2019-008910

特願２０１４－２０６８４０「カラーフィルタ用着色組成物およびカラーフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１２日出願公開、特開２０１６－　７５８２９〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２６年１０月８日の出願であって、平成３０年２月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１１日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年９月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月７日に意見書の提出とともに手続補正がなされたところ、平成３１年４月１５日付けで、平成３０年１１月７日付け手続補正書でした補正の却下の決定がなされるとともに、拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、令和元年７月３日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 第２　本件補正の却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和元年７月３日にした手続補正を却下する。 ［理由］ １　補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、平成３０年４月１１日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１の 「一般式（１）で表わされるシアニン色素（ＺＣ）を含有する着色剤と、バインダー樹脂と、熱硬化性化合物（Ｄ）および酸化防止剤（Ｅ）の少なくとも１つとを含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。 【化１】 ［一般式（１）において、 Ａは置換基もしくは水素原子を有する炭素原子、または硫黄原子を表す。 Ｒ3～Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換の炭素数１～４のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１～４のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のアシル基を表す。 Ｒ11は、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１～４のアルキル基、またはハロゲン原子を表す。 Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、重合性官能基を有する有機基、または置換もしくは無置換の炭素数１～６のアルキル基を表す。 Ｙ-は、下記一般式（２）で表わされるイミド酸アニオン、下記一般式（３）で表わされるフッ素基含有ホウ素アニオン、下記一般式（４）で表わされるメチド酸アニオン、および下記一般式（５）で表わされる構造単位を有するビニル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオンを表す。 ただし、Ｙ-がハロゲン化物イオンである場合は除く。］ 【化２】 ［一般式（２）において、Ｒ21およびＲ22はそれぞれ独立に、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい脂環式炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ２１は、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、または置換基を有してもよい脂環式炭化水素基であり、Ｒ２２は置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよい複素環基を表す。］ 【化３】 ［一般式（３）において、 Ｒ31～Ｒ34はそれぞれ独立に、フッ素原子で置換されていても良いアルキル基、シアノ基、水素原子、フッ素原子、フッ素原子で置換されていても良いアリール基を表し、 Ｒ31～Ｒ34のうち少なくとも一つは、フッ素原子で置換されていても良いアルキル基、フッ素原子、またはフッ素原子で置換されていても良いアリール基を表す。ただし、Ｒ31～Ｒ34がすべてフッ素原子である場合は除く。］ 【化４】 ［一般式（４）において、 Ｒ41～Ｒ43はそれぞれ独立に、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、または置換基を有してもよい芳香族炭化水素基を表す。］ 【化５】 ［一般式（５）において、 Ｒ51は水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基を表す。 Ｑは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、－ＣＯＮＨ－Ｒ52－、または－ＣＯＯ－Ｒ52－を表し、 Ｒ52は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。 Ｐ-は、―ＳＯ3-、または－ＣＯＯ-を表す。］」を、 「一般式（１）で表わされるシアニン色素（ＺＣ）を含有する着色剤と、バインダー樹脂と、熱硬化性化合物（Ｄ）および酸化防止剤（Ｅ）の少なくとも１つとを含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。 【化１】 ［一般式（１）において、 Ａは置換基もしくは水素原子を有する炭素原子、または硫黄原子を表す。 Ｒ3～Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換の炭素数１～４のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１～４のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のアシル基を表す。 Ｒ11は、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１～４のアルキル基、またはハロゲン原子を表す。 Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、重合性官能基を有する有機基、または置換もしくは無置換の炭素数１～６のアルキル基を表す。 Ｙ-は、下記一般式（２）で表わされるイミド酸アニオン、および下記一般式（５）で表わされる構造単位を有するビニル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオンを表す。］ 【化２】 ［一般式（２）において、Ｒ２１は、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、または置換基を有してもよい脂環式炭化水素基であり、Ｒ２２は、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基（ただし、前記置換基から脂肪族炭化水素基およびアルコキシシリル基を除く）、または置換基を有してもよい複素環基を表す。］ 【化３】 ［一般式（５）において、 Ｒ51は水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基を表す。 Ｑは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、－ＣＯＮＨ－Ｒ52－、または－ＣＯＯ－Ｒ52－を表し、 Ｒ52は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。 Ｐ-は、―ＳＯ３-、または－ＣＯＯ-を表す。]」（以下、「本件補正発明」という。また、下線部は補正箇所を示すものである。） と補正するものである。 ２　補正事項 本件補正は、平成３０年４月１１日付けの手続補正書の請求項１に係る発明における発明特定事項である「シアニン色素（ＺＣ）」の一般式（１）における「Ｙ-」の選択肢について補正するものであって、以下の補正事項を含んでいる。 （１）補正事項１ 本件補正前の「Ｙ-」の選択肢から「一般式（３）で表わされるフッ素基含有ホウ素アニオン」及び「一般式（４）で表わされるメチド酸アニオン」を省くとともに「ただし、Ｙ-がハロゲン化物イオンである場合は除く」とする要件を削除する補正事項 （２）補正事項２ 本件補正前の「一般式（２）」について、「Ｒ21およびＲ22はそれぞれ独立に、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい脂環式炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよい複素環基を表し」とする要件を削除するとともに、Ｒ２２の選択肢の芳香族炭化水素基について「（ただし、前記置換基から脂肪族炭化水素基およびアルコキシシリル基を除く）」とする要件を付加する補正事項 （３）補正事項３ 本件補正前の「一般式（５）」における「Ｑ」の選択肢について、「単結合」を付加する補正事項 ３　補正の目的 （１）補正事項１のうち、本件補正前の「Ｙ-」の選択肢から「一般式（３）で表わされるフッ素基含有ホウ素アニオン」及び「一般式（４）で表わされるメチド酸アニオン」を省く補正事項は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものといえる。 また、補正事項１のうち、「ただし、Ｙ-がハロゲン化物イオンである場合は除く」とする要件を削除する補正事項は、本件補正前の「Ｙ-」が「下記一般式（２）で表わされるイミド酸アニオン、下記一般式（３）で表わされるフッ素基含有ホウ素アニオン、下記一般式（４）で表わされるメチド酸アニオン、および下記一般式（５）で表わされる構造単位を有するビニル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオンを表す。」と特定されていたところ、「Ｙ-がハロゲン化物イオンである場合」は既に省かれていたといえるから、当該補正事項は特許請求の範囲の記載を整理したものといえる。 （２）補正事項２のうち、「Ｒ21およびＲ22はそれぞれ独立に、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい脂環式炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよい複素環基を表し」とする要件を削除する補正事項は、本件補正前の「一般式（２）」において「Ｒ２１は、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、または置換基を有してもよい脂環式炭化水素基であり、Ｒ２２は置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよい複素環基を表す。」と特定されていたところ、Ｒ２１及びＲ２２についての記載を整理したものといえる。 また、Ｒ２２の選択肢の芳香族炭化水素基について「（ただし、前記置換基から脂肪族炭化水素基およびアルコキシシリル基を除く）」とする要件を付加する補正事項は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものといえる。 （３）補正事項３は、平成３０年９月１９日付けの拒絶理由通知において通知された特許法第３６条に係る拒絶の理由に示された事項を解消するものであって、発明の詳細な説明と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。 （４）以上のとおり、本件補正は、発明特定事項を限定する補正事項を含むものである。そして、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるといえる（段落【０００１】及び【０００８】）。 そうすると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含んでいるといえる。 そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 ４　引用文献の記載事項及び引用発明 （１）引用文献Ａの記載事項 平成３１年４月１５日付けの補正の却下の決定において引用され、本願の出願前の平成２５年４月２２日に、日本国内又は外国において頒布された、特開２０１３－７２０３０号公報（以下、「引用文献Ａ」という。）には、以下の記載事項がある。 なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、固体撮像素子、液晶表示素子等に用いられるカラーフィルタの製造に好適な色素構造を有する樹脂を含有する着色組成物、着色硬化膜、カラーフィルタ、その製造方法、及び固体撮像素子に関する。 （中略） 【０００４】 従来、着色剤として顔料を用いてカラーフィルタが作製されてきたが、顔料に代えて染料を用いることが検討されている。染料を用いる場合、以下に示す点が特に問題となる。（１）染料は、一般に顔料に比べて、耐光性、耐熱性に劣る。特に、液晶ディスプレイなどの電極として多用されているＩＴＯ（酸化インジウムスズ）の成膜時の高温工程により、光学特性が変化してしまうという問題がある。 （中略） 【０００７】 このような問題を解決する方法として、色素をポリマー化して色素構造を有する樹脂とすることでこれらの問題を解決する方法が開示されている（例えば、特許文献１～４参照）。 （中略） 【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 しかし、着色組成物に含有させる成分として色素構造を有する樹脂を使用すると、前記樹脂の低分子量成分（特に分子量２０００以下の成分）の分子運動性が大きいことにより樹脂の分子量分布全体のピーク面積に対して１０％以上存在すると着色パターンの色抜けの原因及び耐熱性の悪化の原因として顕在化し得、また、前記低分子量成分の疎水性が大きくなる傾向にあることからパターン露光後の現像時の残渣の原因として顕在化し得るという問題を本発明者らは見出している。 【００１０】 本発明は、上記問題点に鑑みてなされるに至ったものであり、以下の目的を達成することを課題とする。 すなわち、本発明の第１の目的は、形成する着色パターンの色抜けを抑制し、現像性及び耐熱性に優れる着色パターンを形成しうる着色組成物を提供することにある。 また、本発明の第２の目的は、形成する着色パターンの色抜けを抑制し、現像性及び耐熱性に優れる着色パターンを形成しうる着色硬化膜、該着色パターンを備えたカラーフィルタ及びその製造方法を提供することにある。 更に、本発明の第３の目的は、前記カラーフィルタを備えることにより耐色抜け性及び耐熱性に優れる固体撮像素子を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１１】 前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。 〔１〕 色素構造を有する樹脂（Ａ）を含有する着色組成物であって、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される前記樹脂（Ａ）における分子量２０００以下の成分の占めるピーク面積が、前記樹脂（Ａ）の分子量分布全体のピーク面積に対して１０％未満である着色組成物。 （中略） 【００１３】 〔１４〕 カラーフィルタの着色層形成に用いる〔１〕～〔１３〕のいずれか１項に記載の着色組成物。 〔１５〕 〔１〕～〔１４〕のいずれか１項に記載の着色組成物を硬化して得られた着色硬化膜。 〔１６〕　〔１５〕に記載の着色硬化膜を備えたカラーフィルタ。 （中略） 【発明の効果】 【００１４】 本発明の着色組成物によれば、形成する着色パターンの色抜けを抑制し、現像性及び耐熱性に優れる着色パターンを形成することができる。 また、本発明によれば、形成する着色パターンの色抜けを抑制し、現像性及び耐熱性に優れる着色パターンを形成しうる着色硬化膜、該着色パターンを備えたカラーフィルタ及びその製造方法を提供することができる。 更に、本発明によれば、前記カラーフィルタを備えることにより耐色抜け性及び耐熱性に優れる固体撮像素子及び画像表示装置（液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等）を提供することができる。」 イ　「【発明を実施するための形態】 【００１５】 以下に記載する本発明における構成要素の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。 （中略） 【００１９】 ［着色組成物］ 本発明の着色組成物は、色素構造を有する樹脂（Ａ）を含有し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される前記樹脂（Ａ）における分子量２０００以下の成分の占めるピーク面積が、前記樹脂（Ａ）の分子量分布全体のピーク面積に対して１０％未満である。 【００２０】 樹脂（Ａ）のＧＰＣにより測定される樹脂（Ａ）における２０００以下の分子量成分のピーク面積が、樹脂（Ａ）の分子量分布全体のピーク面積に対して１０％未満である本発明の着色組成物は、形成する着色パターンの色抜けを抑制し、現像性及び耐熱性に優れる着色パターンを形成しうる。その理由は定かではないが、以下のように推定される。 カラーフィルター製造時において、色素構造を有する樹脂中の２０００以下の低分子量成分は分子運動性が大きいことにより、隣接着色層に含有される溶剤、パターニングにおける現像液に溶出し易く、樹脂の分子量分布全体のピーク面積に対して１０％以上存在すると着色パターンの色抜けの原因として顕在化し得る。また、上述のように分子運動性が大きいことにより、プリベークなどの加熱時に他の色素構造を有する樹脂分子へ求核反応を起こし得、樹脂の分子量分布全体のピーク面積に対して１０％以上存在すると着色パターンの耐熱性悪化が顕在化し得る。 さらに、色素構造を有する樹脂中の２０００以下の低分子量成分は疎水性が高くなる傾向にあり、樹脂の分子量分布全体のピーク面積に対して１０％以上存在すると、現像液に対する溶解性の観点からパターン露光後の現像時において残渣の原因として顕在化し得る。 これに対し、本発明は、樹脂（Ａ）のＧＰＣにより測定される２０００以下の分子量成分の占めるピーク面積を、樹脂（Ａ）の分子量分布全体のピーク面積に対して１０％未満とすることにより、色抜けを抑制し、現像性及び耐熱性に優れる着色パターンを形成することができると推定される。 本発明の着色組成物は、感放射線性を有する着色感放射線性組成物であることが好ましい。 【００２１】 本発明の着色組成物は、更に、（Ｂ）顔料を含有することが好ましく、（Ａ）及び（Ｂ）の他、（Ｃ）重合性化合物及び（Ｄ）光重合開始剤を含有することがより好ましく、（Ａ）～（Ｄ）の他、（Ｅ）アルカリ可溶性樹脂を含有することが特に好ましく、必要に応じて、架橋剤など他の成分を含んでもよい。 【００２２】 以下、本発明の着色組成物に含有される各成分について詳細に説明する。 〔ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量２０００以下の分子量成分のピーク面積が、樹脂の分子量分布全体のピーク面積に対して１０％未満である色素構造を有する樹脂（Ａ）（以下、単に「色素構造を有する樹脂（Ａ）」、「樹脂（Ａ）」ということもある。）〕 （中略） 【００２４】 本発明において、樹脂（Ａ）のＧＰＣにより測定される２０００以下の分子量成分の占めるピーク面積が、樹脂（Ａ）の分子量分布全体のピーク面積に対して１０％未満であり、樹脂（Ａ）の分子量分布全体のピーク面積に対して７％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましい。 【００２５】 色素構造を有する樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、４，０００～１５，０００であることが好ましく、５，０００～１０，０００であることがより好ましい。重量平均分子量が小さすぎると、形成する着色パターンの色抜けの原因となり、また、現像性及び耐熱性が悪化の原因となる。また、重量平均分子量が大きすぎると、色ムラの悪化が大きくなる。 本明細書において、重量平均分子量及び数平均分子量は、ＧＰＣ法によりポリスチレン換算で測定した値を用いる。 また、色素構造を有する樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と、数平均分子量（Ｍｎ）との比〔（Ｍｗ）／（Ｍｎ）〕は１．０～３．０であることが好ましく、１．６～２．５であることがさらに好ましく、１．６～２．０であることが最も好ましい。 （中略） 【００３０】 色素構造を有する樹脂（Ａ）は、より具体的には、その分子構造中に、最大吸収波長が４００ｎｍ～７８０ｎｍの範囲に存在する色素骨格を有する部分構造を有する樹脂であることが好ましい。色素構造を有する樹脂（Ａ）は、本発明の着色組成物において、例えば着色剤として機能する。 【００３１】 以下、色素構造を有する樹脂（Ａ）（色素構造を有する樹脂（Ａ）における色素に由来する部分構造、色素構造を有する樹脂（Ａ）の好ましい構造、色素構造を有する樹脂（Ａ）が有してもよい官能基など）について詳細に記述する。 【００３２】 ここでいう「色素に由来する部分構造」とは、後述する色素構造を形成しうる具体的な色素（以下、色素化合物とも称する。）から水素原子を除いた、色素構造を有する樹脂連結部（ポリマー鎖）と直接又は間接的に連結可能な構造を表す。 【００３３】 （色素に由来する部分構造） 色素構造を有する樹脂（Ａ）における色素に由来する部分構造（以下、「色素構造」ともいう。）としては、特に制限はなく、公知の色素構造を含む種々のものを適用することができる。公知の色素構造としては、例えば、アゾ色素、アゾメチン色素（インドアニリン色素、インドフェノール色素など）、ジピロメテン色素、キノン色素（ベンゾキノン色素、ナフトキノン色素、アントラキノン色素、アントラピリドン色素など）、カルボニウム色素（ジフェニルメタン色素、トリフェニルメタン色素、キサンテン色素、アクリジン色素など）、キノンイミン色素（オキサジン色素、チアジン色素など）、アジン色素、ポリメチン色素（オキソノール色素、メロシアニン色素、アリーリデン色素、スチリル色素、シアニン色素、スクアリリウム色素、クロコニウム色素など）、キノフタロン色素、フタロシアニン色素、サブフタロシアニン色素、ペリノン色素、インジゴ色素、チオインジゴ色素、キノリン色素、ニトロ色素、ニトロソ色素、及びそれらの金属錯体色素から選ばれる色素に由来する色素構造などを挙げることができる。 これらの色素構造の中でも、色相、色分離性、色むらなどの色特性の観点から、アゾ色素、ジピロメテン色素、アントラキノン色素、トリフェニルメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素、スクアリリウム色素、キノフタロン色素、フタロシアニン色素、サブフタロシアニン色素から選ばれる色素に由来する色素構造が好ましく、アントラキノン色素、トリフェニルメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素、スクアリリウム色素、キノフタロン色素、フタロシアニン色素、サブフタロシアニン色素から選ばれる色素に由来する色素構造が最も好ましい。色素構造を形成しうる具体的な色素化合物については「新版染料便覧」（有機合成化学協会編；丸善、１９７０）、「カラーインデックス」（Ｔｈｅ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｄｙｅｒｓ　ａｎｄ　ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ）、「色素ハンドブック」（大河原他編；講談社、１９８６）などに記載されている。 （中略） 【００４８】 色素構造を有する樹脂（Ａ）において、色素に由来する部分構造を形成しうる特に好ましい色素（色素化合物）について詳細に記述する。 （中略） 【０１９６】 （シアニン色素） 本発明に係る色素構造を有する樹脂の態様の一つは、シアニン色素（シアニン化合物）に由来する部分構造を有するものである。該色素構造を有する樹脂（Ａ）としては、下記一般式（ＰＭ）で表される化合物（シアニン化合物）に由来する部分構造を、色素部位の部分構造として有する色素構造を有する樹脂が含まれる。本発明においてシアニン化合物とは、分子内にシアニン骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。 【０１９７】 【化２８】 【０１９８】 一般式（ＰＭ）中、環Ｚ１及び環Ｚ２は、それぞれ独立に置換基を有してもよい複素環を表す。ｌは０以上３以下の整数を表す。Ｘ－はアニオンを表す。 （中略） 【０２００】 一般式（ＰＭ）で表される化合物は、下記一般式（ＰＭ－２）で表される化合物であることが好ましい。 【０２０１】 【化２９】 【０２０２】 一般式（ＰＭ－２）中、環Ｚ５及び環Ｚ６は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいベンゼン環又は置換基を有していてもよいナフタレン環を表す。 Ｙ－は、Ｃｌ－、Ｂｒ－、Ｉ－、ＣｌＯ４－、ＯＨ－、１価の有機カルボン酸アニオン、１価の有機スルホン酸アニオン、１価のホウ素アニオン又は１価の有機金属錯体アニオンを表す。Ｙ－は色素構造とイオン結合していることが好ましく、また、色素構造を有する樹脂の一部（高分子鎖等）と連結してもよい。 ｎは、０以上３以下の整数を表す。 Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、炭素原子又は窒素原子を表す。 Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい１価の炭素数１～２０の脂肪族炭化水素基を表す。 Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子又は１価の炭素数１～６の脂肪族炭化水素基を表すか、１個のＲ３と１個のＲ４とが一緒になって形成された２価の炭素数２～６の脂肪族炭化水素基を表す。 ａ及びｂは、それぞれ独立に、０以上２以下の整数を表す。 【０２０３】 一般式（ＰＭ－２）中、Ｙ－はフッ素アニオン、塩素アニオン、臭素アニオン、ヨウ素アニオン、過塩素酸アニオン、カルボン酸アニオンであることが好ましく、塩素アニオン、過塩素アニオン、カルボン酸アニオンであることが最も好ましい。ｎは１であることが好ましい。Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に酸素原子、硫黄原子又は炭素原子であることが好ましく、双方が炭素原子であることが最も好ましい。 【０２０４】 以下に、シアニン化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。 【０２０５】 【化３０】 【０２０６】 具体例のうち、（ｐｍ－１）～（ｐｍ－６）、（ｐｍ－９）及び（ｐｍ－１０）で表される構造が好ましく、中でも、色特性及び耐熱性の観点より、（ｐｍ－１）、（ｐｍ－２）及び（ｐｍ－１０）で表される色素構造が特に好ましい。 （中略） 【０２５６】 （本発明の着色組成物に用いる色素構造を有する樹脂の構造） 本発明の着色組成物に用いる色素構造を有する樹脂（Ａ）としては、下記一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）、及び、一般式（Ｃ）で表される構成単位の少なくとも一つを含んでなる色素構造を有する樹脂であることが好ましい。これらを順次説明する。 ＜一般式（Ａ）で表される構成単位＞ 【０２５７】 【化４４】 【０２５８】 一般式（Ａ）中、Ｘ１は重合によって形成される連結基を表し、Ｌ１は単結合又は２価の連結基を表す。ＤｙｅＩは色素構造を表す。 以下、一般式（Ａ）について詳細に説明する。 【０２５９】 一般式（Ａ）中、Ｘ１は重合によって形成される連結基を表す。すなわち重合反応で形成される主鎖に相当する繰り返し単位を形成する部分を指す。なお、２つの＊で表された部位が繰り返し単位となる。Ｘ１としては、公知の重合可能なモノマーから形成される連結基であれば得に制限ないが、特に下記（ＸＸ－１）～（Ｘ－２４）で表される連結基が好ましく、（ＸＸ－１）及び（ＸＸ－２）で表される（メタ）アクリル系連結鎖、（ＸＸ－１０）～（ＸＸ－１７）で表されるスチレン系連結鎖、及び（ＸＸ－２４）で表されるビニル系連結鎖であることが最も好ましい。（ＸＸ－１）～（Ｘ－２４）中、＊で示された部位でＬ１と連結していることを表す。Ｍｅはメチル基を表す。また、（ＸＸ－１８）及び（ＸＸ－１９）中のＲは、水素原子、炭素数１～５のアルキル基又はフェニル基を表す。 【０２６０】 【化４５】 【０２６１】 一般式（Ａ）中、Ｌ１は単結合又は２価の連結基を表す。Ｌ１が２価の連結基を表す場合の該２価の連結基としては、炭素数１～３０の置換もしくは無置換のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブチレン基など）、炭素数６～３０の置換もしくは無置換のアリーレン基（例えば、フェニレン基、ナフタレン基等）、置換もしくは無置換のヘテロ環連結基、－ＣＨ＝ＣＨ－、－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（＝Ｏ）－、－ＣＯ２－、－ＮＲ－、－ＣＯＮＲ－、－Ｏ２Ｃ－、－ＳＯ－、－ＳＯ２－及びこれらを２個以上連結して形成される連結基を表す。ここで、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。 【０２６２】 一般式（Ａ）中、ＤｙｅＩは前述した色素化合物に由来する色素構造を表す。 （中略） 【０２６４】 以下に一般式（Ａ）で表される構成単位の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。 （中略） 【０２７５】 【化５６】 （中略） 【０２８１】 ＜一般式（Ｂ）で表される構成単位＞ 次に、一般式（Ｂ）で表される構成単位について詳細を説明する。 【０２８２】 【化６２】 【０２８３】 一般式（Ｂ）中、Ｘ２は前記一般式（Ａ）中のＸ１と同義である。Ｌ２は前記一般式（Ａ）中のＬ１と同義である。Ｙ２はＤｙｅＩＩとイオン結合もしくは配位結合可能な基を表す。ＤｙｅＩＩは色素構造を表す。以下詳細に説明する。 【０２８４】 一般式（Ｂ）中、Ｘ２は前記一般式（Ａ）中のＸ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｌ２は前記一般式（Ａ）中のＬ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｙ２はＤｙｅＩＩとイオン結合もしくは配位結合可能な基であればよく、アニオン性基又はカチオン性基のどちらでもよい。アニオン性基としては、ＣＯＯ－、ＰＯ３Ｈ－、ＳＯ３－、－ＳＯ３ＮＨ－、－ＳＯ３Ｎ－ＣＯ－等が挙げられるが、ＣＯＯ－、ＰＯ３Ｈ－、ＳＯ３－が好ましい。 【０２８５】 カチオン性基としては、置換又は無置換のオニウムカチオン（例えば、アンモニウム、ピリジニウム、イミダゾリウム及びホスホニウム等）が挙げられ、特にアンモニウムカチオンが好ましい。 【０２８６】 Ｙ２は、ＤｙｅＩＩが有しているアニオン部（ＣＯＯ－、ＳＯ３－、Ｏ－等）やカチオン部（前記オニウムカチオンや金属カチオン等）と結合することができる。 （中略） 【０２８８】 以下に一般式（Ｂ）で表される構成単位具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。 【０２８９】 【化６３】 【０２９０】 ＜一般式（Ｃ）で表される構成単位＞ 【０２９１】 【化６４】 【０２９２】 上記一般式（Ｃ）中、Ｌ３は単結合又は２価の連結基を表す。ＤｙｅＩＩＩは、色素部分構造を表す。ｍは０又は１を表す。以下、詳細に説明する。 【０２９３】 前記一般式（Ｃ）中、Ｌ３で表される２価の連結基としては、炭素数１～３０の置換もしくは無置換の直鎖、分岐もしくは環状アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブチレン基など）、炭素数６～３０の置換もしくは無置換のアリーレン基（例えば、フェニレン基、ナフタレン基等）、置換もしくは無置換のヘテロ環連結基、－ＣＨ＝ＣＨ－、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＮＲ－（Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。）、－Ｃ（＝Ｏ）－、－ＳＯ－、－ＳＯ２－，および、これらを２個以上連結して形成される連結基が好適に挙げられる。ｍは０又は１を表すが、１であることが好ましい。 （中略） 【０２９７】 以下に一般式（Ｃ）で表される構成単位の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。 （中略） 【０２９９】 【化６７】 【０３００】 一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）及び／又は一般式（Ｃ）で表される構成単位を有する色素構造を有する樹脂のうち、一般式（Ａ）及び一般式（Ｃ）で表される構成単位を有する色素構造を有する樹脂は、色素に由来する部分構造が分子構造中に共有結合で連結されているため、該色素構造を有する樹脂を含有する着色組成物は耐熱性に優れる。このため、該着色組成物を、高温プロセスを有するパターン形成に適用した場合において、隣接する他の着色パターンへの色移り抑制に効果があるため好ましい。また、特に一般式（Ａ）で表される化合物は、色素構造を有する樹脂の分子量の制御がし易く好ましい。 【０３０１】 （色素構造を有する樹脂（Ａ）が有する重合性基） 本発明における色素構造を有する樹脂（Ａ）は、重合性基を有することが好ましい。これにより、薄層化された場合でも耐色抜け性、耐熱性、現像性などに優れ、パターン成形性の良好な着色硬化膜を形成し得る。 重合性基としては、ラジカル、酸、熱により架橋可能な公知の重合性基を用いることができ、例えばエチレン性不飽和結合を含む基、環状エーテル基（エポキシ基、オキセタン基）、メチロール基等が挙げられるが、特にエチレン性不飽和結合を含む基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がさらに好ましく、（メタ）アクリル酸グリシジル及び３，４－エポキシーシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート由来の（メタ）アクリロイル基が最も好ましい。 （中略） 【０３１９】 色素構造を有する樹脂（Ａ）が有するアルカリ可溶性基量（酸価）は、色素構造を有する樹脂（Ａ）１ｇに対し０．３ｍｍｏｌ～２．０ｍｍｏｌであることが好ましく、０．４ｍｍｏｌ～１．５ｍｍｏｌであることがさらに好ましく、０．５ｍｍｏｌ～１．０ｍｍｏｌであることが最も好ましい。 （中略） 【０３２８】 本発明に係る色素構造を有する樹脂（Ａ）は、以下の有機溶剤に溶解する化合物であることが好ましい。 有機溶剤としては、エステル類（例えば、３－エトキシプロピオン酸メチル、３－エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、酢酸ブチル、３－メトキシプロピオン酸メチル等）、エーテル類（例えばメチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、ケトン類（メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２－ヘプタノン、３－ヘプタノン等）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン等）が挙げられ、これら溶剤に対し、１質量％以上５０質量％以下溶解することが好ましく、より好ましくは５質量％以上４０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。この領域にあることで、本発明の着色組成物をカラーフィルタ等の作製に適用する際に、好適な塗布面状や、他色塗布後の溶出による濃度低下を低減するができるようになる。 （中略） 【０３３０】 〔（Ｂ）顔料〕 本発明の着色組成物は、顔料を含有することが好ましい。 本発明で使用する顔料としては、従来公知の種々の無機顔料又は有機顔料を用いることができる。該顔料としては、高透過率であることが好ましい。 （中略） 【０３３３】 本発明において好ましく用いることができる顔料として、以下のものを挙げることができる。但し本発明は、これらに限定されるものではない。 【０３３４】 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１，２４，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１５０，１５１，１５４，１６７，１８０，１８５， Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，７１， Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２，１５０，１７１，１７５，１７７，２０９，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４， Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，２３，３２， Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６， Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，３７，５８； Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１，７ （中略） 【０３４１】 －分散剤－ 本発明の着色組成物は、顔料分散剤を含有することができる。 本発明に用いうる顔料分散剤としては、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物〕、及び、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン等の界面活性剤、及び、顔料誘導体等を挙げることができる。 高分子分散剤は、その構造から更に直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。 （中略） 【０３５０】 〔（Ｃ）重合性化合物〕 本発明の着色組成物は、重合性化合物を含有することが好ましい。 ラジカル、酸、熱により架橋可能な公知の重合性化合物を用いることができ、例えば、エチレン性不飽和結合、環状エーテル（エポキシ、オキセタン）、メチロール等を含む重合性化合物が挙げられる。重合性化合物は、感度の観点から、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から好適に選ばれる。中でも、４官能以上の多官能重合性化合物が好ましく、５官能以上の多官能重合性化合物がさらに好ましい。 【０３５１】 このような化合物群は当該産業分野において広く知られているものであり、本発明においてはこれらを特に限定なく用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー又はそれらの混合物並びにそれらの多量体などの化学的形態のいずれであってもよい。本発明における重合性化合物は一種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。 （中略） 【０３５３】 また、前記重合性化合物としては、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン基を有する、常圧下で１００℃以上の沸点を持つエチレン性不飽和基を持つ化合物も好ましい。その例としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の単官能のアクリレートやメタアクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化したもの、特公昭４８－４１７０８号公報、特公昭５０－６０３４号公報、特開昭５１－３７１９３号公報に記載されているようなウレタン（メタ）アクリレート類、特開昭４８－６４１８３号公報、特公昭４９－４３１９１号公報、特公昭５２－３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタアクリレート及びこれらの混合物を挙げることができる。 （中略） 【０３８６】 〔（Ｄ）光重合開始剤〕 本発明の着色組成物は、さらに光重合開始剤を含有することが、さらなる感度向上の観点から好ましい。 前記光重合開始剤としては、前記重合性化合物の重合を開始する機能を有する限り、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視の光線に対して感光性を有するものが好ましい。また、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する活性剤であってもよく、モノマーの種類に応じてカチオン重合を開始させるような開始剤であってもよい。 また、前記光重合開始剤は、約３００ｎｍ～８００ｎｍ（３３０ｎｍ～５００ｎｍがより好ましい。）の範囲内に少なくとも約５０の分子吸光係数を有する化合物を、少なくとも１種含有していることが好ましい。 （中略） 【０３９６】 光重合開始剤として、より好ましくはオキシム化合物が挙げられる。オキシム開始剤の具体例としては、特開２００１－２３３８４２号公報記載の化合物、特開２０００－８００６８号公報記載の化合物、特開２００６－３４２１６６号公報記載の化合物を用いることができる。 （中略） 【０３９８】 オキシムエステル化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ　ＩＩ（１９７９年）ｐｐ．１６５３－１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ　ＩＩ（１９７９年）ｐｐ．１５６－１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年）ｐｐ．２０２－２３２、特開２０００－６６３８５号公報記載の化合物、特開２０００－８００６８号公報、特表２００４－５３４７９７号公報、特開２００６－３４２１６６号公報の各公報に記載の化合物等が挙げられる。 市販品ではＩＲＧＡＣＵＲＥ－ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ－ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製）も好適に用いられる。 （中略） 【０４３７】 〔（Ｅ）アルカリ可溶性樹脂〕 本発明の着色組成物は、さらに（Ｅ）アルカリ可溶性樹脂を含有することが好ましい。 アルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。 （中略） 【０４４９】 〔他の成分〕 本発明の着色組成物は、上述の各成分に加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、更に、有機溶剤、架橋剤などの他の成分を含んでいてもよい。 【０４５０】 （有機溶剤） 本発明の着色組成物は、有機溶剤を含有してもよい。 有機溶剤は、各成分の溶解性や着色組成物の塗布性を満足すれば基本的には特に制限はないが、特に紫外線吸収剤、アルカリ可溶性樹脂や分散剤等の溶解性、塗布性、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。また、本発明における着色組成物を調製する際には、少なくとも２種類の有機溶剤を含むことが好ましい。 （中略） 【０４５４】 （架橋剤） 本発明の着色組成物に補足的に架橋剤を用い、着色組成物を硬化させてなる着色硬化膜の硬度をより高めることもできる。 架橋剤としては、架橋反応により膜硬化を行なえるものであれば、特に限定はなく、例えば、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）メチロール基、アルコキシメチル基、及びアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、メラミン化合物、グアナミン化合物、グリコールウリル化合物又はウレア化合物、（ｃ）メチロール基、アルコキシメチル基、及びアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、フェノール化合物、ナフトール化合物又はヒドロキシアントラセン化合物、が挙げられる。中でも、多官能エポキシ樹脂が好ましい。 （中略） 【０４５６】 （界面活性剤） 本発明の着色組成物には、塗布性をより向上させる観点から、各種の界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。 （中略） 【０４６０】 ノニオン系界面活性剤として具体的には、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン並びにそれらのエトキシレート及びプロポキシレート（例えば、グリセロールプロポキシレート、グリセリンエトキシレート等）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ社製のプルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１）、ソルスパース２００００（日本ルーブリゾール（株））等が挙げられる。 （中略） 【０４６４】 （その他の添加物） 着色組成物には、必要に応じて、各種添加物、例えば、充填剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加物としては、特開２００４－２９５１１６号公報の段落０１５５～０１５６に記載のものを挙げることができる。 本発明の着色組成物においては、特開２００４－２９５１１６号公報の段落００７８に記載の増感剤や光安定剤、同公報の段落００８１に記載の熱重合防止剤を含有することができる。 （中略） 【０４６８】 ［着色組成物の調製方法］ 本発明の着色組成物は、前述の成分を混合することで調製される。」 ウ　「【実施例】 【０４９０】 以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」及び「部」は質量基準である。 （中略） 【０５０９】 （合成例２２）　キサンテン含有樹脂の合成 下記スキームのように合成した。 【０５１０】 【化９４】 【０５１１】 １００ｍＬ三口フラスコに、モノマー４（８．２１ｇ）、メタクリル酸（１．０８ｇ）、ＰＧＭＥＡ（２３．３ｇ）、窒素雰囲気下で８０℃に加熱した。この溶液に、モノマー４（８．２１ｇ）、メタクリル酸（１．０８ｇ）、２，２’－アゾビス（イソ酪酸）ジメチル）〔商品名：Ｖ６０１、和光純薬工業（株）製〕（１．５ｇ）、ＰＧＭＥＡ（２３．３ｇ）の混合溶液を２時間かけて滴下した。その後３時間攪拌した後、９０℃に昇温し、２時間加熱攪拌した後、放冷して（ＭＤ－４）のＰＧＭＥＡ溶液を得た。次に、メタクリル酸グリシジル（１．４２ｇ）、テトラブチルアンモニウムブロミド（８０ｍｇ）を添加し、空気雰囲気下で、１００℃で１５時間加熱し、メタクリル酸グリシジルが消失するのを確認した。冷却後、メタノール／イオン交換水＝６５ｍＬ／２６０ｍＬの混合溶媒に滴下して回転数１８０ｒｐｍで１時間攪拌する再沈操作を１回行い、キサンテン含有樹脂を１７．６ｇ得た。 （中略） 【０５１４】 （合成例１９、２３～２６、１８）　トリアリールメタン含有樹脂、キノフタロン含有樹脂、シアニン含有樹脂、フタロシアニン含有樹脂、サブフタロシアニン含有樹脂、及びアゾ含有樹脂２の合成 合成例２２において用いた色素単量体（モノマー４）を下記構造に対応する色素構造を有するモノマーに変更した以外は（合成例１９については再沈殿条件についても変更した。）、合成例２２と同様にして下記に示すトリアリールメタン含有樹脂、キノフタロン含有樹脂、シアニン含有樹脂、フタロシアニン含有樹脂、サブフタロシアニン含有樹脂、及びアゾ含有樹脂２を合成した。 【０５１５】 【化９５】 （中略） 【０５１７】 表２に、各色素構造を有する樹脂の物性、再沈殿条件（再沈殿回数、再沈殿溶媒量、攪拌時間）、樹脂の分子量分布全体のピーク面積に対する２０００以下の分子量成分のピーク面積の割合を示す。 （中略） 【０５１９】 【表２】 【０５２０】 ［実施例１～実施例２６、及び比較例１～８］ １．着色感放射線性組成物の調製 １－１．青色用顔料分散液の調製 青色用顔料分散液を、以下のようにして調製した。 Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ１５：６を１３．０質量部（青色顔料、平均粒子径５５ｎｍ）、顔料分散剤である分散樹脂Ａ（下記構造）を５．０質量部、ＰＧＭＥＡ８２．０質量部からなる混合液を、ビーズミル（ｂｅａｄｓ　ｍｉｌｌ）（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合・分散して、顔料分散液を調製した。その後さらに、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ－３０００－１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、青色用顔料分散液（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ１５：６分散液）を得た。 （中略） 【０５２１】 【化９７】 【０５２２】 前記「１－１．青色用顔料分散液の調製」において青色顔料として用いたＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ１５：６に代えて、下記顔料を用いた以外は青色用顔料分散液の調製と同様にして、赤色用顔料分散液、及び緑色用顔料分散液を調製した。 ・赤色用顔料Ａ Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＰＲ２５４）（粒子径２６ｎｍ） （中略） 【０５２３】 １－２．着色感放射線性組成物の調製 （１）実施例１～２６、比較例１～８の着色感放射線性組成物 下記の各成分を混合して分散、溶解し、実施例１～２６、比較例１～８の各着色感放射線性組成物を得た。 ・シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．１３３部 ・アルカリ可溶性樹脂（Ｋ１又はＫ２：表３に記載の化合物）０．０３０部 ・ソルスパース２００００（１％シクロヘキサン溶液、日本ルーブリゾール（株）製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１２５部 ・光重合開始剤（下記構造の化合物：表３に記載の化合物）　０．０１２部 ・着色剤（色素構造を有する樹脂：色素構造を有する樹脂、：表３に記載の化合物）　　　　　　　　　　　　　　　　　　固形分として０．０４０部 ・表３に記載の顔料分散液　（顔料濃度１３．０％）　　　　０．６１５部 ・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート　　　　　　　０．０７０部 （ＫＡＹＡＲＡＤ　ＤＰＨＡ；日本化薬株式会社製） ・グリセロールプロポキシレート（１％シクロヘキサン溶液）０．０４８部 【０５２４】 【化９８】 【０５２５】 【化９９】 【０５２６】 ２．性能評価 ２－１．現像性 実施例１～２６、比較例１～８の着色感放射線性組成物をシリコンウエハ上にスピンコート法で塗布し、その後、ホットプレート上で１００℃で２分間加熱して膜厚１μｍの感光性の着色層を得た。 その感光性の着色層に対して、一辺１．１μｍの正方ピクセルがそれぞれ基板上の４ｍｍ×３ｍｍの領域に配列されたマスクパターンを介して、ｉ線ステッパーＦＰＡ－３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して、３６５ｎｍの波長で、露光量２００ｍＪ／ｃｍ２にて露光を行った。 前記露光後の着色層に対し、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイドの０．３質量％水溶液を用い、２３℃で６０秒間パドル現像を行った。その後、スピンシャワーにて水を用いてリンスを行い、更に純水にて水洗いを行った。その後、水滴を高圧のエアーで飛ばし、シリコンウエハを自然乾燥させ、２００℃で３００秒間、ホットプレートでポストベークを行い、シリコンウエハ上の膜厚１μｍの透明パターン（硬化膜）を得た。 得られた透明パターンを測長ＳＥＭ（Ｓ－７８００Ｈ、（株）日立製作所製）を用いてシリコンウエハ上から３００００倍で観察した。 現像残渣に関しては、以下の基準に基づき、判定した。判定結果を下記表に示す。 ○：画素上には残渣が全く認められなかった。 △：残渣がわずかに認められるが、許容できる範囲内であった。 ×：残渣が多く観察された。 【０５２７】 ２－２．耐色抜け性評価 上記「２－１．現像性」において形成した感光性の着色層に対し、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、アセトン、Ｎ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）、フォトレジスト剥離液ＭＳ２３０Ｃ（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ社製）、アルカリ現像液ＦＨＤ－５（テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）：２．３８質量％、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ社製）の各々を滴下後、１２０秒放置し、流水にて１０秒リンスした。 各種液の滴下前後での透過率の分光変動をＭＣＰＤ－３０００（大塚電子（株）製）を使用して測定し、色差ΔＥａｂを測定した。ΔＥａｂが小さいほど、耐色抜け性に優れることを意味する。最も大きいΔＥａｂを示した液における当該ΔＥａｂを、以下の基準に基づき判定した。結果を下記表に示す。 色差ΔＥａｂが５以下・・・耐色抜け性が良い（○） 色差ΔＥａｂが５より大きく１０以下・・・耐色抜け性が実用的に許容できる程度（△） 色差ΔＥａｂが１０より大きい・・・耐色抜け性が悪い（×） 【０５２８】 ２－３．耐熱性 上記「２－１．現像性」において形成した感光性の着色層について分光を測定し、６３０ｎｍの透過率（透過率Ａ）を測定した。 次いで、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理を行なった後、分光を測定し、６３０ｎｍの透過率（透過率Ｂ）を測定した。この透過率Ａ、Ｂの差より百分率（％）を算出し、これを、耐熱性を評価する指標とした。この数値は０％に近いほど耐熱性に優れていることを示す。以下の基準に基づき判定した。結果を下記表に示す。 透過率の減少が見られなかった。・・・耐熱性が良い（○） 透過率の減少が３％以内であった。・・・耐熱性が実用的に許容できる程度（△） 透過率の減少が３％より大きかった。・・・耐熱性が悪い（×） 【０５２９】 【表３】 【０５３０】 表３に示した結果から明らかなように、樹脂の分子量分布全体のピーク面積に対する２０００以下の分子量成分のピーク面積の割合が１０％以上の樹脂を使用した比較例１～８は耐色抜け性が悪いことが分かる。また、２０００以下の分子量成分のピーク面積の割合が更に増えると耐色抜け性だけでなく、現像性、耐熱性も悪化することが分かる（例えば、比較例２参照。）。 一方、樹脂の分子量分布全体のピーク面積に対する２０００以下の分子量成分のピーク面積の割合が１０％未満の樹脂を使用した実施例１～２６は現像性、耐色抜け性、耐熱性のいずれも実用的に許容できる程度以上であることが分かる。」 （２）引用文献Ａに記載された発明 引用文献Ａの記載事項アにおける、「本発明は、固体撮像素子、液晶表示素子等に用いられるカラーフィルタの製造に好適な色素構造を有する樹脂を含有する着色組成物、着色硬化膜、カラーフィルタ、その製造方法、及び固体撮像素子に関する。」（段落【０００１】）との記載に基づけば、実施例２５の着色感放射線性組成物は、「カラーフィルタの製造に好適な色素構造を有する樹脂を含有する着色組成物」であるといえる。そうすると、引用文献Ａには、実施例２５の着色感放射線性組成物として、次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されていたと認められる。なお、段落【０５２４】に記載の「ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ　ＯＸＥ０１」は、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ　ＯＸＥ０１」に誤記修正した。 「下記の各成分を混合して分散、溶解して得た、カラーフィルタの製造に好適な色素構造を有する樹脂を含有する着色感放射線性組成物。 ・シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．１３３部 ・アルカリ可溶性樹脂（Ｋ１）　　　　　　　　　　　　　　０．０３０部 ・ソルスパース２００００（１％シクロヘキサン溶液）　　　０．１２５部 ・光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ　ＯＸＥ０１）　　　　　０．０１２部 ・着色剤（合成例２５のシアニン含有樹脂）　　固形分として０．０４０部 ・顔料分散液ＰＲ２５４　　（顔料濃度１３．０％）　　　　０．６１５部 ・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート　　　　　　　０．０７０部 ・グリセロールプロポキシレート（１％シクロヘキサン溶液）０．０４８部 ここで、Ｋ１は、次に記載の化合物 合成例２５のシアニン含有樹脂は、次のシアニン含有樹脂のうち、シアニン構造を有する繰り返し単位の前駆体（シアニン色素の窒素原子に、アクリロイルオキシプロピル基が結合したもの、以下、「シアニン色素モノマー」という。）、メタクリル酸、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下、「ＰＧＭＥＡ」という。）、２，２’－アゾビス（イソ酪酸）ジメチルの混合溶液を加熱攪拌して得たＰＧＭＥＡ溶液に、メタクリル酸グリシジル、テトラブチルアンモニウムブロミドを添加し、空気雰囲気下で、加熱し、メタクリル酸グリシジルを消失させて得たもの（重量平均分子量Ｍｗ＝７０００） 顔料分散液ＰＲ２５４は、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４を１３．０質量部、顔料分散剤である分散樹脂Ａ（下記構造）を５．０質量部、ＰＧＭＥＡ８２．０質量部からなる混合液を、混合・分散して、顔料分散液を調製し、その後さらに、分散処理を繰り返して得たもの 」 ５　対比 本件補正発明と引用発明Ａとを対比する。 （１）着色剤 引用発明Ａの「着色剤（合成例２５のシアニン含有樹脂）」及び「顔料分散液ＰＲ２５４」は、技術的にみて、本件補正発明の「着色剤」に相当する。 また、引用発明Ａの「着色剤（合成例２５のシアニン含有樹脂）」は、その色素構造からみて、本件補正発明の一般式（１）のカチオン部分において、Ａが「置換基もしくは水素原子を有する炭素原子」であり、Ｒ３～Ｒ１０が「水素原子」であり、Ｒ１１が「水素原子」であり、Ｒ１２及びＲ１３の一方が「置換もしくは無置換の炭素数１～４のアルキル基」であり、他方が、シアニン色素モノマーとメタクリル酸の共重合体の水酸基にメタクリル酸グリシジルが開環重合してなる化合物（合成例２５のシアニン含有樹脂）のうち、シアニン色素の窒素原子と結合する、炭素数３の連結基を含む原子団である。そして、この化合物は、メタクリル酸グリシジルのメタクリル酸部分に由来する炭素炭素二重結合を有することから、本件補正発明における「重合性官能基を有する有機基」に該当する。また、引用発明Ａの「着色剤（合成例２５のシアニン含有樹脂）」は、その色素構造からみて、本件補正発明の一般式（１）のアニオン部分において、「一般式（５）で表わされる構造単位を有するビニル系樹脂」（Ｐが「－ＣＯＯ－」、Ｑが「単結合」、Ｒ５１が「置換もしくは無置換のアルキル基」であるもの）に該当する。 したがって、引用発明Ａの「着色剤（合成例２５のシアニン含有樹脂）」は、本件補正発明の「一般式（１）で表わされるシアニン色素（ＺＣ）を含有する」という要件を満たしている。 （２）バインダー樹脂 引用発明Ａの「アルカリ可溶性樹脂（Ｋ１）」は、技術的にみて、本件補正発明の「バインダー樹脂」に相当する。 （３）カラーフィルタ用着色組成物 引用発明Ａの「着色感放射線性組成物」は、「カラーフィルタの製造に好適な色素構造を有する樹脂を含有する」ものである。したがって、引用発明Ａの「着色感放射線性組成物」は、本件補正発明の「カラーフィルタ用着色組成物」に相当する。 （４）一致点及び相違点 以上より、本件補正発明と引用発明Ａとは、 「一般式（１）で表わされるシアニン色素（ＺＣ）を含有する着色剤と、バインダー樹脂とを含有するカラーフィルタ用着色組成物。 【化１】 ［一般式（１）において、 Ａは置換基もしくは水素原子を有する炭素原子、または硫黄原子を表す。 Ｒ3～Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換の炭素数１～４のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１～４のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のアシル基を表す。 Ｒ11は、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１～４のアルキル基、またはハロゲン原子を表す。 Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、重合性官能基を有する有機基、または置換もしくは無置換の炭素数１～６のアルキル基を表す。 Ｙ-は、下記一般式（２）で表わされるイミド酸アニオン、および下記一般式（５）で表わされる構造単位を有するビニル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオンを表す。］ 【化２】 ［一般式（２）において、Ｒ２１は、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、または置換基を有してもよい脂環式炭化水素基であり、Ｒ２２は、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基（ただし、前記置換基から脂肪族炭化水素基およびアルコキシシリル基を除く）、または置換基を有してもよい複素環基を表す。］ 【化３】 ［一般式（５）において、 Ｒ51は水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基を表す。 Ｑは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、－ＣＯＮＨ－Ｒ52－、または－ＣＯＯ－Ｒ52－を表し、 Ｒ52は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。 Ｐ-は、―ＳＯ３-、または－ＣＯＯ-を表す。]」である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。 ［相違点Ａ］本件補正発明は、「熱硬化性化合物（Ｄ）および酸化防止剤（Ｅ）の少なくとも１つ」を含有するのに対し、引用発明Ａは、熱硬化性化合物（Ｄ）および酸化防止剤（Ｅ）の少なくとも１つを含有するとされていない点。 ６　判断 （１）［相違点Ａ］についての検討 ア　引用発明Ａは、「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」を含有している。引用文献Ａの記載事項イにおける「本発明の着色組成物は、重合性化合物を含有することが好ましい。」及び「ラジカル、酸、熱により架橋可能な公知の重合性化合物を用いることができ、例えば、エチレン性不飽和結合、環状エーテル（エポキシ、オキセタン）、メチロール等を含む重合性化合物が挙げられる。」（段落【０３５０】）、「また、前記重合性化合物としては、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン基を有する、常圧下で１００℃以上の沸点を持つエチレン性不飽和基を持つ化合物も好ましい。その例としては、・・・ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、・・・及びこれらの混合物を挙げることができる。」（段落【０３５３】）との記載に基づけば、引用発明Ａにおける「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」は、ラジカル、酸、熱により架橋可能な重合性化合物として含有されるものと理解できる。そして、引用文献Ａの記載事項ウにおける「その後、水滴を高圧のエアーで飛ばし、シリコンウエハを自然乾燥させ、２００℃で３００秒間、ホットプレートでポストベークを行い、シリコンウエハ上の膜厚１μｍの透明パターン（硬化膜）を得た。」（段落【０５２６】）との記載に基づけば、引用発明Ａは、ポストベークすることによって硬化膜が得られるものである。そうすると、引用発明Ａは、ポストベークによって硬化する「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」を含有するものであるから、本件補正発明における「熱硬化性化合物（Ｄ）および酸化防止剤（Ｅ）の少なくとも１つ」を含有するという要件を満たすものといえる。したがって、上記［相違点Ａ］は、実質的な相違点とはいえないものである。 イ　仮に、引用発明Ａに含有される「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」が、一般に、ラジカルにより架橋可能な重合性化合物であるとしても、引用文献Ａには、上記アに記載したとおり、記載事項イに「ラジカル、酸、熱により架橋可能な公知の重合性化合物を用いることができ」（段落【０３５０】）との記載があり、「熱により架橋可能な公知の重合性化合物」は「熱硬化性化合物（Ｄ）」に該当する。さらに、引用文献Ａには、記載事項イに「着色組成物には、必要に応じて、各種添加物、例えば、充填剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することができる。」（段落【０４６４】）と記載されており、着色感放射線性組成物に「酸化防止剤（Ｅ）」を含有させることも示唆されている。 そうすると、上記引用文献Ａの記載に基づいて、引用発明Ａの着色感放射線性組成物に、「熱硬化性化合物（Ｄ）および酸化防止剤（Ｅ）の少なくとも１つ」を含有させることは、当業者が容易になし得たことであるといえる。 （２）本件補正発明の効果 本件補正発明の効果は、本願の明細書の段落【００２０】の記載に基づけば、「高明度でありながら、耐熱性および耐薬品性といった堅牢性にも優れており、色特性に優れたフィルタセグメントが形成できる」というものである。 一方、引用文献Ａには、記載事項アに、発明の効果として、「本発明の着色組成物によれば、形成する着色パターンの色抜けを抑制し、現像性及び耐熱性に優れる着色パターンを形成することができる。」（段落【００１４】）との記載がある。当該記載に基づけば、引用発明Ａも、耐熱性及び耐薬品性といった堅牢性に優れているといえる。また、引用発明Ａに含有される「合成例２５のシアニン含有樹脂」は、塩を形成した染料といえるものであるから、「高明度」の着色パターンを形成できるものといえる。 したがって、引用発明Ａは、本件補正発明と同様の効果を奏するものといえるから、仮に、上記［相違点Ａ］が実質的に相違するものであったとしても、本件補正発明が格別な効果を奏するものということはできない。 ７　請求人の主張について （１）請求人は、審判請求書の請求の理由の３．（５－１）において、「次に本願発明と、引用文献２に記載された発明を対比すると、引用文献２の実施例２５で使用されるシアニン含有樹脂は、カチオン部位が樹脂と共有結合して側鎖を形成していることに加え、前記樹脂の他の側鎖にあるアニオン部位と、同一分子内で塩を形成しています。一方、本願発明においてシアニン色素（ＺＣ）は、カチオン部位が樹脂と共有結合する態様を採りえないため一般式（５）のアニオンと同一分子内で塩を形成することがなく、カチオン部位とアニオン部位はイオン結合するのみで、互いに共有結合する構造を有しない点が相違します。」（合議体注：審判請求書における「引用文献２」は、引用文献Ａである。）と主張している。 しかしながら、本件補正発明において、「一般式（１）で表わされるシアニン色素（ＺＣ）」は、「Ｙ-は、下記一般式（２）で表わされるイミド酸アニオン、および下記一般式（５）で表わされる構造単位を有するビニル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオンを表す。」と特定されるものであって、カチオン部位とアニオン部位とが、「互いに共有結合する構造を有しない」と特定していない。そして、本件補正発明の「一般式（１）で表わされるシアニン色素（ＺＣ）」のカチオン部分における「Ｒ12およびＲ13」は、「重合性官能基を有する有機基」を選択肢として含むものであるから、「本願発明においてシアニン色素（ＺＣ）は、カチオン部位が樹脂と共有結合する態様を採りえない」ということもできない（特許請求の範囲には、「重合性官能基を有する有機基」から「樹脂」を除く（単量体に限られる）旨の記載はなく、また、引用発明の「合成例２５のシアニン含有樹脂」は、オリゴマー程度の分子量にとどまる。）。 そうすると、上記請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づいたものではないから、採用することができない。 （２）また、請求人は、審判請求書の請求の理由の３．（５－３）において、「次に、引用文献２は、色素構造を有する樹脂を使用することで、形成する着色パターンの色抜けを抑制し、現像性および耐熱性に優れる着色パターンを形成しうるという課題を解決します。そのため、引用文献２に接した当業者が、最も重要な構成である色素構造を有する樹脂の記載から、あえて樹脂と結合しない色素を選択する動機付けがありません。」と主張している。 しかしながら、前記（１）に記載したとおりであるから、本件補正発明の「一般式（１）で表わされるシアニン色素（ＺＣ）」は「樹脂と結合しない色素」ではない。したがって、上記請求人の主張も採用できない。 ８　補正却下の決定のむすび 以上のとおり、本件補正発明は、引用文献Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する、或いは、引用文献Ａに記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記［補正却下の決定の結論］に記載のとおり、決定する。 第３　本件発明について １　本件発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、令和元年７月３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記第２の１に記載したとおりの発明である。 ２　引用刊行物の記載及び引用発明 （１）原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０１４－８０５８４号公報（以下、「引用文献Ｂ」という。）には、次の事項事項がある。 なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した（混同を避けるため、引用文献Ｂに付されていた下線は消去した。）。 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、着色剤、着色組成物、カラーフィルタ及び表示素子に関わり、より詳しくは、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示素子、固体撮像素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等のカラーフィルタに好適に用いられる着色剤、当該着色剤を含有する着色組成物、該着色剤を含有する着色層を備えるカラーフィルタ、並びに当該カラーフィルタを具備する表示素子に関する。 （中略） 【０００３】 ところで、表示素子の高輝度化と高色純度化、あるいは固体撮像素子の高精細化を実現するには、着色剤として染料を用いることが有効であることが知られている。 （中略） 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、特許文献５で提案されているトリアリールメタン系染料では、耐熱性が不十分であり、２００℃を超えるような露光・現像後の加熱（ポストベーク）工程を経ると、顔料に対する色度特性の優位性が失われる。また、染料を用いると、カラーフィルタの電圧保持率が悪化するという問題がしばしば生じる。以上のような背景から、高い耐熱性と良好な電圧保持率とを両立できるカラーフィルタの作製に好適な着色組成物の開発が強く求められている。 したがって、本発明の課題は、高い耐熱性と良好な電圧保持率とを両立できる着色層の形成に好適な着色組成物を提供することにある。また、本発明の課題は、上記着色組成物から形成された着色層を備えてなるカラーフィルタ、及び当該カラーフィルタを具備する表示素子を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 かかる実情に鑑み、本発明者らは、鋭意検討を行ったところ、アルコキシシリル基を有する特定のスルホニルイミドアニオンと、特定のカチオン性発色団とから構成される着色剤を用いることによって、上記課題を解決できることを見出した。 （中略） 【発明の効果】 【００１１】 本発明の着色組成物を用いれば、高い耐熱性と良好な電圧保持率とを両立し得る着色層を形成することができる。したがって、本発明の着色組成物は、表示素子用カラーフィルタ、固体撮像素子の色分解用カラーフィルタ、有機ＥＬ表示素子用カラーフィルタ、電子ペーパー用カラーフィルタを始めとする各種のカラーフィルタの作製に極めて好適に使用することができる。」 イ　「【発明を実施するための形態】 【００１２】 以下、本発明について詳細に説明する。 着色組成物 以下、本発明の着色組成物の構成成分について詳細に説明する。 【００１３】 －（Ａ）着色剤－ 本発明の着色組成物は、本着色剤を含有する。本着色剤は、下記式（１）で表されるアニオンと、下記式（８－１）で表されるトリアリールメタン系のカチオン性発色団、下記式（８－２）で表されるトリアリールメタン系のカチオン性発色団、アゾ系のカチオン性発色団、ジアリールメタン系のカチオン性発色団、キノンイミン系のカチオン性発色団、アントラキノン系のカチオン性発色団、フタロシアニン系のカチオン性発色団、キサンテン系のカチオン性発色団及びシアニン系のカチオン性発色団よりなる群から選ばれる少なくとも１つのカチオン性発色団とから構成されるものである。 【００１４】 まず、本着色剤のアニオン部について説明する。 本着色剤は式（１）で表されるアニオンを有する。 【００１５】 【化４】 【００１６】 〔式（１）において、 Ｘは、２価の炭化水素基を示す。 Ｙは、ハロ基又はハロゲン化炭化水素基を示すか、又は炭素原子、水素原子若しくはハロゲン原子以外の原子を含む連結基と、ハロゲン置換アルカンジイル基と、アルキル基、脂環式炭化水素基、ヘテロアリール基及び置換若しくは非置換のアリール基から選ばれる１価の基とを組み合わせてなる基を示す。 Ｒ1は、アルキル基を示す。〕 （中略） 【００１７】 Ｘにおける２価の炭化水素基としては、例えば炭素数１～１０の直鎖又は分岐鎖を有するアルカンジイル基、炭素数６～２０のアリーレン基、炭素数７～２０のアリーレンアルカンジイル基などが挙げられる。 アルカンジイル基としては、具体的には、メチレン基、エチレン基、エタン－１，１－ジイル基、プロパン－１，１－ジイル基、プロパン－１，２－ジイル基、プロパン－１，３－ジイル基、プロパン－２，２－ジイル基、ブタン－１，２－ジイル基、ブタン－１，３－ジイル基、ブタン－１，４－ジイル基、ペンタン－１，４－ジイル基、ペンタン－１，５－ジイル基、ヘキサン－１，５－ジイル基、ヘキサン－１，６－ジイル基、オクタン－１，８－ジイル基、デカン－１，１０－ジイル基などが挙げられる。中でも、炭素数２～８のアルカンジイル基が好ましく、炭素数２～６のアルカンジイル基がより好ましい。 アリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、アントリル基などが挙げられる。中でも、炭素数６～１０のアリーレン基が好ましく、特にフェニレン基が好ましい。 アリーレンアルカンジイル基とは、前述のアリーレン基と前述のアルカンジイル基とを組み合わせてなる２価の基である。アリーレンアルカンジイル基としては、原料の入手及び製造上の容易さの点から、炭素数７～１５のアリーレンアルカンジイル基が好ましく、炭素数７～１０のアリーレンアルカンジイル基がより好ましい。具体的には、フェニレンメチレン基、フェニレンジメチレン基、フェニレントリメチレン基、フェニレンテトラメチレン基等のフェニレンＣ1-4アルカンジイル基を挙げることができる。なお、アリーレンアルカンジイル基では、オルト体、メタ体及びパラ体があるが、立体障害が少ない点から、パラ体であることが好ましい。 これらのうち、Ｘにおける２価の炭化水素基としては、炭素数６～２０のアリーレン基、炭素数７～２０のアリーレンアルカンジイル基が好ましい。 （中略） 【００３５】 次に、本着色剤のカチオン部について説明する。 本着色剤は下記式（８－１）で表されるトリアリールメタン系のカチオン性発色団、下記式（８－２）で表されるトリアリールメタン系のカチオン性発色団、アゾ系のカチオン性発色団、ジアリールメタン系のカチオン性発色団、キノンイミン系のカチオン性発色団、アントラキノン系のカチオン性発色団、フタロシアニン系のカチオン性発色団、キサンテン系のカチオン性発色団及びシアニン系のカチオン性発色団よりなる群から選ばれる少なくとも１つのカチオン性発色団を有する。 （中略） 【００６４】 また、前記シアニン系のカチオン性発色団としては、下記式（５）又は（６）で表される発色団が好ましい。 【００６５】 【化１９】 【００６６】 〔式（５）において、 Ｒ21～Ｒ26は、相互に独立に、水素原子又はアルキル基を示す。 環Ｚ1及びＺ2は、相互に独立に、芳香環を示し、該芳香環は、ハロ基、ニトロ基、炭素数１～８のアルキル基、炭素数１～８のフッ化アルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基、炭素数２～６のアルキルカルボニル基で置換されていてもよい。 ｐは、１～４の整数を示す。〕 【００６７】 【化２０】 【００６８】 〔式（６）において、 Ｒ27～Ｒ30は、相互に独立に、水素原子又はアルキル基を示す。 環Ｚ3及びＺ4は、相互に独立に、芳香環を示し、該芳香環は、ハロ基、ニトロ基、炭素数１～８のアルキル基、炭素数１～８のフッ化アルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基、炭素数２～６のアルキルカルボニル基で置換されていてもよい。 Ｑは、酸素原子又は硫黄原子を示す。 ｑは、１～４の整数を示す。〕 【００６９】 Ｒ21～Ｒ30におけるアルキル基としては、炭素数１～８、更に炭素数１～４のアルキル基が好ましい。具体例としては、前述と同様のものを挙げることができる。 環Ｚ1～Ｚ4における芳香環としては、ベンゼン環、ナフタレン環が好ましい。該芳香環は、ハロ基、ニトロ基、炭素数１～８のアルキル基、炭素数１～８のフッ化アルキル基、及び炭素数１～６のアルコキシ基で置換されていてもよいが、これら置換基の具体例としては、前述と同様のものを挙げることができる。また、該芳香環は、炭素数２～６のアルキルカルボニル基で置換されていてもよいが、アルキルカルボニル基としては、炭素数２～５のアルキルカルボニル基が好ましい。具体的には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、バレリル基等を挙げることができる。 ｐ及びｑは、１又は２が好ましい。 【００７０】 上記式（５）で表されるシアニン系のカチオン性発色団の代表例としては、例えば、下記の化合物群ｆに示す発色団を挙げることができる。 【００７１】 【化２１】 【００７２】 上記式（６）で表されるシアニン系のカチオン性発色団の代表例としては、例えば、下記の化合物群ｇに示す発色団を挙げることができる。 【００７３】 【化２２】 【００７４】 上記のシアニン系のカチオン性発色団のほか、下記の化合物群ｈに示す発色団を使用することもできる。 【００７５】 【化２３】 （中略） 【００７７】 本着色剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。 【００７８】 本発明の着色組成物は、着色剤として、本着色剤と共に、更に他の着色剤を含有することができる。他の着色剤としては、特に限定されるものではなく、用途に応じて色彩や材質を適宜選択することができる。 【００７９】 他の着色剤としては、本着色剤以外の顔料、染料及び天然色素の何れをも使用することができるが、輝度及び色純度の高い画素を得るという意味においては、有機顔料、有機染料が好ましく、有機顔料がより好ましい。 【００８０】 上記有機顔料としては、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｄｙｅｒｓ　ａｎｄ　Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ　社発行）においてピグメントに分類されている化合物が挙げられるが、中でも、特開２００１－０８１３４８号公報、特開２０１０－０２６３３４号公報、特開２０１０－１９１３０４号公報、特開２０１０－２３７３８４号公報、特開２０１０－２３７５６９号公報、特開２０１１－００６６０２号公報、特開２０１１－１４５３４６号公報等に記載のレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等のレーキ顔料以外の有機顔料が好ましい。また、レーキ顔料の中では、トリアリールメタン系レーキ顔料、キサンテン系レーキ顔料、アゾ系レーキ顔料が好ましく、トリアリールメタン系レーキ顔料およびキサンテン系レーキ顔料がより好ましい。 （中略） 【００８２】 本発明において、他の着色剤として顔料を使用する場合、更に公知の分散剤及び分散助剤を含有せしめることもできる。公知の分散剤としては、例えば、ウレタン系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系分散剤、ポリエチレングリコールジエステル系分散剤、ソルビタン脂肪酸エステル系分散剤、ポリエステル系分散剤、アクリル系分散剤等を、分散助剤としては顔料誘導体等を挙げることができる。 【００８３】 このような分散剤は商業的に入手することができ、例えば、アクリル系分散剤として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ－２０００、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ－２００１、ＢＹＫ－ＬＰＮ６９１９、ＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６、ＢＹＫ－ＬＰＮ２１３２４（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）等を、ウレタン系分散剤として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ－１６１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ－１６２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ－１６５、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ－１６７、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ－１７０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ－１８２（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、ソルスパース７６５００（ルーブリゾール（株）社製）等を、ポリエチレンイミン系分散剤として、ソルスパース２４０００（ルーブリゾール（株）社製）等を、ポリエステル系分散剤として、アジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ８２２、アジスパーＰＢ８８０、アジスパーＰＢ８８１（以上、味の素ファインテクノ（株）社製）等を、それぞれ挙げることができる。 （中略） 【００８７】 －（Ｂ）バインダー樹脂－ 本発明におけるバインダー樹脂としては、特に限定されるものではないが、カルボキシル基、フェノール性水酸基等の酸性官能基を有する樹脂であることが好ましい。中でも、カルボキシル基を有する重合体（以下、「カルボキシル基含有重合体」という。）が好ましく、例えば、１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｂ１）」という。）と他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｂ２）」という。）との共重合体を挙げることができる。 （中略） 【０１００】 －（Ｃ）重合性化合物－ 本発明において重合性化合物とは、２個以上の重合可能な基を有する化合物をいう。重合可能な基としては、例えば、エチレン性不飽和基、オキシラニル基、オキセタニル基、Ｎ－アルコキシメチルアミノ基等を挙げることができる。本発明において、重合性化合物としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、又は２個以上のＮ－アルコキシメチルアミノ基を有する化合物が好ましい。 （中略） 【０１０６】 本発明における（Ｃ）重合性化合物の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、１０～１，０００質量部が好ましく、更に２０～７００質量部、更に１００～５００質量部、特に２００～４００質量部が好ましい。このような態様とすることで、硬化性、アルカリ現像性を良好にすることができる。 【０１０７】 －光重合開始剤－ 本発明の着色組成物には、光重合開始剤を含有せしめることができる。これにより、着色組成物に感放射線性を付与することができる。本発明に用いる光重合開始剤は、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、（Ｃ）架橋剤の重合を開始しうる活性種を発生する化合物である。 【０１０８】 このような光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ－アシルオキシム系化合物、オニウム塩系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α－ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、ジアゾ系化合物、イミドスルホナート系化合物、オニウム塩系化合物等を挙げることができる。 （中略） 【０１１８】 －溶媒－ 本発明の着色組成物は、上記（Ａ）～（Ｃ）成分、及び任意的に加えられる他の成分を含有するものであるが、通常、溶媒を配合して液状組成物として調製される。上記溶媒としては、着色組成物を構成する（Ａ）～（Ｃ）成分や他の成分を分散又は溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度の揮発性を有するものである限り、適宜に選択して使用することができる。 （中略） 【０１２５】 －添加剤－ 本発明の着色組成物は、必要に応じて、種々の添加剤を含有することもできる。 添加剤としては、例えば、ガラス、アルミナ等の充填剤；ポリビニルアルコール、ポリ（フロオロアルキルアクリレート）類等の高分子化合物；フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤等の界面活性剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２－メトキシエトキシ）シラン、Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピルトリメトキシシラン、３－アミノプロピルトリエトキシシラン、３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３－グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２－（３，４－エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３－クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３－クロロプロピルトリメトキシシラン、３－メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３－メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；２，２－チオビス（４－メチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、２，６－ジ－ｔ－ブチルフェノール等の酸化防止剤；２－（３－ｔ－ブチル－５－メチル－２－ヒドロキシフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤；ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤；マロン酸、アジピン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸、２－アミノエタノール、３－アミノ－１－プロパノール、５－アミノ－１－ペンタノール、３－アミノ－１，２－プロパンジオール、２－アミノ－１，３－プロパンジオール、４－アミノ－１，２－ブタンジオール等の残渣改善剤；こはく酸モノ〔２－（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２－（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω－カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の現像性改善剤；特開２００８－２４２０７８号公報等に開示されている反応性官能基を有するシロキサンオリゴマー等を挙げることができる。 【０１２６】 本発明の着色組成物は、適宜の方法により調製することができ、本着色剤が染料である場合は、例えば、特開２００８－５８６４２号公報、特開２０１０－１３２８７４号公報等に開示されている方法により調製することができる。着色剤として染料である本着色剤と顔料の両方を使用する場合、特開２０１０－１３２８７４号公報に開示されているように、本着色剤等を含む染料溶液を第１のフィルタに通した後、第１のフィルタを通過した染料溶液を、別途調製した顔料分散液等と混合し、得られた着色組成物を第２のフィルタに通すことにより調製する方法を採用することができる。また、本着色剤等を含む染料と、上記（Ｂ）～（Ｃ）成分、並びに必要に応じて使用する他の成分を溶媒に溶解し、得られた溶液を第１のフィルタに通した後、第１のフィルタを通過した溶液を、別途調製した顔料分散液と混合し、得られた着色組成物を第２のフィルタに通すことにより調製する方法を採用してもよい。また、本着色剤等を含む染料溶液を第１のフィルタに通した後、第１のフィルタを通過した染料溶液と、上記（Ｂ）～（Ｃ）成分、並びに必要に応じて使用する他の成分を混合・溶解し、得られた溶液を第２のフィルタに通し、更に第２のフィルタを通過した溶液を、別途調製した顔料分散液と混合し、得られた着色組成物を第３のフィルタに通すことにより調製する方法も採用することができる。 【０１２７】 カラーフィルタ及びその製造方法 本発明のカラーフィルタは、本着色剤を含有する着色層を備えるものである。 【０１２８】 カラーフィルタを製造する方法としては、第一に次の方法が挙げられる。まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するように遮光層（ブラックマトリックス）を形成する。次いで、この基板上に、例えば、本着色剤を含有する青色の本発明の感放射線性組成物の液状組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去する。その後、ポストベークすることにより、青色の画素パターンが所定の配列で配置された画素アレイを形成する。 【０１２９】 次いで、緑色又は赤色の各感放射線性着色組成物を用い、上記と同様にして、各感放射線性着色組成物の塗布、プレベーク、露光、現像及びポストベークを行って、緑色の画素アレイ及び赤色の画素アレイを同一基板上に順次形成する。これにより、赤色、緑色及び青色の三原色の画素アレイが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。また、カラーフィルタを製造する第一の方法においては、上記青色、緑色、赤色の画素アレイのいずれか１以上が、本着色剤を含有する着色層であればよい。 （中略） 【０１３８】 ポストベークの条件は、通常１２０～２８０℃で１０～６０分程度であるが、本着色剤の耐熱性の点から、ポストベークの温度は、好ましくは２４０℃以下、特に好ましくは２３０℃以下である。」 ウ　「【実施例】 【０１４８】 以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。 【０１４９】 ＜本着色剤の合成＞ 合成例１ 特開２０１２－３７７４０号公報の段落〔００６９〕に記載の方法に従って、下記式（７）で表されるアニオンを含む生成物を得た。得られた生成物を、中間体１とする。 【０１５０】 【化２４】 【０１５１】 合成例２ 攪拌子を投入したスクリュー管に、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１１：１（上記式（４）において、Ｒ12～Ｒ15が全てエチル基であり、Ｒ16が－ＣＯＯＣＨ3であり、かつｍ＝１であるキサンテン系のカチオン性発色団と、Ｃｌ-との塩）を１．３ｇ、上記合成例１で得られた中間体１を１．６ｇ、クロロホルム２０ｍＬ及び水１０ｍＬを加え、室温で７時間攪拌した。水層を分離除去後、有機層を２回水洗し減圧下で濃縮し、更に得られた固体を減圧乾燥することにより、紫色固体１．５ｇを得た。得られた化合物を、着色剤（Ａ－１）とする。 【０１５２】 合成例３ 合成例２においてＣ．Ｉ．ベーシックバイオレット１１：１に代えてＣ．Ｉ．ベーシックレッド１２（上記式（５）において、Ｒ21～Ｒ26が全てメチル基であり、環Ｚ1及びＺ2が共にベンゼン環であり、かつｐ＝１であるシアニン系のカチオン性発色団と、Ｃｌ-との塩）を用いた以外は、合成例２と同様にして着色剤を合成した。得られた化合物を、着色剤（Ａ－２）とする。 （中略） 【０１６６】 ＜顔料分散液の調製＞ 調製例１ 着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を１５質量部、分散剤としてＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）１２．５質量部（固形分濃度４０質量％）、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７２．５質量部を用いて、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（ａ－１）を調製した。 【０１６７】 調製例２ 調製例１において、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６に代えてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４を用いた以外は調製例１と同様にして、顔料分散液（ａ－２）を調製した。 （中略） 【０１６９】 ＜染料溶液の調製＞ 調製例４ 着色剤（Ａ－１）１０重量部と、プロピレングリコールモノメチルエーテル９０重量部とを混合し、染料溶液（Ａ－１）を調製した。 【０１７０】 調製例５～１８ 調製例４において、着色剤（Ａ－１）に代えて着色剤（Ａ－２）～（Ａ－１５）を用いた以外は、調製例４と同様にして、染料溶液（Ａ－２）～（Ａ－１５）を調製した。 【０１７１】 ＜バインダー樹脂の合成＞ 樹脂合成例１ 冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部を仕込んで窒素置換した。８０℃に加熱して、同温度で、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部、メタクリル酸２０質量部、スチレン１０質量部、ベンジルメタクリレート５質量部、２－ヒドロキシエチルメタクリレート１５質量部、２－エチルヘキシルメタクリレート２３質量部、Ｎ－フェニルマレイミド１２質量部、こはく酸モノ（２－アクリロイロキシエチル）１５質量部及び２，２'－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）６質量部の混合溶液を１時間かけて滴下し、この温度を保持して２時間重合した。その後、反応溶液の温度を１００℃に昇温させ、さらに１時間重合することにより、バインダー樹脂溶液（固形分濃度３３質量％）を得た。得られたバインダー樹脂は、Ｍｗが１２，２００、Ｍｎが６，５００であった。このバインダー樹脂を「バインダー樹脂（Ｂ１）」とする。 【０１７２】 樹脂合成例２ 冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、シクロヘキサノン８６．４質量部を仕込んで窒素置換した。８０℃に加熱して、同温度で、シクロヘキサノン２０質量部、メタクリル酸２１．６質量部、メタクリル酸ブチル１３．５質量部、メタクリル酸メチル１３．５質量部、２－エチルヘキシルＥＯ変性アクリレート（東亞合成株式会社製、商品名Ｍ－１２０）１３．５質量部及びグリセロールメタクリレート２７．９質量部の混合溶液、並びにシクロヘキサノン５７．６質量部及び２，２'－アゾビスブチロニトリル７．２０質量部の混合溶液を２時間かけて各々滴下し、この温度を保持して１時間重合した。その後、反応溶液の温度を９０℃に昇温させ、さらに１時間重合を行った。次に、２－メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工株式会社製、商品名カレンズＭＯＩ）３４．３質量部（グリセロールメタクリレートのモル数に対して９５モル％）及び４－メトキシフェノール０．３６質量部の混合溶液を空気バブリング条件下、１５分かけて滴下し、この温度を保持して１．５時間付加反応を行った。その後、この溶液を室温まで冷却し、不揮発分が４０質量％になるようシクロヘキサノンを加えることにより、バインダー樹脂溶液を得た。得られたバインダー樹脂は、Ｍｗ＝８４００、Ｍｎ＝３７００であり、ヨウ素価は２０８ｇ／１００ｇであった。このバインダー樹脂を「バインダー樹脂（Ｂ２）」とする。 （中略） 【０１７５】 ＜着色組成物の調製及び評価＞ 実施例１ 顔料分散液（ａ－１）１６．５質量部、染料溶液（Ａ－１）２．８質量部、バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｂ１）溶液１３．９質量部、架橋剤として東亞合成株式会社製Ｍ－４０２（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物）８．２質量部、光重合開始剤として２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルフォリノフェニル）ブタン－１－オン（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９）１．８質量部、フッ素系界面活性剤としてメガファックＦ－５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．２質量部、及び溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとプロピレングリコールモノメチルエーテルを混合して、固形分濃度１５質量％の着色組成物（ＣＲ１）を調製した。なお、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとプロピレングリコールモノメチルエーテルは、着色組成物（ＣＲ１）中において両者の混合比が質量比で９０：１０となるよう使用した。 【０１７６】 着色組成物（ＣＲ１）を、ガラス基板上に、スリットダイコーターを用いて塗布した後、８０℃のホットプレートで１０分間プレベークを行って塗膜を形成した。スリットダイコーターの塗布条件を変えて同様の操作により、膜厚の異なる３枚の塗膜を形成した。 次いで、これらの基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介さずに、各塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を２０００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、２３０℃のクリーンオーブン内で３０分間ポストベークを行うことにより、評価用硬化膜を形成した。 【０１７７】 耐熱性の評価 得られた３枚の硬化膜について、カラーアナライザー（大塚電子（株）製ＭＣＰＤ２０００）を用い、Ｃ光源、２度視野にて、ＣＩＥ表色系における色度座標値（ｘ，ｙ）及び刺激値（Ｙ）を測定した。次いで、２３０℃で３０分間追加ベークをした後の色度座標値（ｘ，ｙ）及び刺激値（Ｙ）を測定し、追加ベーク前後での色変化、即ちΔＥabを評価した。評価結果を表１に示す。なお、ΔＥab値が小さい程、耐熱性が良好であることを意味する。 【０１７８】 電圧保持率（％）の評価 表面にナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2膜が形成され、さらにＩＴＯ（インジウム－酸化錫合金）電極を所定形状に蒸着したソーダガラス基板上に、得られた着色組成物をスリットダイコーターを用いて塗布した後、１００℃のホットプレートで１分間プレベークを行って、膜厚２．０μｍの被膜を形成した。次いで、フォトマスクを介さずに、被膜に７００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、この基板を２３℃の０．０４質量％の水酸化カリウム水溶液からなる現像液に１分間浸漬して、現像した後、超純水で洗浄して風乾し、さらに２３０℃で３０分間ポストベークを行い、被膜を硬化させて、永久硬化膜を形成した。次いで、この画素を形成した基板とＩＴＯ電極を所定形状に蒸着しただけの基板とを、１．８ｍｍのガラスビーズを混合したシール剤で貼り合わせた後、メルク製液晶（ＭＬＣ６６０８）を注入して、液晶セルを作製した。次いで、液晶セルを６０℃の恒温層に入れて、液晶セルの電圧保持率を液晶電圧保持率測定システム（ＶＨＲ－１Ａ型、東陽テクニカ社）により測定した。このときの印加電圧は５．５Ｖの方形波、測定周波数は６０Ｈｚとした。ここで電圧保持率とは、（１６．７ミリ秒後の液晶セル電位差／印加直後の電圧）により求められる値である。液晶セルの電圧保持率が９０％以下であると、液晶セルは１６．７ミリ秒の時間、印加電圧を所定レベルに保持できず、十分に液晶を配向させることができないことを意味し、残像等の「焼き付き」を起こすおそれがある。 【０１７９】 実施例２～１７及び比較例１～２ 実施例１において、顔料分散液、染料溶液及びバインダー樹脂溶液の種類を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして着色組成物（ＣＲ２）～（ＣＲ１９）を調製した。そして、得られた着色組成物について、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。 【０１８０】 【表１】 【表１】 」 （２）引用文献Ｂに記載された発明 引用文献Ｂの記載事項アにおける、「本発明は、着色剤、着色組成物、カラーフィルタ及び表示素子に関わり、より詳しくは、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示素子、固体撮像素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等のカラーフィルタに好適に用いられる着色剤、当該着色剤を含有する着色組成物、該着色剤を含有する着色層を備えるカラーフィルタ、並びに当該カラーフィルタを具備する表示素子に関する。」（段落【０００１】）との記載に基づけば、実施例２の着色組成物（ＣＲ２）は、「カラーフィルタに好適に用いられる着色剤を含有する着色組成物」であるといえる。そうすると、引用文献Ｂには、実施例２として、次の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されていたと認められる。 「Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１２（下記式（５）において、Ｒ21～Ｒ26が全てメチル基であり、環Ｚ1及びＺ2が共にベンゼン環であり、かつｐ＝１であるシアニン系のカチオン性発色団と、Ｃｌ-との塩）を１．３ｇ、下記式（７）で表されるアニオンを含む生成物を１．６ｇ、クロロホルム２０ｍＬ及び水１０ｍＬを加え、室温で７時間攪拌し、水層を分離除去後、有機層を２回水洗し減圧下で濃縮し、更に得られた固体を減圧乾燥することにより着色剤（Ａ－２）を得て、 着色剤（Ａ－２）１０重量部と、プロピレングリコールモノメチルエーテル９０重量部とを混合し、染料溶液（Ａ－２）を調製し、 着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を１５質量部、分散剤としてＢＹＫ－ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）１２．５質量部（固形分濃度４０質量％）、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７２．５質量部を用いて、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（ａ－１）を調製し、 顔料分散液（ａ－１）１６．５質量部、染料溶液（Ａ－２）２．８質量部、バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｂ１）溶液１３．９質量部、架橋剤として東亞合成株式会社製Ｍ－４０２（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物）８．２質量部、光重合開始剤として２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルフォリノフェニル）ブタン－１－オン（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９）１．８質量部、フッ素系界面活性剤としてメガファックＦ－５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．２質量部、及び溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとプロピレングリコールモノメチルエーテルを混合して得た、カラーフィルタに好適に用いられる着色剤を含有する着色組成物（ＣＲ２）。 」 ３　対比 本件発明と引用発明Ｂとを対比する。 （１）着色剤 引用発明Ｂの「着色剤（Ａ－２）」及び「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６」は、技術的にみて、本件発明の「着色剤」に相当する。 また、引用発明Ｂの「着色剤（Ａ－２）」は、「式（５）において、Ｒ21～Ｒ26が全てメチル基であり、環Ｚ1及びＺ2が共にベンゼン環であり、かつｐ＝１であるシアニン系のカチオン性発色団」を有するものであるから、本件発明の一般式（１）のカチオン部分において、Ａが「置換基もしくは水素原子を有する炭素原子」であり、Ｒ３～Ｒ１０が「水素原子」であり、Ｒ１１が「水素原子」であり、Ｒ１２及びＲ１３が「置換もしくは無置換の炭素数１～６のアルキル基」である化合物である。また、引用発明Ｂの「着色剤（Ａ－２）」は、「式（７）で表されるアニオン」を有するものであるから、本件発明の一般式（２）において、Ｒ２１が「置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基」であり、Ｒ２２が「置換基を有してもよい芳香族炭化水素基」であるアニオンに該当する。さらに、引用発明Ｂの「式（７）で表されるアニオン」は、「ハロゲン化物イオン」には該当しない。 したがって、引用発明Ｂの「着色剤（Ａ－２）」は、本件発明の「一般式（１）で表わされるシアニン色素（ＺＣ）を含有する」という要件を満たしている。 （２）バインダー樹脂 引用発明Ｂの「バインダー樹脂（Ｂ１）」は、技術的にみて、本件発明の「バインダー樹脂」に相当する。 （３）カラーフィルタ用着色組成物 引用発明Ｂの「着色組成物（ＣＲ２）」は、「カラーフィルタに好適に用いられる着色剤」を含有するものである。したがって、引用発明Ｂの「着色組成物（ＣＲ２）」は、本件発明の「カラーフィルタ用着色組成物」に相当する。 （４）一致点及び相違点 以上より、本件発明と引用発明Ｂとは、 「一般式（１）で表わされるシアニン色素（ＺＣ）を含有する着色剤と、バインダー樹脂とを含有するカラーフィルタ用着色組成物。 【化１】 ［一般式（１）において、 Ａは置換基もしくは水素原子を有する炭素原子、または硫黄原子を表す。 Ｒ3～Ｒ10はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換の炭素数１～４のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１～４のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のアシル基を表す。 Ｒ11は、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１～４のアルキル基、またはハロゲン原子を表す。 Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、重合性官能基を有する有機基、または置換もしくは無置換の炭素数１～６のアルキル基を表す。 Ｙ-は、下記一般式（２）で表わされるイミド酸アニオン、下記一般式（３）で表わされるフッ素基含有ホウ素アニオン、下記一般式（４）で表わされるメチド酸アニオン、および下記一般式（５）で表わされる構造単位を有するビニル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオンを表す。 ただし、Ｙ-がハロゲン化物イオンである場合は除く。］ 【化２】 ［一般式（２）において、Ｒ21およびＲ22はそれぞれ独立に、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい脂環式炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ２１は、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、または置換基を有してもよい脂環式炭化水素基であり、Ｒ２２は置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよい複素環基を表す。］ 【化３】 ［一般式（３）において、 Ｒ31～Ｒ34はそれぞれ独立に、フッ素原子で置換されていても良いアルキル基、シアノ基、水素原子、フッ素原子、フッ素原子で置換されていても良いアリール基を表し、 Ｒ31～Ｒ34のうち少なくとも一つは、フッ素原子で置換されていても良いアルキル基、フッ素原子、またはフッ素原子で置換されていても良いアリール基を表す。ただし、Ｒ31～Ｒ34がすべてフッ素原子である場合は除く。］ 【化４】 ［一般式（４）において、 Ｒ41～Ｒ43はそれぞれ独立に、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、または置換基を有してもよい芳香族炭化水素基を表す。］ 【化５】 ［一般式（５）において、 Ｒ51は水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基を表す。 Ｑは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、－ＣＯＮＨ－Ｒ52－、または－ＣＯＯ－Ｒ52－を表し、 Ｒ52は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。 Ｐ-は、―ＳＯ3-、または－ＣＯＯ-を表す。］」である点で一致し、以下の点で一応相違する。 ［相違点Ｂ］本件発明は、「熱硬化性化合物（Ｄ）および酸化防止剤（Ｅ）の少なくとも１つ」を含有するのに対し、引用発明Ｂは、熱硬化性化合物（Ｄ）および酸化防止剤（Ｅ）の少なくとも１つを含有するとされていない点。 ４　判断 上記［相違点Ｂ］について検討する。 引用発明Ｂは、「架橋剤」を含有している。そして、引用文献Ｂの記載事項ウにおける「その後、２３０℃のクリーンオーブン内で３０分間ポストベークを行うことにより、評価用硬化膜を形成した。」（段落【０１７６】）及び「得られた着色組成物について、実施例１と同様にして評価を行った。」（段落【０１７９】）との記載に基づけば、引用発明Ｂの「架橋剤」は、ポストベークによって硬化する、本件発明の「熱硬化性化合物（Ｄ）」に相当するといえる。 したがって、引用発明Ｂは、本件発明における「熱硬化性化合物（Ｄ）および酸化防止剤（Ｅ）の少なくとも１つ」を含有するという要件を満たすものといえるから、上記［相違点Ｂ］は、実質的な相違点とはいえないものである。 よって、本件発明は、引用発明Ｂと同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 仮に、引用発明Ｂの「架橋剤として東亞合成株式会社製Ｍ－４０２（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物）」が「熱硬化性化合物（Ｄ）」といえないとしても、引用文献Ｂには、記載事項イに「本発明において重合性化合物とは、２個以上の重合可能な基を有する化合物をいう。重合可能な基としては、例えば、エチレン性不飽和基、オキシラニル基、オキセタニル基、Ｎ－アルコキシメチルアミノ基等を挙げることができる。」（段落【０１００】）と記載されており、熱硬化性化合物（例：２個以上のオキシラニル基を有する化合物）が選択肢として挙げられている。また、記載事項イの「本発明の着色組成物は、必要に応じて、種々の添加剤を含有することもできる。」及び「添加剤としては、・・・２，２－チオビス（４－メチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、２，６－ジ－ｔ－ブチルフェノール等の酸化防止剤；・・・等を挙げることができる。」（段落【０１２５】）と記載されている。当該記載に基づいて、引用発明Ｂの着色組成物に、「熱硬化性化合物（Ｄ）および酸化防止剤（Ｅ）の少なくとも１つ」を含有させることは、当業者が容易になし得たことであるといえる。 ５　むすび 以上のとおり、本件発明は、引用発明Ｂと同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件発明は、引用発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。