2021-009622

特願２０１９－５５０８９７「冷凍システム」拒絶査定不服審判事件〔２０１９年 ５月 ２日国際公開、ＷＯ２０１９／０８２５９９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）９月２８日（優先権主張 平成２９年１０月２５日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ３年 ２月 ３日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 ４月 ７日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和 ３年 ４月１９日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和 ３年 ７月１９日 ：審判請求書、同時に手続補正書の提出 令和 ３年１０月 ６日 ：上申書の提出 第２ 令和３年７月１９日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和３年７月１９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「冷凍装置（２０）を備えるコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）を複数台連結して倉庫を構成する冷凍システム（１）であって、 前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の前記冷凍装置（２０）はそれぞれ、制御部（５１，６１，７１）と、通信部（５２，６２，７２）と、を備え、 前記通信部（５２，６２，７２）は、前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の冷凍装置（２０）の制御部（５１，６１，７１）同士が通信接続するように構成され、 前記制御部（５１，６１，７１）は、互いに送信し合う応答信号の可否によって親機および子機のいずれかに設定変更可能に構成され、前記親機に設定された前記制御部が前記親機としての機能に支障をきたした場合、前記子機のいずれか１つが親機に設定され、 前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の前記冷凍装置（２０）のうちの１つの冷凍装置の制御部（５１）が前記親機として主制御部に設定され、残りの冷凍装置（２０）の制御部（６１，７１）が前記子機として従制御部に設定され、前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の前記冷凍装置（２０）における前記通信部（５２，６２，７２）によって、前記主制御部（５１）と前記従制御部（６１，７１）とが通信可能であり、 前記主制御部（５１）は、前記主制御部（５１）の１つの時計（５４）の時刻情報に関する信号を前記従制御部（６１，７１）に通信するものであり、除霜運転の場合に、前記１つの時計（５４）の時刻が前記除霜運転に関する所定動作の予定時刻になるときに前記所定動作を行わせる指令を前記信号として前記従制御部（６１，７１）に送信することによって、前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の前記冷凍装置（２０）を同期して運転させる 冷凍システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和３年４月７日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「冷凍装置（２０）を備えるコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）を複数台連結して倉庫を構成する冷凍システム（１）であって、 前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の前記冷凍装置（２０）はそれぞれ、制御部（５１，６１，７１）と、通信部（５２，６２，７２）と、を備え、 前記通信部（５２，６２，７２）は、前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の冷凍装置（２０）同士が通信接続するように構成され、 前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の前記冷凍装置（２０）のうちの１つの冷凍装置の制御部（５１）が主制御部に設定され、残りの冷凍装置（２０）の制御部（６１，７１）が従制御部に設定され、前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の前記冷凍装置（２０）における前記通信部（５２，６２，７２）によって、前記主制御部（５１）と前記従制御部（６１，７１）とが通信可能であり、 前記主制御部（５１）は、１つの時計（５４）の時刻情報を前記従制御部（６１，７１）に通信し、除霜運転の場合に、前記１つの時計（５４）の時刻情報に基づいて、前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の前記冷凍装置（２０）を同期して運転させる 冷凍システム。」 ２ 補正の適否（補正の目的について） 本件補正は、本件補正前の請求項１における「前記主制御部（５１）は、１つの時計（５４）の時刻情報を前記従制御部（６１，７１）に通信し、除霜運転の場合に、前記１つの時計（５４）の時刻情報に基づいて、前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の前記冷凍装置（２０）を同期して運転させる」という記載を「前記主制御部（５１）は、前記主制御部（５１）の１つの時計（５４）の時刻情報に関する信号を前記従制御部（６１，７１）に通信するものであり、除霜運転の場合に、前記１つの時計（５４）の時刻が前記除霜運転に関する所定動作の予定時刻になるときに前記所定動作を行わせる指令を前記信号として前記従制御部（６１，７１）に送信することによって、前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の前記冷凍装置（２０）を同期して運転させる」という記載にする補正事項を含むものである。 当該補正事項により、「主制御部（５１）」が「従制御部（６１，７１）に通信」する対象が、本件補正前の請求項１では、「１つの時計（５４）の時刻情報」であったところ、本件補正後の請求項１では、「１つの時計（５４）の時刻情報に関する信号」となった。 ここで、本件補正後の「１つの時計（５４）の時刻情報に関する信号」には、「１つの時計（５４）の時刻情報（ないし当該情報に相当する信号）」のみならず、「１つの時計（５４）の時刻情報に関連はするものの１つの時計（５４）の時刻情報を含まない情報（ないし当該情報に相当する信号）」も含まれると認められる。そして、本件補正後の請求項１において「前記信号として前記従制御部（６１，７１）に送信」されるものとして特定されている「所定動作を行わせる指令」は、「１つの時計（５４）の時刻が前記除霜運転に関する所定動作の予定時刻になるときに」「送信」されるものであるから、１つの時計（５４）の時刻情報に関連するとはいえるものの、その指令内容は、あくまで所定動作を行わせるためのものでしかないため、「１つの時計（５４）の時刻情報（ないし当該情報に相当する信号）」を含むとまではいえない。 つまり、本件補正前の請求項１では「主制御部（５１）は、１つの時計（５４）の時刻情報を前記従制御部（６１，７１）に通信」する点が特定されていたにもかかわらず、上記補正事項により、本件補正後の請求項１では当該点が必ずしも特定されているとはいえないものに拡張又は変更された。 よって、上記補正事項は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。 また、本願の発明の詳細な説明の段落【００７２】には「各制御装置５０，６０，７０は、親機の時計５４の時刻情報や各コンテナ１Ａ～１Ｃの運転に関する情報を互いに通信している。」と記載されていることに鑑みると、本件補正前の請求項１における「前記主制御部（５１）は、１つの時計（５４）の時刻情報を前記従制御部（６１，７１）に通信し」という記載内容は、発明の詳細な説明に記載された事項であるといえる。このことを考慮すると、当該記載内容が、本件補正後の請求項１における「前記主制御部（５１）は、前記主制御部（５１）の１つの時計（５４）の時刻情報に関する信号を前記従制御部（６１，７１）に通信する」という記載内容の誤記であったとは認められない。 よって、上記補正事項は、特許法第１７条の２第５項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とする補正に該当しない。 そして、上記補正事項が、同法第１７条の２第５項第１及び４号にそれぞれ掲げる請求項の削除及び明りようでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。 よって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 ３ 補正の適否（独立特許要件について） 本件補正が目的外補正であることを理由として却下されるべきものであることは、上記２で説示したとおりであるが、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用例の記載事項 ア 引用例１ 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である、特開２００２－１８１４３０号公報（平成１４年６月２６日出願公開。以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある（なお、下線は理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。 （ア）引用例１の記載 「【００２５】各図において、プレハブ冷蔵庫１は例えばスーパーマーケットにて陳列販売される食品や飲料などを庫内で冷蔵する比較的大型のプレハブ冷蔵庫であり、複数枚の断熱プレハブパネルにて組み立てられた断熱壁４にて構成されている。この断熱壁４の正面には当該断熱壁４の庫内に食品などを納出するため、使用者（作業者）が出入りすることができる断熱扉６が取り付けられている。また、断熱壁４の天井には複数台（実施例では三台）の冷却ユニット２・・が並べて設置されている。 【００２６】各冷却ユニット２は、コンプレッサ７や図示しない凝縮器、減圧装置及び冷却器などから構成された冷媒回路と、凝縮器やコンプレッサ７を空冷するための凝縮器用送風機や冷却器と熱交換した冷気を庫内に吐出させるための送風機を備えた冷却装置を有している。また、各冷却ユニット２は、庫内温度を検出する温度センサ８を有するプレハブコントローラ（制御装置）９を備えている。更に、このプレハブコントローラ９はＬＣＤなどから構成された表示部１１と操作用のスイッチ１２を有する表示装置３を有している。 【００２７】各プレハブコントローラ９はＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリを有する汎用の１チップマイクロコンピュータにて構成されている。そして、表示装置３や温度センサ８は係るプレハブコントローラ９の入力に接続され、前記コンプレッサ７や送風機などはプレハブコントローラ９の出力に接続されている。更に、プレハブコントローラ９はデータ送受信回路を備えており、各プレハブコントローラ９は通信線１３にて接続され、全てのプレハブコントローラ９が他のプレハブコントローラ９と相互にデータの送受信が可能とされている。 【００２８】ここで、上記何れかの冷却ユニット２（実施例では図１の最も左側（断熱扉６に最も近い位置）の冷却ユニット。以後、２Ａとする）のプレハブコントローラ９を親機（主制御装置。以後９Ａとする）とし、他の冷却ユニット２、２のプレハブコントローラ９は子機に設定する。これら親機・子機の設定は前記スイッチ１２によって行われる。また、図１ではプレハブコントローラ９Ａ（親機）の表示装置３のみを断熱扉６の近傍の断熱壁４外面に取り付けているが、実際には全冷却ユニット２のプレハブコントローラ９の表示装置３が同様に断熱壁４外面に取り付けられているものとする。 【００２９】以上の構成で次に動作を説明する。各冷却ユニット２（２Ａ）の温度センサ８は、当該冷却ユニット２（２Ａ）が設置された位置の下方の領域の庫内温度をそれぞれ検出し、それが接続されたプレハブコントローラ９（９Ａ）に出力している。従って、冷却ユニット２Ａのプレハブコントローラ９Ａの温度センサ８は最も温度が上昇し易い断熱扉６付近の温度を検出しており、図１においてその右隣（中央）の冷却ユニット２の温度センサ８はそれに近い温度を検出するかたちとなる。また、最も右の冷却ユニット２の温度センサ８は断熱扉６から最も離れた位置の庫内温度、即ち、温度が最も低くなりがちな領域の温度を検出していることになる。 【００３０】次に、冷却ユニット２Ａのプレハブコントローラ９Ａ（親機）は、自らに接続された温度センサ８が検出する温度データと設定温度（上限温度と下限温度）に基づき、コンプレッサ７と前記送風機の運転をＯＮ－ＯＦＦ制御する。即ち、温度データが上限温度に達したらコンプレッサ７を起動（ＯＮ）し、下限温度に達したら停止（ＯＦＦ）する。このとき、前記凝縮器用送風機はコンプレッサ７に同期させるが、冷却器の送風機は連続運転でもコンプレッサ７に同期させる制御の何れでもよい。 【００３１】また、プレハブコントローラ９Ａは、所定時刻となった場合、或いは、コンプレッサ７の運転積算時間が所定時間となった場合、若しくは、自らの表示装置３に配された霜取スイッチが使用者により操作された場合、冷却器の霜取を開始する。この霜取は冷却器の温度が所定の霜取終了温度に達した時点で終了する（他の冷却ユニット２も同様）。 【００３２】更に、プレハブコントローラ９Ａ（親機）は他の冷却ユニット２、２のプレハブコントローラ９、９（子機）に通信線１３を介して、自らの温度センサ８が検出した温度データと、コンプレッサ７のＯＮ－ＯＦＦデータと、霜取開始データから成る運転制御用データを配信する。そして、各プレハブコントローラ９、９（子機）はプレハブコントローラ９Ａ（親機）から送信された運転制御用データを受信し、メモリに記憶すると共に、配信された運転制御用データ中のＯＮ－ＯＦＦデータに基づいて、自らの冷却ユニット２のコンプレッサ７を起動（ＯＮ）し、停止（ＯＦＦ）する制御を実行する。この場合も、各冷却ユニット２、２の凝縮器用送風機はコンプレッサ７に同期させるが、冷却器の送風機は連続運転でもコンプレッサ７に同期させる制御の何れでもよい。 【００３３】これにより、断熱壁４の庫内には各冷却ユニット２Ａ、２、２の冷却器と熱交換した冷気が送風機によりそれぞれ吐出され、庫内に収納された食品などの物品は設定温度に冷蔵されることになる。また、各冷却ユニット２、２のコンプレッサ７は冷却ユニット２Ａのコンプレッサ７に同期して運転・停止制御されるようになり、各冷却ユニット２Ａ、２、２の運転率は均一化され、庫内の領域によって温度斑が発生した場合にも、運転率が極端に低下する冷却ユニットが生じる不都合を解消し、コンプレッサ７などの機器に加わる悪影響を未然に防止して故障発生率の低下と長寿命化を図ることが可能となる。 【００３４】更にこのとき、子機となるプレハブコントローラ９、９は、コンプレッサ７の起動タイミングを冷却ユニット２Ａのコンプレッサ７とは例えば数秒程遅延させる（ずらす）。また、相互の冷却ユニット２、２の間でもコンプレッサ７の起動をずらす（例えば右側の冷却ユニット２のコンプレッサ７は中央の冷却ユニット２のコンプレッサ７から数秒遅れて起動される）制御を実行する。これにより、各冷却ユニット２Ａ、２、２が同期して運転する際して、各冷却ユニット２Ａ、２、２のコンプレッサ７・・が同時に起動されて過大な起動電流がプレハブ冷蔵庫１に流れる不都合を解消することができるようになる。 【００３５】また、各プレハブコントローラ９、９（子機）はプレハブコントローラ９Ａ（親機）から送信された運転制御用データ中の霜取開始データに基づいて、自らの冷却ユニット２の冷却器の霜取を開始する。これにより、各冷却ユニット２、２は冷却ユニット２Ａに同期して冷却器の霜取を開始することができるようになる。 【００３６】尚、上述した例では運転制御用データ中にコンプレッサ７のＯＮ－ＯＦＦデータを含めてプレハブコントローラ９Ａ（親機）から他のプレハブコントローラ９、９（子機）に送信したが、それに限らず、コンプレッサ７のＯＮ－ＯＦＦデータを含めなくともよい。その場合には、プレハブコントローラ９Ａ（親機）から送信された運転制御用データ中の温度データを用い、各プレハブコントローラ９、９（子機）が自らに設定された設定温度（上限温度、下限温度）と受信した温度データに基づいてコンプレッサ７をＯＮ－ＯＦＦ制御するようにしてもよい。 【００３７】その場合にも通常設定温度はプレハブコントローラ９Ａと同一値に設定されるので、各冷却ユニット２Ａ、２、２のコンプレッサ７・・は実質的に同期してＯＮ－ＯＦＦされることになる。」 「【００４２】また、プレハブコントローラ９Ａ（親機）は、自らの温度センサ８が検出している温度データが異常値を示している場合、或いは、温度データをとれない場合など、当該温度センサ８に異常を来したと判断した場合、先ず、子機となる各プレハブコントローラ９、９から上述の如く受信した温度データと自らの温度センサ８が異常発生前に検出していた温度データとを比較し、自らの温度センサ８が検出していた温度データと最も近似した温度データの冷却ユニット２を選択する。 【００４３】この場合は、例えば冷却ユニット２Ａに最も近い図１の中央の冷却ユニット２からの温度データが最も近似していたものとすると、現在親機となっているプレハブコントローラ９Ａは、当該中央の冷却ユニット２のプレハブコントローラ９に親機となる旨の命令データを送信し、自らは子機設定に切り替わる。中央の冷却ユニット２のプレハブコントローラ９はこの命令データを受けて自らが親機となる設定に切り替わる。 【００４４】以後、この中央の冷却ユニット２のプレハブコントローラ９（親機となったプレハブコントローラ）は自らの温度センサ８が検出した温度データに基づいてコンプレッサ７などの制御を実行すると共に、上述した運転制御用データを他の冷却ユニット２Ａ、２のプレハブコントローラ９Ａ、９に送信して上述同様の同期制御を実行する。 【００４５】このような構成により、親機とされたプレハブコントローラ９Ａの温度センサ８の異常時にも、当該温度センサ８が検出している庫内温度に最も近い庫内温度を検出している温度センサ８を有するプレハブコントローラ９が親機にとって代わることになるため、以後支障無く各冷却ユニット２Ａ、２、２の制御は実行されることになる。」 「【図１】 ［図：0001385951000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001385951000002.jpg］ 【図３】 ［図：0001385951000003.jpg］ 」 （イ）上記記載から、引用例１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ 段落【００２５】の「プレハブ冷蔵庫１は・・・大型のプレハブ冷蔵庫であり、・・・複数台（実施例では三台）の冷却ユニット２・・が並べて設置されている。」という記載（なお、「・・・」は省略を意味する。以下同様。）から、「大型のプレハブ冷蔵庫１は、複数台の冷却ユニット２が設置されたものである」ことがわかる。 ｂ 段落【００２６】の「各冷却ユニット２は、庫内温度を検出する温度センサ８を有するプレハブコントローラ（制御装置）９を備えている。」及び段落【００２７】の「プレハブコントローラ９はデータ送受信回路を備えており」という記載から、「各冷却ユニット２は、データ送受信回路を備えるプレハブコントローラ９を備える」ことがわかる。 ｃ 段落【００２７】の「プレハブコントローラ９はデータ送受信回路を備えており、各プレハブコントローラ９は通信線１３にて接続され、全てのプレハブコントローラ９が他のプレハブコントローラ９と相互にデータの送受信が可能とされている」という記載から、「データ送受信回路を備える各プレハブコントローラ９は、通信線１３にて接続され、全ての冷却ユニット２のプレハブコントローラ９が他の冷却ユニット２のプレハブコントローラ９と相互にデータの送受信が可能とされる」ことがわかる。 ｄ 段落【００４２】の「プレハブコントローラ９Ａ（親機）は、自らの温度センサ８・・・に異常を来したと判断した場合、・・・自らの温度センサ８が検出していた温度データと最も近似した温度データの冷却ユニット２を選択する。」及び段落【００４３】の「現在親機となっているプレハブコントローラ９Ａは、当該中央の冷却ユニット２のプレハブコントローラ９に親機となる旨の命令データを送信し、自らは子機設定に切り替わる。中央の冷却ユニット２のプレハブコントローラ９はこの命令データを受けて自らが親機となる設定に切り替わる」という記載から、「親機に設定されたプレハブコントローラ９が自らの温度センサ８に異常を来したと判断した場合、親機は、自らの温度センサ８が検出していた温度データと最も近似した温度データの冷却ユニット２のプレハブコントローラ９に親機となる旨の命令データを送信し、自らは子機設定に切り替わり、この命令データを受けた冷却ユニット２のプレハブコントローラ９は、自らが親機となる設定に切り替わる」ことがわかる。 ｅ 段落【００２７】の「プレハブコントローラ９はデータ送受信回路を備えており、各プレハブコントローラ９は通信線１３にて接続され、全てのプレハブコントローラ９が他のプレハブコントローラ９と相互にデータの送受信が可能とされている」及び段落【００２８】の「上記何れかの冷却ユニット２・・・のプレハブコントローラ９を親機（主制御装置。以後９Ａとする）とし、他の冷却ユニット２、２のプレハブコントローラ９は子機に設定する。これら親機・子機の設定は前記スイッチ１２によって行われる」という記載から、「複数台の冷却ユニット２のうちの何れかの冷却ユニット２のプレハブコントローラ９が親機に設定され、他の冷却ユニット２のプレハブコントローラ９が子機に設定され、複数台の冷却ユニット２におけるデータ送受信回路を備えるプレハブコントローラ９によって、親機と子機とが相互にデータの送受信が可能とされる」ことがわかる。 ｆ 段落【００３１】の「プレハブコントローラ９Ａは、所定時刻となった場合、・・・冷却器の霜取を開始する」、段落【００３２】の「プレハブコントローラ９Ａ（親機）は他の冷却ユニット２、２のプレハブコントローラ９、９（子機）に通信線１３を介して、自らの温度センサ８が検出した温度データと、コンプレッサ７のＯＮ－ＯＦＦデータと、霜取開始データから成る運転制御用データを配信する」及び段落【００３５】の「各プレハブコントローラ９、９（子機）はプレハブコントローラ９Ａ（親機）から送信された運転制御用データ中の霜取開始データに基づいて、自らの冷却ユニット２の冷却器の霜取を開始する。これにより、各冷却ユニット２、２は冷却ユニット２Ａに同期して冷却器の霜取を開始することができるようになる」という記載から、「親機は、所定時刻となった場合、親機を備える冷却ユニット２の冷却器の霜取を開始し、親機は、自らの温度センサ８が検出した温度データと、コンプレッサ７のＯＮ－ＯＦＦデータと、霜取開始データから成る運転制御用データを子機に配信し、子機は、親機から送信された運転制御用データ中の霜取開始データに基づいて、子機を備える冷却ユニット２の冷却器の霜取を開始し、これにより、子機を備える冷却ユニット２は親機を備える冷却ユニット２に同期して冷却器の霜取を開始する」ことがわかる。 ｇ 段落【００３０】の「冷却ユニット２Ａのプレハブコントローラ９Ａ（親機）は、自らに接続された温度センサ８が検出する温度データと設定温度（上限温度と下限温度）に基づき、コンプレッサ７と前記送風機の運転をＯＮ－ＯＦＦ制御する」及び段落【００３６】の「各プレハブコントローラ９、９（子機）が自らに設定された設定温度（上限温度、下限温度）と受信した温度データに基づいてコンプレッサ７をＯＮ－ＯＦＦ制御するようにしてもよい」という記載から、「親機は自らに設定された設定温度に基づいてコンプレッサ７をＯＮ－ＯＦＦ制御し、各子機は自らに設定された設定温度に基づいてコンプレッサ７をＯＮ－ＯＦＦ制御する」ことがわかる。 （ウ）引用例１に記載された発明について ａ 上記（ア）、（イ）ａ～ｆから、引用例１には、次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。 「複数台の冷却ユニット２が設置された大型のプレハブ冷蔵庫１であって、 各冷却ユニット２は、データ送受信回路を備えるプレハブコントローラ９を備え、 データ送受信回路を備える各プレハブコントローラ９は、通信線１３にて接続され、全てのプレハブコントローラ９が他のプレハブコントローラ９と相互にデータの送受信が可能とされ、 親機に設定されたプレハブコントローラ９が自らの温度センサ８に異常を来したと判断した場合、親機は、自らの温度センサ８が検出していた温度データと最も近似した温度データの冷却ユニット２のプレハブコントローラ９に親機となる旨の命令データを送信し、自らは子機設定に切り替わり、この命令データを受けた冷却ユニット２のプレハブコントローラ９は、自らが親機となる設定に切り替わり、 複数台の冷却ユニット２のうちの何れかの冷却ユニット２のプレハブコントローラ９が親機に設定され、他の冷却ユニット２のプレハブコントローラ９が子機に設定され、複数台の冷却ユニット２におけるデータ送受信回路を備えるプレハブコントローラ９によって、親機と子機とが相互にデータの送受信が可能とされ、 親機は、所定時刻となった場合、親機を備える冷却ユニット２の冷却器の霜取を開始し、親機は、自らの温度センサ８が検出した温度データと、コンプレッサ７のＯＮ－ＯＦＦデータと、霜取開始データから成る運転制御用データを子機に配信し、子機は、親機から送信された運転制御用データ中の霜取開始データに基づいて、子機を備える冷却ユニット２の冷却器の霜取を開始し、これにより、子機を備える冷却ユニット２は親機を備える冷却ユニット２に同期して冷却器の霜取を開始する プレハブ冷蔵庫１。」 ｂ 上記（ア）、（イ）ａ～ｇから、引用例１には、次の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 「引用発明Ａのプレハブ冷蔵庫１であって、 親機は設定温度に基づいてコンプレッサ７をＯＮ－ＯＦＦ制御し、各子機は自らに設定された設定温度に基づいてコンプレッサ７をＯＮ－ＯＦＦ制御する プレハブ冷蔵庫１。」 イ 引用例２ 同じく原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である、中国特許出願公開第１０２８８９０１０号明細書（２０１３年１月２３日出願公開。以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある（なお、日本語訳は当審が翻訳した。）。 （ア）引用例２の記載 「 ［図：0001385951000004.jpg］ 」 （当審訳：[0002] 既存の冷蔵倉庫は、一般的に、内部および外部の断熱構造が追加された大きな建物として設計されており、内部の使用可能面積は、使用要件に応じて設計および構築できるが、不利な点は、一定の建設期間があり、一般的に完成後の移動が難しいことである。冷蔵倉庫には、冷蔵倉庫として使用される冷蔵コンテナもあり、その特徴は、現場でのサポートベースの施工と電力供給の必要があることである。冷蔵コンテナは工場で加工され、完成される。冷蔵コンテナは使用場所に輸送され、電源に接続するとすぐに使用でき、建設期間は比較的短い。そして、冷蔵倉庫は、必要に応じて、元の使用場所からの移動を含む移動が可能である。しかし、冷蔵コンテナは比較的狭い使用面積の冷蔵倉庫として使用されるため、箱の幅を広げても、使用空間を大幅に広くすることは困難である。） 「 ［図：0001385951000005.jpg］ 」 （当審訳：[0026] 実施例１ 図１、図２に示すように、４つのコンテナユニットを組み合わせることにより冷蔵コンテナ組み合わせ冷蔵倉庫を構成し、それぞれの冷蔵コンテナユニットは標準のコンテナサイズで作製され、そして、組み合わせ冷蔵倉庫の必要によって、サイドウォールとエンドパネルを設置する。サイドフレームに沿って２つの隣接するコンテナを接続し、中央に接続された箱体にはサイドウォールはなく、両端の箱体には片側にサイドウォールを設けたため、接続された箱体は閉鎖された大空間を形成する。図に示された組み合わせ冷蔵倉庫の両端の冷蔵コンテナユニットには、片側にサイドウォールがある。必要に応じて、前後端には、冷機、箱ドアあるいはエンドパネルを設置することができる。；中間に組み合わせられたコンテナユニットの側壁にはフレームのみがあり、壁はない。隣接した２個のコンテナを上部梁と底部梁に沿って配列し、箱体の間に５－８０ｍｍの隙間を残すと、組み合わせ後に遮熱シール手段（シーリング材１４と遮熱充填ブロック２０等）を取り付けることに便利である。使い勝手が良いように、コンテナの上部にはいくつかの天井照明を設置する。本実施例では、組み合わせ冷蔵倉庫の端部には、三台の冷機２２と２つの箱ドア２３が設けられていて、箱ドアと冷機は貯蔵品の需要によって増減させることができ、組み合わせ冷蔵倉庫での貯蔵品の保管に最適なコストパフォーマンスを実現することを確保している。） 「 ［図：0001385951000006.jpg］ 」 （当審訳：図１） 「 ［図：0001385951000007.jpg］ 」 （当審訳：図２） （イ）上記記載から、引用例２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ 段落[0026]の「図１、図２に示すように、４つのコンテナユニットを組み合わせることにより冷蔵コンテナ組み合わせ冷蔵倉庫を構成し・・・本実施例では、組み合わせ冷蔵倉庫の端部には、三台の冷機２２と２つの箱ドア２３が設けられていて」という記載及び図２から、「冷機２２が設置された冷蔵コンテナユニットが３つと、冷機２２が設置されていない冷蔵コンテナユニットが１つと、の合計４つの冷蔵コンテナユニットを組み合わせることにより、冷蔵コンテナユニット組み合わせ冷蔵倉庫を構成している」ことがわかる。 ｂ 段落[0025]の「冷蔵コンテナは比較的狭い使用面積の冷蔵倉庫として使用されるため、箱の幅を広げても、使用空間を大幅に広くすることは困難である」及び段落[0026]の「接続された箱体は閉鎖された大空間を形成する。」という記載から、「冷蔵コンテナユニット組み合わせ冷蔵倉庫の使用空間は大きい」ことがわかる。 （ウ）上記（ア）、（イ）から、引用例２には、次の技術（以下「引２技術」という。）が記載されていると認められる。 「冷機２２が設置された冷蔵コンテナユニットが３つと、冷機２２が設置されていない冷蔵コンテナユニットが１つと、の合計４つの冷蔵コンテナユニットを組み合わせることにより、使用空間の大きな、冷蔵コンテナユニット組み合わせ冷蔵倉庫を構成する技術。」 ウ 引用例３ 本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である、特開２０１３－５４４８２号公報（平成２５年３月２１日出願公開。以下「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。 （ア）引用例３の記載 「【０００８】 ［実施形態１］ まず、用語について説明する。本発明の情報処理装置とは、情報を処理するものであれば、何でも良く、例えば、画像データを処理する画像処理装置である。画像処理装置とは、画像データを処理するものであり、画像を形成する画像形成装置や、画像を表示する画像表示装置（例えば、プロジェクタ）や、画像データを補正する画像補正装置などがある。」 「【００１９】 以下では、親画像形成装置１００を親機１００といい、子画像形成装置２００１～２００３を子機２００１～２００３という。次に、本実施例の親機１００の具体的な処理について説明する。図４に、親機１００の処理フローを示す。ここでは、当該所定のジョブとは、「コピージョブ」とし、ユーザを「甲」とする。まず、ユーザ甲が、ユーザ端末装置５０から、ログインをする。当該ログインとは、ユーザ甲は、ユーザ識別情報をユーザ端末装置５０に入力することである。」 「【００５２】 そこで、親機１００は、当該親機１００または子機２００１～２００３から、過去に取得した差分値の逆数の比に応じて、割り振る上限値を定めることが出来る。 ［実施形態４］ 次に、実施形態４の画像形成装置（親機１００－４）について説明する。画像形成システムにおいて、親機１００が故障したり、親機１００に接続されているネットワーク３０が断線して、親機との通信が故障する場合（以下では、親機が異常になる、という。）がある。親機が異常になった場合には、当該親機は権限情報やユーザ識別情報の管理（図３で説明）を行なうことが出来なくなる。そこで、本実施形態４では代理機を用いる。代理機とは、１以上の子機のうちの何れか１つであり、親機が異常になった場合に、当該親機の処理（例えば、権限情報の管理や、全体差分値の割り振りなど）を代理する代理機を用いる。代理機は、１以上の子機のうちの１つであり、代理機は予め管理者により定められる。従って、親機が異常になった場合であっても、適切に、全体上限値などの保持や、親機の処理を担保することが出来る。」 「【００５７】 そして、図１３Ａに示すように、親機である機器１１が異常になったとする。そうすると、代理機である機器１２が親機となる。そして、機器１３が代理機となる。このように、親機（機器１１）が異常になった場合には、代理機であった機器１２が親機になるのであるが、この機器１２が保持している権限情報を代理機になる機器１３に送信する。従って、図１３の状態では、機器１２（親機）と機器１３（代理機）とが、権限情報を保持していることになる。また、図１３Ｂに示すように、連携テーブルも更新される。」 「【００６７】 次に、図１８に、ステップＳ２４の処理の詳細を示す。子機１２～１４は、親機１１の状態を監視する。監視手法の一例として、子機１２～１４は親機１１に対して、親機１１が正常か否かを判断するための確認情報を送信する。もし、親機１１が正常である場合には、当該確認情報に対する応答情報を、子機１２～１４それぞれに対して送信する。また、親機１１が異常である場合には、当該確認情報に対する応答情報を、子機１２～１４それぞれに対して送信することが出来ない。つまり、子機１２～１４は、親機１１から応答情報を受信していない場合には、親機が異常であると認識する。 【００６８】 各子機１２～１４それぞれの制御手段１０６は、親機１１が異常であるか否かを判断する（ステップＳ２４４）。当該判断の手法は、親機１１から応答情報が返信されたら親機１１は正常であり、親機１１から応答情報が返信されなかったら親機１１は異常であると判断する。 【００６９】 各子機１２～１４それぞれの制御手段１０６は、親機１１が正常であると判断すると（ステップＳ２４４のＮｏ）、ステップＳ２４２の処理に戻る。また、各子機１２～１４それぞれが、親機１１が異常であると判断すると（ステップＳ２４４のＹｅｓ）、各子機１２～１４それぞれは、他の子機に対して親機の変更可否を確認する（ステップＳ２４６）。そして、全ての子機１２～１４それぞれの制御手段１０６は、親機変更可能か否かを判断する（ステップＳ２４８）。当該判断は、他の子機から親機の変更可能である旨の情報を受信したら、親機変更可能であると判断する。 【００７０】 親機変更可能である判断されたら（ステップＳ２４８のＹｅｓ）、ステップＳ２６に移行する。また、親機変更不可能であると判断されたら（ステップＳ２４８のＮｏ）、ステップＳ２４６に戻り、全ての子機から確認とれるまで待機する。また、ステップＳ２６において、代理機に親機を変更する旨を通知する際には、図１２～図１６で説明したように、子機を代理機に指定し、連携テーブルを更新させる。 【００７１】 この実施形態４の画像形成装置によれば、親機が異常になった場合でも、代理機が親機の処理を代理することから、権限情報の整合をとることができ、適切にユーザごとに定められた権限情報を遵守することが出来る。また、親機、子機それぞれに上限値、差分値が割り振られている。従って、例えば、子機１３に接続されているネットワークが断線され、子機１３がスタンドアローンの状態になった場合であり、かつ、ユーザが子機１３に対して、処理を実行させようとしている場合でも、子機１３は、割り振られた差分値を遵守して、ユーザに入力されたジョブを実行することが出来る。」 「【図１８】 ［図：0001385951000008.jpg］ 」 （イ）上記記載から、引用例３には、次の技術（以下「引３技術」という。）が記載されていると認められる。 「情報処理装置の子機は情報処理装置の親機に対して確認情報を送信し、親機が正常である場合には、当該確認情報に対する応答情報を子機それぞれに対して送信し、 子機が親機から応答情報を受信していない場合には、親機が異常であり、親機が親機としての処理を行うことが出来ないと認識し、子機のうちの何れか１つである代理機を親機にする技術。」 エ 引用例４ 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である、特開平１１－２３０４０号公報（平成１１年１月２６日出願公開。以下「引用例４」という。）には、次の記載がある。 （ア）引用例４の記載 「【００３７】なお、本実施例では親機無線手段１７は内部に時計機能を保有し、第１子機無線手段１４との送受信で時間情報を第１子機無線手段１４に送信し、第１子機無線手段１４は受信した時間情報で内部時計を補正する機能を有するため、第１子機無線手段と親機無線手段との時間ずれがない。」 （イ）上記記載から、引用例４には、次の技術（以下「引４技術」という。）が記載されていると認められる。 「親機無線手段１７は内部に時計機能を保有し、第１子機無線手段１４との送受信で時間情報を第１子機無線手段１４に送信し、第１子機無線手段１４は受信した時間情報で内部時計を補正する機能を有するため、第１子機無線手段と親機無線手段との時間ずれがない、という技術。」 オ 引用例５ 同じく原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である、特開２００１－３０５２５５号公報（平成１３年１０月３１日出願公開。以下「引用例５」という。）には、次の記載がある。 （ア）引用例５の記載 「【００１０】図１では、ビデオデッキ１２がサイクルマスタとなっているものとする。ビデオデッキ１２はチューナを内蔵しており、例えばテレビ信号に含まれる時報などによって定期的に自動で内蔵時計のずれを修正し、正確な時刻に設定し直す機能を備えている。ビデオデッキ１２はカレンダクロックマスタとなり、保持している時刻データを定期的にＩＥＥＥ１３９４バスを介して他のすべての電気電子機器（図１では、ステレオ装置１０、ＴＶ装置１４、エアコン１６、コンピュータ１８及び電話／ＦＡＸ２０）に送信する。ビデオデッキ１２以外の機器１０，１４～２０は、時刻データを受け取ると、それぞれが保持している時計装置の時刻データを更新する。このような構成とすることによって、ＩＥＥＥ１３９４バスで相互に接続する全ての電気電子機器が正確な時刻を保持するようになる。」 （イ）上記記載から、引用例５には、次の技術（以下「引５技術」という。）が記載されていると認められる。 「ビデオデッキ１２は内蔵時計のずれを修正してカレンダクロックマスタとなり、保持している時刻データを定期的に他のすべての電気電子機器に送信し、ビデオデッキ１２以外の機器は、時刻データを受け取ると、それぞれが保持している時計装置の時刻データを更新することで、相互に接続する全ての電気電子機器が正確な時刻を保持するようになる、という技術。」 カ 引用例６ 同じく原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例である、特開２０１７－１４７９２３号公報（平成２９年８月２４日出願公開。以下「引用例６」という。）には、次の記載がある。 （ア）引用例６の記載 「【００６３】 監視システム３０１は、太陽光発電システム４０１に用いられる。監視システム３０１では、子機である監視装置１０１におけるセンサの情報が、親機である収集装置１５１へ定期的または不定期に伝送される。」 「【００７４】 監視装置１０１は、処理部１２と、電圧計測部１３と、通信部１４と、記憶部１５と、４つのセンサ１６とを備える。なお、監視装置１０１は、出力ライン１の数に応じて、さらに多数または少数のセンサ１６を備えてもよい。」 「【０１４３】 処理部１２は、たとえば、通信部１４経由で収集装置１５１から受信した時刻情報を用いて収集装置１５１との時刻同期をとる。より詳細には、処理部１２は、時刻情報を用いてタイマ１７のカウント値を修正することにより、現在時刻を補正する。」 （イ）上記記載から、引用例６には、次の技術（以下「引６技術」という。）が記載されていると認められる。 「子機である監視装置１０１が備える処理部１２は、親機である収集装置１５１から受信した時刻情報を用いて現在時刻を補正することで、収集装置１５１との時刻同期をとるという技術。」 （３）引用発明との対比 ア 本件補正発明と引用発明Ａとを対比する。 （ア）引用発明Ａにおける「冷却ユニット２」は、本件補正発明における「冷凍装置」に相当し、同様に、「大型のプレハブ冷蔵庫１」は「倉庫を構成する冷凍システム」に相当する。 よって、引用発明Ａにおける「複数台の冷却ユニット２が設置された大型のプレハブ冷蔵庫１」と、本件補正発明における「冷凍装置（２０）を備えるコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）を複数台連結して倉庫を構成する冷凍システム（１）」とは、「冷凍装置を複数台備え、倉庫を構成する冷凍システム」という限りにおいて一致する。 （イ）引用発明Ａにおける「データ送受信回路を備えるプレハブコントローラ９」のうち制御を行う部分は、本件補正発明における「制御部」に相当し、同様に、「データ送受信回路を備えるプレハブコントローラ９」のうち「データ送受信回路」は「通信部」に相当する。 よって、引用発明Ａにおける「各冷却ユニット２は、データ送受信回路を備えるプレハブコントローラ９を備え」ることと、本件補正発明における「前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の前記冷凍装置（２０）はそれぞれ、制御部（５１，６１，７１）と、通信部（５２，６２，７２）と、を備え」ることとは、「複数台の冷凍装置はそれぞれ、制御部と、通信部と、を備える」という限りにおいて一致する。 （ウ）引用発明Ａにおける「データ送受信回路を備える各プレハブコントローラ９は、通信線１３にて接続され、全てのプレハブコントローラ９が他のプレハブコントローラ９と相互にデータの送受信が可能とされ」ることと、本件補正発明における「前記通信部（５２，６２，７２）は、前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の冷凍装置（２０）の制御部（５１，６１，７１）同士が通信接続するように構成され」ることとは、「通信部は、複数台の冷凍装置の制御部同士が通信接続するように構成される」という限りにおいて一致する。 （エ）引用発明Ａにおける「親機は、・・・親機となる旨の命令データを送信し、自らは子機設定に切り替わり、この命令データを受けた冷却ユニット２のプレハブコントローラ９は、自らが親機となる設定に切り替わ」ることと、本件補正発明における「前記制御部（５１，６１，７１）は、互いに送信し合う応答信号の可否によって親機および子機のいずれかに設定変更可能に構成され」ることとは、「制御部は、親機および子機のいずれかに設定変更可能に構成される」という限りにおいて一致する。 （オ）引用発明Ａでは、「親機は、自らの温度センサ８が検出した温度データと、・・・から成る運転制御用データを子機に配信」するところ、「親機に設定されたプレハブコントローラ９が自らの温度センサ８に異常を来したと判断した場合」には、上記「配信」をする温度データを正確に取得することができなくなるため、上記「場合」には、親機としての、子機へ正確な温度データを配信する機能に支障をきたしているといえる。 また、引用発明Ａにおける「自らの温度センサ８が検出していた温度データと最も近似した温度データの冷却ユニット２のプレハブコントローラ９」のうち制御を行う部分は、本件補正発明における「前記子機のいずれか１つ」に相当する。 よって、引用発明Ａにおける「親機に設定されたプレハブコントローラ９が自らの温度センサ８に異常を来したと判断した場合、親機は、自らの温度センサ８が検出していた温度データと最も近似した温度データの冷却ユニット２のプレハブコントローラ９に親機となる旨の命令データを送信し、自らは子機設定に切り替わり、この命令データを受けた冷却ユニット２のプレハブコントローラ９は、自らが親機となる設定に切り替わ」ることは、本件補正発明における「前記親機に設定された前記制御部が前記親機としての機能に支障をきたした場合、前記子機のいずれか１つが親機に設定され」ることに相当する。 （カ）段落【００２８】の「プレハブコントローラ９を親機（主制御装置。以後９Ａとする）」という記載に鑑みると、引用発明Ａにおける「親機」は「主制御部」であるといえる。また、このことから、引用発明Ａにおける「子機」は「従制御部」であるともいえる。 よって、引用発明Ａにおける「複数台の冷却ユニット２のうちの何れかの冷却ユニット２のプレハブコントローラ９が親機に設定され、他の冷却ユニット２のプレハブコントローラ９が子機に設定され、複数台の冷却ユニット２におけるデータ送受信回路を備えるプレハブコントローラ９によって、親機と子機とが相互にデータの送受信が可能とされ」ることと、本件補正発明における「前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の前記冷凍装置（２０）のうちの１つの冷凍装置の制御部（５１）が前記親機として主制御部に設定され、残りの冷凍装置（２０）の制御部（６１，７１）が前記子機として従制御部に設定され、前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の前記冷凍装置（２０）における前記通信部（５２，６２，７２）によって、前記主制御部（５１）と前記従制御部（６１，７１）とが通信可能であ」ることとは、「複数台の冷凍装置のうちの１つの冷凍装置の制御部が親機として主制御部に設定され、残りの冷凍装置の制御部が子機として従制御部に設定され、複数台の冷凍装置における通信部によって、主制御部と従制御部とが通信可能である」という限りにおいて一致する。 （キ）引用発明Ａにおける「子機は、親機から送信された運転制御用データ中の霜取開始データに基づいて、子機を備える冷却ユニット２の冷却器の霜取を開始」するという事項から、引用発明Ａにおける「霜取開始データ」は、本件補正発明における「除霜運転の場合に、」「所定動作を行わせる指令」に相当するといえる。 また、引用発明Ａにおける、親機を備える冷却ユニット２の冷却器の霜取は、「所定時刻となった場合」に開始するものであるため、「霜取開始データ」は時刻情報に関するものであるといえる。 よって、引用発明Ａにおける「親機は、所定時刻となった場合、親機を備える冷却ユニット２の冷却器の霜取を開始し、親機は、自らの温度センサ８が検出した温度データと、コンプレッサ７のＯＮ－ＯＦＦデータと、霜取開始データから成る運転制御用データを子機に配信し、子機は、親機から送信された運転制御用データ中の霜取開始データに基づいて、子機を備える冷却ユニット２の冷却器の霜取を開始し、これにより、子機を備える冷却ユニット２は親機を備える冷却ユニット２に同期して冷却器の霜取を開始する」ことと、本件補正発明における「前記主制御部（５１）は、前記主制御部（５１）の１つの時計（５４）の時刻情報に関する信号を前記従制御部（６１，７１）に通信するものであり、除霜運転の場合に、前記１つの時計（５４）の時刻が前記除霜運転に関する所定動作の予定時刻になるときに前記所定動作を行わせる指令を前記信号として前記従制御部（６１，７１）に送信することによって、前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の前記冷凍装置（２０）を同期して運転させる」こととは、「主制御部は、時刻情報に関する信号を従制御部に通信するものであり、除霜運転の場合に、所定動作を行わせる指令を前記信号として従制御部に送信することによって、複数台の冷凍装置を同期して運転させる」という限りにおいて一致する。 イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「冷凍装置を複数台備え、倉庫を構成する冷凍システムであって、 複数台の冷凍装置はそれぞれ、制御部と、通信部と、を備え、 通信部は、複数台の冷凍装置の制御部同士が通信接続するように構成され、 制御部は、親機および子機のいずれかに設定変更可能に構成され、親機に設定された制御部が親機としての機能に支障をきたした場合、子機のいずれか１つが親機に設定され、 複数台の冷凍装置のうちの１つの冷凍装置の制御部が親機として主制御部に設定され、残りの冷凍装置の制御部が子機として従制御部に設定され、複数台の冷凍装置における通信部によって、主制御部と従制御部とが通信可能であり、 主制御部は、時刻情報に関する信号を従制御部に通信するものであり、除霜運転の場合に、所定動作を行わせる指令を前記信号として従制御部に送信することによって、複数台の冷凍装置を同期して運転させる 冷凍システム。」 ＜相違点１＞ 本件補正発明では、「冷凍装置」が「コンテナ」に「備え」られ、「倉庫」が「冷凍装置」「を備えるコンテナ」「を複数台連結して」「構成」されているのに対し、引用発明Ａでは、「大型のプレハブ冷蔵庫１」に「複数台の冷却ユニット２が設置され」てはいるものの、「冷却ユニット２」がコンテナに備えられ、「大型のプレハブ冷蔵庫１」が「冷却ユニット２」を備えるコンテナを複数台連結して構成されたものであることまでは特定されていない点。 ＜相違点２＞ 「制御部は、親機および子機のいずれかに設定変更可能に構成され」ることにおける「設定変更」が、本件補正発明では、「互いに送信し合う応答信号の可否によ」る設定変更であるのに対し、引用発明Ａでは、「親機に設定されたプレハブコントローラ９が自らの温度センサ８に異常を来したと判断した場合」に親機から送信される「命令データ」による設定変更である点。 ＜相違点３＞ 「時刻情報」が、本件補正発明では、「主制御部」「の１つの時計」「の時刻情報」であるのに対し、引用発明Ａでは、どの時計の時刻情報であるのか特定されていない点。 ＜相違点４＞ 「除霜運転の場合に、所定動作を行わせる指令を前記信号として従制御部に送信する」タイミングが、本件補正発明では、「前記１つの時計（５４）の時刻が前記除霜運転に関する所定動作の予定時刻になるとき」であるのに対し、引用発明Ａでは、特定されていない点。 （４）判断 以下、相違点について検討する。 ア 相違点１について 引２技術における「冷機２２」は、本件補正発明における「冷凍装置」に相当し、以下同様に、「冷蔵コンテナユニット」は「コンテナ」に、「冷蔵コンテナユニット組み合わせ冷蔵倉庫」は「倉庫を構成する冷凍システム」に、それぞれ相当する。 そして、引２技術は、冷機２２が設置された冷蔵コンテナユニットを３つ含む冷蔵コンテナユニット組み合わせ冷蔵倉庫であるから、冷凍装置を備えるコンテナを複数台連結して構成された倉庫が開示されているといえる。 引用発明Ａと引２技術とは、複数の冷凍装置を有する大型の冷蔵庫に関するものである点で共通しているため、引用発明Ａに引２技術を適用する動機があるといえる。 よって、引用発明Ａにおける、「プレハブ冷蔵庫１」の筐体の構成の仕方及び「プレハブ冷蔵庫１」への各冷凍装置の設置ないし配置の仕方として、引２技術を採用し、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 なお、引２技術では、冷蔵コンテナユニット組み合わせ冷蔵倉庫を構成する各冷蔵コンテナユニットの全てに冷機２２が設置されているわけではないが、引用例２の［0026］には貯蔵品の需要によって冷機２２を増減することが記載されているため、冷蔵コンテナユニット組み合わせ冷蔵倉庫を構成する各冷蔵コンテナユニットの全てに冷機２２を設置することは（本件補正発明もコンテナの全てが冷凍装置を備えるとまでは特定されていないが）、当業者が適宜なし得たことである。 イ 相違点２について 引３技術における、「子機」が「親機に対して確認情報を送信し、親機が」「当該確認情報に対する応答情報を子機それぞれに対して送信」する態様は、本件補正発明における、「制御部が」「応答信号」を「互いに送信し合う」態様に相当する。 また、引３技術における「子機が親機から応答情報を受信していない場合には、」「子機のうちの何れか１つである代理機を親機にする」態様は、本件補正発明における、「制御部」が「応答信号の可否によって親機および子機のいずれかに設定変更可能に構成され」る態様に相当する。 そして、引用発明Ａと引３技術とは、親機の異常時における対処方法として、子機を親機にする点で、課題及びその解決手段が共通している。 また、引用発明Ａは、「親機」が「運転制御用データを子機に配信」するものであるため、子機が親機から情報を受信しない状況では、引用発明Ａを正常に実施することができないことは明らかであり、当該状況に対処することは、引用発明Ａが内在する課題であるといえる。 そうすると、「子機が親機から応答情報を受信していない場合に」「親機が異常であ」ると「認識し、子機」「を親機にする技術」である引３技術は、引用発明Ａにおいても有用な技術であり、引用発明Ａに引３技術を適用する動機があるといえる。 よって、引用発明Ａにおいて、引用発明Ａにおける、「親機に設定されたプレハブコントローラ９が自らの温度センサ８に異常を来したと判断した場合」に親機から送信される「命令データ」により行う親機と子機との設定変更に加えて、引３技術における、「子機が親機から応答情報を受信していない場合」に行う親機と子機との設定変更も行うようになし、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 相違点３について 引用発明Ａでは、「親機は、所定時刻となった場合、」「霜取を開始」するところ、所定時刻となったか否かを判断するために用いる現在時刻の情報を、どこにある時計から得るのかまでは、明示的には特定されていない。しかしながら、制御装置に時計を備えさせることは極めて周知な、且つ、極めて慣用されている技術であり（もし必要であれば、引４技術及び引５技術等を参照されたい。以下「慣用技術」という。）、ましてや、時刻に基づいた制御を行う制御装置ともなれば、通常は時計を備えていると解するのが妥当である。そして、引用発明Ａには、親機が時刻情報を、親機以外の装置が有する時計から得ている、といえるだけの特段の事情も存在しない。 そうすると、引用発明Ａでは、時刻情報を「親機」の１つの時計から得ているといえる。もしそういえないとしても、引用発明Ａに慣用技術を付加して、「親機」に時計を備えさせて、時刻情報を当該時計から得るようになすことは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。 よって、相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項は、引用発明Ａが備えているといえることであるか、又は、引用発明Ａに慣用技術を適用して当業者が容易に想到し得たことである。 エ 相違点４について 引用発明Ａの、「親機は、所定時刻となった場合、親機を備える冷却ユニット２の冷却器の霜取を開始し、親機は、」「霜取開始データから成る運転制御用データを子機に配信し、子機は、親機から送信された運転制御用データ中の霜取開始データに基づいて、子機を備える冷却ユニット２の冷却器の霜取を開始し、これにより、子機を備える冷却ユニット２は親機を備える冷却ユニット２に同期して冷却器の霜取を開始する」という事項において、霜取の開始が同期するということからは、「霜取開始データ」が、親機側において霜取を開始するという情報又は子機側で霜取を直ちに開始させる命令であって、これがリアルタイムで子機に配信され、子機が受信すると、子機側で直ちに霜取を開始している蓋然性が高いと考えられる。しかし、「霜取開始データ」が、所定時間経過後に子機側で霜取を開始させる命令であって、所定時刻の所定時間前に配信されるものである可能性もあるため、さらに検討する。 引用発明Ａでは、「霜取開始データ」は、「温度データ」及び「コンプレッサ７のＯＮ－ＯＦＦデータ」とともに「運転制御用データ」として配信されるものであるため、「霜取開始データ」は、「コンプレッサ７のＯＮ－ＯＦＦデータ」の配信タイミングで配信することができる。そこで、「コンプレッサ７のＯＮ－ＯＦＦデータ」の配信タイミングについて検討する。 引用例１の段落【００３０】、【００３２】及び【００３３】の各記載からは、親機における、温度センサ８が検出する温度データと設定温度に基づくコンプレッサ７のＯＮ－ＯＦＦ制御と、親機から子機に配信されたコンプレッサ７のＯＮ－ＯＦＦデータに基づく子機の制御と、を同期させているということがわかる。 ここで、親機から子機へのコンプレッサ７のＯＮ－ＯＦＦデータの配信の態様が、親機における温度センサ８が検出する温度データと設定温度に基づくコンプレッサ７のＯＮ－ＯＦＦ制御のデータそのものをリアルタイムで配信する態様であるのか、予測した温度データに基づくコンプレッサ７のＯＮ－ＯＦＦの予測データを事前に配信する態様であるのかまでは不明である。しかし、親機の制御と子機の制御とを同期させるのであるから、予測困難な温度データに基づくコンプレッサ７のＯＮ－ＯＦＦの予測データという不確実なものを用いる態様よりも、簡便に同期させることのできる態様である、リアルタイムで配信する態様を選択することは、当業者が適宜なし得たことといえる。 そうすると、引用発明Ａにおいて、「コンプレッサ７のＯＮ－ＯＦＦデータ」をリアルタイムで配信する際に「霜取開始データ」もリアルタイムで配信する、つまり、「親機を備える冷却ユニット２の冷却器」において「霜取」を「開始」するタイミングである「所定時刻となった場合」に「霜取開始データ」を配信することも、当業者が適宜なし得たことといえる。 よって、相違点４に係る本件補正発明の発明特定事項は、引用発明Ａから当業者が容易に想到し得たことである。 オ そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、「引用発明Ａ、引２技術及び引３技術」又は「引用発明Ａ、引２技術、引３技術及び慣用技術」の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 カ したがって、本件補正発明は、「引用発明Ａ、引２技術及び引３技術」又は「引用発明Ａ、引２技術、引３技術及び慣用技術」に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 キ 審判請求書における請求人の主張について 請求人は審判請求書の３．（３－３）において、要するに、原査定で引用された引用文献５（上記引用例６と同じ。）、引用文献８（上記引用例４と同じ。）及び引用文献９（上記引用例５と同じ。）の技術が、装置を同期させて運転させる技術ではなく、原査定で引用された引用文献５、８及び９は、本件補正発明における「前記主制御部（５１）は、前記主制御部（５１）の１つの時計（５４）の時刻情報に関する信号を前記従制御部（６１，７１）に通信するものであり、除霜運転の場合に、前記１つの時計（５４）の時刻が前記除霜運転に関する所定動作の予定時刻になるときに前記所定動作を行わせる指令を前記信号として前記従制御部（６１，７１）に送信することによって、前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の前記冷凍装置（２０）を同期して運転させる」という構成（以下、審判請求書と同様に「本願構成Ａ」という。）を開示しない、と主張している。 しかしながら、上記（３）ア（キ）、（３）イ及び（４）ウ～エで検討したとおりであるため、本願構成Ａは、引用発明Ａ、又は、引用発明Ａ及び慣用技術から当業者が容易に想到し得たものである。 よって、請求人の上記主張は結論を左右するものではない。 ク 上申書における補正案について 請求人は、令和３年１０月６日提出の上申書において補正案を示しているので、補正案の請求項１に係る発明（以下「補正案発明」という。）が進歩性を有するか否かについて検討する。 （ア）補正案発明 補正案発明は、本件補正発明において、本願構成Ａを以下のように変更したものである。 「前記主制御部（５１）および前記従制御部（６１，７１）それぞれは、前記主制御部（５１）および前記従制御部（６１，７１）において個別に設定される設定温度に基づいて、前記冷凍装置（２０）を冷凍・冷却運転させ、 前記主制御部（５１）は、前記主制御部（５１）に関係付けられる前記１つの時計（５４）の時刻が前記所定時刻になるときに除霜運転を行わせる所定信号を前記従制御部（６１，７１）に送信することによって、前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の前記冷凍装置（２０）を同期して運転させる」 （イ）引用発明との対比 ａ 補正案発明と引用発明Ｂとを対比する。 （ａ）補正案発明の発明特定事項のうち、本件補正発明と共通する発明特定事項と、引用発明Ｂが引用している引用発明Ａを特定する事項と、を対比すると、上記（３）ア（ア）～（カ）と同様のことがいえる。 （ｂ）引用発明Ｂにおける「親機は設定温度に基づいてコンプレッサ７をＯＮ－ＯＦＦ制御し、各子機は自らに設定された設定温度に基づいてコンプレッサ７をＯＮ－ＯＦＦ制御する」ことは、補正案発明における「前記主制御部（５１）および前記従制御部（６１，７１）それぞれは、前記主制御部（５１）および前記従制御部（６１，７１）において個別に設定される設定温度に基づいて、前記冷凍装置（２０）を冷凍・冷却運転させ」ることに相当する。 （ｃ）引用発明Ｂが引用する引用発明Ａにおける「子機は、親機から送信された運転制御用データ中の霜取開始データに基づいて、子機を備える冷却ユニット２の冷却器の霜取を開始」するという事項から、引用発明Ｂが引用する引用発明Ａにおける「霜取開始データ」は、補正案発明における「除霜運転を行わせる所定信号」に相当するといえる。 よって、引用発明Ｂが引用する引用発明Ａにおける「親機は、所定時刻となった場合、親機を備える冷却ユニット２の冷却器の霜取を開始し、親機は、自らの温度センサ８が検出した温度データと、コンプレッサ７のＯＮ－ＯＦＦデータと、霜取開始データから成る運転制御用データを子機に配信し、子機は、親機から送信された運転制御用データ中の霜取開始データに基づいて、子機を備える冷却ユニット２の冷却器の霜取を開始し、これにより、子機を備える冷却ユニット２は親機を備える冷却ユニット２に同期して冷却器の霜取を開始する」ことと、補正案発明における「前記主制御部（５１）は、前記主制御部（５１）に関係付けられる前記１つの時計（５４）の時刻が前記所定時刻になるときに除霜運転を行わせる所定信号を前記従制御部（６１，７１）に送信することによって、前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の前記冷凍装置（２０）を同期して運転させる」こととは、「主制御部は、除霜運転を行わせる所定信号を従制御部に送信することによって、複数台の冷凍装置を同期して運転させる」という限りにおいて一致する。 ｂ 以上のことから、補正案発明と引用発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「冷凍装置を複数台備え、倉庫を構成する冷凍システムであって、 複数台の冷凍装置はそれぞれ、制御部と、通信部と、を備え、 通信部は、複数台の冷凍装置の制御部同士が通信接続するように構成され、 制御部は、親機および子機のいずれかに設定変更可能に構成され、親機に設定された制御部が親機としての機能に支障をきたした場合、子機のいずれか１つが親機に設定され、 複数台の冷凍装置のうちの１つの冷凍装置の制御部が親機として主制御部に設定され、残りの冷凍装置の制御部が子機として従制御部に設定され、複数台の冷凍装置における通信部によって、主制御部と従制御部とが通信可能であり、 主制御部および従制御部それぞれは、主制御部および従制御部において個別に設定される設定温度に基づいて、冷凍装置を冷凍・冷却運転させ、 主制御部は、除霜運転を行わせる所定信号を従制御部に送信することによって、複数台の冷凍装置を同期して運転させる 冷凍システム。」 ＜相違点５＞ 補正案発明では、「冷凍装置」が「コンテナ」に「備え」られ、「倉庫」が「冷凍装置」「を備えるコンテナ」「を複数台連結して」「構成」されているのに対し、引用発明Ｂでは、「大型のプレハブ冷蔵庫１」に「複数台の冷却ユニット２が設置され」てはいるものの、「冷却ユニット２」がコンテナに備えられ、「大型のプレハブ冷蔵庫１」が「冷却ユニット２」を備えるコンテナを複数台連結して構成されたものであることまでは特定されていない点。 ＜相違点６＞ 「制御部は、親機および子機のいずれかに設定変更可能に構成され」ることにおける「設定変更」が、補正案発明では、「互いに送信し合う応答信号の可否によ」る設定変更であるのに対し、引用発明Ｂでは、「親機に設定されたプレハブコントローラ９が自らの温度センサ８に異常を来したと判断した場合」に親機から送信される「命令データ」による設定変更である点。 ＜相違点７＞ 「除霜運転を行わせる所定信号を従制御部に送信する」タイミングが、補正案発明では、「前記主制御部（５１）に関係付けられる前記１つの時計（５４）の時刻が前記所定時刻になるとき」であるのに対し、引用発明Ｂでは、特定されていない点。 （ウ）判断 以下、相違点について検討する。 ａ 相違点５～６について 相違点５～６は、実質的には相違点１～２と同じであり、上記ア～イにおける相違点１～２についての判断と同様に判断される。 よって、引用発明Ｂに引２技術を適用し、相違点５に係る補正案発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、引用発明Ｂに引３技術を適用し、相違点６に係る補正案発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ｂ 相違点７について 相違点７については、上記エにおける相違点４についての判断と同様のことがいえ、引用発明Ｂにおいて、「霜取開始データ」を、「親機を備える冷却ユニット２の冷却器」において「霜取」を「開始」するタイミングである「所定時刻となった場合」にリアルタイムで配信することは、当業者が適宜なし得たことといえる。 そして、「親機」において「所定時刻となった」か否かの判断を行うための時刻を、親機に何らかの関係を有する１つの時計の時刻から得ることは至極当然のことでしかない。 よって、相違点７に係る補正案発明の発明特定事項は、引用発明Ｂから当業者が容易に想到し得たことである。 ｃ よって、補正案発明は、引用発明Ｂ、引２技術及び引３技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ｄ なお、引用例１の段落【００３７】には「通常設定温度はプレハブコントローラ９Ａと同一値に設定される」と記載されているが、補正案発明では、主制御部において設定される設定温度と、従制御部において設定される設定温度と、を異ならせることまでは特定されていない。 また、もし仮に特定されていたとしても、補正案発明は進歩性を有しない。つまり、引用例１の段落【００３７】における上記記載は、あくまで通常はそうするといっているにすぎない。異なる保管物質を異なる設定温度で保管したい場合があることは技術常識であるところ、引用発明Ｂは、設定温度を異ならせたい要望がある場合には設定温度を異ならせることができるように構成されている。 ４ 本件補正についてのむすび 本件補正は、上記２のとおり、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 また、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件補正発明は、上記３（４）カのとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年４月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術及び引用例４～６に示された周知な技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 引用例１：特開２００２－１８１４３０号公報（原査定における「引用文献１」。） 引用例２：中国特許出願公開第１０２８８９０１０号明細書（原査定における「引用文献２」。） 引用例４：特開平１１－２３０４０号公報（原査定における「引用文献８」。） 引用例５：特開２００１－３０５２５５号公報（原査定における「引用文献９」。） 引用例６：特開２０１７－１４７９２３号公報（原査定における「引用文献５」。） ３ 引用例 原査定の拒絶の理由で引用された引用例１～２、４～６及びその記載事項は、前記第２の［理由］３（２）に記載したとおりである。 ４ 対比 （１）本願発明と引用発明Ａとを対比する。 ア 本願発明は、前記第２の［理由］３で検討した本件補正発明から、「冷凍装置（２０）の制御部（５１，６１，７１）同士が通信接続するように構成され」という事項における「の制御部（５１，６１，７１）」という限定事項を削除し、「前記制御部（５１，６１，７１）は、互いに送信し合う応答信号の可否によって親機および子機のいずれかに設定変更可能に構成され、前記親機に設定された前記制御部が前記親機としての機能に支障をきたした場合、前記子機のいずれか１つが親機に設定され」という事項を削除するとともに「前記親機として主制御部に設定され」における「前記親機として」及び「前記子機として従制御部に設定され」における「前記子機として」という限定事項を削除し、さらに、「前記主制御部（５１）は、前記主制御部（５１）の１つの時計（５４）の時刻情報に関する信号を前記従制御部（６１，７１）に通信するものであり、除霜運転の場合に、前記１つの時計（５４）の時刻が前記除霜運転に関する所定動作の予定時刻になるときに前記所定動作を行わせる指令を前記信号として前記従制御部（６１，７１）に送信することによって、前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の前記冷凍装置（２０）を同期して運転させる」という事項を「前記主制御部（５１）は、１つの時計（５４）の時刻情報を前記従制御部（６１，７１）に通信し、除霜運転の場合に、前記１つの時計（５４）の時刻情報に基づいて、前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の前記冷凍装置（２０）を同期して運転させる」という事項に変更したものである。 よって、上記第２の［理由］３（３）ア（ア）～（ウ）、（カ）と同様のことがいえる。 イ 引用発明Ａにおける「親機は、所定時刻となった場合、親機を備える冷却ユニット２の冷却器の霜取を開始し、親機は、自らの温度センサ８が検出した温度データと、コンプレッサ７のＯＮ－ＯＦＦデータと、霜取開始データから成る運転制御用データを子機に配信し、子機は、親機から送信された運転制御用データ中の霜取開始データに基づいて、子機を備える冷却ユニット２の冷却器の霜取を開始し、これにより、子機を備える冷却ユニット２は親機を備える冷却ユニット２に同期して冷却器の霜取を開始する」ことと、本願発明における「前記主制御部（５１）は、１つの時計（５４）の時刻情報を前記従制御部（６１，７１）に通信し、除霜運転の場合に、前記１つの時計（５４）の時刻情報に基づいて、前記複数台のコンテナ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の前記冷凍装置（２０）を同期して運転させる」こととは、「主制御部は、除霜運転の場合に、複数台の冷凍装置を同期して運転させる」という限りにおいて一致する。 （２）以上のことから、本願発明と引用発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「冷凍装置を複数台備え、倉庫を構成する冷凍システムであって、 複数台の冷凍装置はそれぞれ、制御部と、通信部と、を備え、 通信部は、複数台の冷凍装置の制御部同士が通信接続するように構成され、 複数台の冷凍装置のうちの１つの冷凍装置の制御部が主制御部に設定され、残りの冷凍装置の制御部が従制御部に設定され、複数台の冷凍装置における通信部によって、主制御部と従制御部とが通信可能であり、 主制御部は、除霜運転の場合に、複数台の冷凍装置を同期して運転させる 冷凍システム。」 ＜相違点８＞ 本願発明では、「冷凍装置」が「コンテナ」に「備え」られ、「倉庫」が「冷凍装置」「を備えるコンテナ」「を複数台連結して」「構成」されているのに対し、引用発明Ａでは、「大型のプレハブ冷蔵庫１」に「複数台の冷却ユニット２が設置され」てはいるものの、「冷却ユニット２」がコンテナに備えられ、「大型のプレハブ冷蔵庫１」が「冷却ユニット２」を備えるコンテナを複数台連結して構成されたものであることまでは特定されていない点。 ＜相違点９＞ 「主制御部」が、「除霜運転の場合に、複数台の冷凍装置を同期して運転させる」ことが、本願発明では、「前記主制御部（５１）は、１つの時計（５４）の時刻情報を前記従制御部（６１，７１）に通信し、」「前記１つの時計（５４）の時刻情報に基づいて」なされるのに対し、引用発明Ａでは、「親機は、所定時刻となった場合、親機を備える冷却ユニット２の冷却器の霜取を開始し、親機は、自らの温度センサ８が検出した温度データと、コンプレッサ７のＯＮ－ＯＦＦデータと、霜取開始データから成る運転制御用データを子機に配信し、」「霜取開始データに基づいて」なされる点。 ５ 判断 以下、相違点について検討する。 （１）相違点８について 相違点８は、実質的には相違点１と同じであり、上記第２の［理由］３（４）アにおける相違点１についての判断と同様に判断される。 よって、引用発明Ａに引２技術を適用し、相違点８に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （２）相違点９について 引用発明Ａは、「所定時刻となった場合」に「親機を備える冷却ユニット２の冷却器の霜取を開始し」、これに同期して「子機を備える冷却ユニット２の冷却器の霜取を開始」するものである。ここでいう「同期」は、子機側において「霜取開始データ」に基づいて霜取を開始することによりなされているが、親機側では「所定時刻となった場合に」霜取を開始するのであるから、子機側でも、所定時刻となったかどうかを判断して所定時刻となった場合に霜取を開始することができるようになれば、親機側と子機側とで霜取の開始を同期させることが可能となるのは当然のことである。 ここで、上記第２の［理由］３（４）ウで検討したとおり、引用発明Ａにおける親機は時計を備えるといえる。そして、引用発明Ａでは、親機・子機の設定が切り替わるため、引用発明Ａにおける子機には、親機として機能するために必要な構成が備えられているといえる。つまり、引用発明Ａでは、親機のみならず子機も時計を備えるといえる。 そうすると、引用発明Ａにおいて、「霜取開始データ」に基づいて霜取の開始を同期させることに代えて、親機側では親機の時計の時刻情報に基づいて霜取を開始し、子機側では子機の時計の時刻情報に基づいて霜取を開始することにより、霜取の開始を同期させるようになすことは、当業者が適宜なし得た設計変更といえる。 そして、複数の時計の時刻がそれぞれずれてくることは単なる技術常識であるから、親機の時計の時刻情報と子機の時計の時刻情報とがずれることにより、霜取の開始を同期できなくなってしまうことは、当然に当業者が認識する課題であるところ、親機から子機へ時刻情報を送信し、子機が時刻を補正することにより、親機と子機とで時刻を同期させることは、例えば引４技術、引５技術、引６技術等により、周知な技術である（以下「周知技術」という。）。 そうすると、引用発明Ａにおいて霜取の開始の同期方法を設計変更するに際して周知技術を適用して、親機から子機へ親機の時計の時刻情報を送信し、親機側では親機の時計の時刻情報に基づいて霜取を開始し、子機側では親機の時計の時刻情報に基づいて補正された子機の時計の時刻情報に基づいて霜取を開始することにより、霜取の開始を同期させるようになすことは、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内である。 よって、引用発明Ａに周知技術を適用して相違点９に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （３）したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明である引用発明Ａ、引用例２に記載された技術である引２技術及び引用例４～６に示された周知な技術である周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。