2019-011798

特願２０１７－１９０２３２「化合物および液晶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　３月　８日出願公開、特開２０１８－　３５１７４、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２０１２年４月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年４月２１日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国、２０１１年６月１日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願である特願２０１６－１０６６６８号の一部を平成２９年９月２９日に新たな特許出願とした出願であって、その請求項１～１５に係る発明は、令和２年１２月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審が通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。