2019-010911

特願２０１５－１５３６０１「情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　９日出願公開、特開２０１７－　３３３５４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２７年８月３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３１年　１月１７日付け：拒絶理由通知書 平成３１年　２月２０日　　：意見書、手続補正書の提出 平成３１年　４月　３日付け：拒絶理由通知書 令和　元年　６月　６日　　：意見書、手続補正書の提出 令和　元年　７月　１日付け：拒絶査定（原査定） 令和　元年　８月１９日　　：審判請求書の提出 令和　２年　９月１４日付け：拒絶理由通知書 令和　２年１１月１６日　　：意見書、手続補正書の提出 令和　２年１１月２４日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書 令和　３年　１月２１日　　：意見書、手続補正書の提出 第２　原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 本願請求項１ないし４及び６に係る発明は、以下の引用文献ＡないしＤに基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ［引用文献等一覧］ Ａ　特開２０１４－１７４８３１号公報 Ｂ　特開２００６－１５７８８６号公報 Ｃ　特開２００１－１６９２２２号公報 Ｄ　特開２０１２－５９０６７号公報 第３　当審拒絶理由の概要 １　当審拒絶理由１ 令和２年９月１４日付けの拒絶理由通知書により通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）の概要は次のとおりである。 （理由１）明確性要件違反 本願請求項１ないし６に係る発明は、明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （理由２）新規性欠如 本願請求項１ないし４及び６に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 （理由３）進歩性欠如 本願請求項１ないし４及び６に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、また、本願請求項５に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて引用文献２ないし４に記載された周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ［引用文献等一覧］ １　特開２００６－１５７８８６号公報（原査定の引用文献Ｂ） ２　特開２０１４－１４００９７号公報（当審において新たに引用した文献） ３　国際公開第０３／０６９５２６号（当審において新たに引用した文献） ４　特開２０１５－３９５７０号公報（当審において新たに引用した文献） ２　当審拒絶理由２ 令和２年１１月２４日付けの拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書により通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）の概要は次のとおりである。 本願請求項１ないし４に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基づいて引用文献２ないし６に記載された周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ［引用文献等一覧］ １　特開２００６－１５７８８６号公報（原査定の引用文献Ｂ） ２　特開２０１４－１４００９７号公報 ３　国際公開第０３／０６９５２６号 ４　特開２０１５－３９５７０号公報 ５　特開平９－２１４９３５号公報（当審において新たに引用した文献） ６　国際公開第２０１３／０９８９６０号（当審において新たに引用した文献） 第４　本願発明 本願請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、令和３年１月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし４は以下のとおりの発明である。 「　　【請求項１】 画像又は音声のデータを取り込む取込手段と、 前記取込手段によってデータが取り込まれた際に複数のフォルダが示されている選択画像を表示する表示手段と、 前記表示手段によって表示された選択画像を通じてユーザによって選択されたフォルダに前記取込手段によって取り込まれたデータを保存する保存手段と、 前記表示手段によって表示された選択画像を通じてユーザによって選択されたフォルダに対応するサーバ装置の対応フォルダに前記取込手段によって取り込まれたデータを送信する送信手段と、 を備える、クライアント装置と、 前記クライアント装置の送信手段によって送信されるデータを受信する受信手段と、 前記対応フォルダがＳＮＳ又はブログのＵＲＬに紐付けられている場合に前記ＵＲＬに前記受信手段によって受信されたデータをアップロードするアップロード手段と、 を備える、前記サーバ装置と、 を有する情報提供システム。 【請求項２】 前記サーバ装置の対応フォルダの幾つかに格納されたデータをダウンロードするダウンロード用装置を備える、請求項１記載の情報提供システム。 【請求項３】 前記サーバ装置は、 前記送信手段によって送信され得る画像又は音声のデータの特徴又は一部の情報とこれらに対応する提案情報とが一対で格納されている格納媒体と、 前記送信手段によって送信されたデータに基づいて前記格納媒体を参照して当該データに対応する提案情報を読み出す読出手段と、 前記読出手段によって読み出された提案情報を返信する返信手段と、 を有する、請求項１記載の情報提供システム。 【請求項４】 画像又は音声のデータを取り込むステップと、 前記データを取り込む際に複数のフォルダが示されている選択画像を表示するステップと、 前記選択画像を通じてユーザによって選択されたフォルダに前記取り込んだデータを保存し、及び／又は、当該フォルダに対応する対応フォルダに前記取り込んだデータを送信するステップと、 をクライアント装置に実行させ、 前記クライアント装置から送信されるデータを受信するステップと、 前記対応フォルダがＳＮＳ又はブログのＵＲＬに紐付けられている場合に前記ＵＲＬに前記受信したデータをアップロードするステップと、 を前記サーバ装置に実行させるプログラム。」 第５　引用文献、引用発明等 １　引用文献１について ア　引用文献１記載事項 当審拒絶理由１及び２に引用された引用文献１（原査定の引用文献Ｂ）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審が付与した。（以降の記載においても同様。） 「【００１４】 …（中略）… 図１は、本発明を適用可能なコンピュータシステムの一例を示した図である。このシステムは、携帯端末１０１、１０２、…、１０ｎと、サーバコンピュータ（以下、「サーバ」という）２０とからなる。 携帯端末１０１、１０２、…、１０ｎは、動画を撮影し送信可能な携帯端末（例えば、携帯電話や、通信機能付きのデジタルカメラ）である。そのハードウェア構成は、一般的な携帯端末と同様でよく、ＣＰＵ、メモリ、通信制御装置等を備えたものが想定される。尚、以下の説明では、携帯端末１０１、１０２、…、１０ｎの中から１台を代表させて、携帯端末１０というものとする。尚、携帯端末１０のハードウェア構成については、後述する。 サーバ２０は、携帯端末１０１、１０２、…、１０ｎから無線通信を介してアクセス可能なコンピュータである。そのハードウェア構成は、一般的なコンピュータと同様でよく、ＣＰＵ、主記憶装置、補助記憶装置、通信制御装置等を備えたものが想定される。」 「【００１５】 本実施の形態では、携帯端末１０において、動画を撮影し、幾つかのフォルダの中からその動画の保存場所として１つのフォルダを選択する。そして、選択したフォルダに動画を保存するだけで、そのフォルダに対応付けられたサーバ２０の保存先に動画を送信して保存するというものである。ここで、サーバ２０の保存先に対応付けられたフォルダは、それを選択して動画を保存するよう指示すると、その動画が遠隔地のサーバ２０に届けられることから、郵便ポストになぞらえることができる。従って、本明細書では、このようなフォルダを、特に、「ポスト」と称することにする。即ち、「ポスト」とは、動画を保存することによってその動画をサーバ２０に送信することを前提に携帯端末１０に作成されたフォルダともいうことができる。 一方、サーバ２０における動画の保存先は、動画を格納する倉庫という意味合いから、本明細書では、「格納庫」と称することにする。」 「【００１６】 図２に、動画を撮影してサーバ２０に保存するまでの携帯端末１０に表示される画面の遷移の一例を示す。 図２（ａ）は、被写体に携帯端末１０のレンズをただ向けている時点における画面であり、まだ録画は開始していない。画面下部に示された「ＳＴＯＰ」の表示がこのことを示している。 ここで、録画を開始すると、画面は図２（ｂ）のようになる。このとき、画面下部の「ＳＴＯＰ」の表示は「ＲＥＣ」の表示に切り替わっている。 その後、録画を停止すると、画面は図２（ｃ）のようになる。このとき、画面下部の「ＲＥＣ」の表示は「ＳＴＯＰ」の表示に切り替わっている。 【００１７】 この状態で「保存」を指示すると、本実施の形態では、図２（ｄ）のような画面を表示する。即ち、動画の保存場所に指定可能なフォルダの一覧が表示される。図２（ｄ）の例では、「ＭＹ　ＭＯＶＩＥ」、「ワンちゃん」、「子供」、「友人」がフォルダとして表示されている。但し、「ＭＹ　ＭＯＶＩＥ」は、携帯端末１０にローカルに保存するために設けられたフォルダであるとする。ユーザがサーバ２０への保存を希望せず、ローカル保存のみを行いたい場合もあると考えられるからである。一方、「ワンちゃん」、「子供」、「友人」は、ポストである。即ち、これらのいずれかを選択して動画を保存する指示を行うと、その動画は対応するサーバ２０の保存先に届けられることになる。 尚、ここでのフォルダの選択は、選択したいフォルダにカーソルを位置付けることによって選択を行う。また、図２（ｄ）において、「保存」ボタンは、選択したフォルダに動画を保存するためのボタンであり、「キャンセル」ボタンは、動画の保存を一旦キャンセルして前画面に戻るボタンである。 ユーザが「保存」を指示すると、図２（ｅ）のように保存中を示す表示がなされ、動画の保存が完了すると、図２（ｆ）のようにその旨が表示される。」 「【００１８】 …（中略）… 図３は、携帯端末１０の構成を示したブロック図である。図示するように、携帯端末１０は、制御部１１と、送信部１２と、受信部１３と、要求受付部１４と、インストール部１５と、動画取得部１６と、ポスト特定部１７と、対応情報管理部１８と、動画整理部１９とを備える。 …（中略）… 尚、これらの各機能部は、ハードウェアのみによっても実現可能であるが、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによっても実現可能である。後者の場合は、携帯端末１０の図示しないＣＰＵが、例えば、図示しないメモリに記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより各機能部が実現される。…（後略）」 「【００１９】 図４は、サーバ２０の構成を示したブロック図である。図示するように、サーバ２０は、制御部２１と、受信部２２と、送信部２３と、格納庫作成部２４と、格納庫管理データベース（以下、「格納庫管理ＤＢ」という）２５と、コマンド作成部２６と、プログラム作成部２７と、動画保存部２８とを備える。 …（中略）… 尚、これらの各機能部は、ハードウェアのみによっても実現可能であるが、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによっても実現可能である。後者の場合は、サーバ２０の図示しないＣＰＵが、例えば、図示しない補助記憶装置に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより各機能部が実現される。」 「【００２１】 …（中略）… ここで、格納庫ＩＤとは、格納庫を一意に識別するための情報であり、ユーザ間で重複することのないよう、携帯端末１０を一意に識別するための端末ＩＤとユーザが指定した格納庫名とを組み合わせる等して作成される。…（後略）」 「【００３０】 次に、図７を参照しながら、携帯端末１０でポストに動画を保存することにより、サーバ２０に動画を送信して保存する際の動作を説明する。 まず、ユーザは、図２を参照して説明したような操作を行うことにより、動画を撮影し、特定のポストへの保存を要求する。これにより、動画取得部１６が、特定のポストに保存された動画を取得し、制御部１１に受け渡す（ステップ２０１）。 また、ポスト特定部１７が、動画が保存されたポストを特定し、制御部１１に通知する（ステップ２０２）。 これにより、制御部１１は、対応情報管理部１８に対し、特定されたポストに対応する格納庫ＩＤを求めて返却するよう指示する。これに従い、対応情報管理部１８は、ステップ１０６で動画送信プログラムに組み込まれた対応情報を参照して格納庫ＩＤを求め、制御部１１に返却する（ステップ２０３）。」 「【００３１】 ここで、対応情報管理部１８で管理される対応情報について、図８を参照して説明する。図示するように、対応情報には、携帯端末１０におけるポスト名と、サーバ２０における格納庫ＩＤと、携帯端末１０からサーバ２０へ動画を送信後にローカル保存するかどうかを示す「ローカル保存」とが含まれる。…（後略）」 「【００３３】 再び図７に戻って動作の説明を続ける。 ポストに対応する格納庫ＩＤの返却を受けた制御部１１は、送信部１２に対し、ステップ２０１で取得した動画をその格納庫に送信するよう指示する。これに従い、送信部１２は、動画をサーバ２０のその格納庫に対して送信する（ステップ２０４）。 サーバ２０では、受信部２２が動画を受信し、その動画とその動画を保存すべき格納庫のアドレスとを制御部２１に受け渡す（ステップ２０５）。 これにより、制御部２１は、動画保存部２８に対し、動画を指定された格納庫に保存するよう指示する。これに従い、動画保存部２８は、動画を指定された格納庫に保存する（ステップ２０６）。 また、動画保存部２８は、格納庫管理ＤＢ２５の利用状況を更新し、処理が完了するとその旨を報告する（ステップ２０７）。ここで、利用状況としては、例えば、何メガバイトの動画が何日にわたって格納庫に格納されているかを把握可能な情報を記録することが考えられる。 【００３４】 これにより、制御部２１は、送信部２３に対し、動画の保存が完了したことを示す情報（以下、「動画保存完了報告」という）を送信するよう指示し、送信部２３は、動画保存完了報告を携帯端末１０に送信する（ステップ２０８）。 携帯端末１０では、受信部１３が、動画保存完了報告を受信し、制御部１１に受け渡す（ステップ２０９）。 【００３５】 そして、制御部１１は、動画整理部１９に対し、送信済の動画を整理するよう指示する。これに従い、動画整理部１９は、動画を整理する（ステップ２１０）。尚、制御部１１は、動画の整理を指示するに際し、対応情報管理部１８から取得したローカル保存するかどうかの設定情報を動画整理部１９に受け渡す。動画整理部１９は、この設定情報を参照し、ローカル保存が「ＹＥＳ」であれば、動画の整理は行わず、ローカル保存が「ＮＯ」であれば、次のような整理を行う。 【００３６】 即ち、サーバ２０への保存が成功した動画は、必要であればサーバ２０にアクセスして再生することができるので、携帯端末１０にも保存しておくことは記憶領域の無駄な使用になる。その反面、送信済の動画を完全に削除してしまう方法は、自分がどのような動画を送信したかを携帯端末１０で確認することができなくなるので好ましくない。そこで、本実施の形態では、送信済の動画それ自体は削除し、その代わりに、動画を送信した痕跡となる情報（以下、「痕跡情報」という）を残すようにしている。痕跡情報としては、例えば、動画の開始時における画像のサムネイルや、動画の撮影日時等の情報が考えられる。 尚、ステップ２０９で一定時間内に動画保存完了報告を受信しなかった場合は、携帯端末１０がサーバ２０にアクセスできない環境にいること等が考えられる。従って、動画を一旦ポストに保存し、一定時間経過後に再度送信するようにする。 【００３７】 このようにして携帯端末１０で撮影した動画がサーバ２０の格納庫に保存されることとなる。 その後、ユーザは、携帯端末１０からサーバ２０にアクセスして動画を再生することができる。このような動画の再生は、ポストに残された痕跡情報の中から再生したい動画の痕跡情報を選択することによって行うことができる。また、ユーザは、携帯端末１０からサーバ２０にアクセスして動画を削除することもできる。このような動画の削除も、ポストに残された痕跡情報の中から削除したい動画の痕跡情報を選択することによって行うことができる。」 「【００５６】 尚、この第１乃至第３の実施の形態では、ユーザ自らが携帯端末１０を操作することにより、サーバ２０から携帯端末１０へポスト、動画送信プログラム等のインストールや、サーバ２０の格納庫の使用開始登録を行うようにした。しかしながら、携帯端末１０を販売する際に、販売員が、これらの操作を代行して行うサービスを提供してもよい。 また、格納庫は全て同じディレクトリの配下に存在するものと仮定したが、必ずしもそのような形態には限らない。即ち、格納庫の作成時にサーバ２０以外の装置のアドレスを指定し、動画がそのアドレスに送られるように対応情報を作成するようにしてもよい。このような構成を採用し、サーバ２０の機能を実現させるソフトウェアを個人又は会社のＰＣにインストールすれば、携帯端末１０の特定のポストに保存することにより、動画をその個人又は会社のＰＣに届けることも可能となる。」 「【図１】 」 「【図２】 」 「【図７】 」 「【図８】 」 イ　引用発明 前記アより、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「　動画を撮影し送信可能な携帯端末１０（１０１、１０２、…１０ｎ）と、携帯端末１０から無線通信を介してアクセス可能なコンピュータであるサーバ２０とからなるコンピュータシステムであって、 携帯端末１０は、機能部として、制御部１１と、送信部１２と、受信部１３と、要求受付部１４と、インストール部１５と、動画取得部１６と、ポスト特定部１７と、対応情報管理部１８と、動画整理部１９とを備え、 対応情報管理部１８で管理される対応情報には、携帯端末１０におけるポスト名と、サーバ２０における格納庫ＩＤと、携帯端末１０からサーバ２０へ動画を送信後にローカル保存するかどうかを示す「ローカル保存」とが含まれ、 サーバ２０は、機能部として、制御部２１と、受信部２２と、送信部２３と、格納庫作成部２４と、格納庫管理データベース（以下、「格納庫管理ＤＢ」という）２５と、コマンド作成部２６と、プログラム作成部２７と、動画保存部２８とを備え、 携帯端末１０の各機能部と、サーバ２０の各機能部は、それぞれ、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによっても実現可能であり、この場合は、ＣＰＵが、メモリ又は補助記憶装置に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより実現され、 「ポスト」とは、動画を保存することによってその動画をサーバ２０に送信することを前提に携帯端末１０に作成されたフォルダであり、一方、サーバ２０における動画の保存先は「格納庫」と称することとし、 まだ録画は開始していない状態から、録画を開始して、録画を停止し、この状態で「保存」を指示すると、携帯端末１０に表示される画面には、動画の保存場所に指定可能なフォルダ（ポスト）の一覧が表示され、これらのいずれかを選択して動画を保存する指示を行うと、その動画は対応するサーバ２０の保存先に届けられることになり、 ユーザがこのような操作を行うことにより動画を撮影し特定のポストへの保存を要求すると、動画取得部１６が、特定のポストに保存された動画を取得し、制御部１１に受け渡し、また、ポスト特定部１７が、動画が保存されたポストを特定し、制御部１１に通知し、 制御部１１は、対応情報管理部１８に対し、特定されたポストに対応する格納庫ＩＤを求めて返却するよう指示し、これに従い、対応情報管理部１８は、動画送信プログラムに組み込まれた対応情報を参照して格納庫ＩＤを求め、制御部１１に返却し、 ポストに対応する格納庫ＩＤの返却を受けた制御部１１は、送信部１２に対し、取得した動画をその格納庫に送信するよう指示し、これに従い、送信部１２は、動画をサーバ２０のその格納庫に対して送信し、 サーバ２０では、受信部２２が動画を受信し、その動画とその動画を保存すべき格納庫のアドレスとを制御部２１に受け渡し、 制御部２１は、動画保存部２８に対し、動画を指定された格納庫に保存するよう指示し、動画保存部２８は、動画を指定された格納庫に保存し、 動画保存部２８は、格納庫管理ＤＢ２５の利用状況を更新し、処理が完了するとその旨を報告し、 制御部２１は、送信部２３に対し、動画の保存が完了したことを示す情報（動画保存完了報告）を送信するよう指示し、送信部２３は、動画保存完了報告を携帯端末１０に送信し、 携帯端末１０では、受信部１３が、動画保存完了報告を受信し、制御部１１に受け渡し、 制御部１１は、動画整理部１９に対し、送信済の動画を整理するよう指示し、その際に、対応情報管理部１８から取得したローカル保存するかどうかの設定情報を動画整理部１９に受け渡し、動画整理部１９は、この設定情報を参照し、ローカル保存が「ＹＥＳ」であれば、動画の整理は行わず、ローカル保存が「ＮＯ」であれば、送信済の動画それ自体は削除し、その代わりに、動画を送信した痕跡となる情報（痕跡情報）（例えば、動画の開始時における画像のサムネイルや、動画の撮影日時等の情報）を残すようにし、 その後、ユーザは、ポストに残された痕跡情報の中から再生したい動画の痕跡情報を選択することによって、携帯端末１０からサーバ２０にアクセスして動画を再生することができ、 格納庫は全て同じディレクトリの配下に存在するものと仮定したが、必ずしもそのような形態には限らず、即ち、格納庫の作成時にサーバ２０以外の装置のアドレスを指定し、動画がそのアドレスに送られるように対応情報を作成するようにしてもよく、このような構成を採用し、サーバ２０の機能を実現させるソフトウェアを個人又は会社のＰＣにインストールすれば、携帯端末１０の特定のポストに保存することにより、動画をその個人又は会社のＰＣに届けることも可能となる、 コンピュータシステム。」 ２　引用文献２について 当審拒絶理由１及び２に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００４】 例えば、カメラ付き携帯端末からネットワークを介して送信されてくる手相の画像を受信し、受信した手相の画像から手相線データを抽出し、この抽出された手相線データに基づいて、占い結果を示す占いデータを取得し、カメラ付き携帯電話に送信する手相占いシステムについて提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。この手相占いシステムは、コンピューターが使用できない環境で手相占いを提供するものである。 【０００５】 しかしながら、手相線データに関連付けられた占いデータが単に携帯端末に返されるだけである。このため、ユーザーは、自分が持つ複数の手相線のうちどれが占いデータの根拠になっているのかを、（時分の視界の中にある手のひらの上で）視認することはできない。」 ここで、カメラ付き携帯端末からネットワークを介して画像を受信し、占いデータを送信するもの（装置等）は、占いデータを端末に提供する「サーバ」といい得るものである。 よって、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているといえる。 「サーバが、 カメラ付き携帯端末からネットワークを介して送信されてくる手相の画像を受 信し、受信した手相の画像から手相線データを抽出し、 手相線データに関連付けられた占いデータをカメラ付き携帯端末に送信する、 手相占いシステム。」 ３　引用文献３について 当審拒絶理由１及び２に引用された引用文献３には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「　前記ファッションアドバイジングシステムにおいては、第１データベースに通信回線を介して身体的特徴を入力する入力装置を接続し、第２データベース装置に通信回線を介してファッション内容を出力する出力装置を接続したものが好ましい。その場合、入力装置に画像データ作成装置が含まれており出力装置に画像出力装置が含まれているものが好ましい。また、前記第１データベース装置が、身体的特徴と共に使用環境に基づいてファッション内容を出力するものであるのがいっそう好ましい。 本発明のファッションアドバイジングシステムは、第１データベースで入力された身体的特徴に基づいて、その特徴に似合うファッション内容を出力する。」 （第３頁６～１６行（発明の開示）） 「　つぎに図３ａを参照して第１データベース装置１１の概略を説明する。第１データベース装置１１はたとえばサーバーの一部で構成されている。入出力部１３から入ってくる身体的特徴を表示するデータは、データ分析部４０で画像データ、テキストデータ、あるいは概念データなどに分けられ、それぞれ数値化され、あるいはカテゴリー別に分類符号を付されて保管される。…（中略）… そして、それらの文言または数値化された個人データは、分類され、つぎの関連付け部４１で衣類の形状、大きさ、似合いのカラーデータなどの処理済みデータに変換され、データ保管部４２に保管される。…（中略）…個人データに基づいて衣類などを選択する場合、予め顧客からフォーマルかカジュアルか、使用する季節、室内が中心か、外出着か、アウトドア用かなどの使用環境を選択させ、それに応じて適切なアドバイス情報を顧客の端末側に送信し、提示する。」（第８頁６～２０行） よって、引用文献３には、次の技術的事項が記載されているといえる。 「　サーバーの一部で構成される第１データベース装置が、 画像データ作成装置を含む入力装置から通信回線を介して入力された身体的特徴を入力し、保管し、 身体的特徴をその特徴に似合うファッション内容に変換し、保管し、 ファッション内容をアドバイス情報として顧客の端末側に送信し、提示する、 ファッションアドバタイジングシステム。」 ４　引用文献４について 当審拒絶理由１及び２に引用された引用文献４には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【００２２】 本発明の肌状態測定分析情報管理システムは、デジタルカメラを内蔵するとともに、無線通信回線を利用してネットワークに接続可能な無線携帯端末と、 前記デジタルカメラに装着されることにより、肌状態を分析するための肌画像を撮影可能とするコンバージョンレンズを有するレンズモジュールと、 前記無線携帯端末と、前記ネットワークを介してデータ通信可能なデータ管理サーバとを備え、 前記無線携帯端末は、前記レンズモジュールを装着された前記デジタルカメラで撮影される前記肌画像の画像データを、前記レンズモジュールのユーザーに対応するユーザー情報に関連付けて前記データ管理サーバに送信する画像データ送信手段を備え、 前記データ管理サーバは、前記無線携帯端末から送信された前記肌画像の画像データを前記ユーザー情報に関連付けて記憶するデータベースを備え、 前記無線携帯端末によって異なる可能性がある前記デジタルカメラに撮影された前記肌画像の画像データの前記解像度を合わせるために、前記肌画像の画像データの前記解像度を所定の解像度に変換する画質変換手段が前記無線携帯端末または前記データ管理サーバに設けられていることを特徴とする。」 「【０１０４】 スマートフォン３の制御部３２（演算処理装置）で実行される肌状態測定用の専用アプリ５ｊは、上述のように肌状態測定装置１としてのスマートフォン３のデジタルカメラ３１およびレンズモジュール４０用いて撮像された画像データをフラッシュメモリ３３に記憶し、かつ、インターネット４上のデータ管理サーバ５に出力する。また、データ管理サーバ５から送信される例えば測定データを分析した結果になる分析結果データを受信してスマートフォン３のディスプレイに表示する分析結果表示手段としての機能を有する。」 「【０１１０】 データ管理サーバ５は、より詳細には図７に示すように、サーバとして機能するためのＣＰＵ等を有する制御部５ｋを備える。…（中略）…また、データ管理サーバ５は、測定データ用データベース５２として、肌履歴データベース５ｂ、詳細診断結果データベース５ｅを備える。 【０１１１】 また、データ管理サーバ５は、データ分析用データベース５３として肌基準値データベース５ｇを備える。また、また、データ管理サーバ５は、契約者用データベース５４として、データ二次利用者アクセス権管理データベース５ｈを備える。」 「【０１１８】 また、肌履歴データベース５ｂには、表２に示すように、顧客ＩＤとデータ入力日時に関連づけて、各肌状態測定装置１から入力される測定データが登録される。また、この測定データに関連付けられて、分析結果記憶手段として各簡易診断（分析）結果のデータが登録される。なお、例えば、３０分以内等の所定の時間範囲内で、複数種の肌状態測定装置１から測定データが入力された場合には、総合簡易診断が行われ、この総合簡易診断の結果のデータが登録される。さらに、測定データに対して詳細診断が行われた場合には、詳細診断の結果が通知された後に、詳細診断結果データベースに顧客ＩＤと測定日時に関連付けて詳細診断の結果のデータが登録され、肌履歴データベースには、詳細診断結果データベースへの当該書込データの格納アドレスが登録される。 【０１２０】 なお、簡易診断は、例えば、予め蓄積された測定データと診断結果データとしての肌状態のランクをあらかじめ対応づけて肌基準値データベース５ｇに登録しておき、肌基準値データベース５ｇに測定結果としての測定データに対して、肌基準値データベース５ｇの測定データから近似する測定データを選択し、当該測定データに関連付けられたランクを簡易診断結果として出力するようになっている。この処理は、肌状態分析手段としてのデータ管理サーバ５の簡易診断プログラム５ｆにより行われる。また、肌用カメラのように、測定データが画像データの場合には、測定データとしての画像データを２値化し、周知の画像認識により認識された２値化された画像データのパターンに基づいて、肌の状態を分析する。」 よって、引用文献４には、次の技術的事項が記載されているといえる。 「　デジタルカメラを内蔵するとともに、無線通信回線を利用してネットワークに接続可能な無線携帯端末（スマートフォン）と、前記無線携帯端末と、前記ネットワークを介してデータ通信可能なデータ管理サーバとを備え、 肌状態測定装置としてのスマートフォンのデジタルカメラおよびレンズモジュールを用いて撮像された画像データを、データ管理サーバに出力し、また、データ管理サーバから送信される分析結果データを受信してスマートフォンのディスプレイに表示する肌状態測定分析情報管理システムであって、 データ管理サーバは、肌履歴データベースと肌基準値データベースとを備え、 肌履歴データベースには、各肌状態測定装置から入力される測定データが登録され、 肌基準値データベースには、測定データと診断結果データとしての肌状態のランクがあらかじめ対応づけて登録されたものであり、 肌状態分析手段としてのデータ管理サーバの簡易診断プログラムにより行われる簡易診断は、測定結果としての測定データに対して、肌基準値データベースの測定データから近似する測定データを選択し、当該測定データに関連付けられたランクを簡易診断結果として出力する 肌状態測定分析情報管理システム。」 ５　引用文献５について 当審拒絶理由２に引用された引用文献５には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【産業上の利用分野】この発明は、衛星放送やケーブルＴＶの放送番組など無線・有線の通信回線を介して提供されるディジタル圧縮された動画データ（以後、単に動画データとする）あるいは光磁気ディスクや磁気テープなどの２次記憶媒体によって供給される動画データをビデオサーバ及びライブラリサーバに蓄積し、回線で接続された複数の端末装置へオンデマンドに配信する映像情報提供システムに関するもので、特に、動画データ及びそれに付随する属性情報や、動画以外の静止画・音声・テキストなども含めたマルチメディアデータの一元管理・検索及び運用管理を実現するのに好適ならしめたものである。」 「【００５２】実施の形態２．次に、図１０と図１１はこの発明の実施の形態２におけるバックアッププログラム２０に基づく「フォルダ名」の指定によるバックアップ処理の手続きを示すフローチャートとフォルダ管理テーブルのバックアップ（データファイルのコピー）に関する部分のレコード内容を示した図である。」 「【００５９】実施の形態３．次に、図１２と図１３はこの発明の実施の形態３におけるミラー化プログラム２１及びミラー解除プログラム２２に基づく「フォルダ名」の指定によるミラー化／ミラー解除の手続きを示すフローチャートとフォルダ管理テーブルのミラー／ミラー解除に関する部分のレコード内容を示す図である。ここで、ミラー化とは、データファイルを異なるディスク上にコピーしてデータを二重化することを言い、データベースでは同一内容の２つの実体ファイルを持つ１件のコンテンツとして登録する。また、ミラー解除とは、ミラーで作成した複製データファイル（ミラーファイル）を削除することを言う。 【００６０】この実施の形態３においては、コントロールサーバ１のデータベース７上に、図４に示す「フォルダ管理テーブル」に対し、図１３に示す「フォルダ管理テーブル」のように、ミラー先サーバ名、ミラー先ディレクトリ名及びミラー状態フラグの情報をさらに拡張して格納するようにしている。 【００６１】以下、この実施の形態３における「フォルダ名」の指定による具体的なミラー化／ミラー解除処理を図１２に示すフローチャートを参照して説明する。コントロールサーバ１は、まず、ユーザの指定した「フォルダ名」から「フォルダ管理テーブル」及び「コンテンツ属性管理テーブル」を参照し、指定された「フォルダ名」を持つフォルダに含まれる全コンテンツに対し、各コンテンツの実体ファイル及びミラー先の物理的位置などに関する情報を取得し、リストに格納する（ステップ２０１～２０３）。 【００６２】そして、リストから１コンテンツ分のミラーに必要な属性情報を取り出し、ミラー化／ミラー解除命令をビデオサーバ２またはファイルサーバ４に送信する。ビデオサーバ２またはファイルサーバ４は、ライブラリサーバ３に対し該当データファイルのコピー／削除を指示しコントロールサーバ１にミラー化／ミラー解除終了メッセージを送信する（ステップ２０４～２０７）。ミラー先の物理的位置は、図１３に示す「フォルダ管理テーブル」のカラムに設定したもの以外にも、ミラー化プログラム２１のコマンドラインから指定することも可能とする。いずれの場合も、フォルダに含まれるコンテンツに対し、１コンテンツずつオンライン領域に対してデータファイルのミラー化／ミラー解除を行う（ステップ２０８、２０９）。 【００６３】ステップ２０９で、ミラー実行時には「フォルダ管理テーブル」の「ミラー状態フラグ」が’ＯＮ’に設定され、ミラー解除実行時には’ＯＮ’に設定される。この時、ミラー先をコマンドライン上で指定した場合は、「フォルダ管理テーブル」の「ミラー先ディレクトリ名」カラムの値も指定したパスが設定される。 【００６４】このように、この実施の形態３に係るデータ処理は、各コンテンツのビデオサーバ２またはファイルサーバ４（コントロールサーバ１）上に存在するデータファイルのミラー化・アンミラー化を、ユーザからのフォルダ名あるいはタイトル名といった論理的単位の指定のみで、あらかじめデータベース７に登録しておいたフォルダ毎に設定しておいたミラー先物理的位置情報（ミラー先サーバ名、ミラー先ディレクトリ名、ファイル名）などミラーに必要な情報を参照して実行するものである。これによって、ユーザは、コンテンツの集まりである論理的なフォルダ名の指定のみで各フォルダに含まれるコンテンツ及びその実体ファイルの物理的格納位置などを意識することなく、該当する全データファイルのミラー化及びミラー解除をバックグラウンドで行うことができる。」 「【図１３】 」 なお、上記のうち、【００６３】の「ミラー解除実行時には’ＯＮ’に設定され」は、【図１３】の記載からみて、「ミラー解除実行時には’ＯＦＦ’に設定され」の誤記と認められる。 よって、引用文献５には、次の技術的事項（以下、「引用文献５記載事項」という。）が記載されているといえる。 「　動画データをビデオサーバ及びライブラリサーバに蓄積し、回線で接続された複数の端末装置へオンデマンドに配信する映像情報提供システムにおける、「フォルダ名」の指定によるミラー化／ミラー解除の手続きにおいて、 ミラー化とは、データファイルを異なるディスク上にコピーしてデータを二重化することを言い、ミラー解除とは、ミラーで作成した複製データファイル（ミラーファイル）を削除することを言い、 まず、ユーザの指定した「フォルダ名」から「フォルダ管理テーブル」及び「コンテンツ属性管理テーブル」を参照し、指定された「フォルダ名」を持つフォルダに含まれる全コンテンツに対し、各コンテンツの実体ファイル及びミラー先の物理的位置などに関する情報を取得し、リストに格納し、 リストから１コンテンツ分のミラーに必要な属性情報を取り出し、ミラー化／ミラー解除命令をビデオサーバ２またはファイルサーバ４に送信し、ビデオサーバ２またはファイルサーバ４は、ライブラリサーバ３に対し該当データファイルのコピー／削除を指示しコントロールサーバ１にミラー化／ミラー解除終了メッセージを送信し、 ミラー実行時には「フォルダ管理テーブル」の「ミラー状態フラグ」が’ＯＮ’に設定され、ミラー解除実行時には’ＯＦＦ’に設定され、 このように、各コンテンツのビデオサーバ２またはファイルサーバ４（コントロールサーバ１）上に存在するデータファイルのミラー化・アンミラー化を、ユーザからのフォルダ名あるいはタイトル名といった論理的単位の指定のみで、あらかじめデータベース７に登録しておいたフォルダ毎に設定しておいたミラー先物理的位置情報（ミラー先サーバ名、ミラー先ディレクトリ名、ファイル名）などミラーに必要な情報を参照して実行すること。」 ６　引用文献６について 当審拒絶理由２に引用された引用文献６には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「[0013]　図1は、本実施形態の計算機システムの構成を模式的に示している。本実施形態の計算機システムは、ファイルサーバ計算機100（以下においてファイルサーバとも呼ぶ）、ストレージシステム120、ストレージ管理サーバ計算機140（以下においてストレージ管理サーバとも呼ぶ）、管理端末160そして業務サーバ計算機180（以下において業務サーバとも呼ぶ）を含む。システムにおける各種類の装置数は設計に依存する。」 「[0015]　業務サーバ180において業務アプリケーションプログラム（アプリケーションとも呼ぶ）181が動作している。業務サーバ180は、SAN191でファイルサーバ100と接続し、業務サーバ180上の業務アプリケーションプログラム181は、ファイルサーバ100にアクセスして、データのリード／ライトを行い、業務を遂行する。ファイルサーバ100は、ストレージシステム120の各記憶ドライブ上の領域にアクセスして、データの送受信を行う。」 「[0030]　図2は、ファイルサーバ100及びストレージシステム120が提供するファイルシステム構成例、並びに、ボリュームとファイルシステムとの関係を示している。ファイルサーバ100は、実ファイルシステム201～203と、それら実ファイルシステム201～203を仮想化する仮想ファイルシステム204を有する。 [0031]　図2の例において、仮想ファイルシステム204は、仮想フォルダ（ディレクトリ）241、242及び仮想ファイル243、244を含む。仮想フォルダ241は、仮想フォルダ242及び仮想ファイル243、244を含む。実ファイルシステム201は実フォルダ211を含み、実ファイルシステム202は実フォルダ221、実ファイル222を含み、実ファイルシステム203は実ファイル231を含む。 [0032]　ファイルサーバ100が管理するファイル及びフォルダは、実ファイルシステム201～203のいずれかに配置されており、仮想ファイルシステム204は、それらに対するマッピング情報及びファイルとフォルダ間の関係情報を管理している。図2の例において、仮想フォルダ241、242及び仮想ファイル243、244は、それぞれ、実フォルダ221、211及び実ファイル222、231に関連付けられている。 [0033]　業務サーバ180の業務アプリケーションプログラム181は、仮想ファイルシステム204上の仮想ファイルに対してアクセスすることにより、実ファイルシステム201～203上の実ファイルにアクセスすることができる。」 よって、引用文献６には、次の技術的事項（以下、「引用文献６記載事項」という。）が記載されているといえる。 「　ファイルサーバと業務サーバを含む計算機システムにおいて、 業務サーバ180上の業務アプリケーションプログラム181は、ファイルサーバ100にアクセスして、データのリード／ライトを行い、業務を遂行し、 ファイルサーバ100は、実ファイルシステム201～203と、それら実ファイルシステム201～203を仮想化する仮想ファイルシステム204を有し、 ファイルサーバ100が管理するファイル及びフォルダは、実ファイルシステム201～203のいずれかに配置されており、仮想ファイルシステム204は、それらに対するマッピング情報及びファイルとフォルダ間の関係情報を管理しており、実フォルダ221、211及び実ファイル222、231に関連付けられていること。」 ７　引用文献Ａについて 原査定に引用された引用文献Ａには、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【０００７】 本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザーインターフェイスの視覚的操作性を活用して画像等を格納するフォルダを自由設定し、ユーザーの意図したフォルダを取得可能とした電子機器を提供することにある。」 「【００１４】 本発明によれば、ユーザーが自由にフォルダ名称を作成、更新して画像等の保存先を選択できるため、ユーザーの意図やユースケースを反映可能としている。また、表示部でのユーザーインターフェイスを活用して視覚的にフォルダを選択し、撮影中等にユーザーが自由に保存先のフォルダを切り替えることが可能な電子機器を提供することができる。」 よって、引用文献Ａには、次の技術的事項が記載されているといえる。 「　ユーザーインターフェイスの視覚的操作性を活用して画像等を格納するフォルダを自由設定し、ユーザーの意図したフォルダを取得可能とした電子機器であって、 ユーザーが自由にフォルダ名称を作成、更新して画像等の保存先を選択できるため、ユーザーの意図やユースケースを反映可能とし、表示部でのユーザーインターフェイスを活用して視覚的にフォルダを選択し、撮影中等にユーザーが自由に保存先のフォルダを切り替えることが可能な電子機器。」 ８　引用文献Ｃについて 原査定に引用された引用文献Ｃには、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【０００７】本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、記録後の画像ファイルの整理・検索をし易くすることができる電子カメラを提供することを目的とする。」 「【００８２】図１２及び図１３は本例のカメラ１０におけるファイル選択の手順を示す説明図である。これらの図を用いてファイル選択の手順を概説すると、撮影モード又は再生モードにおいて、図１２（ａ）に示すようにキャンセル／ファイル選択ボタン５６を押下すると、同図（ｂ）に示したように、液晶モニタ５０に選択中のフォルダー画面が表示されるとともに、文字液晶２８には同図（ｃ）に示すように、選択中のフォルダー番号表示が点滅する。なお、液晶モニタ５０がＯＦＦの場合（省電力撮影モード時）にも、キャンセル／フォルダー選択ボタン５６の押下に応動して液晶モニタ５０がＯＮになる。 【００８３】この状態で図１３（ａ）に示すように上下カーソルボタン６６を押すと、フォルダーが切り換わる。同図（ｂ）に示すように、上下カーソルボタン６６の押下に応じてフォルダー番号「１００」～「１０９」の中でフォルダーが切り換わるようになっている。そして所望のフォルダー番号を表示させた状態で同図（ｃ）に示したように、メニュー／実行ボタン６２を押すと選択フォルダーが確定する。」 「【０１０９】フォルダーを選択した後、レリーズボタン２６の半押し操作（Ｓ１オン）により、ＡＥ、ＡＦ制御が作動し、全押し操作（Ｓ２オン）によって記録用画像の取り込みとデータ圧縮及び記録処理を開始して画像ファイルを作成する。なお、スルー画を液晶モニタ５０に出力するムービーモードの場合、取り込んだ静止画を一定時間液晶モニタ５０に表示（フリーズ画表示）する。 【０１１０】選択に係るフォルダー内に画像ファイルが１つも格納されていない場合には、このデータ記録時（最初の記録時）に実際にフォルダーが作成され、当該フォルダー内に画像ファイルが格納される。以後、フォルダーを変更しない限り、同じフォルダーに撮影した画像のファイルが格納される。」 よって、引用文献Ｃには、次の技術的事項が記載されているといえる。 「　記録後の画像ファイルの整理・検索をし易くすることができる電子カメラにおいて、 撮影モード又は再生モードにおいて、キャンセル／ファイル選択ボタン５６を押下すると液晶モニタ５０に選択中のフォルダー画面が表示され、上下カーソルボタン６６を押すと、フォルダーが切り換わり、メニュー／実行ボタン６２を押すと選択フォルダーが確定し、 フォルダーを選択した後、レリーズボタン２６の半押し操作（Ｓ１オン）により、ＡＥ、ＡＦ制御が作動し、全押し操作（Ｓ２オン）によって記録用画像の取り込みとデータ圧縮及び記録処理を開始して画像ファイルを作成し、当該フォルダー内に画像ファイルが格納されること。」 ９　引用文献Ｄについて 原査定に引用された引用文献Ｄには、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【０００９】 開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な操作で任意のフォルダに迅速に取得データを格納することができるデータ管理装置、データ管理方法、およびデータ管理プログラムを提供することを目的とする。」 「【００３４】 以下、第２実施例の携帯電話２００について説明する。第１実施例は、赤外線通信によって外部の電子機器から取得されたデータを任意のフォルダに格納する例を説明したが、第２実施例の携帯電話は、カメラによる画像撮像機能を備え、カメラで撮影したデータを任意のフォルダに格納する例を説明する。なお、第２実施例は、データ管理装置の一例として携帯電話を用いて説明するが、携帯電話に限らず、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やデジタルカメラ等、カメラによる画像撮像機能を備える電子装置に適用することもできる。」 「【００４０】 次に、表示部２０６に表示されるフォルダリスト画像とデータリスト画像について説明する。図１１は、第２実施例のフォルダリスト画像の一例を示す図である。図１１に示すようにフォルダリスト画像２７０は、データを格納する候補となる複数のフォルダＡ～フォルダＥを表示部２０６に表示するとともに、複数のフォルダＡ～フォルダＥのいずれかが選択された状態の画像である。フォルダの選択操作は、例えば選択カーソル２７２を携帯電話２００の操作部の上下操作キーによって上下操作させて、選択するフォルダを反転表示させることにより、任意のフォルダを選択することができる。図１１のフォルダリスト画像２７０は、フォルダＡ～フォルダＥのうちフォルダＢが選択された状態を示している。本実施例は、他の電子機器から赤外線通信によって取得したデータをフォルダＢに格納する例を説明する。また、図１１に示すように、フォルダリスト画像２７０を表示部２０６に表示した状態で、戻るボタン２７３とカメラ起動ボタン２７４それぞれを押下操作できるようになっている。」 よって、引用文献Ｄには、次の技術的事項が記載されているといえる。 「　簡易な操作で任意のフォルダに迅速に取得データを格納することができるデータ管理装置であって、 カメラによる画像撮像機能を備え、カメラで撮影したデータを任意のフォルダに格納する携帯電話の例において、 フォルダリスト画像２７０は、データを格納する候補となる複数のフォルダＡ～フォルダＥを表示部２０６に表示し、 フォルダの選択操作は、例えば選択カーソル２７２を携帯電話２００の操作部の上下操作キーによって上下操作させて、選択するフォルダを反転表示させることにより、任意のフォルダを選択することができること。」 第６　当審拒絶理由２について １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 引用発明において、「携帯端末１０」は、「動画を撮影し送信可能な」ものであることから、「動画」を「取り込む取込手段」を備えているといえる。 また、「動画」は、「画像のデータ」といい得るものである。 よって、引用発明の「携帯端末１０」は、「画像のデータを取り込む取込手段」を備え、当該手段は、本願発明１の「画像又は音声のデータを取り込む取込手段」に相当する。 引用発明は、「携帯端末１０」において「まだ録画は開始していない状態から、録画を開始して、録画を停止し、この状態で「保存」を指示すると、携帯端末１０に表示される画面には、動画の保存場所に指定可能なフォルダ（ポスト）の一覧が表示され、これらのいずれかを選択して動画を保存する指示を行うと、その動画は対応するサーバ２０の保存先に届けられることになり」との構成を備えるが、当該構成において、「この状態」すなわち、「録画を開始して、録画を停止し」た状態とは、録画により撮影された動画のデータが携帯端末１０に取り込まれた状態であるから、本願発明１の「前記取込手段によってデータが取り込まれた際に」との状態又はタイミングに相当する。 また、引用発明の前記構成において、「動画の保存場所に指定可能なフォルダ（ポスト）の一覧」を表示した「画面」は、本願発明１の「複数のフォルダが示されている選択画像」に相当する。また、引用発明において、前記の「画面」を「表示」する手段（表示手段）を備えることは自明である。さらに、当該「画面」の表示は、「録画を開始して、録画を停止し」たことを契機の一つとしてなされる処理である。 よって、引用発明の「携帯端末１０」は、本願発明１の「前記取込手段によってデータが取り込まれた際に複数のフォルダが示されている選択画像を表示する表示手段」を備える。 引用発明は、「携帯端末１０」において、ユーザが、動画を録画し、動画の保存場所に指定可能なフォルダ（ポスト）の一覧の中からいずれかのフォルダ（ポスト）を選択して動画を保存する指示を行うことにより、動画を特定のポストへの保存を要求すると、特定のポストに保存された前記動画を、「送信部１２」が対応情報管理部１８で管理される対応情報において特定のポストに対応付けられている「サーバ２０」の格納庫に送信することにより、当該格納庫への保存を行うものである。 よって、引用発明の「サーバ２０」、「一覧」から選択された「特定のポスト」、「特定のポスト」に対応付けられている「サーバ２０」の「格納庫」はそれぞれ、本願発明１の、「サーバ装置」、「前記表示手段によって表示された選択画像を通じてユーザによって選択されたフォルダ」、「前記表示手段によって表示された選択画像を通じてユーザによって選択されたフォルダに対応するサーバ装置の対応フォルダ」に相当する。 また、引用発明において、「携帯端末１０」の「送信部１２」は「特定のポストに保存された動画」を送信するものであるから、送信前に「動画」が「特定のポストに保存」されていることを前提としている。よって、引用発明の「携帯端末１０」は、特定のポストに動画を保存する「保存手段」を備えている。 また、引用発明の「携帯端末１０」の「送信部１２」は、特定のポストに対応付けられている「サーバ２０」の格納庫に、画像、すなわち、取込手段によって取り込まれた画像のデータを送信する「送信手段」といい得るものである。 よって、引用発明の「携帯端末１０」は、本願発明１の「前記表示手段によって表示された選択画面を通じてユーザによって選択されたフォルダにデータを保存する保存手段」及び「前記表示手段によって表示された選択画像を通じてユーザによって選択されたフォルダに対応するサーバ装置の対応フォルダに前記取込手段によって取り込まれたデータを送信する送信手段」を備える。 引用発明の「携帯端末１０」は、以上のように、本願発明１の「クライアント装置」が備える「取込手段」、「表示手段」、「保存手段」、「送信」を備え、また、無線通信を介して「サーバ２０」にアクセス可能であり、「サーバ」と通信可能な端末は「クライアント端末」といい得るものである。 よって、以下の相違点２に係る事項を除くと、引用発明の「携帯端末１０」は、本願発明１の「クライアント装置」に相当する。 引用発明は、「サーバ２０では、受信部２２が動画を受信し」との構成を備えるから、「サーバ２０」の「受信部２２」は、本願発明１の「前記クライアント装置の送信手段によって送信されるデータを受信する受信手段」に相当する。 引用発明の「サーバ２０」は、上記「受信手段」を備えることから、以下の相違点１に係る事項を除くと、本願発明１の「サーバ装置」に相当する。 引用発明においては、「携帯端末１０」から「サーバ２０」に画像を送信して画像を「サーバ２０」に保存し、「その後、ユーザは、ポストに残された痕跡情報の中から再生したい動画の痕跡情報を選択することによって、携帯端末１０からサーバ２０にアクセスして動画を再生することができる」ものであるから、「携帯端末１０」と「サーバ２０」は、以下の各相違点に係る事項を除いて、本願発明１の「情報提供システム」を構成しているといえる。 （２）一致点・相違点 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 「　画像又は音声のデータを取り込む取込手段と、 前記取込手段によってデータが取り込まれた際に複数のフォルダが示されている選択画像を表示する表示手段と、 前記表示手段によって表示された選択画像を通じてユーザによって選択されたフォルダに前記取込手段によって取り込まれたデータを保存する保存手段と、 前記表示手段によって表示された選択画像を通じてユーザによって選択されたフォルダに対応するサーバ装置の対応フォルダに前記取込手段によって取り込まれたデータを送信する送信手段と、 を備える、クライアント装置と、 前記クライアント装置の送信手段によって送信されるデータを受信する受信手段と、 を備える、前記サーバ装置と、 を有する情報提供システム。」 ［相違点］ 「サーバ装置」に関し、本願発明１は、「前記対応フォルダがＳＮＳ又はブログのＵＲＬに紐付けられている場合に前記ＵＲＬに前記受信手段によって受信されたデータをアップロードするアップロード手段」を備えるのに対し、引用発明は、当該手段について特定していない点。 （３）相違点についての判断 上記相違点に係る本願発明１の構成は、上記引用文献１ないし６には記載されておらず、本願出願日において周知技術であるともいえない。 なお、引用文献５記載事項にあるように、フォルダのミラー状態フラグがＯＮに設定され、かつミラー先が設定されている場合に、そのフォルダのデータファイルをミラー先にコピーすること（ミラーリング）、また、引用文献６記載事項にあるように、アクセス先が仮想フォルダである場合に仮想フォルダに関連付けられている実フォルダにアクセス（アップロード）すること（仮想フォルダ）が、本願出願日における周知技術であるとしても、これらはミラーリング又は仮想フォルダに係る技術に関するものであって、本願発明１の「前記対応フォルダがＳＮＳ又はブログのＵＲＬに紐付けられている場合」を想定したものではないから、引用発明に引用文献５又は引用文献６に記載された周知技術を適用しても上記相違点に係る本願発明１の構成には至らない。 したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明に基いて引用文献２ないし６に記載された技術的事項を参酌することにより容易に発明することができたものであるとはいえない。 ２　本願発明２及び３について 本願発明２及び３も、上記相違点に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基いて引用文献２ないし６に記載された技術的事項を参酌することにより容易に発明することができたものであるとはいえない。 ３　本願発明４について 本願発明４は、本願発明１を「プログラム」の発明として特定したものであって、上記相違点に係る本願発明１の構成を実質的に備えるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基いて引用文献２ないし６に記載された技術的事項を参酌することにより容易に発明することができたものであるとはいえない。 よって、当審拒絶理由２によって、本願を拒絶することはできない。 第７　当審拒絶理由１について １　理由１（明確性要件違反）について 本願発明１ないし４においては、明確ではなかった「選択画面」、「前記データ」との語は削除され、また、請求項３の「前記送信手段」は請求項３が引用する請求項１に記載された「送信手段」を指すことが明確となった。 よって、理由１は解消した。 ２　理由２（新規性欠如）について 前記「第６」の１（２）（一致点・相違点）並びに２（本願発明２及び３について）及び３（本願発明４について）で述べたことから明らかなように、本願発明１ないし４は、引用文献１に記載された発明ではない。 よって、理由２は解消した。 ３　理由３（進歩性欠如）について 前記「第６」の１（３）（相違点についての判断）並びに２（本願発明２及び３について）及び３（本願発明４について）で述べたように、本願発明１ないし４は、当業者であっても、引用発明に基いて引用文献２ないし６に記載された技術的事項を参酌することにより容易に発明することができたものであるとはいえないのであるから、引用発明に基いて引用文献２ないし４に記載された技術的事項を参酌することにより容易に発明することができたものであるといえないことは明らかである。 よって、理由３は解消した。 以上のとおり、当審拒絶理由２によって、本願を拒絶することはできない。 第８　原査定についての判断 令和３年１月２１日に提出された手続補正書による補正により、補正後の請求項１ないし４に係る発明（本願発明１ないし４）は、「前記対応フォルダがＳＮＳ又はブログのＵＲＬに紐付けられている場合に前記ＵＲＬに前記受信手段によって受信されたデータをアップロードするアップロード手段（ステップ）」という技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、原査定における引用文献ＡないしＤ（うち、引用文献Ｂは、当審拒絶理由における引用文献１に相当。）には記載されておらず、本願出願日における周知技術でもないので、本願発明１ないし４は、当業者であっても、原査定における引用文献ＡないしＤに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。 第９　むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。