第１実施形態）

第１実施形態では、ヘッドアップディスプレイ２は、ハンズフリー通話中では、虚像Ｉｖとして表示させる表示用画像が示す情報量を通常時よりも低減させた表示モード（「シンプル表示モード」とも呼ぶ。）を実行する。これにより、通話中での運転負荷を低減すると共に安全性確保を実現する。」

オ「［００５５］　図７は、図６の状態からシンプル表示モードに切り替わったときのヘッドアップディスプレイ２の表示例を示す。図７に示すように、シンプル表示モードでは、ヘッドアップディスプレイ２は、第１進行方向情報８４以外の情報を非表示にしている。即ち、ヘッドアップディスプレイ２は、シンプル表示モードでは、速度情報８１と、施設情報８２と、マップ情報８３と、第２進行方向情報８５とについては、表示優先度が低い情報とみなし、非表示としている。

［００５６］　詳しくは、ヘッドアップディスプレイ２は、速度情報８１について、一般的にはメータークラスタでも表示されることから、代替が存在する表示優先度が低い情報であるとみなして非表示にする。また、ヘッドアップディスプレイ２は、施設情報８２について、目的地までの誘導と直接関連がなく、かつ、目的地までの誘導に関する情報よりも優先度が低い情報であるとみなして非表示にする。さらに、ヘッドアップディスプレイ２は、マップ情報８３について、目的地までの誘導に関する情報ではあるが直観的な情報ではなく表示優先度が低いと判断して非表示にする。一方、ヘッドアップディスプレイ２は、第１進行方向情報８４については、次に通過する案内地点に関する案内情報であり、当該案内地点での進行方向を直観的に運転者に伝える情報であることから、表示優先度が高いと判断して表示を継続する。なお、ヘッドアップディスプレイ２は、第２進行方向情報８５については、直ちに必要な情報には該当しない優先度が低い情報とみなし、原則的に非表示にする。

［００５７］　好適には、ヘッドアップディスプレイ２は、次に通過する案内地点と２番目に通過する案内地点との距離が短い場合には、２番目に通過する案内地点に関する第２進行方向情報８５も優先度が高いとみなし、シンプル表示モードでも継続して表示してもよい。」

カ　上記イの記載事項、図３の図示内容及び出願時の技術常識からみて、引用文献２記載のヘッドアップディスプレイ２は、表示用画像を車両の前景に重畳して運転者に提供するものであるといえる。

キ　上記ア及びエの記載事項及び出願時の技術常識からみて、引用文献２記載のハンズフリー通話時は、運転者の負荷を低減する必要がある状況であるから、運転者の負荷が大きい場合であるといえる。

以上を踏まえ、上記記載事項アないしキ及び図面の図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献２には、以下の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されているといえる。

〔引用文献２記載事項〕

「車両の運転者に対して、第１進行方向情報８４、第２進行方向情報８５、速度情報８１、施設情報８２及びマップ情報８３を含む前記車両のナビゲーションに関する情報を示す表示用画像を前記車両の前景に重畳して提供するヘッドアップディスプレイ２を制御する制御部５５において、

運転者の負荷が大きい場合に運転者の負荷を低減すると共に安全性確保を実現するために、前記車両の前景に重畳して提供する通常時の表示用画像のうち表示優先度が低い情報を一部非表示にして、情報量を低減させた表示を行うこと。」

（３）引用文献３

原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１６－７９８０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「車両用画像表示装置、車両用画像表示方法」に関して、図面（特に、図１０を参照。）と共に次の記載がされている。

ア「【０００１】

本発明は、運転席から視認可能な位置に搭載された表示画面に画像を表示する車両用の画像表示装置に関する。」

イ「【００１３】

運転負荷検出部１１は、運転者の運転負荷を検出するために車速センサーから車両１の走行速度に関する情報を取得し、車両１の走行開始を検出する。尚、本実施例では車両１の走行速度に基づいて、運転者の運転負荷を検出することとしているが、他の情報に基づいて運転負荷を検出しても良い。例えば、アクセルの操作量、ステアリングの操作量、ブレーキの操作量、方向指示器の動作有無や車両周辺の状況（交通信号機の状態や車間距離等）を検出することによって、運転者の運転負荷を検出しても良い。あるいは、運転者の心拍や、脈拍、血圧、運動、視線移動等の運転者の身体に関する情報を検出することによって運転負荷を検出しても良い。もちろん、これら各種情報の検出結果を組み合わせることによって、運転負荷を検出することも可能である。また、単に運転負荷が掛かっているか否かだけでなく、例えば、これらについての検出結果を所定の閾値と比較するなどの方法により、運転者に掛かる運転負荷の程度を検出するようにしても良い。」

ウ「【００４４】

Ｅ．第１変形例　：

尚、上述した各種の実施例では、車両１の走行が開始されるなどして運転者の運転負荷が増加すると、設定画像２０ａ，２２０ａ，３２０ａ，４２０ａ（以下、設定画像２０ａ等）に表示されていた各種の機能が一斉に使用できなくなるものとして説明した。しかし、運転負荷の程度に応じて、一部の機能を使用できないようにすることもできる。

【００４５】

図１０には、このような変形例で表示画面２０の画像が変更される様子が例示されている。図１０（ａ）は、運転者の運転負荷がほとんど掛かっていない状態であり、図１０（ｂ）は運転負荷が少し掛かっている状態、図１０（ｃ）は更に運転負荷が増加した状態で、図１０（ｄ）は大きな運転負荷が掛かっている状態を表している。

運転者の運転負荷がほとんど掛かっていない状態では、図１０（ａ）に例示したように、「ナビシステム３１」、「オーディオ３２」、「電話３３」、「メール３４」、「インターネット３５」の全ての機能を使用することができる。

ところが、運転負荷が少し増加すると、運転者にとって操作負担が比較的大きな「ナビシステム３１」および「インターネット３５」の２つの機能が使用不能となる。これに伴って設定画像２０ａでは、図１０（ｂ）に示したように、ナビシステム３１およびインターネット３５を表す２つの画像が表示されなくなる。

更に運転負荷が増加すると、こんどは「メール３４」の機能が使用できなくなり、これに伴って設定画像２０ａでは、メール３４を表す画像が表示されなくなる（図１０（ｃ）参照）。そして、更に運転負荷が増加すると、「オーディオ３２」や「電話３３」の機能も使用できなくなり、この段階では、図１０（ｄ）に示したように、設定画像２０ａが設定不能画像２０ｂで隠された状態となる。

このような変形例では、運転負荷が軽い間は、一部の機能の使用が制限されるだけなので、運転者の利便性を損なうことがない。また、運転負荷が増加していくと、使用できない機能が次第に多くなり、最終的に全ての機能が使用できなくなる。このため、全ての機能が使えなくなるまでの間に、機能の使用を諦めるように運転者を促すことができるので、運転者がいつまでも操作しようとする事態を防止することが可能となる。」

以上を踏まえ、上記記載事項アないしウ及び図面の図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献３には、以下の事項（以下、「引用文献３記載事項」という。）が記載されているといえる。

〔引用文献３記載事項〕

「車両用の画像表示装置において、運転者の運転負荷の増加に応じて、車両用の画像表示装置の表示画面２０に表示される画像が段階的に表示されなくなるように制御すること。」

３　対比・判断

本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「自動二輪車」はその機能、構成又は技術的意義からみて本件補正発明の「車両」に相当し、以下同様に、「運転者」は「運転者」に、「進行方向を含むナビゲーションに関する情報」は「車両情報」に、「矢印を含む画像」及び「画像」は「画像」に、「バイザー表示装置３」は「表示装置」に、「ナビゲーション装置３」は「表示制御装置」に、「表示制御部１１」は「制御手段」に、「あらかじめ定められた速度」は「閾値」に、それぞれ相当する。

また、自動二輪車の運転者にとって速度が大きい状況は運転者の負荷が大きい状況であることが当業者の技術常識であるし、本願明細書の段落【００１４】においても「運転者Ｄの負荷を示す情報は、例えば、自動二輪車（車両）１の走行速度を示す情報」が例示されていることを踏まえると、引用発明の「速度情報」及び「速度情報取得部１２」は、それぞれ、本件補正発明の「運転者の負荷を示す情報」及び「取得手段」に相当する。

そして、引用発明の「表示制御部１１」が「前記速度情報取得部１２によって取得された速度情報が一定以上の速度の場合には、前記画像の表示を行わない又は表示を縮小して表示する」ことは、「速度情報」に基づいて、画像の表示態様についての制御を行っているといえるから、本件補正発明の「制御手段」が「前記取得手段によって取得された情報に基づいて、前記画像の表示態様を制御する」ことに相当する。

さらに、引用発明の「前記表示制御部１１は、

前記速度情報取得部１２によって取得された速度情報に含まれる速度があらかじめ定められた速度以上の場合に、前記運転者が運転しやすいように、バイザーの視界が確保されるように、前記速度情報の速度があらかじめ定められた速度より小さい場合に前記自動二輪車に重畳して提供される画像の表示を行わない又は表示を縮小する」ことに関して、

引用発明の「前記速度情報取得部１２によって取得された速度情報に含まれる速度があらかじめ定められた速度以上の場合」は本件補正発明の「前記取得手段によって取得された情報に含まれる前記運転者の負荷が閾値よりも大きい場合」を含むものであるし、引用発明の「運転者が運転しやすいように、バイザーの視界が確保されるように」は本件補正発明の「前記運転者の視野が確保されるように」に相当するものである。また、引用発明の「前記速度情報の速度があらかじめ定められた速度より小さい場合に前記自動二輪車に重畳して提供される画像」は、速度が小さい場合における標準的なの表示画像であるから、本件補正発明の「前記運転者の負荷が前記閾値以下である場合に前記車両の前景に重畳して提供すべき標準画像」に相当する。さらに、引用発明においては「前記速度情報の速度があらかじめ定められた速度より小さい場合に前記自動二輪車に重畳して提供される画像」の「表示を行わない又は表示を縮小する」ように制御されているから、当該「表示を行わない又は表示を縮小する」制御は、当該画像の少なくとも一部を消去しているといえる。

そうすると、引用発明の「前記表示制御部１１は、

前記速度情報取得部１２によって取得された速度情報に含まれる速度があらかじめ定められた速度以上の場合に、前記運転者が運転しやすいように、バイザーの視界が確保されるように、前記速度情報の速度があらかじめ定められた速度より小さい場合に前記自動二輪車に重畳して提供される画像の表示を行わない又は表示を縮小する」と、

本件補正発明の「前記制御手段は、

前記取得手段によって取得された情報に含まれる前記運転者の負荷が閾値よりも大きい場合に、前記運転者の視野が確保されるように、前記運転者の負荷が前記閾値以下である場合に前記車両の前景に重畳して提供すべき標準画像の少なくとも一部を消去し、

前記取得手段によって取得された情報に含まれる前記運転者の負荷が大きいほど、前記画像と前記車両の前景とが重畳する部分が小さくなるように、前記標準画像の少なくとも一部を消去する」とは、

「前記制御手段は、

前記取得手段によって取得された情報に含まれる前記運転者の負荷が閾値よりも大きい場合に、前記運転者の視野が確保されるように、前記運転者の負荷が前記閾値以下である場合に前記車両の前景に重畳して提供すべき標準画像の少なくとも一部を消去する」という限りにおいて一致する。

そうすると、本件補正発明と引用発明との間には、次の一致点及び相違点がある。

〔一致点〕

「車両の運転者に対して、前記車両に関する車両情報を示す画像を前記車両の前景に重畳して提供する表示装置を制御する表示制御装置であって、

前記運転者の負荷を示す情報を取得する取得手段と、

前記取得手段によって取得された情報に基づいて、前記画像の表示態様を制御する制御手段と、

を有し、

前記制御手段は、

前記取得手段によって取得された情報に含まれる前記運転者の負荷が閾値よりも大きい場合に、前記運転者の視野が確保されるように、前記運転者の負荷が前記閾値である場合に前記車両の前景に重畳して提供すべき標準画像の少なくとも一部を消去する、表示制御装置。」

〔相違点〕

「前記制御手段は、前記取得手段によって取得された情報に含まれる前記運転者の負荷が閾値よりも大きい場合に、前記運転者の視野が確保されるように、前記運転者の負荷が前記閾値以下である場合に前記車両の前景に重畳して提供すべき標準画像の少なくとも一部を消去する」に関して、

本件補正発明においては、「前記取得手段によって取得された情報に含まれる前記運転者の負荷が大きいほど、前記画像と前記車両の前景とが重畳する部分が小さくなるように、前記標準画像の少なくとも一部を消去する」のに対し、引用発明においては、かかる事項を備えていない点。

上記相違点について検討する。

引用文献２記載事項は、

「車両の運転者に対して、第１進行方向情報８４、第２進行方向情報８５、速度情報８１、施設情報８２及びマップ情報８３を含む前記車両のナビゲーションに関する情報を示す表示用画像を前記車両の前景に重畳して提供するヘッドアップディスプレイ２を制御する制御部５５において、

運転者の負荷が大きい場合に運転者の負荷を低減すると共に安全性確保を実現するために、前記車両の前景に重畳して提供する通常時の表示用画像のうち表示優先度が低い情報を一部非表示にして、情報量を低減させた表示を行うこと。」というものである。

本件補正発明と引用文献２記載事項とを対比すると、引用文献２記載事項の「車両」はその機能、構成又は技術的意義からみて本件補正発明の「車両」に相当し、以下同様に、「運転者」は「運転者」に、「第１進行方向情報８４、第２進行方向情報８５、速度情報８１、施設情報８２及びマップ情報８３を含む前記車両のナビゲーションに関する情報」は「車両に関する車両情報」に、「表示用画像」は「画像」に、「ヘッドアップディスプレイ２」は「表示装置」に、「制御部５５」は「表示制御装置」に、「通常時の表示用画像」は「標準画像」に、それぞれ相当する。

引用文献２記載事項における「前記車両の前景に重畳して提供する通常時の表示用画像のうち表示優先度が低い情報を一部非表示に」することは、本件補正発明の「前記車両の前景に重畳して提供する標準画像の少なくとも一部を消去」することに相当する。

したがって、引用文献２記載事項は、本件補正発明に照らして整理すると、

「車両の運転者に対して、前記車両に関する車両情報を示す画像を前記車両の前景に重畳して提供する表示装置を制御する表示制御装置において、

運転者の負荷が大きい場合に運転者の負荷を低減すると共に安全性確保を実現するために、前記車両の前景に重畳して提供する標準画像のうち一部を消去して、情報量を低減させた表示を行うこと。」といえる。

同様に、引用文献３記載事項は、「車両用の画像表示装置において、運転者の運転負荷の増加に応じて、車両用の画像表示装置の表示画面２０に表示される画像が段階的に表示されなくなるように制御すること。」というものである。

本件補正発明と引用文献３記載事項とを対比すると、引用文献３記載事項の「車両」はその機能、構成又は技術的意義からみて本件補正発明の「車両」に相当し、以下同様に、「画像表示装置」は「表示装置」に、「運転者」は「運転者」に、「運転負荷」は「負荷」に、「表示画面２０に表示される画像」は「画像」に、それぞれ相当する。

引用文献３記載事項の「車両用の画像表示装置の表示画面２０に表示される画像が段階的に表示されなくなるように制御すること。」における「画像が段階的に表示されなくなるように制御する」ことは、画像を段階的に表示しないように制御する、すなわち、「画像を段階的に消去するように制御する」ことといえる。

よって、引用文献３記載事項は、本件補正発明に照らして整理すると、

「車両の表示装置において、運転者の負荷の増加に応じて、画像を段階的に消去するように制御すること。」といえる。

そして、引用発明、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項はいずれも、車両の運転者に対して、車両に関する車両情報を示す画像を表示する表示装置の表示制御装置に関して、運転者の負荷を考慮し、運転者の負荷を低減して安全な運転が可能となるように、画像の表示を制御するという共通の作用機能を有するものである。

したがって、引用発明において、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項を適用して、運転者の負荷が大きいほど、段階的に画像の一部を消去して、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。

そして、本件補正発明が奏する効果は、全体としてみても、引用発明、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。

よって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

なお、審判請求人は、令和元年１０月３１日の審判請求書において、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし５の開示内容を述べるとともに、以下の主張をしている。

（主張）「引用文献３は、負荷の増加に応じて各種の機能の一部を使用できない（各種の機能を制限する）ことを運転者に伝えるために画像を用いているだけであって、負荷の増加に応じて画像の一部を消去することを意図しているものではありません。また、引用文献３は、画像を車両の前景に重畳して提供するものではなく、表示画面２０に表示される画像自体を増減させておらず、表示画面２０に表示される設定画像２０ａと設定不能画像２０ｂとの比率を変更しているだけです。なお、設定画像２０ａと設定不能画像２０ｂとの比率を変更することをもって画像の一部を消去することが示唆されるとすることは、本願発明に接していなければ到底できることではありません。

したがいまして、引用文献３は、請求項１に係る発明の上述した特徴を開示や示唆するものではありません。

このように、請求項１に係る発明は、当業者といえども、引用文献１乃至３に記載の発明から容易に想到できるものではありませんので、請求項１に係る発明は、引用文献１乃至３に対して進歩性を有しています。

なお、引用文献４及び５は、引用文献１乃至３の不足事項を補完するものではありません。」

（下線は、請求人による。）

以下、上記主張について検討する。

本願明細書の段落【００２２】には、「車両情報」を示す「画像」の例として、「第１部分画像ＩＭ１は、自動二輪車１の進路に関する情報として「直進」を示し、第２部分画像ＩＭ２は、自動二輪車１の走行速度に関する情報として「５０ｋｍ／ｈ」を示し、第３部分画像ＩＭ３は、自動二輪車１の走行位置の標識に関する情報として「制限速度６０ｋｍ／ｈ」を示す。また、画像ＩＭＳは、その他の車両情報として、自動二輪車１の走行位置の道路に関する情報として「ｘｘ道路」を示す第４部分画像ＩＭ４、自動二輪車１で再生中の音楽に関する情報として「Ｔｒａｃｋ　ｎｏ．１」を示す第５部分画像ＩＭ５などを含んでいてもよい。」と記載されていることを考慮すると、本件補正発明における「車両情報を示す画像」には、「自動二輪車１で再生中の音楽に関する情報」を示す画像のような車両における機能に関連した画像も含まれると解される。

一方、引用文献３に記載された車両用画像表示装置においても、各種機能に関連した画像を表示するとともに、運転者の運転負荷の増加に応じて、表示画面に表示される画像を段階的に表示させなくするものであるといえる。

また、引用文献２にも、

「車両の運転者に対して、前記車両に関する車両情報を示す画像を前記車両の前景に重畳して提供する表示装置を制御する表示制御装置において、

運転者の負荷が大きい場合に運転者の負荷を低減すると共に安全性確保を実現するために、前記車両の前景に重畳して提供する標準画像のうち一部を消去して、情報量を低減させた表示を行うこと。」

に相当する事項が記載されている。

そして、上記引用発明と本件補正発明との対比・判断において述べたとおり、引用発明において、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項を適用して、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

したがって、出願人の上記主張は採用できない。

４　むすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。

第３　本願発明について

１．本願発明

本件補正（令和元年１０月３１日にされた手続補正）は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、令和元年６月２４日の手続補正により補正がされた請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１５に記載された事項により特定される、上記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１５として記載したとおりのものである。

２　原査定における拒絶の理由の概要

原査定における拒絶の理由の概要は、次のとおりである。

「この出願については、令和元年５月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものです。なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。

備考

●理由１（特許法第２９条第２項）について

・請求項　１～１４，１５，１６

続きを表示（全12行）

・引用文献等　１～５

（中略）

＜引用文献等一覧＞

１．特開２００８－２６０７５号公報

２．国際公開第２０１７／０８６３８０号

３．特開２０１６－７９８０号公報

４．特開２００８－１４７８３号公報

５．特開平９－３０４１０３号公報」

令和元年５月２９日付け拒絶理由通知書の概要は、次のとおりである。

「１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）

●理由１（進歩性）について

・請求項　１７

続きを表示（全25行）

・引用文献等　１

・備考

引用文献１には，進行方向を含むナビゲーションに関する情報（「車両に関する（車両）情報」，請求項１）を示す画像を提供するバイザー表示装置３（「表示装置」，段落００３３，０００９，００５５）を制御するナビゲーション装置２（「表示制御装置」）であって，速度情報取得部１２（「取得手段」）と，表示制御部１１（「制御手段」）を有するナビゲーション装置２が記載されている（図１，２，４参照）。

引用文献１には，一定以上の速度の場合には，表示を行わない又は表示を縮小して表示することが記載されている（段落００４１）。

（中略）

・請求項　３

・引用文献等　１，２

・備考

引用文献１に記載のものは，一定以上の速度の場合には，表示を行わないものであるから，「画像の少なくとも一部を消去する」ものであるといえる。

また，一部分だけを非表示とすることは，引用文献２に記載されている（段落[0055]，図５）。

・請求項　４

・引用文献等　１～３

・備考

負荷の増加に応じて画像を表示しないようにすることは，引用文献３に記載されている（第１変形例，図１０参照）。

（中略）

＜引用文献等一覧＞

１.特開２００８－２６０７５号公報

２.国際公開第２０１７／０８６３８０号

３.特開２０１６－７９８０号公報

４.特開２００８－１４７８３号公報

５.特開平９－３０４１０３号公報（周知技術を示す文献）」

３　引用文献

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００８－２６７０５号公報）、引用文献２（国際公開第２０１７／０８６３８０号）及び引用文献３（特開２０１６－７９８０号公報）並びにその記載事項及び引用発明は、上記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。

４　当審の判断

本件補正発明は、上記「第２〔理由〕１」で述べたように、本願発明における「制御手段」が「標準画像の少なくとも一部を消去」することについて、「前記取得手段によって取得された情報に含まれる前記運転者の負荷が大きいほど、前記画像と前記車両の前景とが重畳する部分が小さくなるように、前記標準画像の少なくとも一部を消去」との限定を付加したものであるから、本願発明の発明特定事項をすべて含んでいる。

そして、本願発明の発明特定事項をすべて含んでいる本件補正発明が、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおり、引用発明、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

５　まとめ

したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第４　むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。