2022-008343

特願２０２０－１７４４５９「感光性着色組成物およびカラーフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 １月２８日出願公開、特開２０２１－ ９４０９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 特願２０２０－１７４４５９号（以下「本件出願」という。）は、平成２８年（２０１６年）８月１０日に出願された特願２０１６－１５７８５０号の一部を分割して、令和２年（２０２０年）１０月１６日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 令和３年 ３月３０日 ：手続補正書の提出 令和３年 ８月１７日付け：特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由通知 令和３年１０月２０日 ：手続補正書、意見書の提出 令和４年 ３月１５日付け：令和３年１０月２０日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和４年 ６月 １日 ：審判請求書の提出 令和４年 ６月 １日 ：手続補正書の提出 第２ 令和４年６月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年６月１日にした手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 （１）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１～５の記載は、次のとおりである。 「 【請求項１】 着色剤（Ａ）と、樹脂（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｅ）とを含有する感光性着色組成物であって、 前記樹脂（Ｂ）が含フッ素樹脂（ＢＡ）を含有し、含フッ素樹脂（ＢＡ）が重合性不飽和単量体の重合体であり、かつアダマンチル基、並びにフッ素化アルキル基を有する側鎖及び／又はポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を有し、 光重合開始剤（Ｅ）が、オキシムエステル系化合物（ＥＡ）を含むことを特徴とする感光性着色組成物。 【請求項２】 含フッ素樹脂（ＢＡ）の合計量が、感光性着色組成物の固形分重量を基準として、０．０１～５．０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の感光性着色組成物。 【請求項３】 含フッ素樹脂（ＢＡ）の重量平均分子量が２０００～５００００であることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性着色組成物。 【請求項４】 さらに、光重合性化合物（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１～３いずれか１項に記載の感光性着色組成物。 【請求項５】 請求項１～４いずれか１項に記載の感光性着色組成物により形成されてなるカラーフィルタ。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。 「 【請求項１】 着色剤（Ａ）と、樹脂（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｅ）とを含有する感光性着色組成物であって、 前記樹脂（Ｂ）が含フッ素樹脂（ＢＡ）を含有し、含フッ素樹脂（ＢＡ）が重合性不飽和単量体の重合体であり、かつアダマンチル基、並びにフッ素化アルキル基を有する側鎖及び／又はポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を有し、 含フッ素樹脂（ＢＡ）の重量平均分子量が５０００～５００００であり、 光重合開始剤（Ｅ）が、オキシムエステル系化合物（ＥＡ）を含むことを特徴とする感光性着色組成物。」 ２ 本件補正の目的 本件補正は、本件補正前の請求項１を引用する請求項３に係る発明の、発明を特定するために必要な事項である「含フッ素樹脂（ＢＡ）の重量平均分子量が２０００～５００００である」を、本件出願の明細書の【００９４】の実施例の記載に基づいて、「含フッ素樹脂（ＢＡ）の重量平均分子量が５０００～５００００であり」と、下限値を「５０００」とするよう限定して、本件補正後の請求項１に係る発明とする補正事項を含むものである。 また、本件補正前の請求項１を引用する請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）と、本件補正発明の産業上の利用分野及び発明が解決しようとする課題は、同一である（本件出願の明細書の【０００１】及び【０００９】）。 そうしてみると、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであり、また、同条第５項２号に掲げる事項（特許請求の範囲の限定的減縮）を目的とする補正を含むものである。 そこで、本件補正発明が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。 ３ 独立特許要件適合性についての判断 （１）本件補正発明の認定 本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）を、上記１（２）において本件補正後の請求項１として記載されたとおりのものと認める。 （２）先願明細書等の記載 原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の日前の他の特許出願であって、特許法４１条１項の規定による優先権の基礎とされ、同法１８４条の１５第２項の規定により読み替えて適用される同法４１条第３項の規定により、本件出願後に出願公開されたものとみなされる特願２０１６－７１４９６号（国際公開第２０１７／１６９９５１号参照）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「先願明細書等」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に使用した箇所を示す。また、段落番号等については、先願明細書における番号に加え、括弧内に国際公開における共通又は対応する記載の段落番号等を付した。 ア 「【書類名】特許請求の範囲 【請求項１】（国際公開［請求項1］） ポリマー（Ａ）と、光重合性化合物（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）と、色材（Ｄ）と、フルオロカーボン基および架橋環式脂肪族基を有する化合物（Ｅ）とを含むことを特徴とする、感光性樹脂組成物。 【請求項２】（国際公開［請求項2］） 前記フルオロカーボン基の炭素数が２以上１０以下である、請求項１に記載の感光性樹脂組成物。 【請求項３】（国際公開［請求項3］） 前記架橋環式脂肪族基が、置換されていてもよいアダマンチル基および置換されていてもよいジシクロペンタニル基のいずれかである、請求項１または２に記載の感光性樹脂組成物。 【請求項４】（国際公開［請求項4］） 前記化合物（Ｅ）が、フルオロカーボン基およびエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ－１）に由来する構成単位と、架橋環式脂肪族基およびエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ－２）に由来する構成単位とを含む共重合体である、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物。 【請求項５】（国際公開［請求項5］） 前記化合物（Ｅ）における前記化合物（Ｅ－１）に由来する構成単位と前記化合物（Ｅ－２）に由来する構成単位のモル比が、５：９５～７０：３０である、請求項４に記載の感光性樹脂組成物。 【請求項６】（国際公開［請求項6］） チオール化合物（Ｆ）をさらに含む、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物。 【請求項７】（国際公開［請求項8］） 光透過性基材と、 前記光透過性基材の一方の面側に設けられ、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物の硬化物からなる着色層と を備えることを特徴とする、カラーフィルタ。 【請求項８】（国際公開［請求項9］） 請求項７に記載のカラーフィルタを備えることを特徴とする、画像表示装置。」 イ 「【発明の名称】感光性樹脂組成物、カラーフィルタ、および画像表示装置 【技術分野】 【０００１】（国際公開［0002］） 本発明は、感光性樹脂組成物、カラーフィルタ、および画像表示装置に関する。 【背景技術】 【０００２】（国際公開［0003］） 近年、パーソナルコンピューターの発達、特に携帯用パーソナルコンピューターの発達に伴って、液晶ディスプレイの需要が増加している。モバイルディスプレイ（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ）の普及率も高まっており、益々液晶ディスプレイの市場は拡大する状況にある。また、最近においては、自発光により視認性が高い有機ＥＬディスプレイのような有機発光表示装置も、次世代画像表示装置として注目されている。これらの画像表示装置の性能においては、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。 【０００３】（国際公開［0004］） これらの液晶表示装置や有機発光表示装置には、カラーフィルタが用いられている。例えば液晶表示装置のカラー画像の形成は、カラーフィルタを通過した光がそのままカラーフィルタを構成する各画素の色に着色されて、それらの色の光が合成されてカラー画像を形成する。また、有機発光表示装置において、色調整などのためにカラーフィルタが用いられている。 【０００４】（国際公開［0005］） カラーフィルタは、主に、光透過性基材と、光透過性基材上に形成された着色層と、着色層間に配置された遮光層と、着色層上に形成された透明電極層とから構成されている。着色層は、色材および光重合性化合物を含む感光性樹脂組成物を光透過性基材上に塗布し、フォトリソグラフィ法によってパターニングし、その後加熱処理（ポストベーク）することによって形成することができる（例えば、特許文献１参照）。」 ウ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】（国際公開［0006］） しかしながら、このような感光性樹脂組成物を用いると、着色層形成の際における加熱処理時に色材由来の化合物が析出してしまい、外観検査において、ムラ異常として検出されてしまう。そのため最終的なカラーフィルタ製品の歩留まり低下を引き起こしてしまうおそれがある。 【０００７】（国際公開［0007］） 本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、色材由来の化合物の析出を抑制して、生産性が高く、かつ表面粗度が低い着色層を形成することが可能な感光性樹脂組成物、このような感光性樹脂組成物を用いて形成された、生産性が高く、表面粗度が低い着色層を有するカラーフィルタ、およびこのようなカラーフィルタを備える画像表示装置を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】（国際公開［0008］） 本発明者らは、上記課題に対して鋭意研究を重ねたところ、感光性樹脂組成物に、析出抑制化合物を含ませることにより、色材由来の化合物の析出を抑制できることを見出した。本発明は、このような知見に基づき完成されたものである。 【０００９】（国際公開［0009］） 本発明の一の態様によれば、ポリマー（Ａ）と、光重合性化合物（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）と、色材（Ｄ）と、フルオロカーボン基および架橋環式脂肪族基を有する化合物（Ｅ）とを含むことを特徴とする、感光性樹脂組成物が提供される。 【００１０】（国際公開［0016］） 本発明の他の態様によれば、光透過性基材と、前記光透過性基材の一方の面側に設けられ、上記の感光性樹脂組成物の硬化物からなる着色層とを備えることを特徴とする、カラーフィルタが提供される。 【００１１】（国際公開［0017］） 本発明の他の態様によれば、上記のカラーフィルタを備えることを特徴とする、画像表示装置が提供される。 【発明の効果】 【００１２】（国際公開［0018］） 本発明の一の態様の感光性樹脂組成物によれば、フルオロカーボン基および架橋環式脂肪族基を有する化合物を含んでいるので、色材由来の化合物の析出を抑制でき、生産性が高く、かつ表面粗度が低い着色層を形成することが可能な感光性樹脂組成物を提供できる。本発明の他の態様のカラーフィルタおよび画像表示装置によれば、上記感光性樹脂組成物を用いて形成された、生産性が高く、かつ表面粗度が低い着色層を有するカラーフィルタおよび画像表示装置を提供できる。」 エ 「 【００５２】（国際公開［0079］） ＜フルオロカーボン基および架橋環式脂肪族基を有する化合物（Ｅ）＞ フルオロカーボン基および架橋式脂肪族基を有する化合物（以下、この化合物を「析出抑制化合物」と称する）は、分子内にフルオロカーボン基および架橋式脂肪族基をそれぞれ１つ以上有する化合物である。感光性樹脂組成物中にこの析出抑制化合物を含ませることにより、着色層における色材由来の化合物の析出を抑制することができる。析出抑制化合物が、フルオロカーボン基および架橋式脂肪族基を有する化合物であることは、核磁気共鳴装置を用いて測定した１Ｈ－および１３Ｃ－ＮＭＲスペクトルから確認することができる。 【００５３】（国際公開［0080］） 上記「フルオロカーボン基」とは、炭化水素基の水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置換された構造を有する基を意味している。なお、フルオロカーボン基は、フッ素原子または水素原子の一部が塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子（ただし、フッ素原子は除く）、水酸基、チオール基、アルコキシ基、エーテル基、アミノ基、ニトリル基、ニトロ基、スルホニル基、スルフィニル基あるいはエステル基、アミノ基、アシル基、アミド基、カルボキシル基等のカルボニル含有基など各種置換基で置換されたものでもよいし、主鎖の一部にエーテル結合（－Ｏ－）やスルホニル結合（－ＳＯ2－）を有していてもよい。 ・・・（中略）・・・ 【００５９】（国際公開［0086］） 上記「架橋環式脂肪族基」とは、２つ以上の環が２以上の原子を共有した構造を有する脂肪族基を意味する。架橋環式脂肪族基の炭素数は、他の材料との相溶性やアルカリ現像液に対する溶解性の観点から、５以上１２以下であることが好ましい。架橋環式脂肪族基の炭素数の下限は７以上であることがより好ましく、上限は１０以下であることがより好ましい。 【００６０】（国際公開［0087］） 架橋環式脂肪族基としては、置換されていてもよいノルボルニル基、置換されていてもよいイソボルニル基、置換されていてもよいアダマンチル基、置換されていてもよいトリシクロデシル基、置換されていてもよいジシクロペンテニル基、置換されていてもよいジシクロペンタニル基、置換されていてもよいトリシクロペンテニル基、置換されていてもよいトリシクロペンタニル基、置換されていてもよいトリシクロペンタジエン基、および置換されていてもよいジシクロペンタジエン基等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性や析出抑制効果の観点から、置換されていてもよいアダマンチル基や置換されていてもよいジシクロペンタニル基が好ましい。・・・ ・・・（中略）・・・ 【００６２】（国際公開［0089］） 上記析出抑制化合物は、フルオロカーボン基およびエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ－１）に由来する構成単位と、架橋環式脂肪族基およびエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ－２）に由来する構成単位とを含む共重合体とすることが可能である。 ・・・（中略）・・・ 【００６５】（国際公開［0092］） 析出抑制化合物は、析出抑制効果の観点から、化合物（Ｅ－１）に由来する構成単位と、化合物（Ｅ－２）に由来する構成単位とを含むブロック共重合体であることが好ましい。析出抑制化合物がブロック共重合体である場合、化合物（Ｅ－１）に由来する構成単位は、３個以上１５個以下であることが好ましく、化合物（Ｅ－２）に由来する構成単位は、５個以上４０個以下であることが好ましい。化合物（Ｅ－１）に由来する構成単位および化合物（Ｅ－２）に由来する構成単位が上記範囲内にあると、感光性樹脂組成物の各成分の相溶性及びレオロジー特性を損なうことなく析出抑制効果を発現することができる。 ・・・（中略）・・・ 【００７２】（国際公開［0099］） 化合物（Ｅ－１）の具体例としては、例えば、２－（パーフルオロプロピル）エチル（メタ）アクリレート、・・・等が挙げられる。これらの中でも、析出抑制と感光性樹脂組成物のレオロジー特性の観点から、２－（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレートが好ましい。 【００７３】（国際公開［0100］） 化合物（Ｅ－２）の具体例としては、例えば、１－アダマンチル（メタ）アクリレート、・・・等が挙げられる。これらの中でも、感光性樹脂組成物の各成分との相溶性や析出抑制効果の観点から、１－アダマンチル（メタ）アクリレートやジシクロペンタニル（メタ）アクリレートが好ましい。 ・・・（中略）・・・ 【００７６】（国際公開［0103］） 析出抑制化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００以上１０，０００以下であることが好ましい。析出抑制化合物の重量平均分子量が３，０００以上１０，０００以下であると、他の材料との親和性に優れ、また粘度が高くなり過ぎることもないので、ベイク時の熱による表面ブリードが阻害されず、析出抑制効果を損なうこともない。析出抑制化合物の分子量の下限は４０００以上であることがより好ましく、また析出抑制化合物の分子量の上限は８０００以下であることがより好ましい。本明細書における「重量平均分子量」は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレン換算値として求める。なお、析出抑制化合物の重量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により標準ポリスチレン換算値として求める。 【００７７】（国際公開［0104］） 感光性樹脂組成物中の析出抑制化合物の含有量は、感光性樹脂組成物の固形分の全量１００質量部に対して０．３質量部以上１２質量部以下であることが好ましい。析出抑制化合物の含有量が０．３質量部以上であると、塗布された感光性樹脂組成物の塗膜の平滑性を向上させることでき、また析出抑制化合物の含有量が１２質量部以下であると、成分の分離や硬化不良を抑制することができる。感光性樹脂組成物中の析出抑制化合物の含有量の下限は感光性樹脂組成物の固形分の全量１００質量部に対して０．５質量部以上であることがより好ましく、感光性樹脂組成物中の析出抑制化合物の含有量の上限は感光性樹脂組成物の固形分の全量１００質量部に対して１０質量部以下であることがより好ましい。」 オ 「【実施例】 【０１３３】（国際公開［0162］） 本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。 【０１３４】（国際公開［0163］） （合成例１：析出抑制化合物Ｉの合成） ５００ｍｌの４口セパラブルフラスコを減圧して乾燥後、Ａｒ（アルゴン）置換した。Ａｒを流しながら、脱水テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１００ｇ、メチルトリメチルシリルジメチルケテンアセタール２．０ｇ、テトラブチルアンモニウム－３－クロロベンゾエート（ＴＢＡＣＢ）の１Ｍアセトニトリル溶液０．１５ｍｌ、メシチレン０．２ｇを加えた。そこに滴下ロートを用いて、２－（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（ＦＯＥＭＡ）３４．５７ｇを４５分かけて滴下した。反応が進むと発熱するため、氷冷することにより、温度を４０℃未満に保った。１時間後、１－アダマンチルメタクリレート（１－ＡＤＭＡ）１７．６２ｇを１５分かけて滴下した。１時間反応させた後、メタノール５ｇを加えて反応を停止させた。溶剤を減圧除去して、ブロック共重合体である析出抑制化合物Ｉを得た。ＧＰＣ測定（ＮＭＰ ＬｉＢｒ１０ｍＭ）により求めた析出抑制化合物Ｉの重量平均分子量は４，６００であった。 【０１３５】（国際公開［0164］） 得られた析出抑制化合物Ｉを熱分解ＧＣＭＳ、ＦＴ－ＩＲ、１Ｈ－ＮＭＲ、１３Ｃ－ＮＭＲ及びＧＰＣで分析することによって、析出抑制化合物ＩにおいてＦＯＥＭＡに由来する構成単位と、１－ＡＤＭＡに由来する構成単位を確認し、またＦＯＥＭＡに由来する構成単位と、１－ＡＤＭＡに由来する構成単位とのモル比が１：６であることを確認した。 ・・・中略・・・ 【０１３８】（国際公開［0167］） （合成例３：分散剤Ｉの合成） ５００ｍｌの４口セパラブルフラスコを減圧して乾燥後、Ａｒ（アルゴン）置換した。Ａｒを流しながら、脱水ＴＨＦ１００ｇ、メチルトリメチルシリルジメチルケテンアセタール２．０ｇ、テトラブチルアンモニウム－３－クロロベンゾエート（ＴＢＡＣＢ）の１Ｍアセトニトリル溶液０．１５ｍｌ、メシチレン０．２ｇを加えた。そこに滴下ロートを用いて、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）３６．７ｇを４５分かけて滴下した。反応が進むと発熱するため、氷冷することにより、温度を４０℃未満に保った。１時間後、ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＭＡ）１３．３ｇを１５分かけて滴下した。１時間反応させた後、メタノール５ｇを加えて反応を停止させた。溶剤を減圧除去して、ブロック共重合体を得た。ＧＰＣ測定（ＮＭＰ ＬｉＢｒ１０ｍＭ）により求めた重量平均分子量は７，６００、アミン価は９５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。 【０１３９】（国際公開［0168］） １００ｍＬ丸底フラスコ中でプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）２９．３５質量部に、上記で得られたブロック共重合体を２９．３５質量部溶解し、前記一般式（１３）で表される化合物であるフェニルホスホン酸（ＰＰＡ、東京化成製）３．１７質量部（前記一般式（１３）で表される化合物がブロック共重合体１のＤＭＭＡユニット１モルに対し、０．２０モル）加え、反応温度３０℃で２０時間攪拌することにより、塩型ブロック共重合体（分散剤Ｉ）溶液を得た。塩形成後のアミン価は具体的には、以下のように算出した。 ・・・中略・・・ 【０１４２】（国際公開［0171］） （合成例４：アルカリ可溶性樹脂Ｉ溶液の合成） ベンジルメタクリレート（ＢｚＭＡ）４０質量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）１５質量部、メタクリル酸（ＭＡＡ）２５質量部、および２，２'－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）３質量部の混合液を、ＰＧＭＥＡ１５０質量部を入れた重合槽中に、窒素気流下、１００℃で、３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１００℃で、３時間加熱し、重合体溶液を得た。この重合体溶液の重量平均分子量は、７０００であった。 【０１４３】（国際公開［0172］） 次に、得られた重合体溶液に、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）２０質量部、トリエチルアミン０．２質量部、及びｐ－メトキシフェノール０．０５質量部を添加し、１１０℃で１０時間加熱することにより、主鎖メタクリル酸のカルボン酸基と、ＧＭＡのエポキシ基との反応を行った。反応中は、ＧＭＡの重合を防ぐために、反応溶液中に、空気をバブリングさせた。尚、反応は溶液の酸価を測定することで追跡した。得られたアルカリ可溶性樹脂Ｉは、ＢｚＭＡとＭＭＡ、ＭＡＡの共重合により形成された主鎖にＧＭＡを用いてエチレン性二重結合を有する側鎖を導入した樹脂であった。アルカリ可溶性樹脂Ｉ溶液は、固形分が４０質量％、酸価が７４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、アルカリ可溶性樹脂Ｉの重量平均分子量は１２、０００であった。 ・・・中略・・・ 【０１４５】（国際公開［0174］） ＜合成例６：酸性色素誘導体Ｉの合成＞ 三酸化硫黄の含有率が１１質量％の発煙硫酸３７４．７６質量部を１０℃に冷却しながら攪拌し、ピグメントイエロー１３８を７４．９６質量部加えた。次いで、９０℃で６時間攪拌した。得られた反応液を氷水１６００質量部中に加え、１５分間攪拌した後、沈殿をろ過した。 【０１４６】（国際公開［0175］） 得られたウェットケーキを、８００質量部の脱塩水で３回洗浄した。洗浄後のウェットケーキを、８０℃で真空乾燥し、酸性色素誘導体Ｉである黄色色素スルホン化誘導体を得た。ＴＯＦ－ＭＳにより分子量を測定し、合成目的物であることを確認した。 【０１４７】（国際公開［0178］） ＜実施例１＞ （１）色材分散液の製造 分散剤として合成例３の分散剤Ｉ溶液を４．９３質量部、色材として臭素化ジケトピロロピロール系顔料（Ｂｒ－ＤＰＰ、商品名「Ｉｒｇａｐｈｏｒ ＲＥＤ Ｓ ３６２１ＣＦ」ＢＡＳＦ社製）を１２．３５質量部、合成例４で得られたアルカリ可溶性樹脂Ｉ溶液を１８．２７質量部、ＰＧＭＥＡを６３．８０質量部、酸性色素誘導体Ｉを０．６５質量部、粒径２．０ｍｍジルコニアビーズを１００質量部、マヨネーズビンに入れ、予備解砕としてペイントシェーカー（浅田鉄工社製）にて１時間振とうし、次いで粒径２．０ｍｍジルコニアビーズを取り出し、粒径０．１ｍｍのジルコニアビーズ２００質量部を加えて、同様に本解砕としてペイントシェーカーにて４時間分散を行い、色材分散液を得た。 【０１４８】（国際公開［0179］） （２）感光性樹脂組成物Ｒ１の製造 上記（１）で得られた色材分散液を５９．４０質量部、合成例４で得られたアルカリ可溶性樹脂Ｉ溶液を４．８３質量部、光重合性化合物（商品名「アロニックスＭ－５２０Ｄ」、東亞合成社製）を５．８２質量部、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルフォリノフェニル）－ブタノン－１（光開始剤、商品名「イルガキュア３６９」、ＢＡＳＦ社製）を０．８６質量部、１－プロパノン，３－シクロペンチル－１－［９－エチル－６－（２－メチルベンゾイル）－９Ｈ－カルバゾール－３－イル］－，１－（ｏ－アセチルオキシム）（オキシムエステル光開始剤、商品名「ＴＲ－ＰＢＧ－３０４」常州強力電子新材料社製）を０．５８質量部、析出抑制化合物Ｉを０．０２質量部、ＰＧＭＥＡを９．１０質量部加え、感光性樹脂組成物Ｒ１を得た。 【０１４９】（国際公開［0180］） （３）着色層の形成 上記（２）で得られた感光性樹脂組成物Ｒ１を、厚み０．７ｍｍで１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（商品名「ＮＡ３５」、ＮＨテクノグラス社製）上に、スピンコーターを用いて塗布した後、ホットプレートを用いて８０℃で３分間乾燥し、超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、更に２３０℃のクリーンオーブンで３０分間加熱することにより、硬化後の膜厚が２．２μｍとなるように膜厚を調整して着色層を形成した。 【０１５０】（国際公開［0181］） ＜実施例２～１７および比較例１～４＞ 実施例２～１７および比較例１～４においては、表２～４に示される各色材を用いた色材分散液を得てから、表２～４に示される組成となるように感光樹脂組成物Ｒ２～Ｒ１３、Ｇ１～Ｇ６、Ｂ１、Ｂ２を調整し、それ以外は実施例１と同様に着色層を形成した。ただし、感光樹脂組成物Ｂ１、Ｂ２で用いられた色材分散液は、色材を１３．００質量部とし、酸性色素誘導体は添加しなかった。」 カ 「 【０１５４】（国際公開［0189］） 以下、結果を表２～表４に示す。 【表２】 ［図：0001397932000001.jpg］ 【０１５５】（国際公開［0190］） 【表３】 ［図：0001397932000002.jpg］ 【０１５６】（国際公開［0191］） 【表４】 ［図：0001397932000003.jpg］ 【０１５７】（国際公開［0194］） 表中の各略号は、以下の通りである。 ・Ｂｒ－ＤＰＰ：臭素化ジケトピロロピロール系顔料 ・Ｒ２５４：Ｃ．Ｉ.ピグメントレッド２５４ ・Ｇ７：Ｃ．Ｉ.ピグメントグリーン７ ・Ｇ５９：Ｃ．Ｉ.ピグメントグリーン５９ ・Ｙ１３８：Ｃ．Ｉ.ピグメントイエロー１３８ ・Ｙ１５０：Ｃ．Ｉ.ピグメントイエロー１５０ ・Ｂ１５：３：Ｃ．Ｉ.ピグメントブルー１５:３ ・Ｂ１５：６：Ｃ．Ｉ.ピグメントブルー１５:６ ・Ｖ２３：Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３ ・析出抑制化合物ＩＩＩ：メガファックＦ５７５（フルオロカーボン基および架橋環式脂肪族基含有化合物、ＤＩＣ社製） ・析出抑制化合物ＩＶ：メガファックＦ４４４（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、ＤＩＣ社製） ・チオール化合物：２－メルカプトベンゾチアゾール（東京化成社製）」 （３）先願発明 上記（２）オの摘記事項によれば、先願明細書等には、【０１４８】に記載された製造方法により得られた、実施例１に係る「感光性樹脂組成物Ｒ１」の発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。 また、感光性樹脂組成物Ｒ１の製造に用いられた成分は、それぞれ、【０１３４】（合成例１）に記載された「析出抑制化合物Ｉ」、【０１４７】に記載された「色材分散液」、【０１３８】～【０１３９】（合成例３）に記載された「分散剤Ｉ溶液」、【０１４２】～【０１４３】（合成例４）に記載された「アルカリ可溶性樹脂Ｉ溶液」、及び、【０１４５】～【０１４６】（合成例６）に記載された「酸性色素誘導体Ｉ」であって、下記イないしカに示すものである（以下、各成分の発明を、それぞれ、「析出抑制化合物Ｉ発明」、「色材分散液発明」、「分散剤Ｉ溶液発明」、「アルカリ可溶性樹脂Ｉ溶液発明」、及び、「酸性色素誘導体Ｉ発明」という。）。 ア 先願発明 「色材分散液を５９．４０質量部、アルカリ可溶性樹脂Ｉ溶液を４．８３質量部、光重合性化合物（商品名「アロニックスＭ－５２０Ｄ」、東亞合成社製）を５．８２質量部、２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルフォリノフェニル）－ブタノン－１（光開始剤、商品名「イルガキュア３６９」、ＢＡＳＦ社製）を０．８６質量部、１－プロパノン，３－シクロペンチル－１－［９－エチル－６－（２－メチルベンゾイル）－９Ｈ－カルバゾール－３－イル］－，１－（ｏ－アセチルオキシム）（オキシムエステル光開始剤、商品名「ＴＲ－ＰＢＧ－３０４」常州強力電子新材料社製）を０．５８質量部、析出抑制化合物Ｉを０．０２質量部、ＰＧＭＥＡを９．１０質量部加えて得た、感光性樹脂組成物Ｒ１。」 イ 析出抑制化合物Ｉ発明 「５００ｍｌの４口セパラブルフラスコを減圧して乾燥後、Ａｒ（アルゴン）置換し、Ａｒを流しながら、脱水テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１００ｇ、メチルトリメチルシリルジメチルケテンアセタール２．０ｇ、テトラブチルアンモニウム－３－クロロベンゾエート（ＴＢＡＣＢ）の１Ｍアセトニトリル溶液０．１５ｍｌ、メシチレン０．２ｇを加え、そこに滴下ロートを用いて、２－（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（ＦＯＥＭＡ）３４．５７ｇを４５分かけて滴下し、氷冷することにより温度を４０℃未満に保ち、１時間後、１－アダマンチルメタクリレート（１－ＡＤＭＡ）１７．６２ｇを１５分かけて滴下し、１時間反応させた後、メタノール５ｇを加えて反応を停止させて得た、ブロック共重合体であり、重量平均分子量は４，６００である、析出抑制化合物Ｉ。」 ウ 色材分散液発明 「分散剤として分散剤Ｉ溶液を４．９３質量部、色材として臭素化ジケトピロロピロール系顔料（Ｂｒ－ＤＰＰ、商品名「Ｉｒｇａｐｈｏｒ ＲＥＤ Ｓ ３６２１ＣＦ」ＢＡＳＦ社製）を１２．３５質量部、アルカリ可溶性樹脂Ｉ溶液を１８．２７質量部、ＰＧＭＥＡを６３．８０質量部、酸性色素誘導体Ｉを０．６５質量部、粒径２．０ｍｍジルコニアビーズを１００質量部、マヨネーズビンに入れ、予備解砕としてペイントシェーカー（浅田鉄工社製）にて１時間振とうし、次いで粒径２．０ｍｍジルコニアビーズを取り出し、粒径０．１ｍｍのジルコニアビーズ２００質量部を加えて、同様に本解砕としてペイントシェーカーにて４時間分散を行い、得た、色材分散液。」 エ アルカリ可溶性樹脂Ｉ溶液発明 「ベンジルメタクリレート（ＢｚＭＡ）４０質量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）１５質量部、メタクリル酸（ＭＡＡ）２５質量部、および２，２'－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）３質量部の混合液を、ＰＧＭＥＡ１５０質量部を入れた重合槽中に、窒素気流下、１００℃で、３時間かけて滴下し、滴下終了後、更に１００℃で、３時間加熱し、重合体溶液を得て、次に、得られた重合体溶液に、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）２０質量部、トリエチルアミン０．２質量部、及びｐ－メトキシフェノール０．０５質量部を添加し、１１０℃で１０時間加熱することにより、主鎖メタクリル酸のカルボン酸基と、ＧＭＡのエポキシ基との反応を行って、得られた、アルカリ可溶性樹脂Ｉ溶液。」 オ 分散剤Ｉ溶液発明 「５００ｍｌの４口セパラブルフラスコを減圧して乾燥後、Ａｒ（アルゴン）置換し、Ａｒを流しながら、脱水ＴＨＦ１００ｇ、メチルトリメチルシリルジメチルケテンアセタール２．０ｇ、テトラブチルアンモニウム－３－クロロベンゾエート（ＴＢＡＣＢ）の１Ｍアセトニトリル溶液０．１５ｍｌ、メシチレン０．２ｇを加え、そこに滴下ロートを用いて、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）３６．７ｇを４５分かけて滴下し、氷冷することにより温度を４０℃未満に保ち、１時間後、ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＭＡ）１３．３ｇを１５分かけて滴下し、１時間反応させた後、メタノール５ｇを加えて反応を停止させ、溶剤を減圧除去して、ブロック共重合体を得て、１００ｍＬ丸底フラスコ中でプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）２９．３５質量部に、上記で得られたブロック共重合体を２９．３５質量部溶解し、フェニルホスホン酸（ＰＰＡ、東京化成製）３．１７質量部加え、反応温度３０℃で２０時間攪拌することにより得た、塩型ブロック共重合体（分散剤Ｉ）溶液である、分散剤Ｉ溶液。」 カ 酸性色素誘導体Ｉ発明 「三酸化硫黄の含有率が１１質量％の発煙硫酸３７４．７６質量部を１０℃に冷却しながら攪拌し、ピグメントイエロー１３８を７４．９６質量部加え、次いで、９０℃で６時間攪拌し、得られた反応液を氷水１６００質量部中に加え、１５分間攪拌した後、沈殿をろ過し、得られたウェットケーキを、８００質量部の脱塩水で３回洗浄し、洗浄後のウェットケーキを、８０℃で真空乾燥し、得た、黄色色素スルホン化誘導体である酸性色素誘導体Ｉ。」 （４）先願の形式的要件に係る事項 先願発明の発明者は、「鈴木 琢実」及び「上森 理恵」である。 本願の出願時、先願の出願人は、「株式会社ＤＮＰファインケミカル」であった。 （５）対比 本件補正発明と先願発明とを対比する。 ア 感光性着色組成物及び着色剤（Ａ） 先願発明において、上記（３）アで感光性樹脂組成物Ｒ１の製造に用いられる色材分散液は、上記（３）ウのとおり、色材として臭素化ジケトピロロピロール系顔料を含むから、感光性樹脂組成物Ｒ１は、色材として臭素化ジケトピロロピロール系顔料を含有するものと認められる。 そして、色材としての臭素化ジケトピロロピロール系顔料は、本件補正発明の「着色剤（Ａ）」に相当するから、先願発明の「感光性樹脂組成物Ｒ１」は、本件補正発明の「感光性着色組成物」に相当し、「着色剤（Ａ）」「を含有する」との要件を満たす。 イ 樹脂（Ｂ） 上記（３）アによれば、先願発明の感光性樹脂組成物Ｒ１は「析出抑制化合物Ｉ」を含有するものであり、上記（３）イによれば、「析出抑制化合物Ｉ」は「２－（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（ＦＯＥＭＡ）」と「１－アダマンチルメタクリレート（１－ＡＤＭＡ）」とを構成単位として含むブロック共重合体であるから、「析出抑制化合物Ｉ」は、「１－アダマンチルメタクリレート（１－ＡＤＭＡ）」構成単位に由来する「アダマンチル基」、並びに、「２－（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（ＦＯＥＭＡ）」構成単位に由来する「フッ素化アルキル基を有する側鎖及び／又はポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖」を有する含フッ素樹脂であると認められる。 してみると、先願発明の「析出抑制化合物Ｉ」は、本件補正発明の「含フッ素樹脂（ＢＡ）」に相当し、本件補正発明の「含フッ素樹脂（ＢＡ）が重合性不飽和単量体の重合体であり、かつアダマンチル基、並びにフッ素化アルキル基を有する側鎖及び／又はポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を有し」との要件も満たす。そして、先願発明は、本件補正発明の「樹脂（Ｂ）」「を含有する」、及び、「前記樹脂（Ｂ）が含フッ素樹脂（ＢＡ）を含有し」との要件を満たす。 ウ 光重合開始剤（Ｅ） 上記（３）アによれば、先願発明の感光性樹脂組成物Ｒ１は、「１－プロパノン，３－シクロペンチル－１－［９－エチル－６－（２－メチルベンゾイル）－９Ｈ－カルバゾール－３－イル］－，１－（ｏ－アセチルオキシム）（オキシムエステル光開始剤、商品名「ＴＲ－ＰＢＧ－３０４」常州強力電子新材料社製）」を含有するものであると認められるところ、該「１－プロパノン，３－シクロペンチル－１－［９－エチル－６－（２－メチルベンゾイル）－９Ｈ－カルバゾール－３－イル］－，１－（ｏ－アセチルオキシム）（オキシムエステル光開始剤、商品名「ＴＲ－ＰＢＧ－３０４」常州強力電子新材料社製）」は、本件補正発明の「光重合開始剤（Ｅ）」が含む「オキシムエステル系化合物（ＥＡ）」に相当するから、先願発明は、本件補正発明の「光重合開始剤（Ｅ）とを含有する」、及び、「光重合開始剤（Ｅ）が、オキシムエステル系化合物（ＥＡ）を含む」との要件を満たす。 （６）一致点及び相違点の認定 ア 一致点 上記（５）によれば、本件補正発明と先願発明とは、以下の点で一致する。 「 着色剤（Ａ）と、樹脂（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｅ）とを含有する感光性着色組成物であって、 前記樹脂（Ｂ）が含フッ素樹脂（ＢＡ）を含有し、含フッ素樹脂（ＢＡ）が重合性不飽和単量体の重合体であり、かつアダマンチル基、並びにフッ素化アルキル基を有する側鎖及び／又はポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を有し、 光重合開始剤（Ｅ）が、オキシムエステル系化合物（ＥＡ）を含む、感光性着色組成物。」 イ 一応の相違点 本件補正発明と先願発明とは、以下の点で、一応相違する。 本件補正発明では、含フッ素樹脂（ＢＡ）の重量平均分子量が「５０００～５００００」であるのに対して、先願発明では、析出抑制化合物Ｉの重量平均分子量が「４，６００」である点。 （７）判断 上記一応の相違点について検討する。 先願の特許請求の範囲（上記（２）ア）、同明細書【０００６】～【００１２】、【００５２】等（上記（２）ウ、エ）の記載によれば、先願明細書等には、感光性樹脂組成物において、フルオロカーボン基および架橋環式脂肪族基を有する化合物（析出抑制化合物）を含むことにより、色材由来の化合物の析出を抑制して、生産性が高く、かつ表面粗度が低い着色層を形成することが可能な感光性樹脂組成物を提供するという課題を解決しようとする発明が開示されているところ、先願明細書【００７６】（上記（２）エ参照。）には、該析出抑制化合物（本件補正発明の「含フッ素樹脂（ＢＡ）」）の重量平均分子量について、以下の記載がある。 「析出抑制化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００以上１０，０００以下であることが好ましい。析出抑制化合物の重量平均分子量が３，０００以上１０，０００以下であると、他の材料との親和性に優れ、また粘度が高くなり過ぎることもないので、ベイク時の熱による表面ブリードが阻害されず、析出抑制効果を損なうこともない。析出抑制化合物の分子量の下限は４０００以上であることがより好ましく、また析出抑制化合物の分子量の上限は８０００以下であることがより好ましい。」 すなわち、先願明細書には、上記相違点に係る本件補正発明の含フッ素樹脂（ＢＡ）の重量平均分子量である「５０００～５００００」と、少なくとも「５０００～１００００」において重なる範囲が、好ましい範囲であることが開示されていると認められる。 してみると、先願明細書等に開示された発明の一実施例たる先願発明の「析出抑制化合物Ｉ」の重量平均分子量は「４，６００」と本件補正発明の範囲外であるものの、先願明細書等の記載に接した当業者は、析出抑制化合物として、本件補正発明と一致する「５０００～１００００」の範囲の重量平均分子量を有するものについても、先願の特許請求の範囲及び明細書全体から把握される発明において、その効果が得られる範囲内のものと認識するといえる。 してみると、上記相違点は、当業者にとって、周知、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないものといえるから、課題解決のための具体化手段における微差の域を超えるものではない。 したがって、本件補正発明と先願発明とは、実質同一である。 （８）形式的要件について 上記（４）によれば、先願発明の発明者は、本願の請求項に係る発明の発明者と同一の者ではなく、先願の出願人は、本願の出願時において、本願の出願人と同一の者でない。 （９）請求人の主張について 請求人は、令和４年６月１日提出の審判請求書において、以下のとおり主張している。 「 本願の請求項１に係る発明は（以下、本願発明１）と出願３に記載された発明を対比すると、出願３の実施例で使用された析出抑制化合物Ｉ、ＩＩおよびＩＩＩの重量平均分子量は、それぞれ４６００、４５００および不明であり、本願発明１における含フッ素樹脂（ＢＡ）の重量平均分子量５０００～５００００とは、相違します。 したがって、本願発明１は、出願３に記載された発明と同一または実質同一ではありません。」 しかしながら、上記の点が実質同一であることについては、上記（７）で述べたとおりである。 以上のとおり、請求人の主張はいずれも採用できない。 （１０）小括 以上のとおり、本件補正発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２０１６－７１４９６号（国際公開第２０１７／１６９９５１号参照）の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法２９条の２の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 ４ 補正の却下の決定のむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するものである。 したがって、本件補正は同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項３に係る発明（本願発明）は、前記「第２」［理由］１（１）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２０１６－７１４９６号（国際公開第２０１７／１６９９５１号参照）の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法２９条の２の規定により、特許を受けることができない、という理由を含むものである。 ３ 先願明細書等の記載及び先願発明 先願明細書等の記載及び先願発明は、前記「第２」［理由］３（２）及び（３）に記載したとおりである。 ４ 対比及び判断 本願発明は、前記「第２」［理由］３で検討した本件補正発明において、「含フッ素樹脂（ＢＡ）の重量平均分子量が５０００～５００００であり」との特定事項における数値範囲の下限を拡張し、「含フッ素樹脂（ＢＡ）の重量平均分子量が２０００～５００００である」としたものに相当する。 そして、本願発明は、本件補正発明と上記数値範囲を除いては同一のものであるから、本願発明と先願発明とは、前記「第２」［理由］３（６）アの一致点において一致するとともに、先願発明は、本願発明の「含フッ素樹脂（ＢＡ）の重量平均分子量が２０００～５００００である」との要件も満たすものである。 してみると、本願発明と先願発明には相違するところはなく、本願発明は、先願発明と同一の発明である。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。