2022-001181

特願２０２０－１２５３２４号「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年１０月１５日出願公開、特開２０２０－１６９８１４号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２８年８月１９日（優先権主張 平成２８年４月２７日）に出願された特願２０１６－１６１２２５号の一部を令和２年７月２２日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年４月２３日 拒絶理由通知 令和３年７月５日 意見書、手続補正書の提出 令和３年１１月９日 拒絶査定 令和４年１月２６日 審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和４年１月２６日付けの手続補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について 令和４年１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、令和３年７月５日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す請求項１を下記（２）に示す請求項１に補正するものである（下線は、補正箇所を表す。）。 （１）本件補正前の特許請求の範囲 「【請求項１】 偏平状に形成され、その内部に冷媒が流れる流路が複数形成されている複数の偏平管と、 複数の前記偏平管に接続され、冷媒の入口および冷媒の出口の双方が設けられている一方のヘッダと、当該一方のヘッダとは逆側で複数の前記偏平管に接続され、流入した冷媒を自身の内部で折り返して前記一方のヘッダに向けて流す他方のヘッダと、 前記一方のヘッダの内部を封止して２つの範囲に区切る封止部と、を備え、 前記封止部は、内部が区切られた前記一方のヘッダの一方の範囲を冷媒の入口側とし、他方の範囲を冷媒の出口側とした場合において、入口側の範囲に接続されている前記偏平管の数を出口側の範囲に接続されている前記偏平管の数よりも多くする位置に設けられている冷蔵庫。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲 「【請求項１】 偏平状に形成され、その内部に冷媒が流れる流路が複数形成されている複数の偏平管と、 複数の前記偏平管に接続され、冷媒の入口および冷媒の出口の双方が設けられている一方のヘッダと、当該一方のヘッダとは逆側で複数の前記偏平管に接続され、流入した冷媒を自身の内部で折り返して前記一方のヘッダに向けて流す他方のヘッダの２つヘッダと、 一方の前記ヘッダの内部を封止して２つの範囲に区切る封止部と、を有するコンデンサを備え、 前記封止部は、内部が区切られた前記一方のヘッダの一方の範囲を入口側接続管が接続される前記コンデンサへの冷媒の入口側とし、他方の範囲を出口側接続管が接続される前記コンデンサからの冷媒の出口側とした場合において、入口側の範囲に接続されている前記偏平管の数を出口側の範囲に接続されている前記偏平管の数よりも多くする位置に設けられている冷蔵庫。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１を特定するために必要な事項である「一方のヘッダ」及び「他方のヘッダ」について「２つヘッダ」であることを限定し、「前記一方のヘッダ」を「一方の前記ヘッダ」とすることにより、「封止部」について「一方のヘッダ」と「他方のヘッダ」のうちの一方に設けられることを限定し、「を備え、」を「を有するコンデンサを備え、」とすることにより、「複数の偏平管」、「一方のヘッダ」と「他方のヘッダ」の「２つヘッダ」、及び「封止部」について、それらが「コンデンサ」が有するものであることを限定し、「冷媒の入口側」について「入口側接続管が接続される前記コンデンサへの」ものであることを限定し、「冷媒の出口側」について「出口側接続管が接続される前記コンデンサからの」ものであることを限定するものであって、本件補正前の請求項１に係る発明と、本件補正後の請求項１に係る発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。 そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。 （１）本願補正発明 本願補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。 （２）引用例の記載事項 ア 引用例１ 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用例である特開平３－５９３６４号公報には、図面とともに以下の記載がある（下線は理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。 （ア）引用例１の記載事項 １ａ）「［課題を解決するための手段および作用］ 上記の目的を遠戚するために、本発明の冷媒凝縮器は、次の技術的手段を採用する。 冷媒凝縮器は、複数のチューブと、このチューブの端部に接続されたタンクとを具備する。そして、前記タンク内に設けられたセパレータによって前記複数のチューブを複数のチューブ群に分割し、冷媒が前記複数のチューブ群を流れることにより冷媒が１回以上ターンする。 そして、前記複数のチューブ群のチューブの本数の割合は、前記複数のチューブ群を流れる冷媒の乾き度に応じて最適な熱交換効率が得られる質量速度を算出し、その質量速度が得られる通路面積となるように設けられる。 具体的に示せば、まず、冷媒の乾き度に応じて最適な熱交換効率が得られる質量速度を算出する。この算出された質量速度を、乾き度に応じた速度比に変更する。乾き度を冷媒の通路長に変換するとともに、乾き度に応じた速度比となる通路面積が得られるように、各チューブ群のチューブの本数の割合を決定する。」（第２ページ左上欄第１６行ないし右上欄第１６行）（当審注：行数は空行を含む。以下同様。） １ｂ）「（実施例の構成） 第１図は冷媒凝縮器の断面図を示す。 冷媒凝縮器１は、図示しない冷凍サイクルの構成要素で、図示しない冷媒圧縮機より送られてきた高温、高圧のガス冷媒を、室外空気と熱交換させ、液化、凝縮するものである。冷媒凝縮器１は、耐腐食性に優れ、熱伝達率の高い金属材料（例えばアルミニウム）をろう付けしてなり、大別して、複数のチューブ２、このチューブ２の間に配されたコルゲートフィン３、複数のチューブ２の両端に接続されたタンク４から構成される。 次に、チューブ２、コルゲートフィン３、タンク４を説明する。 チューブ２の説明。 チューブ２は、偏平な管で、内部に多数の冷媒通路が形成されている。チューブ２の本数は、下述する手段によって設定される。 コルゲートフィン３の説明。 コルゲートフィン３は、各チューブ２の各間に挟まれ、チューブ２の間を流れる空気と、チューブ２の内部を流れる冷媒との熱交換効率を向上させるもので、極薄の板材を、波状に曲折して設けたものである。なお、コルゲートフィン３には、伝熱促進のために、多数のルーバが形成されている。 タンク４の説明。 タンク４は、複数のチューブ２の両端に接続されるヘッダで、筒体５、キャップ６、セパレータ７よりなる。そして、一方のタンク４の上方には、流入用の接続管８を備え、他方のタンク４の下方には、流出用の接続管９を備える。 筒体５は、筒状の容器で、側壁にチューブ２の端部を挿入する複数のチューブ挿入穴が形成されている。 キャップ６は、筒体５の上下両端に取り付けられる蓋である。 流入用の接続管８は、一方のタンク４の上部に接続されたもので、冷媒圧縮機の吐出した高温、高圧のガス冷媒をタンク４内に供給するための接続手段である。 また、流出用の接続管９は、他方のタンク４の下部に接続されたもので、全チューブ２を通過して凝縮された液化冷媒を流出する接続手段である。 セパレータ７は、タンク４内を区画する隔壁で、タンク４内がセパレータ７によって区画されることによって、タンク４に接続された複数のチューブ２が複数のチューブ群１０に分割される。そして、冷媒が各チューブ群１０を流れることにより蛇行する。 なお、セパレータ７の数によって、冷媒のターン回数が設定され、セパレータ７の位置によって各チューブ群１０のチューブ２の本数の割合が変化する。セパレータ７の枚数、およびセパレータ７の取り付けられる位置は、下述する手段によって設定される。 次に、チューブ２の本数、チューブ群１０の数、および各チューブ群１０のチューブ２の本数の割合の設定について説明する。 チューブ２の本数の設定。 冷媒凝縮器１の能力、冷媒凝縮器１の設置される場所の制約、チューブ２の通路面積等から、チューブ２の１本の長さ（コア幅）、および複数のチューブ２の合計長（管路長）からチューブ２の本数が設定される。 チューブ群１０の数（段数）の設定。 コア幅が長い場合、チューブ２の面積当たりの放熱量を多くしようとすると、チューブ群１０の数は少ないほうが良い。逆に、コア幅が短くなるとチューブ群１０を多くして、ターン数を増したほうが良い。同様に、チューブ２の通路面積が小さい場合、チューブ２の面積当たりの放熱量を多くしようとすると、チューブ群１０の数は少ないほうが良い。逆に、チューブ２の通路面積が大きくなると、チューブ群１０を多くして、ターン数を増したほうが良い。」（第２ページ左下欄第８行ないし第３ページ左下欄第２行） １ｃ）「この第５図のグラフから、チューブ群１０の数に応じたチューブ２の本数割合が決定される。具体的な例を、次の表１に示す。 ［図：0001390412000001.jpg］ この表に示すように、例えばチューブ群１０の数が３の場合は、各チューブ群１０のチューブ２の本数割合が上流から下流に向けて４．５：１．９５：１．２とされる。 上記の各設定手段により、チューブ２の合計本数が３２本であるとすると、各チューブ群１０のチューブ２の本数割合は、第１図に示すように、上流から下流に向けて１９本、８本、５本とされる。 つまり、流入用の接続管８を備えた一方のタンク４のセパレータ７の位置は、上方の１９本のチューブ２に連通する室と、下方の１３本のチューブ２に連通する室とを区画するように設けられる。また、流出用の接続管９を備えた他方のタンク４のセパレータ７の位置は、上方の２７本のチューブ２に連通する室と、下方の５本のチューブ２に連通する室とを区画するように設けられる。 （実施例の作動） 冷媒圧縮機より吐出された高温、高圧のガス冷媒は、流入用の接続管８を介して上流のチューブ群１０に流入する。上流のチューブ群１０を流れる冷媒は、上流のチューブ群１０を流れる際の乾き度に応じて最適な放熱量が得られる質量速度で流れる。上流のチューブ群１０を通過して放熱によって凝縮した冷媒は、タンク４でターンして中流のチューブ群１０に流入する。中流のチューブ群１０を流れる冷媒は、中流のチューブ群１０を流れる際の乾き度に応じて最適な放熱量が得られる質量速度で流れる。中流のチューブ群１０を通過した冷媒は、タンク４で再びターンして下流のチューブ群１０に流入する。下流のチューブ群１０を流れる冷媒は、下流のチューブ群１０を流れる際の乾き度に応じて最適な放熱量が得られる質量速度で流れる。 （実施例の効果） 本実施例に示すように、上流のチューブ群１０と、中流のチューブ群１０と、下流のチューブ群１０とのチューブ２の本数の割合は、本発明によって最適となる。このため、従来のように、不要なチューブ２が使用されて冷媒凝縮器１が大型化したり、チューブ２が不足して熱交換効率が低下するなどの不具合が無くなる。」（第４ページ左上欄第７行ないし左下欄第１６行） １ｄ）「本発明の冷媒凝縮器１は、家庭用、工業用の冷房装置、自動車用の冷房装置、船舶等の冷房装置など、あらゆる用途の冷媒凝縮器に使用することができる。」（第４ページ右下欄下から第９行ないし６行） １ｅ） ［図：0001390412000002.jpg］ １ｆ） ［図：0001390412000003.jpg］ （イ）上記（ア）から分かること １ｇ）上記１ｂ）、１ｃ）表１及び第２図から、チューブ群１０の数が２ないし５段のものが示されており、チューブ群１０の数が２段のものを選択した場合にターン数は１となり、一方のタンク４から流入用の接続管８を通じて流入した冷媒は、チューブ群１０を通じて他方のタンク４に至って他方のタンク４においてターンして再び一方のタンク４に向けて流れることになるから、流出用の接続管９は、流入用の接続管８と同じ一方のタンク４に設けられることになるのは、技術的に明らかである。 １ｈ）上記１ｃ）において、タンク４にはタンク４を区画するセパレータ７が設けられており、チューブ群１０の数が２段のものを選択した場合にターン数は１であることから、一方のタンク４は、１つのセパレータ７で２つの範囲に区画されることが技術的に明らかである。そして、各チューブ群１０におけるチューブ２の本数割合は、流入用の接続管８が設けられたタンク４に設けられた、タンク４を区画するセパレータ７の位置により決定されるものである。 そして、１ｃ）には、冷媒の流れからみた上流から下流に向けて各チューブ群１０のチューブ２の本数割合を、チューブ群１０の数が２の場合に３．９：１．３となるように減らすことについても記載されていることから、一方のタンク４のセパレータ７を、セパレータ７により区画された一方のタンク４における流入用の接続管８が接続される側を冷媒凝縮器１への冷媒の入口側とし、流出用の接続管９が接続される側を冷媒凝縮器１からの冷媒の出口側とした場合において、入口側の範囲に接続されているチューブ２の数が、出口側の範囲に接続されているチューブ２の数より多くなる位置に設けることが分かる。 また、一方のタンク４は、セパレータ７により冷媒凝縮器１への冷媒の入口側と出口側の範囲の２つの範囲に区画されるのであるから、流入用の接続管８が接続される側である「一方の範囲」と、流出用の接続管９が接続される側である「他方の範囲」に区画されるといえる。 （ウ）引用発明 上記（ア）、（イ）から、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「偏平であり、内部に多数の冷媒通路が形成されている複数のチューブ２と、 複数のチューブ２に接続され、流入用の接続管８および流出用の接続管９の双方が設けられている一方のタンク４と、一方のタンク４とは逆側で複数のチューブ２に接続され、冷媒をターンさせて一方のタンク４に向けて流す他方のタンク４と、 一方のタンク４の内部を２つの範囲に区画するセパレータ７を有する冷媒凝縮器１を備え、 セパレータ７は、区画された一方のタンク４の一方の範囲を流入用の接続管８が接続される冷媒凝縮器１への冷媒の入口側とし、他方の範囲を流出用の接続管９が接続される冷媒凝縮器１からの冷媒の出口側とした場合において、入口側の範囲に接続されているチューブ２の数を、出口側の範囲に接続されているチューブ２の数より多くする位置に設けられている冷房装置。」 イ 引用例２ 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用例である特開２００８－２４９２８４号公報には、図面とともに以下の記載がある。 （ア）引用例２の記載事項 ２ａ）「【００２１】 図１は、本発明の実施形態に係る凝縮器１を示すものである。この凝縮器１は、各種空調装置や冷蔵庫等の冷凍サイクルの一要素を構成するものである。凝縮器１は、図２や図３にも示すように、外部空気の流れ方向（各図に白抜きの矢印で示す）上流側に配置された上流側コア部１０と、上流側コア部１０の下流側に配置された下流側コア部２０と、２つの上流側ヘッダタンク１１、１２と、２つの下流側ヘッダタンク２１、２２と、冷媒（熱交換媒体）の導入部材４０及び導出部材４１とを備えている。また、上記凝縮器１は、空気ダクト（仮想線で示す）Ｄの内部に配設されており、この空気ダクトＤ内において、冷凍サイクルを構成する他の要素機器（圧縮機や膨張弁、気液分離器等）よりも空気流れ方向上流側（最前面）に配置されている。また、凝縮器１へ送風する送風ファンは、空気ダクトＤ内において、凝縮器１の空気流れ方向下流側に配置されている。さらに、この冷凍サイクルの蒸発器（図示せず）は、上記空気ダクトＤ内において、凝縮器１から空気流れ方向下流側へ所定距離離れて配設されている。 【００２２】 下流側コア部２０は、アルミニウム合金製の複数のチューブ２及びフィン３を上下方向に交互に並べて構成されている。下流側コア部２０の上端部及び下端部には、アルミニウム合金製のエンドプレート４がそれぞれ設けられている。チューブ２は、空気流れ方向に長い流路断面を有する偏平チューブであり、凝縮器１の左右方向に略直線状に延びている。また、フィン３は、チューブ２の長手方向に延びるコルゲートフィンである。このフィン３は、チューブ２の外面にろう付けされている。また、エンドプレート４は、下流側コア部２０の端部を保護するためのものであり、フィン３にろう付けされている。 【００２３】 上記下流側ヘッダタンク２１、２２は、下流側コア部２０のチューブ２両端部にそれぞれ配置されている。左に位置する下流側ヘッダタンク２１は、上下方向に延びる円筒部材２１ａと、円筒部材２１ａの上下両端部を閉塞する２つのキャップ部材２１ｂとを備えている。これら円筒部材２１ａ及びキャップ部材２１ｂは、アルミニウム合金製である。円筒部材２１ａには、上記チューブ２の端部が挿入されるチューブ挿入孔（図示せず）がチューブ２の間隔に対応して複数形成されている。チューブ２の端部は、チューブ挿入孔に挿入された状態で該チューブ挿入孔の周縁部にろう付けされ、下流側ヘッダタンク２１に接続されるようになっている。キャップ部材２１ｂは、円筒部材２１ａにろう付けされるようになっている。 【００２４】 また、左の下流側ヘッダタンク２１には、該下流側ヘッダタンク２１の内部空間を上部空間２１ｃと下部空間２１ｄとに仕切るアルミニウム合金製の仕切板２３が配設されている。すなわち、円筒部材２１ａには、上下方向の中央部よりも下側寄りの部位に、コア部２０と反対側に開口するスリット（図示せず）が形成されている。仕切板２３は、スリットから円筒部材２１ａの内部に挿入され、該仕切板２３の周縁部が円筒部材２１ａの内周面にろう付けされている。仕切板２３を上記の如く円筒部材２１ａの下側寄りに配置しているので、上部空間２１ｃの方が下部空間２１ｄよりも上下方向に長く、大きくなっている。」 ２ｂ）「【００４９】 以上説明したように、本発明に係る凝縮器は、例えば、冷蔵庫の冷凍サイクルを構成するのに適している。」 ２ｃ） 【図１】 ［図：0001390412000004.jpg］ ２ｄ） 【図６】 ［図：0001390412000005.jpg］ （イ）引用例２記載事項 上記（ア）から、引用例２には次の事項（以下、「引用例２記載事項」という。）が記載されている。 「偏平チューブ、ヘッダタンクを有し、ヘッダタンク内に仕切板を設けることにより複数の偏平チューブからなる群を形成した凝縮器を空調装置や冷蔵庫の冷凍サイクルの構成として用いたこと。」 （３）対比・判断 本願補正発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明における「偏平であり」、「内部に多数の冷媒通路が形成されている」、「複数の」、「チューブ２」は、本願補正発明における「偏平状に形成され」、「その内部に冷媒が流れる流路が複数形成されている」、「複数の」、「偏平管」に相当する。 イ 引用発明における「流入用の接続管８」は、本願補正発明における「入口側接続管」あるいは「冷媒の入口」に相当し、引用発明における「流出用の接続管９」は、本願補正発明における「出口側接続管」あるいは「冷媒の出口」に相当する。 ウ 引用発明における「冷媒をターンさせ」ることは、本願補正発明における「流入した冷媒を自身の内部で折り返」すことに相当する。 エ 引用発明における「一方のタンク４」、「他方のタンク４」は、それぞれ本願補正発明における「一方のヘッダ」、「他方のヘッダ」に相当し、引用発明における「一方のタンク４」と「他方のタンク４」とを併せたものは、本願補正発明における「２つヘッダ」に相当する。 オ 引用発明における「一方のタンク４の内部を２つの範囲に区画する」、「セパレータ７」は、本願補正発明における「一方の前記ヘッダの内部を封止して２つの範囲に区切る」、「封止部」に相当する。 カ 引用発明における「冷媒凝縮器１」は、本願補正発明における「コンデンサ」に相当する。 キ 引用発明における「区画された一方のタンク４」は、本願補正発明における「内部が区切られた前記一方のヘッダ」に相当する。 ク 引用発明における「流入用の接続管８が接続される冷媒凝縮器１への冷媒の入口側」は、本願補正発明における「入口側接続管が接続される前記コンデンサへの冷媒の入口側」に相当する。 ケ 引用発明における「流出用の接続管９が接続される冷媒凝縮器１からの冷媒の出口側」は、本願補正発明における「出口側接続管が接続される前記コンデンサからの冷媒の出口側」に相当する。 コ 引用発明における「入口側の範囲に接続されているチューブ２の数」は、本願補正発明における「入口側の範囲に接続されている前記偏平管の数」に相当し、引用発明における「出口側の範囲に接続されているチューブ２の数」は、本願補正発明における「出口側の範囲に接続されている前記偏平管の数」に相当するから、引用発明における「入口側の範囲に接続されているチューブ２の数を、出口側の範囲に接続されているチューブ２の数より多くする位置に設けられている」ことは、本願補正発明における「入口側の範囲に接続されている前記偏平管の数を出口側の範囲に接続されている前記偏平管の数よりも多くする位置に設けられている」ことに相当する。 サ 引用発明における「冷房装置」と、本願補正発明における「冷蔵庫」とは、「冷凍サイクルを用いる機器」という限りにおいて共通する。 したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ［一致点］ 「偏平状に形成され、その内部に冷媒が流れる流路が複数形成されている複数の偏平管と、 複数の前記偏平管に接続され、冷媒の入口および冷媒の出口の双方が設けられている一方のヘッダと、当該一方のヘッダとは逆側で複数の前記偏平管に接続され、流入した冷媒を自身の内部で折り返して前記一方のヘッダに向けて流す他方のヘッダの２つヘッダと、 一方の前記ヘッダの内部を封止して２つの範囲に区切る封止部と、を有するコンデンサを備え、 前記封止部は、内部が区切られた前記一方のヘッダの一方の範囲を入口側接続管が接続される前記コンデンサへの冷媒の入口側とし、他方の範囲を出口側接続管が接続される前記コンデンサからの冷媒の出口側とした場合において、入口側の範囲に接続されている前記偏平管の数を出口側の範囲に接続されている前記偏平管の数よりも多くする位置に設けられている冷凍サイクルを用いる機器。」 ［相違点］ 「冷凍サイクルを用いる機器」に関して、本願補正発明においては、「冷蔵庫」であるのに対して、引用発明においては、「冷房装置」である点。 以下、相違点について検討する。 ［相違点について］ 引用例２記載事項は、「偏平チューブ、ヘッダタンクを有し、ヘッダタンク内に仕切板を設けることにより複数の偏平チューブからなる群を形成した凝縮器を空調装置や冷蔵庫の冷凍サイクルの構成として用いたこと」であって、偏平チューブ、ヘッダタンクを有し、ヘッダタンク内に仕切板を設けることにより複数のチューブからなる群を形成した凝縮器を空調装置あるいは冷蔵庫の冷凍サイクルの構成要素のいずれにも採用し得ることが示唆されているから、引用発明における冷媒凝縮器１を、引用例２記載事項を参酌して空調装置である冷房装置の用途に代えて冷蔵庫の用途に用いることは、当業者が容易になし得たことである。 そして、本願補正発明の効果は、全体としてみても引用発明、引用例２記載事項から予測される範囲内であって格別顕著なものではない。 したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 なお、審判請求人は、審判請求書において「引用文献１には、１つのタンクに流入用の接続管（８）と流出用の接続管（９）とを接続する構成は開示されておらず、また、そのような構成を示唆する記載もありません。」（第４ページ第１～３行）と主張しているが、引用文献１においてチューブ群１０の数が２段であるものが記載されており、その場合にターン数は１となるからチューブ群１０を通じて他方のタンク４に至って他方のタンク４においてターンして再び一方のタンク４に向けて流れることになるから、流出用の接続管９は、流入用の接続管８と同じ一方のタンク４に設けられることになるのは上記（２）ア（イ）１ｇ）で示したとおり技術的に明らかである。 さらに、審判請求人は、審判請求書において「引用文献２（当審注：「引用文献１」の誤記と認める。）の第２図の記載に鑑みれば、２段にすることが最適になるのは、コア幅（ｗ）／水力直径（ｄ）が８００を超える領域、つまりは、引用文献１のように水力直径（ｄ）が１ｍｍであるとすると、コア幅つまりは１本のチューブの長さが８００ｍｍになります。・・・そのため、仮に引用文献１を参照した場合、当業者であれば、例えば本願明細書の記載しているように機械室に設置する大きさのコンデンサに利用する際には、２段構成を採用すると熱交換性能が低くなることから、４段構成あるいは５段構成を採用すべきである、という結論に想到すると考えるのが妥当です。 このように、冷蔵庫の大きさに関する一般常識、並びに、当業者の技術常識に鑑みた場合には、仮に引用文献１を参照したとしても、また、引用文献１に家庭用のものに適用できることが記載されていたとしても、冷蔵庫用のコンデンサに２段構成のものを採用する動機づけにはなりません。」（第４ページ第１１～２７行）と主張しているが、仮にチューブ群１０の数を２段として、チューブ２の水力直径（ｄ）が１ｍｍであって、コア幅（ｗ）が８００ｍｍとなったとしても、例えば倉庫などに用いる業務用の大型冷蔵庫などの場合、冷蔵庫の冷媒凝縮器のコア幅として想定し得ない寸法とはいえず、特許請求の範囲の請求項１記載の冷蔵庫が家庭用のものであるとの特定もされていないことから、単に冷媒凝縮器のコア幅（ｗ）が８００ｍｍとなることをもって引用文献１の冷媒凝縮器を冷蔵庫に採用した場合にチューブ群１０の数を２段とし得ないことの根拠とした審判請求人の主張は採用できない。 （４）むすび 以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願発明 １ 本願発明について 本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２ １（１）に記載したとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、令和３年１１月９日付け拒絶査定に記載された理由による次のとおりのものである。 理由（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用例一覧＞ 引用例１：特開平３－５９３６４号公報 引用例２：特開２００８－２４９２８４号公報 ３ 引用例 原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及び２の記載事項は、前記第２ ２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２ ２で検討した本願補正発明における「一方のヘッダ」及び「他方のヘッダ」から「２つヘッダ」であることの限定を省き、本願補正発明における「封止部」から「一方のヘッダ」と「他方のヘッダ」のうちの一方に設けられることの限定を省き、本願補正発明における「複数の偏平管」、「一方のヘッダ」と「他方のヘッダ」の「２つヘッダ」、及び「封止部」から、それらが「コンデンサ」が有するものであることの限定を省き、本願補正発明における「冷媒の入口側」から「入口側接続管が接続される前記コンデンサへの」ものであることの限定を省き、本願補正発明における「冷媒の出口側」から「出口側接続管が接続される前記コンデンサからの」ものであることの限定を省いたものである。 そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２ ２（３）に記載したとおり、引用発明、引用例２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用例２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。