2019-007439

特願２０１５－　４１２３２「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　５日出願公開、特開２０１６－１６１２３１〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２７年３月３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年１１月２６日付けで拒絶理由通知 平成３１年２月１日に意見書及び手続補正書の提出 平成３１年３月４日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。） 令和１年６月５日に審判請求書及び手続補正書の提出 第２　令和１年６月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和１年６月５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「　【請求項１】 断熱性を有する断熱壁によって箱状に形成され内部に貯蔵室を有する断熱　箱体を備え、 前記断熱壁は、 前記貯蔵室側の面を構成する内板と、 前記断熱箱体の外側の面を構成する外板と、 芯材を包袋に収容して構成され前記内板と前記外板との間に設けられた真空断熱パネルと、 前記冷凍サイクルの放熱パイプとは別構成であって前記真空断熱パネルと前記外板との間に設けられ、通電及び断電を切り替えることで前記冷凍サイクルの駆動から独立した駆動制御が可能なヒータと、を有している冷蔵庫。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載 本件補正前の、平成３１年２月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「　【請求項１】 断熱性を有する断熱壁によって箱状に形成され内部に貯蔵室を有する断熱箱体を備え、 前記断熱壁は、 前記貯蔵室側の面を構成する内板と、 前記断熱箱体の外側の面を構成する外板と、 前記内板と前記外板との間に設けられた真空断熱パネルと、 前記冷凍サイクルの放熱パイプとは別構成であって前記真空断熱パネルと前記外板との間に設けられ、通電及び断電を切り替えることで前記冷凍サイクルの駆動から独立した駆動制御が可能なヒータと、を有している冷蔵庫。」 ２　補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１を特定するために必要な事項である「真空断熱パネル」について、「芯材を包袋に収容して構成され」ることの限定を付加する補正であって、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア　引用文献１ （ア）引用文献１の記載 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２０００－２２７２７２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある（なお、下線は当審において付したものである。）。 「【請求項２】　前記断熱パネルに結露防止ヒータを設け、この結露防止ヒータに前記ペルチエ素子を接続したことを特徴とする請求項１記載の貯蔵庫。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、断熱パネルを有する貯蔵庫に関する。 」 「【００１９】図１及び図２において、１は冷却貯蔵庫を示す。この冷却貯蔵庫１は断熱箱体３を有し、この断熱箱体３の上部には機械室５が設けられている。この機械室５には、冷凍装置９が設けられ、この冷凍装置９は、図示しない圧縮機、凝縮器、減圧装置、冷却器等によって構成されている。この冷凍装置９の冷却器によって庫内が冷却されている。 【００２０】断熱箱体３は断熱パネル４で構成されている。図３は断熱パネル４を示し、この断熱パネル４は、外板１１と内板１３とを有し、この外板１１と内板１３との間には断熱材１５が充填されており、この断熱材１５の中にペルチエ素子１７が埋設されている。 【００２１】このペルチエ素子１７の一面１７ｂは内板１３の内面に当接し、ペルチエ素子１７の他面１７ａには伝熱性に優れる伝熱板１９が当接し、この伝熱板１９は、外板１１の内面に当接している。この伝熱板１９は断熱パネル４の断熱効果を損ねることなく、外板１１から伝熱する外部からの熱をペルチエ素子１７に効率よく伝熱している。 【００２２】断熱箱体３には、図１に示すように、４枚の断熱扉７が設けられている。この断熱扉７は、前述した断熱箱体３とほぼ同じ構造になっており、断熱材１５の中に、コントロールパネル用の充電器２７ｂが埋設され、外板１１にコントロールパネル２５の表示部２６が設けられている。 【００２３】２１は結露防止用のヒータ、３１は断熱扉７が開いたことを検知するスイッチである。 【００２４】このペルチエ素子１７は、図４に示すように、Ｐ型半導体とＮ型半導体とを向かい合わせて交互に導電体で接続し、この導電体に接続した金属１６ａと１６ｂとで形成されている。内板１３の内面に当接する面１７ｂは吸熱面であり、伝熱板１９に当接する面１７ａは放熱面である。このペルチエ素子１７では、これらの面１７ａと１７ｂとの間に温度差が生じると起電力が発生する。 【００２５】ペルチエ素子１７には図５～図７に示すように配線２９ａ～２９ｃが接続されており、この配線２９ａ～２９ｃは、結露防止ヒータ２１と庫内灯２３とコントロールパネル２５と庫内灯用の充電器２７ａとコントロールパネル用の充電器２７ｂとに接続されている。この実施の形態では、複数のペルチエ素子１７を直列に接続して、個々のペルチエ素子から発生する微小の起電力を合計して高出力電力を得ている。 【００２６】次に、この冷却貯蔵庫１の運転動作を説明する。 【００２７】冷凍装置９の運転を開始すると庫内は冷却される。例えば、外気温が２５℃であった場合、庫内の温度が０℃に達すると、２５℃の温度差が発生し、庫内側からの吸熱で冷却され、外板１１の表面に温度低下した部分が生じ、この部分で外気中の飽和水蒸気（空気中の水分）が結露し始める。 【００２８】また、ペルチエ素子１７の両面１７ａ、１７ｂの２５℃の温度差で、ペルチエ素子１７に起電力が発生する。この起電力は、図５の回路に示すように結露防止ヒータ２１に給電され、結露防止ヒータ２１の運転が開始され、外板１１の表面温度を上昇させて結露を防止する。 【００２９】この結露防止ヒータ２１の使用電力は、ペルチエ素子１７から供給されるため、商用電源などに依存せず、電力コストを削減することができ、扉７にあっては、商用電源からの電源配線をヒンジの中を通して接続する必要がなく、電線の引き回しが短くなり、生産性が向上する。」 「 」 「 」 「 」 （イ）上記（ア）及び図面の記載から認められる事項 上記（ア）及び図面の記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ　上記（ア）の段落【０００１】、【００１９】－【００２０】及び図２の記載によれば、引用文献１には、冷却貯蔵庫が記載されている。 ｂ　上記（ア）の段落【０００１】、【００１９】－【００２０】及び図２の記載によれば、引用文献１には、断熱パネルによって箱状に形成され、内部に貯蔵空間を有した断熱箱体が記載されている。 ｃ　上記（ア）の段落【００２０】及び図３の記載によれば、断熱パネルは、貯蔵空間の内側の面を構成する内板と、断熱箱体の外側の面を構成する外板と、内板と外板との間に設けられた断熱材を有していることが記載されている。 ｄ　上記（ア）の、請求項２、段落【００２５】、【００２８】－【００２９】及び図５の記載によれば、断熱パネルの内部にペルチェ素子が設けられ、当該ペルチェ素子に接続されて、ペルチェ素子が発生する起電力により給電される、結露防止ヒータが、断熱パネルに設けられる態様が記載されている。 （ウ）引用発明 上記（ア）及び（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「断熱パネルによって箱状に形成され内部に貯蔵空間を有する断熱箱体を備え、 前記断熱パネルは、 前記貯蔵空間の内側の面を構成する内板と、 前記断熱箱体の外側の面を構成する外板と、 内板と外板との間に設けられた断熱材と、 前記断熱パネルの内部にペルチェ素子が設けられ、当該ペルチェ素子に接続されて、ペルチェ素子が発生する起電力により給電される、前記断熱パネルに設けられた結露防止ヒータと、 を有している冷却貯蔵庫。」 イ　引用文献２ （ア）引用文献２の記載 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１２－８７９９３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明の実施形態は、断熱キャビネットに関する。」 「【００１８】 左側壁部１ｃは、図２に示すように、平壁状を成し、従って、これの外殻１１と内殻１２もほゞ平板状を成していて、その外殻１１及び内殻１２の両内面に真空断熱パネル１３を貼着している。但し、真空断熱パネル１３は、図６、図８、及び図９に示すように、内殻１２より上下に大きく、外殻１１よりは小さくて、外殻１１の上下と後側に真空断熱パネル１３が貼着されない部分を余している。又、外殻１１と内殻１２は、互いの各前縁部を接合していて、外殻１１の上下の両縁部と後縁部には、それぞれ内側へほゞ直角の接合部たる折曲部３２，３３，３４ を形成し、内殻１２の後縁部に同じく内側へほゞ直角の接合部たる折曲部３５を形成している。 【００１９】 右側壁部１ｄも、図２に示すように、平壁状を成し、従って、これの外殻１４と内殻１５もほゞ平板状を成していて、その外殻１４及び内殻１５の両内面に真空断熱パネル１６を貼着している。但し、真空断熱パネル１６は、図６、図８、及び図９に示すように、内殻１５より上下に大きく、外殻１４よりは小さくて、外殻１４の上下と後側に真空断熱パネル１６が貼着されない部分を余している。又、外殻１４と内殻１５は、互いの各前縁部を接合していて、外殻１４の上下の両縁部と後縁部には、それぞれ内側へほゞ直角の接合部たる折曲部３６，３７，３８を形成し、内殻１５の後縁部に同じく内側へほゞ直角の接合部たる折曲部３９を形成している。」 「【００３６】 そして、図１３には、冷凍サイクルの凝縮器の一部である放熱パイプ４９を示しており、この放熱パイプ４９は、左側壁部１ｃ、右側壁部１ｄ、及び奥壁部１ｅに配設している。具体的には、図１４に示すように、左側壁部１ｃ、右側壁部１ｄ、及び奥壁部１ｅの外殻１１，１４，１７にそれぞれ内向きの凹条部５０を形成し、この凹条部５０内に収めて各真空断熱パネル１３，１６，１９との間に放熱パイプ４９を配設している。 なお、図１３には、上述のようにして製造した断熱キャビネット１の前面の開口部を冷蔵室や製氷室及び冷凍室等の室別に開閉するように設けた扉５１，５２，５３をも示している。」 「【００４９】 すなわち、真空断熱パネル４，８～１０，１３，１６，１９は真空度が劣化したときに断熱性能が低下するという事情を有するが、真空断熱パネル４と発泡断熱材５を併用した天井壁部１ａと、真空断熱パネル８～１０と発泡断熱材５を併用した底壁部１ｂは、真空断熱パネル４の断熱性能が低下しても発泡断熱材５によって断熱性能の低下が少なくされる。一方、発泡断熱材５を併用しない（真空断熱パネル１３，１６，１９のみを使用する）左側壁部１ｃと右側壁部１ｄ及び奥壁部１ｅは、真空断熱パネル１３，１６，１９の断熱性能が低下すれば、壁部としての断熱性能がそのまま低下し、壁面の温度が大幅に低下して結露が発生する懸念を有する。 【００５０】 それに対して、本実施形態においては、発泡断熱材５を併用しない左側壁部１ｃと右側壁部１ｄ及び奥壁部１ｅに放熱パイプ４９を配設している。これにより、真空断熱パネル４の断熱性能が低下したときの結露が発生を、その放熱パイプ４９の放熱により抑制することができる。」 「 」 「 」 「 」 （イ）引用文献２に記載された技術 上記（ア）から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用２技術」という。）が記載されていると認められる。 「断熱キャビネットにおいて、外殻１１，１４，１７及び内殻１２，１５，１８の両内面に真空断熱パネル１３，１６，１９を貼着し、外殻１１，１４，１７と各真空断熱パネル１３，１６，１９との間に、結露の発生を抑制する、放熱パイプ４９を配設すること。」 ウ　引用文献６ （ア）引用文献６の記載 原査定で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１４－２０２３７４号公報（以下、「引用文献６」という。）には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、冷却庫に関する。」 「【００１６】 前面開口部１７の周縁には、結露防止ヒータ３９（図５参照）が埋設されている。 収納室１２の上方における機械室３ ４ の下方に連なる位置には、冷却器１８が収容される冷却器室１９が設けられている。 冷却器室１９は、冷却器１８と収納室１２を仕切るダクトパネル２０を有する。 ダクトパネル２０は、ステンレス鋼板等の金属板からなり、水平方向に対して傾斜した方向に延びて固定されており、吸込口を有するとともに、庫内ファン２１が設けられている。」 「【００２７】 制御部３０は、冷却装置制御部４１と、霜取制御部４２と、ヒータ制御部４３と、記憶部４４とを有する。 冷却装置制御部４１は、冷却装置４５の運転を制御する。通常の冷却運転中は、冷却装置制御部４１によって、圧縮機２２と凝縮器ファン２４と庫内ファン２１が制御され、設定温度近傍に庫内温度が維持される。 霜取制御部４２は、除霜ヒータ２６のオンオフを制御しており、霜取開始時刻となると、除霜ヒータ２６をオンにする。霜取制御部４２は、冷却器１８の除霜が終了した等の霜取終了条件が満たされると、除霜ヒータ２６をオフにする。 ヒータ制御部４３は、結露防止ヒータ３９のオンオフを制御する。」 エ　引用文献７ （ア）引用文献７の記載 原査定で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２０１４－１１９１７０号公報（以下、「引用文献７」という。）には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、冷蔵庫に関する。」 「【００１９】 次に図５において、回転仕切１６について、さらに詳細に説明する。図において、１６は回転仕切であり、この回転仕切１６は、樹脂で形成された箱体２２、仕切鉄板２３（シール部材受面鉄板）、断熱材２４、防露ヒータ２５等により構成されている。そして、回転仕切１６の厚み（Ｔ寸法）は２０ｍｍ～３０ｍｍ前後となるよう箱体２２、仕切鉄板２３が作られている。」 「【００２３】 制御装置として、冷蔵庫１の天井壁上面側にはＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、インターフェース回路等を搭載した制御基板２８が配置されている（図２参照）。制御基板２８は、前記した外気温度センサ２６、外気湿度センサ２７、各貯蔵室扉の開閉状態をそれぞれ検知する扉センサ、左冷蔵室扉７に設けられた温度設定器、省電力モード設定器等と接続する。前記ＲＯＭに予め搭載されたプログラムにより、防露ヒータＯＮ／ＯＦＦ制御等を行う。」 （３）引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 後者における「断熱パネル」は、前者における「断熱性を有する断熱壁」に相当し、以下同様に、「貯蔵空間」は「貯蔵室」に、「断熱箱体」は「断熱箱体」に、「貯蔵空間の内側」は「貯蔵室側」に、「内板」は「内板」に、「外板」は「外板」に、「結露防止ヒータ」は「ヒータ」に、「冷却貯蔵庫」は「冷蔵庫」に、それぞれ相当する。 後者の「前記断熱パネルの内部にペルチェ素子が設けられ、当該ペルチェ素子に接続されて、ペルチェ素子が発生する起電力により給電される、結露防止ヒータ」は、「ペルチェ素子が発生する起電力」が「結露防止ヒータ」にのみ供給され、「結露防止ヒータ」とその電源が冷凍サイクルなどの他の装置から独立していることから、独立した駆動制御が可能であり、前者の「前記冷凍サイクルの放熱パイプとは別構成であって」、「前記冷凍サイクルの駆動から独立した駆動制御が可能なヒータ」に相当する。 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「断熱性を有する断熱壁によって箱状に形成され内部に貯蔵室を有する断熱箱体を備え、 前記断熱壁は、 前記貯蔵室側の面を構成する内板と、 前記断熱箱体の外側の面を構成する外板と、 前記冷凍サイクルの放熱パイプとは別構成であって、前記冷凍サイクルの駆動から独立した駆動制御が可能なヒータと、を有している冷蔵庫」である点。 ［相違点１］ 断熱壁の内板と外板との間に、本件補正発明では、「芯材を包袋に収容して構成され」た「真空断熱パネル」を備え、「ヒータ」が、「前記真空断熱パネルと前記外板との間に設けられ」ているのに対し、引用発明では、「断熱材」を備え、「結露防止ヒータ」が「前記断熱パネルに設けられ」ているものの具体的な位置が不明である点（以下、「相違点１」という。）。 ［相違点２］ ヒータの「冷凍サイクルの駆動から独立した駆動制御」を本件補正発明では、「通電及び断電を切り替えることで」行っているのに対し、引用発明では、「当該ペルチェ素子に接続されて、ペルチェ素子が発生する起電力により給電される」ものの、通電及び断電を切り替えることを行っていない点（以下、「相違点２」という。）。 （４）判断 ア　相違点１について 引用２技術の「断熱キャビネット」はその機能、構成及び技術的意味からみて本件補正発明の「断熱箱体」に相当し、以下同様に、「外殻」は「外板」に、「内殻」は「内板」に、「真空断熱パネル」は「真空断熱パネル」に、相当する。 そして、引用発明と引用２技術は共に、冷蔵庫の断熱材や結露防止部材に関する発明である。 してみれば、引用発明の「断熱材」において、引用２技術を適用し、「真空断熱パネル」を用いることは、当業者が容易になし得た事項である。 また、「真空断熱パネル」は、通常、芯材を包袋に収容して構成されるものであり、「真空断熱パネル」を「芯材を包袋に収容して構成」することは、当業者にとって、当然の事項である。 さらに、引用発明の「結露防止ヒータ」と、引用２技術の「結露の発生を抑制する、放熱パイプ」は共に結露の発生を抑えるものであり、結露の発生する場所に設けられるものであると認められるところ、引用発明の「結露防止ヒータ」を配設する際に、引用２発明の「放熱パイプ」が設けられている場所である「外殻」と「真空断熱パネル」との間に配設することにより、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得た事項である。 イ　相違点２について 引用発明の「結露防止ヒータ」において、結露が生じる恐れがある状況でヒータに「通電」し、結露が生じない状況で、駆動する必要のないヒータの電源を切る「断電」をおこなうことは、引用文献６及び７にも記載されているように周知の技術であり、引用発明において、必要に応じて「通電及び断電を切り替える」ようにして「結露防止ヒータ」を機能させるか否かを選択的に行うことは、当業者が容易になし得た事項である。また、その場合に、結露防止ヒータが冷凍サイクルの駆動から独立した駆動可能なヒータとなっていることは明らかである。さらに、引用発明において、結露が生じない状況下で結露ヒータの断電を行うことに関する阻害要件も存在しない。 そうすると、引用発明において、上記周知の技術を適用して上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ　請求人の主張について なお、請求人は、令和１年６月５日に提出された審判請求書において、「すなわち、拒絶理由通知書で審査官が指摘しているように、引用文献２に開示されている発明は、『断熱キャビネットにおいて、真空断熱パネル１３と外殻１１との間に放熱パイプ４９を備える』構成である。 そして、引用文献２には、『断熱キャビネットにおいて、真空断熱パネル１３と外殻１１との間に『放熱パイプとは別構成であって通電及び断電を切り替えることで前記冷凍サイクルの駆動から独立した駆動制御が可能なヒータ』を備える』構成は開示も示唆もされていない。 そのため、仮に引用文献１、２を組み合わせたとしても、引用文献１の断熱材１５と外板１１との間に、引用文献２の放熱パイプ４９が設けられた構成となるだけである。」（第４ページ第１４行目－２３行目）と主張する。 しかしながら、上記ア及びイで述べたとおり、引用発明の「結露防止ヒータ」において、引用２技術の「放熱パイプ」が設けられている場所である「外殻」と「真空断熱パネル」との間に配設することは、引用発明の「結露防止ヒータ」、引用２技術の「放熱パイプ」が共に結露の発生の防止を目的としており、結露が生じやすい場所に設けられる熱源であることを考慮すれば、当業者が容易になし得た事項である。 また、相違点１について引用文献２以外にもたとえば、特開２０１４－２３８２３８号公報には、段落【０００６】に「パイプヒーターと冷凍冷蔵庫の内板との間に、ウレタン発砲断熱材及び真空断熱材を搭載できるため」と記載されており、「パイプヒーター」を「真空断熱材」の外側、つまり「外板」と「真空断熱材」との間に設けることが示唆されている。 エ　効果について そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用２技術及び周知の技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 オ　まとめ したがって、本件補正発明は、引用発明、引用２技術及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３　本件補正についてのむすび したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成３１年２月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の一部は、以下のとおりである。 （１）理由１（進歩性） 本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開２０００－２２７２７２号公報 引用文献２：特開２０１２－８７９９３号公報 引用文献６：特開２０１４－２０２３７４号公報 引用文献７：特開２０１４－１１９１７０号公報 ３　引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、２、６及び７の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は、上記第２　１（２）で検討した本願補正発明から、「真空断熱パネル」についての「芯材を包袋に収容して構成され」ることの限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の［理由］２（４）で検討したとおり、引用発明、引用２技術及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、前記第２の［理由］２（４）の検討を踏まえると、引用発明、引用２技術及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。よって、結論のとおり審決する。