2025-001658

特願２０２３－２０３６２３「低粘度で摩耗防止を提供する潤滑油組成物」拒絶査定不服審判事件〔令和 ６年 ２月 １日出願公開、特開２０２４－ １５１２８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（平成３１年）２月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年３月２日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０２０－５４４７４９号の一部を令和５年１２月１日に新たな特許出願としたものであって、同年１２月１５日に手続補正書及び上申書が提出され、令和６年２月１３日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内（延長３月）である同年８月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１９日付けで拒絶査定され（謄本の発送は１０月１日）、これに対し、令和７年２月３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項１～２１に係る発明は、令和６年８月１５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、次のとおりである。 「 【請求項１】 １５０℃で１．３～２．９ｍＰａ・ｓの範囲のＨＴＨＳ粘度を有する潤滑油組成物であって、 ａ）１．５～６．０ｍｍ２／ｓの範囲の１００℃での動粘度を有する５０重量％を超える潤滑粘度の油； ｂ）２００，０００ｇ／モル～４５０，０００ｇ／モルのＭｗを有する分散剤ポリメタクリレート（ＤＰＭＡ）粘度指数向上剤； ｃ）５０，０００ｇ／モル～１５０，０００ｇ／モルのＭｗおよび５０重量％～７０重量％の全エチレン含有量を有する非分散性エチレン系オレフィンコポリマー粘度指数向上剤； ｄ）モリブデン含有化合物からの５０～３００ｐｐｍのモリブデン；及び ｅ）５０重量％未満のサリチル酸塩清浄剤： を含む、前記の潤滑油組成物。」 第３ 原査定の理由の概要 原査定の理由は、令和６年２月１３日付け拒絶理由通知書に記載された理由１であって、要するに、上記本願発明は、下記の引用文献１に記載された発明及び周知技術（要すれば、引用文献２及び３等参照）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０１０－２８０８２１号公報 引用文献２：特開２００３－１０５３６５号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３：国際公開第００／６００３２号（周知技術を示す文献） 第４ 引用文献の記載及びその記載事項 １ 引用文献の記載 （１）引用文献１：特開２０１０－２８０８２１号公報 引用文献１には、以下の事項が記載されている。 以下、下線は合議体による。 「【請求項１】 １００℃における動粘度が１～６ｍｍ２／ｓ、％Ｃｐが７０以上、かつ、％ＣＡが２以下である潤滑油基油と、 ＰＳＳＩが２０以下である炭化水素系粘度指数向上剤と、 ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤と、 を含有することを特徴とする潤滑油組成物。」 「【０００７】 本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が十分に高く、４０℃における動粘度、１００℃における動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が十分に低い潤滑油組成物を提供することを目的とする。」 「【００４５】 本発明で用いることのできる炭化水素系粘度指数向上剤は、ＰＳＳＩが２０以下であるという条件を満たす限りにおいては、化合物の形態は任意である。具体的な化合物としては、スチレン－ジエン水素化共重合体、エチレン－α－オレフィン共重合体またはその水素化物、ポリイソブチレンまたはその水素化物、およびポリアルキルスチレンまたはこれらの混合物等を挙げることができる。 ・・・ 【００４８】 エチレン－α－オレフィン共重合体またはその水素化物は、エチレンとα－オレフィンの共重合体またはその共重合体を水素化した化合物である。α－オレフィンとしては具体的にプロピレン、イソブチレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、１－オクテン、１－デセン、１－ドデセン等が使用される。 【００４９】 エチレン－α－オレフィン共重合体またはその水素化物の重量平均分子量（ＭＷ）は、５，０００以上であることが好ましく、より好ましくは１０，０００以上であり、さらに好ましくは３０，０００以上である。また、５００，０００以下であることが好ましく、より好ましくは４００，０００以下であり、さらに好ましくは３００，０００以下である。重量平均分子量が５，０００未満の場合には潤滑油基油に溶解させた場合の粘度指数向上効果が小さく省燃費性や低温粘度特性に劣るだけでなく、コストが上昇するおそれがあり、重量平均分子量が５００，０００を超える場合にはせん断安定性や潤滑油基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。」 「【００６２】 本発明の潤滑油組成物においては、省燃費性能を高めるために、さらに有機モリブデン化合物および無灰摩擦調整剤から選ばれる摩擦調整剤を含有させることができる。 【００６３】 本発明で用いる有機モリブデン化合物としては、モリブデンジチオホスフェート、モリブデンジチオカーバメート等の硫黄を含有する有機モリブデン化合物が挙げられる。 【００６４】 本発明の潤滑油組成物において、有機モリブデン化合物を用いる場合、その含有量は特に制限されないが、組成物全量を基準として、モリブデン元素換算で、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００５質量％以上、更に好ましくは０．０１質量％以上、特に好ましくは０．０２質量％以上であり、また、好ましくは０．２質量％以下、より好ましくは０．１質量％以下、さらに好ましくは０．０７質量％以下、特に好ましくは０．０５質量％以下である。その含有量が０．００１質量％未満の場合、潤滑油組成物の熱・酸化安定性が不十分となり、特に、長期間に渡って優れた清浄性を維持させることができなくなる傾向にある。一方、含有量が０．２質量％を超える場合、含有量に見合う効果が得られず、また、潤滑油組成物の貯蔵安定性が低下する傾向にある。」 「【００７０】 金属系清浄剤としては、アルカリ金属スルホネートまたはアルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属フェネートまたはアルカリ土類金属フェネート、およびアルカリ金属サリシレートまたはアルカリ土類金属サリシレート等の正塩、塩基正塩または過塩基性塩などが挙げられる。本発明では、これらからなる群より選ばれる１種または２種以上のアルカリ金属またはアルカリ土類金属系清浄剤、特にアルカリ土類金属系清浄剤を好ましく使用することができる。特にマグネシウム塩および／またはカルシウム塩が好ましく、カルシウム塩がより好ましく用いられる。」 「【００８９】 （実施例１～２、比較例１～５） 実施例１～２および比較例１～５においては、それぞれ以下に示す基油及び添加剤を用いて潤滑油組成物を調製した。基油Ｘの性状を表１に、潤滑油組成物の組成を表２、３に、それぞれ示す。 （基油） 基油Ｘ：水素化分解により製造されたグループＩＩＩ基油 （粘度指数向上剤） Ａ－１：スチレン－イソプレン水素化共重合体、ＭＷ＝５０，０００、ＰＳＳＩ＝１０ Ｂ－１：分散型ポリメタクリレート（メチルメタクリレート、一般式（１）中のＲ２が炭素数１２のアルキル基であるメタクリレート、一般式（１）中のＲ２が炭素数１３のアルキル基であるメタクリレート、一般式（１）中のＲ２が炭素数１４のアルキル基であるメタクリレートおよび一般式（１）中のＲ２が炭素数１５のアルキル基であるメタクリレートおよびジメチルアミノエチルメタクリレートを含有するメタクリレートの共重合体） ＭＷ＝８０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７、ＰＳＳＩ＝５ Ｂ－２：分散型ポリメタクリレート、ＭＷ＝４００，０００、ＰＳＳＩ＝５０ Ｃ－１：エチレン－プロピレン共重合体、ＭＷ＝２５０，０００、ＰＳＳＩ＝２４ （その他添加剤） Ｄ：性能添加剤パッケージ（金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤、摩耗防止剤、消泡剤等を含む） 【００９０】 ［潤滑油組成物の評価］ 実施例１～２および比較例１～５の各潤滑油組成物について、４０℃および１００℃における動粘度、粘度指数、１００℃および１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を測定した。各物性値の測定は以下の評価方法により行った。なお各組成物は、せん断粘度が９．３ｍｍ２／ｓとなるように配合した。得られた結果を表２、３に示す。 （１）動粘度：ＡＳＴＭ Ｄ－４４５ （２）粘度指数：ＪＩＳ Ｋ ２２８３－１９９３ （３）せん断粘度（ディーゼルインジェクター法）：ＡＳＴＭ Ｄ－６２７８ （４）ＨＴＨＳ粘度：ＡＳＴＭ Ｄ４６８３ 結果の判断基準は、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を２．９ｍＰａ・ｓ以上に維持しながら、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度６．５ｍＰａ・ｓ以下および４０℃における動粘度５０ｍｍ２/ｓ以下を同時に満たすことである。本条件を満たさないと、エンジン高速回転時および低速回転時の燃費性能が出ないことが分かっている。 【００９１】 【表１】 ［図：0001436920000001.jpg］ 【００９２】 【表２】 ［図：0001436920000002.jpg］ 」 （２）引用文献２：特開２００３－１０５３６５号公報 引用文献２には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】[A]エチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンとの共重合体であって、エチレン含量(E)が６５～７９重量％のエチレン・α-オレフィン共重合体と、[B]エチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンとの共重合体であって、エチレン含量(E)が４０～５５重量％のエチレン・α-オレフィン共重合体とからなることを特徴とする潤滑油用粘度調整剤。 ・・・ 【請求項５】前記エチレン・α－オレフィン共重合体[A]のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が、７０,０００～４００,０００の範囲にあることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の潤滑油用粘度調整剤。 ・・・ 【請求項９】前記エチレン・α－オレフィン共重合体[B]のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が、７０,０００～４００,０００の範囲にあることを特徴とする請求項１～８のいずれかに記載の潤滑油用粘度調整剤。」 「【０１２２】 【表１】 ［図：0001436920000003.jpg］ ・・・ 【０１３０】 【表２】 ［図：0001436920000004.jpg］ 」 （３）引用文献３：国際公開第００／６００３２号 原査定で引用された本願優先日前に頒布された引用文献３には、次の記載がある。 （３ａ）「特許請求の範囲 １．エチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンとの共重合体であって、下記の特性を有するエチレン・α－オレフィン共重合体からなる潤滑油用粘度調整剤； （１）エチレン含量（Ｅ）が４０～７７重量％であり、 （２）ＧＰＣによるポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が８０，０００～４００，０００であり、 （３）Ｍｗ／Ｍｎが２．４以下であり、 （４）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が６０℃以下であり、 （５）エチレン含量（Ｅ：重量％）とＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ：℃）が下記式（Ｉ）を満たし、 ３．３１×Ｅ－１８６ ≧ Ｔｍ … （Ｉ） かつ （６）主鎖および長鎖分岐がある場合は長鎖分岐も含めた炭素原子中に存在するαβ炭素の割合（Ｖ：％）と、エチレン含量（Ｅ：重量％）とが、下記式（ＩＩ）を満たす。 Ｖ ≦ １０－０．１×Ｅ … （ＩＩ）」（特許請求の範囲第１項） （３ｂ）「潤滑油用粘度調整剤 本発明に係る潤滑油用粘度調整剤は、以下のような特性を有するエチレンとα－オレフィンとの共重合体（以後、本明細書では、単にエチレン・α－オレフィン共重合体ということもある）からなる。 エチレン・α－オレフィン共重合体は、エチレン含量（Ｅ）（エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合）が、通常４０～７７重量％の範囲にある。とくにエチレン含量（Ｅ）は、６５～７７重量％、好ましくは６８～７４重量％、特に好ましくは６８～７２重量％の範囲にあるか、あるいは、４０～５５重量％、好ましくは４３～５３重量％、特に好ましくは４５～５１重量％であることが好ましい。 エチレン含量がこのような範囲にあると、充分な低温特性の潤滑油組成物が得られ、また、エチレン・α－オレフィン共重合体のエチレンシーケンス部分の結晶化により、潤滑油組成物が低温時にゼリー状になることがない。 エチレン・α－オレフィン共重合体中のエチレン含量（Ｅ）は、「高分子分析ハンドブック」（日本分析化学会、高分子分析研究懇談会編、紀伊国屋書店発行）に記載の方法に従って１３Ｃ－ＮＭＲで測定することができる。 炭素数３～２０のα－オレフィンとしては、具体的に、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、３－メチル－１－ブテン、３－メチル－１－ペンテン、３－エチル－１－ペンテン、４－メチル－１－ペンテン、４－メチル－１－ヘキセン、４，４－ジメチル－１－ヘキセン、４，４－ジメチル－１－ペンテン、４－エチル－１－ヘキセン、３－エチル－１－ヘキセン、１－オクテン、１－デセン、１－ドデセン、１－テトラデセン、１－ヘキサデセン、１－オクタデセンおよび１－エイコセンなどが挙げられる。 これらのα－オレフィンのなかでも、特にプロピレンが好ましい。すなわち、エチレン・α－オレフィン共重合体としてはエチレン・プロピレン共重合体が好適である。 また本発明で用いられるエチレン・α－オレフィン共重合体は、実質的にエチレンから誘導される構成単位およびα－オレフィンから誘導される構成単位のみからなっていることが好ましい。このような構成のエチレン・α－オレフィン共重合体は低温特性に特に優れている。 エチレン・α－オレフィン共重合体の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で８０，０００～４００，０００である。重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内にあると、粘度指数向上性能（増粘性）に優れており、このため特定の潤滑油粘度を得るためのエチレン・α－オレフィン共重合体の必要量が少なくてよく、低温時にゼリー化が起こりにくく、また、せん断安定性も良い。 このうち、エチレン・α－オレフィン共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が２６０，０００～３８０，０００、好ましくは２７０，０００～３５０，０００の範囲にある場合には、特に潤滑油の粘度指数を向上させることができる。また、この重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００～２４０，０００、好ましくは１２０，０００～２４０，０００の範囲にある場合には、特に潤滑油粘度のせん断安定性を向上させることができる。」（第６ページ第２１行～第８ページ第２０行） ２ 引用文献１に記載された発明について 引用文献１には、実施例２（【００８９】～【００９２】参照）の潤滑油組成物として、「Ａ－１：スチレン－イソプレン水素化共重合体（ＭＷ＝５０，０００、ＰＳＳＩ＝１０）を１０．１質量％、Ｂ－２：分散型ポリメタクリレート（ＭＷ＝４００，０００、ＰＳＳＩ＝５０）を２．０７質量％、Ｄ：性能添加剤パッケージ（金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤、摩耗防止剤、消泡剤等を含む）を１０質量％、及び、残余が基油Ｘ：水素化分解により製造されたグループＩＩＩ基油である、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が２．９０ｍＰａ・ｓの潤滑油組成物。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 第５ 対比 本願発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「Ｂ－２：分散型ポリメタクリレート（ＭＷ＝４００，０００、ＰＳＳＩ＝５０）」は、引用文献１の【００８９】の記載から、粘度指数向上剤であるから、本願発明の「ｂ）２００，０００ｇ／モル～４５０，０００ｇ／モルのＭｗを有する分散剤ポリメタクリレート（ＤＰＭＡ）粘度指数向上剤」に相当する。 引用発明の「Ｄ：性能添加剤パッケージ（金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤、摩耗防止剤、消泡剤等を含む）を１０質量％」は、本願発明の「ｅ）５０重量％未満の」、「清浄剤」に相当する。 引用発明の「基油Ｘ：水素化分解により製造されたグループＩＩＩ基油」は、引用文献１の【００９１】の記載から、動粘度（１００℃）が４．２７６ｍｍ２／ｓであるから、本願発明の「ａ）１．５～６．０ｍｍ２／ｓの範囲の１００℃での動粘度を有する」、「潤滑粘度の油」に相当し、引用発明の「残余」は７７．８３質量％（＝１００－１０．１－２．０８－１０）であるから、本願発明の「５０重量％を超える」を充足する。 引用発明の「１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が２．９０ｍＰａ・ｓである潤滑油組成物」は、本願発明の「１５０℃で１．３～２．９ｍＰａ・ｓの範囲のＨＴＨＳ粘度を有する潤滑油組成物」に相当する。 そうすると、両者は、「１５０℃で１．３～２．９ｍＰａ・ｓの範囲のＨＴＨＳ粘度を有する潤滑油組成物であって、 ａ）１．５～６．０ｍｍ２／ｓの範囲の１００℃での動粘度を有する５０重量％を超える潤滑粘度の油； ｂ）２００，０００ｇ／モル～４５０，０００ｇ／モルのＭｗを有する分散剤ポリメタクリレート（ＤＰＭＡ）粘度指数向上剤； 及び ｅ）５０重量％未満の清浄剤： を含む、前記の潤滑油組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本願発明はｃ）５０，０００ｇ／モル～１５０，０００ｇ／モルのＭｗおよび５０重量％～７０重量％の全エチレン含有量を有する非分散性エチレン系オレフィンコポリマー粘度指数向上剤を含むのに対し、引用発明はそれを含まない点。 ＜相違点２＞ 本願発明はｄ）モリブデン含有化合物からの５０～３００ｐｐｍのモリブデンを含むのに対し、引用発明はそれを含まない点。 ＜相違点３＞ 清浄剤が、本願発明はサリチル酸塩であるのに対し、引用発明は金属系洗浄剤である点。 第６ 判断 １ ＜相違点１＞について 引用発明の「Ａ－１：スチレン－イソプレン水素化共重合体（ＭＷ＝５０，０００、ＰＳＳＩ＝１０）」は、引用文献１の【００４５】の「スチレン－ジエン水素化共重合体」の一種であり、【００８９】及び請求項１の記載から、「ＰＳＳＩが２０以下である炭化水素系粘度指数向上剤」であると認められる。引用文献１には、「ＰＳＳＩが２０以下である炭化水素系粘度指数向上剤」として、スチレン－ジエン水素化共重合体と並んでエチレン－α－オレフィン共重合体が記載され（【００４５】）、その重量平均分子量を５，０００～５００，０００の範囲とすることも記載されている（【００４９】）。 引用文献２には、潤滑油用粘度調整剤を構成するエチレン・α-オレフィン共重合体としてエチレン含量(E)が６５～７９重量％のエチレン・α-オレフィン共重合体とエチレン含量(E)が４０～５５重量％のエチレン・α-オレフィン共重合体が記載され（【請求項１】）、エチレン含量(E)が５２重量％で、重量平均分子量が１３０,０００のエチレン・α－オレフィン共重合体が記載されている（【０１２２】参照。）。また、引用文献３には、潤滑油用粘度調整剤を構成するエチレン・α－オレフィン共重合体として、エチレン含量（Ｅ）が４０～７７重量％であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が８０，０００～４００，０００であるものが記載され（摘記（３ａ））、重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内にあると、粘度指数向上性能（増粘性）に優れることが記載されている（摘記（３ｂ））。このように、粘度指数向上剤として、ｃ）５０，０００ｇ／モル～１５０，０００ｇ／モル程度のＭｗおよび５０重量％～７０重量％程度の全エチレン含有量を有するエチレン・α-オレフィン共重合体を用いることは、本願優先日前における周知技術である。 してみると、引用発明において、「ＰＳＳＩが２０以下上である炭化水素系粘度指数向上剤」としてＡ－１：スチレン－イソプレン水素化共重合体（ＭＷ＝５０，０００、ＰＳＳＩ＝１０）に代えて、前記引用文献１の記載及び周知技術に基づき、前記Ｍｗ及び重量％程度の全エチレン含有量を有するエチレン・α-オレフィン共重合体粘度指数向上剤を用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。特開２００１－１３９９７８号公報には、粘度指数向上剤として非分散型のオレフィンコポリマー系（ポリイソブチレン系、エチレン－プロピレン共重合体系）エチレン－α－オレフィン共重合体が記載され、非分散型とは、分子中に酸素又は窒素を含んでいなくて分散性能を有していないものであることが記載されており（【００２０】参照。）、前記エチレン－α－オレフィン共重合体粘度指数向上剤は、本願発明の「非分散性エチレン系オレフィンコポリマー粘度指数向上剤」に相当するといえる。 ２ ＜相違点２＞について 引用文献１には、潤滑油組成物の省燃費性能を高めるために、有機モリブデン化合物を摩擦調整剤として含有させることができ、その含有量は特に制限されないが、組成物全量を基準として、モリブデン元素換算で０．００５質量％以上、０．０５質量％以下含有させることが記載されているから（前記第４ １（１）の【００６２】～【００６４】参照。）、引用発明の潤滑油組成物に、本願発明の濃度程度の有機モリブデン化合物を摩擦調整剤として含有させることは、当業者が容易に想到し得ることである。 ３ ＜相違点３＞について 引用文献１には、金属系清浄剤としてアルカリ金属サリシレートまたはアルカリ土類金属サリシレート等の正塩、塩基正塩または過塩基性塩などが記載されているから（【００７０】参照。）、引用発明の潤滑油組成物において、金属系清浄剤としてアルカリ金属サリシレートまたはアルカリ土類金属サリシレートの正塩、塩基正塩または過塩基性塩を採用し、サリチル酸塩清浄剤を含むものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 ４ 本願発明の効果について （１） 本願明細書には、【表２】の例１～例６及び比較例１～３として、様々な組成の組成物に関する記載がなされている。例１～例６は全て【０１１９】の（ｇ）に記載されるＤＭＰＡとＯＣＰを含むものであり、例１と例３は、無硫黄モリブデン化合物（なお、具体的にいかなる化合物であるか不明である）の濃度は同じだが、スルホン酸マグネシウムの濃度が例１は８４０ｐｐｍであるのに対し、例３は２４０ｐｐｍである点で異なることから、例１と例３の結果から、ＦＺＧ摩耗の評価には、スルホン酸マグネシウムの濃度が影響していることは明らかである。 そこで、スルホン酸マグネシウムの濃度とモリブデンの種類が同じ例同士を比較すると、本願明細書の記載から、以下の技術的事項を理解できる。 ・例５と例６から、硫黄含有モリブデンスクシンイミド由来のモリブデンの濃度が１００ｐｐｍから２００ｐｐｍに上昇すると、ＦＺＧ摩耗の評価が下がることが理解できる。 ・比較例２、例２及び例３から、無硫黄モリブデン化合物（なお、具体的にいかなる化合物であるか不明である）由来のモリブデンの濃度が８０ｐｐｍから１６０ｐｐｍまで上昇すると、ＦＺＧ摩耗の評価が上がるが、１６０ｐｐｍから３２０ｐｐｍまで上昇すると、ＦＺＧ摩耗の評価が６まで下がることが理解できる。 （２） 本願発明は、「モリブデン含有化合物からの５０～３００ｐｐｍのモリブデン」「を含む」潤滑油組成物に係る発明であるところ、前記（１）から、モリブデンの濃度が１６０ｐｐｍ又は２００ｐｐｍを超えた場合にもＦＺＧ摩耗評価が高いことが本願明細書の記載から明らかとはいえず、この点が技術常識から明らかということもできない。また、本願発明はスルホン酸マグネシウムの濃度を特定事項とするものではないところ、前記（１）のとおり、本願明細書には、ＦＺＧ摩耗評価がスルホン酸マグネシウムの量の影響を受けることが開示されていることから、いかなる量でスルホン酸マグネシウムを含む組成物であっても、モリブデン量等が本願発明の特定事項を満たすものであれば、例３等と同様のＦＺＧ摩耗評価となるともいえない。加えて、本願発明は前記（１）の例１～例６で用いられたＤＰＭＡとＯＣＰ以外のＭｗや全エチレン含有量のポリマーを含む態様をも包含するものでもある。 そもそも、前記２で検討したとおり、引用文献１には潤滑油組成物にモリブデン元素換算で０．００５質量％（５０ｐｐｍ）以上、０．０５質量％（５００ｐｐｍ）以下の有機モリブデン化合物を摩擦調整剤として含有させることが記載されており、当業者は、摩擦調整剤により摩擦特性が向上すれば、耐摩耗性能が向上するであろうと理解するといえる。 以上のとおりであるから、本願発明の全体にわたり、本願発明の構成から予測しえない顕著な効果が奏されたとはいえない。 ５ 請求人の主張について （１）請求人の主張 請求人は、審判請求書において、追加の比較実験データ（表３）を提出し、本願の表２及び表３に基づき以下のとおり主張する。 ＜主張１＞ 本願発明の「ｄ）モリブデン含有化合物からの５０～３００ｐｐｍのモリブデン」の特徴を有しない比較例２、比較例４、及び、表３のブレンド１では、ＦＺＧ摩耗が６以下にすぎない。 ＜主張２＞ 本願発明の特徴のうち少なくとも１つの特徴を有しない、表２の他の比較例でもＦＺＧ摩耗が６以下にすぎない。 （２）検討 ア ＜主張１＞について そもそも、表３は本願明細書に記載された実験結果ではないが、引用文献１に摩耗調整剤であることが記載されるモリブデンを含まない表３のブレンド１では、ＦＺＧ摩耗評価が低くなるであろうことは、前記４で検討したとおり、当業者が予測しえる範囲内のものである。また、３２０ｐｐｍまたは７８０ｐｐｍのＭｏを含む比較例２や４のＦＺＧ摩耗評価が低いことが開示されていることをもって、本願発明の全体にわたり本願発明の構成から予測しえない有利な効果が奏されたとはいえないことも、前記４において検討したとおりである。 イ ＜主張２＞について 比較例１、７は、表３のブレンド１同様に引用文献１に摩耗調整剤であることが記載されるモリブデンを含んでおらず、このような比較例１ではＦＺＧ摩耗評価が低くなるであろうことは、前記アのとおりである。 比較例３については、前記アの比較例２及び４は無硫黄モリブデン化合物（なお、具体的な化合物は不明）を用いる試験例であるのに対し、比較例はさらに硫黄含有モリブデンスクシンイミド錯体を含むものであるところ、４９０ｐｐｍのＭｏを含む比較例３のＦＺＧ摩耗評価が低いことが開示されていることをもって、本願発明の全体にわたり本願発明の構成から予測しえない有利な効果が奏されたとはいえないことは、前記アのとおりである。 また、比較例５は、実施例１において、エチレンプロピレン誘導非分散剤ＯＣＰおよび分散剤ＰＭＡを、ＳＳＩが４で分子量３５，０００のジビニルベンゼンと結合した水素化ポリイソプレン星形ポリマーを含む４．５０重量％のポリマー濃縮物で置き換え、さらに８４０ｐｐｍのマグネシウムを含むスルホン酸マグネシウムを、２４０ｐｐｍのマグネシウムを含むスルホン酸マグネシウムに換えたものであるが、ＦＺＸ摩耗の差がＤＰＭＡおよびＯＣＰを星形ポリマーに換えたことにより生じる効果なのか、マグネシウム量を変えた効果によるものか不明である。加えて、前記１で参照した特開２００１－１３９９７８号公報の段落【００２０】に「粘度指数向上剤としては、一般にポリメタクリレート系、オレフィンコポリマー系（ポリイソブチレン系、エチレン－プロピレン共重合体系）、・・・、星状イソプレン系等が挙げられが、本発明においては、摩擦低減効果の点から非分散型のオレフィンコポリマー系（ポリイソブチレン系、エチレン－プロピレン共重合体系）が好ましく用いられる」と記載されていることからも、比較例５の記載をもって、本願発明の構成から予測しえない顕著な効果が奏されたとはいえない。 比較例６については、比較例５と同様である。 ウ 以上のとおりであるから、審判請求人の主張は採用できない。 ６．小括 したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献１に記載された事項及び周知技術（要すれば、引用文献２、３等参照）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された事項及び周知技術（要すれば、引用文献２、３等参照）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。