2019-013549

本願は、平成２６年１１月１９日の出願であって、平成３０年９月１０日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１１月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成３１年３月７日に意見書が提出され、同年７月３日付けで拒絶査定され（謄本の発送は同月９日）、これに対し、令和元年１０月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、令和２年３月２５日に上申書が提出されたものである。

なお、令和元年１０月９日に提出された手続補正書による補正の目的は明瞭でない記載の釈明に該当する。

（１）刊行物１：国際公開第２０１１／１１８７３２号

原査定で引用された本願出願前に頒布された刊行物１には、次の記載がある。

（１ａ）「［請求項１］

基油と、分子内に非共役二重結合を２つ以上有する有機化合物とを含む冷凍機用潤滑油組成物。」

（１ｂ）「［００１７］

上述した分子内に非共役二重結合を２つ以上有する有機化合物の配合量は、組成物全量基準で０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。配合量が当該範囲にあると、冷媒との相溶性を維持しつつ酸素捕捉剤としての機能が十分に発揮される。

上記配合量は０．１質量％以上５質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以上３質量％以下であることがさらに好ましい。

なお、本発明の冷凍機用潤滑油組成物には、上記分子内に非共役二重結合を２つ以上有する有機化合物が含まれていればよく、必要により他の酸素捕捉剤が含まれていてもよい。」

（１ｃ）「［０１２５］

＜配合成分＞

冷凍機用潤滑油組成物の調製に用いた各成分の種類を以下に示す。

（１）基油

［０１２６］

（２）酸素捕捉剤（分子内に二重結合を２つ以上有する有機化合物）

［０１２７］

（３）その他の添加剤

以下の各成分を用い、組成物全量中の配合量をおのおの（ ）内に示す量（質量％）として、全体で０．７０質量％となるように添加した。

［０１２８］

＜実施例１～７及び比較例１～６＞

第１表に示す組成の冷凍機油組成物を調製し、冷媒としてＨＦＯ１２３４ｙｆ（２，３，３，３－テトラフルオロプロペン）を用いて、前記組成物の熱安定特性を評価した。その結果を第１表に示す。

［０１２９］

［表１］

」

（２）刊行物２：国際公開第２０１２／０４３６１７号

原査定で引用された本願出願前に頒布された刊行物２には、次の記載がある。

（２ａ）「［請求項１］

基油と、分子内に非共役二重結合を２つ以上有する有機化合物、二重結合を有するテルペン化合物及び分子内に二重結合を１つ有する炭素数１２～３０脂肪族不飽和炭化水素からなる群から選ばれる一種又は二種以上の分子内に二重結合を有する有機化合物を含有する、炭素数１～３の飽和フッ化炭化水素を含む冷媒を用いる圧縮型冷凍機用潤滑油組成物。」

（２ｂ）「［００１６］

上述した分子内に二重結合を有する有機化合物の配合量は、組成物全量基準で０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。配合量が当該範囲にあると、冷媒との相溶性を維持しつつ酸素捕捉剤としての機能が十分に発揮される。

上記配合量は０．１質量％以上５質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以上３質量％以下であることがさらに好ましい。

なお、本発明の圧縮型冷凍機用潤滑油組成物には、上記分子内に二重結合を有する有機化合物が含まれていればよく、必要により他の酸素捕捉剤が含まれていてもよい。」

（２ｃ）「実施例

［０１１８］

次に、本発明を、実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。

なお、基油の性状及び冷凍機用潤滑油組成物の諸特性は、以下に示す要領に従って求めた。

［０１１９］

＜基油の性状＞

（１）１００℃動粘度

ＪＩＳ Ｋ２２８３－１９８３に準じ、ガラス製毛管式粘度計を用いて測定した。

（２）数平均分子量

数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて測定した。ＧＰＣは、ＨＬＣ－８１２０ＧＰＣ、ＳＣ－８０２０（東ソー（株）社製）を用い、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を溶離液として、ＩＲ検出器を用いて測定を行った。その結果から、ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料による検量線から数平均分子量を求めた。

（３）引火点

ＪＩＳ Ｋ ２２６５（ＣＯＣ法）に準拠して測定した。

（４）粘度指数

ＪＩＳ Ｋ ２２８３に準拠して測定した。

［０１２０］

＜冷凍機用潤滑油組成物の熱安定性試験＞

内容量２００ｍＬのオートクレーブに、油／冷媒（３０ｇ／３０ｇの比率、油中の水分含有量５００質量ｐｐｍ）、及び鉄、銅、アルミニウムからなる金属触媒を充填して封管し、空気圧１８．７ｋＰａ、温度２００℃の条件にて２４０時間保持後、油外観を目視観察すると共に、酸価を測定した。なお、酸価はＪＩＳ Ｋ２５０１に規定される「潤滑油中和試験方法」に準拠し、指示薬法により測定した。

［０１２１］

＜配合成分＞

冷凍機用潤滑油組成物の調製に用いた各成分の種類を以下に示す。

（１）基油

［０１２２］

（２）安定化剤（分子内に二重結合を有する有機化合物）

［０１２３］

（３）その他の添加剤

以下の各成分を用い、組成物全量中の配合量をおのおの（ ）内に示す量（質量％）として、全体で１．１０質量％となるように添加した。

［０１２４］

＜実施例１～９及び比較例１～７＞

第１表及び第２表に示す組成の冷凍機油組成物を調製し、冷媒としてＲ３２（ジフルオロメタン）又はＲ４１０Ａ〔Ｒ３２とＲ１２５（ペンタフルオロエタン）との質量比５０：５０混合物〕を用いて、前記組成物の熱安定特性を評価した。その結果を第１及び第２表に示す。

［０１２５］

［表１］

」

（１） 審判請求人は、審判請求書において、『引用文献１（当審決における刊行物１）の記載内容に接した当業者において、本願発明１のように「非共役二重結合を２つ以上有する有機化合物」を必須の構成要件とすることなく、酸素捕捉剤として引用文献２～４に記載されているテルペン系酸素捕捉剤である「β－ピネン」を必須の構成要件とする発明に到達することは容易なことではなく、むしろ困難であり、百歩譲って、引用文献１に記載の発明に、引用文献２～４に記載されているテルペン系酸素捕捉剤を組み合わせたとしても、それはあくまでも「非共役二重結合を２つ以上有する有機化合物」と共に「β－ピネン」を用いる態様に限定されます。』と主張する。

しかし、上記３．（２）のとおり、引用発明の１，４－ｐ－メンタジエンに加えて、他の酸素捕捉剤としてβ－ピネンを採用することは、当業者が容易に想到し得ることであるし、また、本願発明が、酸素捕捉剤としてβ－ピネンを単独で含むとして、引用発明の１，４－ｐ－メンタジエンに代えて、引用文献２において、酸素捕捉剤として１，４－ｐ－メンタジエンと同様に使用されているβ－ピネンを採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。

したがって、審判請求人のこれらの主張を採用することはできない。

（２）審判請求人は、上申書において、「他の酸素捕捉剤」として、「β－ピネン」を選択することはできず、仮に、採用して併用することに特定したとしても、併用する以上、本願請求項１に係る発明の構成とはなり得ないものであり、当業者が容易になし得るものではないと主張する。

しかし、上記３．（２）のとおり、本願発明は、「β－ピネン」以外の他の酸素捕捉剤を含有する態様を含むものであるから、審判請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。また、引用発明の１，４－ｐ－メンタジエンに加えて、他の酸素捕捉剤としてβ－ピネンを採用することは、当業者が容易に想到し得ることである