2023-013602

特願２０２１－１６１７９９「圧縮機、冷凍装置、および冷凍機油」拒絶査定不服審判事件〔令和５年４月１１日出願公開、特開２０２３－５１２４０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本件に係る特許出願（以下「本願」という。）は、令和３年９月３０日の出願であって、その後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和４年１０月１２日付けで拒絶理由の通知 令和５年２月２２日に意見書及び手続補正書の提出 令和５年５月１２日付けで拒絶査定 令和５年８月１０日に拒絶査定不服審判の請求及び手続補正書の提出 令和５年１１月２日に上申書の提出 令和６年８月２日付けで当審における拒絶理由の通知（以下「当審拒絶理由通知」という。） 令和６年１０月７日に意見書の提出 ２ 本願発明 本願の請求項１～６に係る発明は、令和５年８月１０日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 冷凍機油が貯留されるケーシング（５０）と、 前記ケーシング内に収容され、冷媒を圧縮する圧縮機構（２０）と、 前記ケーシング内に収容され、エステル結合を有する重合体からなる絶縁部材と、 を備え、 前記冷媒は、炭化水素を主成分とし、 前記冷媒の飽和水分量は、０．１５重量％未満であり、 前記冷凍機油の飽和水分量は、１．８重量％以上であり、 前記冷凍機油は、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールとポリオールエステルとの混合油、ポリアルキレングリコールとポリビニルエーテルとの混合油、ポリアルキレングリコールとアルキルベンゼンとの混合油、および、ポリアルキレングリコールと鉱物油との混合油、からなる群から選択される、 圧縮機（１１）。」 ３ 当審拒絶理由通知の概要 当審拒絶理由通知で当審が通知した拒絶理由のうち、本願の請求項１に係る発明に対して通知した拒絶理由は、次のとおりのものである。 本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１～３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：国際公開第２０１９／１０２５３２号 引用文献２：特開２０００－２７４３６０号公報 引用文献３：特開２０００－１２９２５０号公報 ４ 引用文献に記載された事項及び引用発明 （１）引用文献１について ア 引用文献１の記載事項及び図示事項 引用文献１には、次の記載事項及び図示事項がある（下線は、当審で付した。以下同じ。）。 （ア）「[0010] 実施の形態１． 図１は、本発明の実施の形態１に係る圧縮機の断面図である。図１に基づき、圧縮機１００が密閉型スクロール圧縮機である場合を例に説明する。圧縮機１００は、冷媒回路８０（図２参照）に接続され、冷媒回路８０に冷媒を循環させる。圧縮機１００は、冷媒を吸入して圧縮し、高温高圧の状態にして吐出させる。ここで、冷媒としては、プロパン（Ｒ２９０）単体もしくはＲ２９０を含む混合冷媒が用いられる。」 （イ）「[0011] 圧縮機１００は、軸方向が上下方向（矢印Ｚ方向）となるように設置された縦置き型の圧縮機である。圧縮機１００は、外郭となる密閉容器１と、冷媒を圧縮する圧縮機構部２と、圧縮機構部２を駆動させる駆動機構部３と、駆動機構部３に電気的に接続された密封端子５とを備えている。」 （ウ）「[0013] また、密閉容器１の下部には油溜り１３ａが設けられており、圧縮機構部２を潤滑及び冷却する冷凍機油が貯留されている。ここで、冷凍機油としてはＲ２９０冷媒に適したポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）油が用いられる。冷凍機油の一部は冷媒とともに冷媒回路８０を循環する。また圧縮機１００内に貯留された冷凍機油には冷媒の一部が溶解している。」 （エ）「[0016] 圧縮機構部２は、密閉容器１内の上部に設置されており、下方に形成された低圧空間Ｓ１から冷媒を吸入して圧縮し、上方に形成された高圧空間Ｓ２に吐出する。圧縮機構部２は、固定スクロール２１と、固定スクロール２１の下側に配置された揺動スクロール２２と、密閉容器１に固定されたフレーム２３とを備えている。」 （オ）「[0022] 駆動機構部３は、密閉容器１内における圧縮機構部２の下部に配置されており、圧縮機構部２の揺動スクロール２２を駆動する。駆動機構部３は、少なくとも、密閉容器１内部に固定された円筒状のステータ３１と、ステータ３１の内周面側に回転可能に設置されたロータ３２と、ロータ３２の中心に固定され、回転軸となるクランクシャフト３３とを備えている。」 （カ）「[0029] 図２は、本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の冷媒回路の概略図である。冷凍サイクル装置１０１は、冷媒回路８０を備えた、例えば冷凍機、空気調和機又は給湯機等である。図２に示されるように、冷凍サイクル装置１０１は、上述した圧縮機１００と、凝縮器８１と、ドライヤ８２と、減圧装置８３と、蒸発器８４とを有しており、これらが冷媒配管８５により接続されて冷媒回路８０を形成している。以下、冷凍サイクル装置１０１が冷凍機である場合を例に説明する。蒸発器８４は冷凍室に設置されており、圧縮機１００と凝縮器８１とドライヤ８２と減圧装置８３とは室外に設置されている。」 （キ）「[0046] また、ＰＡＧ油の飽和水分量は２００００（ｐｐｍ）以下である。このようにＰＡＧ油の飽和水分量に制限を設けることで、ＰＡＧ油を圧縮機１００及び冷凍サイクル装置１０１に実装した場合の不具合の発生を低減することができる。具体的には、水分による絶縁性の低下を抑制することができる。また、冷凍サイクル装置１０１において低温時の配管の詰まりを防止することができる。」 （ク）「[図1] ［図：0001419818000001.jpg］ 」 イ 上記アから認められること 上記アから、引用文献１には、次の事項が認められる。 （ア）上記ア（イ）及び（ク）から、密閉容器１と、圧縮機構部２と、駆動機構部３と、を備えた圧縮機１００が認められる。 （イ）上記ア（ウ）の「密閉容器１の下部には油溜り１３ａが設けられており、圧縮機構部２を潤滑及び冷却する冷凍機油が貯留されている。」との記載及び上記ア（ク）から、密閉容器１には冷凍機油が貯留されると認められる。 （ウ）上記ア（エ）の「圧縮機構部２は、密閉容器１内の上部に設置されており、下方に形成された低圧空間Ｓ１から冷媒を吸入して圧縮し」との記載及び上記ア（ク）から、圧縮機構部２は、密閉容器１内の上部に設置され、冷媒を圧縮すると認められる。 （エ）上記ア（イ）の「圧縮機構部２を駆動させる駆動機構部３」なる記載、上記ア（オ）の「駆動機構部３は、密閉容器１内における圧縮機構部２の下部に配置されており、圧縮機構部２の揺動スクロール２２を駆動する。駆動機構部３は、少なくとも、密閉容器１内部に固定された円筒状のステータ３１と、ステータ３１の内周面側に回転可能に設置されたロータ３２と、ロータ３２の中心に固定され、回転軸となるクランクシャフト３３とを備えている。」なる記載及び上記ア（ク）から、駆動機構部３は、密閉容器１内における圧縮機構部２の下部に配置され、密閉容器１内部に固定された円筒状のステータ３１を備え、圧縮機構部２を駆動させるものと認められる。 （オ）上記ア（ウ）の「冷凍機油としてはＲ２９０冷媒に適したポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）油が用いられる。」なる記載、上記ア（キ）の「ＰＡＧ油の飽和水分量は２００００（ｐｐｍ）以下である。」なる記載から、冷凍機油の飽和水分量は、２００００（ｐｐｍ）以下であり、冷凍機油は、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）油が用いられると認められる。 ウ 引用発明 上記ア及びイによると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「冷凍機油が貯留される密閉容器１と、 前記密閉容器１内の上部に設置され、冷媒を圧縮する圧縮機構部２と、 前記密閉容器１内における圧縮機構部２の下部に配置され、密閉容器１内部に固定された円筒状のステータ３１を備え、圧縮機構部２を駆動させる駆動機構部３と、 を備え、 前記冷媒は、プロパン（Ｒ２９０）単体もしくはＲ２９０を含む混合冷媒が用いられ、 前記冷凍機油の飽和水分量は、２００００（ｐｐｍ）以下であり、 前記冷凍機油は、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）油が用いられる、 圧縮機１００。」 （２）引用文献２について ア 引用文献２の記載事項 引用文献２には、次の記載事項がある。 （ア）「【０００８】請求項２の発明は、炭化水素系化合物の冷媒が、Ｒ１７０（エタン）、Ｒ２９０（プロパン）、Ｒ６００（ｎ－ブタン）、Ｒ６００ａ（Ｉ－ブタン）、Ｒ１１５０（エチレン）、Ｒ１２７０（プロピレン）の群から選択される１種類以上の冷媒からなることを特徴とする請求項１記載の密閉形電動圧縮機である。」 （イ）「【００３５】また、電動機３のステータ５については、その図示しないティース部に絶縁ボビンとして直鎖型のＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンスルフィド）を嵌め込むか、またはこのティース部をＰＰＳ樹脂によりモールド成型して、このポリエステルイミド線を施してステータに構成する。」 （ウ）「【００３７】さらに、上記電気絶縁ボビンとしては、ＰＡ樹脂（ポリアミド）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥＴ樹脂（ポリエチレンテレフタレート）により形成してもよい。」 （エ）「【００４５】図３は本発明の第６の実施形態に係る密閉形電動圧縮機の要部横断面図である。この密閉形電動圧縮機は、上記ロータリまたはレシプロタイプの密閉形電動圧縮機１Ａ，１ＢにおけるＨＣ冷媒用の耐冷媒組成物として、電動機３の電気絶縁紙４０に、溶融重合型のＰＥＴフィルムを使用して、空気調和機に組み付けた点に特徴がある。なお、図３中、符号４１はステータコア、４２は電線である。」 イ 引用文献２の技術事項 上記アから、引用文献２には、以下の事項（以下、「引用文献２の技術事項Ａ」及び「引用文献２の技術事項Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 （ア）引用文献２の技術事項Ａ 「電動機３のステータ５の電気絶縁ボビンとしては、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥＴ樹脂（ポリエチレンテレフタレート）により形成してもよいこと。」 （イ）引用文献２の技術事項Ｂ 「電動機３の電気絶縁紙４０に、溶融重合型のＰＥＴフィルムを使用すること。」 （３）引用文献３について ア 引用文献３の記載事項 引用文献３には、次の記載事項がある。 （ア）「【００５１】本発明の請求項１７に係る冷媒圧縮機において、前記電線に配設される絶縁紙は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリサルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）およびポリイミド（ＰＩ）からなる群より選択される少なくとも１種の材質からなることを特徴としている。」 （イ）「【００７２】冷媒圧縮機のステータ２に用いられる電線、絶縁紙、しばり糸を図４に示す。この電線にはポリエステルイミドを下層にポリアミドを上層にしたダブルコートエナメル線を用いた。なお、電線としてはこの他にポリエステルイミド、ポリアミドイミドエステル、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリイミド線を、炭化水素系冷媒であるので、ホルマール、アクリル、ポリエステル線も使用可能である。また、これら表面に自己接着層を持たせた電線、自己潤滑性を持たせた電線等を使用することができる。さらにステータのコイル部分を樹脂モールドすることもできる。 【００７３】層間および対地間絶縁材として使用される絶縁紙およびしばり糸の材料としてはポリエチレンテレフタレートと用いた。なお、この他にポリエチレンナフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリブチレンテレフタレート、ポリサルポン、ポリエーテエーテルケトン、ポリアミドイミド、およびポリイミドを使用することができる。」 イ 引用文献３の技術事項 上記アから、引用文献３には、以下の事項（以下、「引用文献３の技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「冷媒圧縮機のステータ２の層間絶縁材として用いられる絶縁紙、しばり糸の材料として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を使用すること。」 ５ 対比 本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「冷凍機油」、「密閉容器１」、「圧縮機構部２」は、それぞれ、前者の「冷凍機油」、「ケーシング（５０）」、「圧縮機構（２０）」に相当する。 後者の「冷凍機油が貯留される密閉容器１」は、前者の「冷凍機油が貯留されるケーシング（５０）」に相当する。 後者の「圧縮機構部２」は、「前記密閉容器１内の上部に設置され」るのであり、「前記密閉容器１内」に収容されているといえるから、後者の「前記密閉容器１内の上部に設置され、冷媒を圧縮する圧縮機構部２」は、前者の「前記ケーシング内に収容され、冷媒を圧縮する圧縮機構（２０）」に相当する。 後者の「プロパン（Ｒ２９０）単体もしくはＲ２９０を含む混合冷媒」は、前者の「炭化水素を主成分」とする「冷媒」に相当する。 後者の「前記冷凍機油の飽和水分量は、２００００（ｐｐｍ）以下」は、「２００００（ｐｐｍ）以下」が２重量％以下を意味することが自明であり、２．０重量％～１．８重量％の範囲で、前者の１．８重量％以上の数値範囲と重複するから、前者の「前記冷凍機油の飽和水分量は、１．８重量％以上」に相当する。 後者の「前記冷凍機油は、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）油が用いられる」ことは、前者の「前記冷凍機油は、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールとポリオールエステルとの混合油、ポリアルキレングリコールとポリビニルエーテルとの混合油、ポリアルキレングリコールとアルキルベンゼンとの混合油、および、ポリアルキレングリコールと鉱物油との混合油、からなる群から選択される」ことに相当する。 以上より、本願発明と引用発明とは、以下の一致点を有し、以下の相違点について相違する。 ［一致点］ 「冷凍機油が貯留されるケーシング（５０）と、 前記ケーシング内に収容され、冷媒を圧縮する圧縮機構（２０）と、 を備え、 前記冷媒は、炭化水素を主成分とし、 前記冷凍機油の飽和水分量は、１．８重量％以上であり、 前記冷凍機油は、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールとポリオールエステルとの混合油、ポリアルキレングリコールとポリビニルエーテルとの混合油、ポリアルキレングリコールとアルキルベンゼンとの混合油、および、ポリアルキレングリコールと鉱物油との混合油、からなる群から選択される、 圧縮機（１１）。」 ［相違点１］ 前者は、「前記ケーシング内に収容され、エステル結合を有する重合体からなる絶縁部材」を備えるのに対し、 後者は、当該事項を備えるか不明である点。 ［相違点２］ 前者は、「前記冷媒の飽和水分量は、０．１５重量％未満であ」るのに対し、 後者は、当該事項を備えるか不明である点。 ６ 判断 （１）相違点１の検討 電動圧縮機において、モータのステータ等に、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のエステル結合を有する重合体からなる絶縁部材を用いることは、本願の出願前に周知の事項である（以下、「周知技術」という。例えば、引用文献２記載事項Ａ、引用文献２記載事項Ｂ、引用文献３記載事項を参照。）。 そして、電動圧縮機において、モータのステータ等を絶縁することは一般的な課題であるから、駆動機構部３を備える引用発明の圧縮機１００においても、当該課題は内在するといえる。 そうすると、引用発明の駆動機構部３のステータ３１等に、周知技術を適用して、エステル結合を有する重合体からなる絶縁部材を用いることにより、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （２）相違点２の検討 引用発明で冷媒として用いられるプロパン（Ｒ２９０）は、本願明細書の段落【００２２】において飽和水分量が０．１５重量％未満である炭化水素系冷媒の一例として示されたものであるし、本願明細書の【表１】で飽和水分量が０．１３重量％であることが示されているように、０．１５重量％未満の飽和水分量を有することが一般的に知られているもの（必要であれば、国際公開第００／６００２１号の明細書第９頁第１３～１４行に、炭化水素冷媒の飽和水分量が０℃において数ｐｐｍ以下（１０－４×数重量％以下）であることが記載されている。）であるから、引用発明のプロパン（Ｒ２９０）も、飽和水分量が０．１５重量％未満である蓋然性が高いといえる。 してみると、相違点２は、実質的には相違点ではない。 （３）効果について そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。 （４）請求人の主張について 請求人の主張について以下に検討する。 請求人は、令和６年１０月７日に提出された意見書の３．（１）（１－１）において、「引用文献１に記載の冷凍機油の飽和水分量が、本願発明１の冷凍機油の飽和水分量と、数値範囲が重なっているとしても、引用文献１には、そもそも、本願発明１のエステル系絶縁部材のような絶縁部材の使用について記載も示唆もされていません。すなわち、引用文献１に開示の発明は、本願発明１の構成要件Ｃを有していません。さらに、引用文献１に開示の発明には本願発明１の構成要件Ｃが開示されていないため、エステル系絶縁部材を用いる場合において、加水分解の影響を受けやすいという課題が認識されることはなく、加水分解の影響を抑制できる冷凍機油の飽和水分量の最適な範囲が見出されることもありません。すなわち、引用文献１に開示の発明において、本願発明１の技術的思想は想定されていません。」（第３頁第８～１６行）と主張する。 しかし、冷凍サイクル装置が備える圧縮機において、エステル結合を有する重合体からなる絶縁材料が加水分解することは、本願の出願前に周知の課題（必要であれば、特開２０１５－１７７３０号公報（特に、段落【０００３】及び【０００４】）、特開２０１７－１３３８２７号公報（特に、段落【００２０】）、特開２０１８－１１９５３０号公報（特に、段落【００１７】及び【００４６】）及び特開２０１８－１１９５３１号公報（特に、段落【０００６】）を参照。）であるから、引用発明の駆動機構部３のステータ３１等に、周知技術を適用したものにおいても、当該絶縁材料の加水分解を抑制すべく、圧縮機内の水分を減少させるように、冷媒や冷凍機油を含めて最適化することは、当業者が認識し得ることと認められる。 したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。 （５）まとめ したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ７ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。