2021-011037

特願２０１９－５４２８６２「冷凍機」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 ３月２８日国際公開、ＷＯ２０１９／０５８４５０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年９月２０日を国際出願日とする出願であって、その手続の主な経緯は以下のとおりである。 令和２年３月１９日に上申書及び手続補正書の提出 令和２年１２月２４日付けで拒絶理由通知 令和３年２月１０日に意見書及び手続補正書の提出 令和３年３月１６日付けで最後の拒絶理由通知 令和３年４月２２日に意見書及び手続補正書の提出 令和３年６月１５日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和３年８月１９日に拒絶査定不服審判の請求及びその請求と同時に手続補正書の提出 第２ 令和３年８月１９日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和３年８月１９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） 本件補正は、本件補正前に下記（２）のとおりであった特許請求の範囲の記載を、下記（１）のとおり補正するものである。 （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。（下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。） 「【請求項１】 圧縮機、凝縮器、膨張装置、および冷却器が冷媒配管によって接続された冷媒回路と、 冷却対象物を収容する第１の貯蔵室と、 前記冷却器を通過した空気を前記第１の貯蔵室に送るファンと、 前記第１の貯蔵室の温度を検出する第１温度センサと、 前記冷却器の温度を検出する第２温度センサと、 前記第１の貯蔵室と第２の貯蔵室と第３の貯蔵室とを含む複数の貯蔵室とを備え、 前記冷却器から前記第２の貯蔵室を塞ぐ（審決注：「繋ぐ」の誤記である。）風路の途中にダンパーが設けられ、 前記冷却器から前記第３の貯蔵室を塞ぐ（審決注：「繋ぐ」の誤記である。）風路の途中に前記ダンパーが設けられ、 前記冷却器から前記第１の貯蔵室までの風路には前記ダンパーが設けられておらず、 前記第１の貯蔵室は、前記複数の貯蔵室のうちの最も設定温度が低い貯蔵室であり、 前記膨張装置は、開度を全閉にすることが可能に構成され、前記圧縮機の停止中には開度が全閉とされ、 前記ファンは、前記圧縮機が停止中、かつ前記第１温度センサの検出温度から前記第２温度センサの検出温度を引いた温度差が第１裕度よりも大きい場合には、運転を継続し、 前記ファンは、前記圧縮機の停止中において、前記温度差が前記第１裕度よりも大きい状態から小さい状態に遷移すると運転を停止し、 前記ファンは、前記圧縮機が運転中、かつ前記温度差が第２裕度よりも小さい場合には、運転を停止し、 前記ファンは、前記圧縮機が運転中において、前記温度差が前記第２裕度よりも小さい状態から大きい状態に遷移すると、運転を開始し、 前記膨張装置は、 複数のキャピラリチューブと、 前記キャピラリチューブに連通する冷媒配管を開閉可能な流路切替弁とを含み、 前記流路切替弁は、前記複数のキャピラリチューブのいずれかを選択することにより冷媒の流路を切り換えるように構成されている、冷凍機。 【請求項２】 前記膨張装置を通過する冷媒と、前記圧縮機の吸入配管との間で冷媒同士が熱交換を行なう熱交換器をさらに備える、請求項１に記載の冷凍機。 【請求項３】 前記膨張装置は、前記圧縮機の停止期間中に加えて、前記圧縮機が運転中において前記第１温度センサの検出温度が前記第２温度センサの検出温度より高い期間は全閉状態を継続する、請求項１または２に記載の冷凍機。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和３年４月２２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 圧縮機、凝縮器、膨張装置、および冷却器が冷媒配管によって接続された冷媒回路と、 冷却対象物を収容する第１の貯蔵室と、 前記冷却器を通過した空気を前記第１の貯蔵室に送るファンと、 前記第１の貯蔵室の温度を検出する第１温度センサと、 前記冷却器の温度を検出する第２温度センサとを備え、 前記膨張装置は、開度を全閉にすることが可能に構成され、前記圧縮機の停止中には開度が全閉とされ、 前記ファンは、前記圧縮機が停止中、かつ前記第１温度センサの検出温度から前記第２温度センサの検出温度を引いた温度差が第１裕度よりも大きい場合には、運転を継続し、 前記ファンは、前記圧縮機の停止中において、前記温度差が前記第１裕度よりも大きい状態から小さい状態に遷移すると運転を停止し、 前記ファンは、前記圧縮機が運転中、かつ前記温度差が第２裕度よりも小さい場合には、運転を停止し、 前記ファンは、前記圧縮機が運転中において、前記温度差が前記第２裕度よりも小さい状態から大きい状態に遷移すると、運転を開始し、 前記膨張装置は、 複数のキャピラリチューブと、 前記キャピラリチューブに連通する冷媒配管を開閉可能な流路切替弁とを含み、 前記流路切替弁は、前記複数のキャピラリチューブのいずれかを選択することにより冷媒の流路を切り換えるように構成されている、冷凍機。 【請求項２】 前記冷凍機は、複数の貯蔵室を備え、 前記第１の貯蔵室は、前記複数の貯蔵室のうちの最も設定温度が低い貯蔵室である、請求項１に記載の冷凍機。 【請求項３】 前記膨張装置を通過する冷媒と、前記圧縮機の吸入配管との間で冷媒同士が熱交換を行なう熱交換器をさらに備える、請求項１または２に記載の冷凍機。 【請求項４】 前記膨張装置は、前記圧縮機の停止期間中に加えて、前記圧縮機が運転中において前記第１温度センサの検出温度が前記第２温度センサの検出温度より高い期間は全閉状態を継続する、請求項１～３のいずれか１項に記載の冷凍機。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項２を本件補正後の請求項１としたうえでさらに限定を行ったものであり、具体的には、本件補正前の請求項２に記載された、「複数の貯蔵室」について、 本件補正後の請求項１において、「前記第１の貯蔵室と第２の貯蔵室と第３の貯蔵室とを含む」ことを限定するとともに、 「前記冷却器から前記第２の貯蔵室を塞ぐ風路の途中にダンパーが設けられ、 前記冷却器から前記第３の貯蔵室を塞ぐ風路の途中に前記ダンパーが設けられ、 前記冷却器から前記第１の貯蔵室までの風路には前記ダンパーが設けられておらず」という各貯蔵室への風路におけるダンパーの設置状態を限定するものであって、補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。 ＜特許法第２９条第２項（進歩性）について＞ （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）の請求項１に記載した事項により特定されるとおりのものである。 （２）引用文献 ア 引用文献１ （ア）引用文献１の記載 原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された文献であって、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平９－８９４３２号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。（なお、下線は当審において付したものである。また、「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。） 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、冷蔵庫の貯蔵室冷却用送風機、圧縮機冷却用送風機、および凝縮器放熱用送風機の駆動制御方法に関する。 ・・・ 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】上記従来技術は、圧縮機の駆動開始と同時に貯蔵室冷却用送風機の駆動を開始するので、圧縮機の駆動開始直後は、まだ充分に冷えていない蒸発器の空気を食品の貯蔵室（冷凍室、冷蔵室）に供給することになり、食品の貯蔵室を冷却するのに無駄な電力を消費してしまうという問題があった。とりわけ、霜取り運転終了直後においては、蒸発器内には霜取りヒ－タによる余熱が残っており、この状態で貯蔵室冷却用送風機を駆動するのは得策ではなかった。さらに、圧縮機の駆動停止と同時に貯蔵室冷却用送風機の駆動を停止するので、蒸発器内に残留する液化冷媒を有効に利用できず、冷凍サイクルの消費電力量を低減できないという欠点があった。 【０００６】また、圧縮機の駆動開始と同時に圧縮機冷却用送風機の駆動を開始するので、まだ圧縮機が空冷を必要とする温度まで上昇していないときでも送風機を駆動することになり、不要な運転をするので無駄な電力を消費してしまうという問題があった。本発明の目的は、上記問題を解消し消費電力量を低減できる冷蔵庫の制御装置を提供することにある。 【０００７】 【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、貯蔵室冷却用送風機の駆動開始を前記圧縮機の駆動開始よりも遅延させ、さらに前記貯蔵室冷却用送風機の駆動停止を前記圧縮機の駆動停止よりも遅延させる手段を制御装置が具備したものである。 ・・・ 【０００９】さらに、蒸発器の温度を検出する蒸発器温度センサの検出温度Ｘ℃と、冷凍室内の温度を検出する冷凍室温度センサの検出温度Ｙ℃を比較し、Ｘ＜Ｙの関係が成立するときに貯蔵室冷却用送風機を駆動させたものである。 ・・・ 【００１１】さらに、凝縮器の放熱を促進させるための凝縮器放熱用送風機の駆動開始を前記圧縮機の駆動開始よりも遅延させる手段を制御装置が具備したものである。 ・・・ 【００１２】 【作用】圧縮機の断続運転中および霜取り運転終了直後において、貯蔵室冷却用送風機の駆動開始を前記圧縮機の駆動開始よりも遅延させるので、蒸発器で生成された空気は温度が充分に下がってから食品の貯蔵室（冷凍室、冷蔵室）に供給されることになる。よって、食品の貯蔵室を冷却するのにエネルギ－効率が良くなる。さらに、貯蔵室冷却用送風機の駆動停止を圧縮機の駆動停止よりも遅延させるので、圧縮機の駆動停止後に蒸発器に残留する低温の冷気までも食品の貯蔵室に供給されることになる。よって、蒸発器で生成された冷気を無駄なく使うので、冷凍サイクルの冷凍能力が向上し圧縮機の運転率が低下する。」 「【００１４】 【実施例】以下、本発明の実施例を図１～図９を用いて説明する。図３は、本発明の実施例である冷蔵庫の縦断面図で、１は冷蔵庫本体、２は冷凍室、３は冷蔵室、４は圧縮機、５は蒸発器である。６は貯蔵室冷却用送風機で、蒸発器５で冷やされた空気を冷凍室２、冷蔵室３に供給するようになっている。 【００１５】図２は、本発明の実施例の貯蔵室冷却用送風機６の制御構成図で、図１は同制御タイムチャ－ト図である。図２にて、１７はマイクロコンピュ－タ等を主体とした制御装置で、これには、冷凍室２内に設置された冷凍室温度センサ８からの検出温度信号が入力されるようになっている。そしてこの冷凍室温度センサ８の検出温度が所定の温度（例えば、－１７℃）以上になったときに、制御装置１７は駆動回路９を介して圧縮機４をオンさせ（図１のＡ点）、その結果、蒸発器５の温度は徐々に下降していく。次に、制御装置１７に内蔵されたタイマ－機能が作動し、Ａ点からＴ１時間経過後、制御装置１７は駆動回路９を介して貯蔵室冷却用送風機６をオンさせて、蒸発器５で生成された冷気を食品の貯蔵室（冷凍室、冷蔵室）に供給し始め（Ｂ点）、冷却運転を行なう。ここでＴ１時間は、蒸発器５の温度が冷凍室２内の温度以下に下がるまでの時間に予め設定しておけば、食品の貯蔵室に供給される空気は充分に温度が低く、食品の貯蔵室を冷却するのにエネルギ－効率が良くなる。 【００１６】その後、冷凍室温度センサ８の検出温度が所定の温度（例えば、－１９℃）以下になれば、制御装置１７は圧縮機４をオフさせる（Ｃ点）。次に、制御装置１７に内蔵されたタイマ－機能が作動し、Ｃ点からＴ２時間経過後、制御装置１７は貯蔵室冷却用送風機６をオフさせる（Ｄ点）。ここでＴ２時間は、蒸発器５の温度が冷凍室２内の温度以上に上がるまでの時間に予め設定しておけば、圧縮機４のオフ後に蒸発器５に残留する低温の冷気までも食品の貯蔵室に供給でき、蒸発器５で生成された冷気を無駄なく使うので、冷凍サイクルの冷凍能力が向上、圧縮機４の運転率が低下となり、エネルギ－効率が良くなる。」 「【００２０】次に、凝縮器の放熱を促進するために設けた凝縮器放熱用送風機の制御についても、以下説明する。図７は、冷蔵庫の機械室の側面概略図で、１は冷蔵庫本体、１２は機械室、１３は凝縮器、１４は凝縮器放熱用送風機である。」 「【００２２】本発明の他の実施例として、蒸発器温度センサの検出温度と冷凍室温度センサの検出温度を用いる方法もあるので、図９の制御構成図と図８の制御タイムチャ－ト図で以下説明する。図９にて、１７はマイクロコンピュ－タ等を主体とした制御装置で、これには、冷凍室２内に設置された冷凍室温度センサ８、および蒸発器５上に設置された蒸発器温度センサ１１からの検出温度信号が入力されるようになっている。そして前記冷凍室温度センサ８の検出温度が所定の温度以上になったときに、制御装置１７は駆動回路９を介して圧縮機４をオンさせ（図８のＡ点）、その結果、蒸発器５の温度は徐々に下降していく。次に、蒸発器温度センサ１１の検出温度Ｘ℃と、冷凍室温度センサ８の検出温度Ｙ℃を比較し、Ｘ＜Ｙの関係が成立すると制御装置１７が判断すれば、駆動回路９を介して貯蔵室冷却用送風機６をオンさせて、蒸発器５で生成された冷気を食品の貯蔵室（冷凍室、冷蔵室）に供給し始め（Ｈ点）、冷却運転を行なう。したがって、食品の貯蔵室に供給される空気は充分に温度が低く、食品の貯蔵室を冷却するのにエネルギ－効率が良くなる。 【００２３】その後、冷凍室温度センサ８の検出温度が所定の温度以下になれば、制御装置１７は圧縮機４をオフさせる（Ｃ点）。次に、再び蒸発器温度センサ１１の検出温度Ｘ℃と、冷凍室温度センサ８の検出温度Ｙ℃を比較し、Ｘ＜Ｙの関係がまだ成立していると制御装置１７が判断すれば、貯蔵室冷却用送風機６をオンのままとし、蒸発器温度センサ１１の検出温度Ｘが上昇してＸ≧Ｙの関係が成立したときに、貯蔵室冷却用送風機６をオフさせる（Ｊ点）。したがって、圧縮機４のオフ後に蒸発器５に残留する低温の冷気までも食品の貯蔵室に供給でき、蒸発器５で生成された冷気を無駄なく使うので、冷凍サイクルの冷凍能力が向上し圧縮機４の運転率が低下する。よって、エネルギ－効率が良くなる。」 「 ［図：0001387120000001.jpg］ ［図：0001387120000002.jpg］ ［図：0001387120000003.jpg］ 」 「 ［図：0001387120000004.jpg］ ［図：0001387120000005.jpg］ ［図：0001387120000006.jpg］ 」 （イ）上記（ア）及び図面の記載から認められる事項 上記（ア）及び図面の記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ａ 上記（ア）の段落０００１～００１２、００１４～００１６、００２０、００２２及び００２３並びに図１～３及び７～９の記載によれば、引用文献１には、冷蔵庫が記載されている。 ｂ 上記（ア）の段落００１４、００２２及び００２３並びに図３及び図９の記載によれば、冷蔵庫において、圧縮機４および蒸発器５を備えることが認められる。 ｃ 上記（ア）の段落００１２、００１４～００１６及び００２２並びに図３の記載によれば、冷蔵庫において、食品を収容する冷凍室２と冷蔵室３とを含む複数の貯蔵室を備え、前記冷凍室２は、－１７℃～－１９℃で圧縮機４をオン、オフさせるものであり、前記冷蔵室３より設定温度は低いことから、前記複数の貯蔵室のうちの最も設定温度が低い貯蔵室であることが認められる。 ｄ 上記（ア）の段落００１４及び００２２並びに図３及び９の記載によれば、冷蔵庫において、蒸発器５を通過した空気を冷凍室２に送る貯蔵室冷却用送風機６を備えることが認められる。 ｅ 上記（ア）の段落００２２及び図９の記載によれば、冷蔵庫において、冷凍室２の温度を検出する冷凍室温度センサ８と、蒸発器５の温度を検出する蒸発器温度センサ１１とを備えることが認められる。 ｆ 上記（ア）の段落００２３及び図８の記載によれば、冷蔵庫において、貯蔵室冷却用送風機６は、圧縮機４が停止中、かつ蒸発器温度センサ１１の検出温度Ｘ℃と冷凍室温度センサ８の検出温度Ｙ℃と比較し、Ｘ＜Ｙの関係が成立したときには、運転を継続することが認められる。 ｇ 上記（ア）の段落００２３及び図８の記載によれば、冷蔵庫において、貯蔵室冷却用送風機６は、圧縮機４の停止中において、Ｘ≧Ｙの関係が成立したとき運転を停止することが認められる。 ｈ 上記（ア）の段落００２２及び図８の記載によれば、冷蔵庫において、貯蔵室冷却用送風機６は、圧縮機４が運転中、かつＸ≧Ｙの関係が成立したときには、運転を停止することが認められる。 ｉ 上記（ア）の段落００２２及び図８の記載によれば、冷蔵庫において、貯蔵室冷却用送風機６は、圧縮機４が運転中において、Ｘ＜Ｙの関係が成立したとき、運転を開始することが認められる。 （ウ）引用発明 上記（ア）及び（イ）から、本件補正発明に倣って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「圧縮機４および蒸発器５と、 食品を収容する冷凍室２と、 前記蒸発器５を通過した空気を前記冷凍室２に送る貯蔵室冷却用送風機６と、 前記冷凍室２の温度を検出する冷凍室温度センサ８と、 前記蒸発器５の温度を検出する蒸発器温度センサ１１と、 前記冷凍室２と冷蔵室３とを含む複数の貯蔵室とを備え、 前記冷凍室２は、前記複数の貯蔵室のうちの最も設定温度が低い貯蔵室であり、 前記貯蔵室冷却用送風機６は、前記圧縮機４が停止中、かつ前記蒸発器温度センサ１１の検出温度Ｘ℃と前記冷凍室温度センサ８の検出温度Ｙ℃と比較し、Ｘ＜Ｙの関係が成立したときには、運転を継続し、 前記貯蔵室冷却用送風機６は、前記圧縮機４の停止中において、Ｘ≧Ｙの関係が成立したとき運転を停止し、 前記貯蔵室冷却用送風機６は、前記圧縮機４が運転中、かつＸ≧Ｙの関係が成立したときには、運転を停止し、 前記貯蔵室冷却用送風機６は、前記圧縮機４が運転中において、Ｘ＜Ｙの関係が成立したとき、運転を開始するように構成されている、冷蔵庫。」 イ 引用文献２ 原査定の拒絶の理由で周知技術の例証として引用された文献であって、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００２－１０７０２６号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 「【００１８】２５は冷凍システムの冷媒の圧縮機、２６は冷凍システムの冷媒の凝縮器、２７は凝縮器２６の熱にて後述の冷却器の除霜水を蒸発させる蒸発皿である。２８と２９は冷凍システムの冷媒の冷却器（蒸発器）であり、２８は冷凍室７用冷却器であり、２９は冷蔵室５用冷却器である。３０は冷凍室７用冷気循環送風機、３１は冷蔵室５用冷気循環送風機である。冷凍室７用冷却器２８で冷却した冷気は送風機３０によって、製氷室２０、上冷凍室１０及び下冷凍室１１を経て冷却器２８へ帰還する循環をする。また冷蔵室５用冷却器２９で冷却した冷気は送風機３１によって、冷蔵室５、特定低温室９及び野菜室６を経て冷却器２８へ帰還する循環をする。特定低温室９は、特定低温室９内に設けた左右のレールに対してそれぞれ前後方向へ引き出し可能に支持した容器５０が設けられている。 【００１９】３２は冷凍室７用冷却器２８へ流入する冷媒の減圧装置としてのキャピラリチューブ、３３は冷蔵室５用冷却器２９へ流入する冷媒の減圧装置としてのキャピラリチューブである。３４は冷媒の流れを冷凍室７用冷却器２８側と冷蔵室５用冷却器２９側とに切り換える冷媒流路切換装置であり、図示のものは電磁ソレノイド３５への通電毎に冷凍室７側バルブ３６と冷蔵室５側バルブ３７の開閉が制御される、所謂、三方電磁弁である。この三方電磁弁に代わって、冷凍室７用冷却器２８への冷媒通路３８を開閉する電磁弁と、冷蔵室５用冷却器２９への冷媒通路３９を開閉する電磁弁をそれぞれ設けて同様の制御を行うことができる。」 「 ［図：0001387120000007.jpg］ 」 ウ 引用文献３ 原査定の拒絶の理由で周知技術の例証として引用された文献であって、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった実願昭５８－１０５８８４号（実開昭６０－１４４７０号）のマイクロフィルム（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 「本考案は冷蔵庫等のようにコンプレツサを駆動・停止させて温度制御するようにした冷凍サイクルに関する。 〔考案の技術的背景とその問題点〕 この種の冷凍サイクルは、コンプレツサに対し、コンデンサ、キヤピラリチユーブ及び冷却器を順に接統して構成されている ・・・ 第１図に示すようにコンデンサＡとキヤピラリチユーブＢとの間に電磁弁Ｃを設け、ロータリーコンプレツサＤの停止に伴つて該電磁弁Ｃが通電されて閉動作するように構成すると共に、ロータリーコンプレツサＤと冷却器Ｅとの間に逆止弁Ｆを設け、以て運転停止時にコンデンサＡ側のホツトガスが冷却器Ｅ内に流入することの無いようにすることが考えられている」（明細書２ページ１０行～３ページ１０行） 「 ［図：0001387120000008.jpg］ 」 エ 引用文献４ 原査定の拒絶の理由で周知技術の例証として引用された文献であって、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００３－４２６２８号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 「【００３９】６０は凝縮器２により凝縮され乾燥器（ドライヤ）８０を通過した冷媒を減圧する減圧装置であり、乾燥器（ドライヤ）８０を通過減圧手段である複数の毛細管３（本実施の形態では太管毛細管３ａ、細管毛細管３ｂの２本を表す）と複数の毛細管（本実施の形態では毛細管３ａ、３ｂの２本）が接続された複数の冷媒流路を有し、最適な冷媒流量になるように冷媒流路を切り替えたり、冷媒流路の面積を変更したりする切替手段とによって構成されている。 【００４０】ここで、本実施の形態では、切替手段として１つの入口冷媒流路と２つの出口冷媒流路を有する電子式の三方切替弁６を使用した場合を一例として説明するが、毛細管３は、２本（３ａ、３ｂ）でなくても良く３本以上でもよい。三方切替弁を使用すれば、構造が簡単でありながら、冷媒流路の可変制御が行いやすく、低コストであるため、信頼性が高く、流量制御精度も高く低コストな冷蔵庫が得られる。 【００４１】また、毛細管３を流れる流量は同じものでも、異なったものでも良く、本実施の形態では、同一条件にて流量が多く流れる太管毛細管３ａと太管毛細管３ａよりは流量の少ない細管毛細管３ｂの流量特性の異なった２本の毛細管３を使用した場合を一例として説明する。」 「【００８３】ここで、毛細管の選定方法について説明する。本実施の形態では、三方切替弁６の出口パイプ６ｂと太管毛細管３ａを接続し、出口パイプ６ｃと細管毛細管３ｂを接続した場合について説明する。太管毛細管３ａは、圧縮機１の上限回転数（「高」回転数）の条件において、冷蔵庫の最大負荷時に必要な冷却能力を満足するようにその内径や長さが決定される。細管毛細管３ｂは、圧縮機１の上限回転数（「高」回転数）での流量が、圧縮機１の下限回転数（「低」回転数）の条件での太管毛細管３ａの流量と同等となるようにその内径や長さが決定される。 【００８４】上記のように太管毛細管３ａと細管毛細管３ｂを選定すれば、太管毛細管３ａと細管毛細管３ｂを切り替え、圧縮機１の回転数を変化させることにより、冷媒流量を可変にして冷却能力を変更することができる。本実施の形態では、上述したように三方切替弁６の出口パイプ６ｃの冷媒流量をリニアに可変させるようにしており、圧縮機１の回転数との組み合わせで従来よりも広範囲な流量範囲を得ることができるようになるので、図７を使用して圧縮機回転数と冷媒流量の関係について説明する。」 「【０１４０】また、図２に示したように冷却器４と圧縮機１との間に逆止弁７を設けているので、圧縮機１の停止時に低圧側（圧縮機１の吸入管側）の冷媒が移動するのを防止でき、また、三方切替弁６の出口パイプ２箇所（６ｂ、６ｃ）の流路（冷媒流路６ｈｂ、６ｈｃ）を全閉させることにより高圧側（凝縮器２側）の冷媒の移動も防止できるので、圧縮機１の停止時でも冷媒の移動を防止でき、冷凍サイクル内の圧力バランスを長時間に渡って維持させることができる。したがって、冷媒による熱エネルギーの移動を防止させることができるので、圧縮機１の停止時間が長時間になっても熱移動による損失が少なくなり、消費電力量を低減させることができる。」 「 ［図：0001387120000009.jpg］ 」 オ 引用文献５ 原査定の拒絶の理由で周知技術の例証として引用された文献であって、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１２－７８０２８号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある。 「【００５２】 図３には、冷却装置１００の減圧器の構成例が示される。減圧器は、三方弁１３と内径が相違するキャピラリチューブ１２Ａと１２Ｂとを含む。三方弁１３は１個の入力端と２つの出力端とを有する。入力端はドライヤ１４の出力側が冷媒流路により接続されて、２つの出力端それぞれには、キャピラリチューブ１２Ａと１２Ｂの一端が接続される。キャピラリチューブ１２Ａと１２Ｂの他方端は、蒸発器１５の入力端に設けられた管状のリードパイプ１５２に接続される。ここでは、キャピラリチューブ１２Ａの内径は、キャピラリチューブ１２Ｂよりも大きい。なお、図面では、説明のために、内径が大きいキャピラリチューブ１２ＡをキャピラリチューブＡと指し、小さいキャピラリチューブ１２ＢをキャピラリチューブＢと指す場合がある。」 「【００８３】 切替制御部６２は、運転開始後は駆動制御部６１から圧縮機１０に出力される制御信号に基づき、圧縮機１０が停止状態（ＯＦＦ）であるか否かを判定する（ステップＴ１）。たとえば、冷却が進行し庫内の温度が十分に低下することにより、圧縮機１０が停止状態にあると判定すると（ステップＴ１でＹＥＳ）、切替制御部６２は、切替信号を出力し、キャピラリチューブ１２Ａと１２Ｂの両方の弁を閉じるように三方弁１３を制御する（ステップＴ３）。これにより、蒸発器１５における新たな冷媒による熱交換を抑制し、庫内の冷却状態を維持することができる。」 「 ［図：0001387120000010.jpg］ 」 「 ［図：0001387120000011.jpg］ 」 カ 引用文献８ 原査定の拒絶の理由で周知技術の例証として引用された文献であって、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開昭６３－２１３７６６号公報（以下「引用文献８」という。）には、次の記載がある。 「さらに、同図において、（３０）は上記過熱度演算部（２２）で得られた実際の圧縮機吸入過熱度ＳＨｍと、上記判断基準値演算部（２６）で得られた判断基準値ＳＨｏとの差（ＳＨｍ－３Ｈｏ）を演算し、この差（ＳＨｍ－３Ｈｏ）をセンサの誤差等を考慮した余裕値ｕと大小比較して、ＳＨｍ－３Ｈｏ＞ｕの場合にはその継続時間をタイマ部（３１）で計測し、この計測時間が所定時間Ｔｓを越えると、冷媒不足信号を出力する比較手段としての比較部、（３２）は該比較部（３０）からの冷媒不足信号を受信し、発光ダイオードを点灯させたり、警報器を作動させたりする冷媒量不足表示部である。」（３ページ右下欄５行～同欄１６行） キ 引用文献９ 原査定の拒絶の理由で周知技術の例証として引用された文献であって、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１２－１７２８９０号公報（以下「引用文献９」という。）には、次の記載がある。 「【００４２】 そして、高圧圧力飽和温度の値が外気温度の値よりも大きいものと判断した場合はステップＳ１２へ進む。ステップＳ１２では中間冷却器出口温度の値から高圧圧力飽和温度の値を引いた値が５（Ｋ）より小さいかどうかを判断する。５Ｋの差を設ける理由は、高圧圧力兼温度検知器５２及び外気温度検知器５５の検知精度バラツキと検知誤差をふまえて駆動制御を確実に行うためのマージンである。また、中間冷却器出口温度値は中間冷却器出口温度検知器５４が検知する値である。」 ク 引用文献１０ 原査定の拒絶の理由で周知技術の例証として引用された文献であって、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１３／１６８１９９号（以下「引用文献１０」という。）には、次の記載がある。 「[0048] 組成判定機能部４０Ｂにおいて組成演算機能部４０Ａの組成演算結果の正誤判定を行う際、混合冷媒の充填組成Ｙｉを用いて判定を行うため、判定式で使用するエンタルピの演算結果は、実際の循環組成を用いた場合に対する誤差や圧力検出装置や温度検出装置による測定誤差を含んでいる。このため、実際には組成演算機能部４０Ａの演算結果が誤の場合においても、演算結果が正と判定してしまう可能性がある。そこで、組成判定機能部４０Ｂが行う正誤判定の判定式に誤差を見込んだマージンを加えた形にすることで、組成を誤検知してしまう可能性を減らすことができる。 [0049] 例えば、マージンを加えない場合のＦ１＜ＦＬ１かつＦ２＞ＦＬ２という判定式をＦ１＜ＦＬ１×αかつＦ２＞ＦＬ２×βという形に変更する。ここで、αおよびβはそれぞれ高圧側と低圧側のマージンであり、α＜１かつβ＞１となる値として定義することで、図７の点Ａを左側に、点Ｄを右側に移動させることになり、より厳しい安定側の組成演算結果の正誤判定を行うことができる。」 ケ 引用文献１１ 当審において新たに周知技術の例証として引用する文献であって、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平１１－１９４８２６号公報（以下「引用文献１１」という。）には、次の記載がある。 「【００２２】まず、第１の実施の形態として、本発明の開閉部材の駆動方法を、シングルタイプの開閉部材の駆動機構としてのモータ式ダンパー装置１に適用させた例を図１から図４に示して説明する。なお、この第１の実施の形態のモータ式ダンパー装置１は、冷蔵庫に使用されるものとなっている。 【００２３】このモータ式ダンパー装置１は、図１及び図２に示すように、両端が開放された筒状のフレーム２と、フレーム２に形成される開口部３と、開口部３を開閉する開閉部材としてのバッフル４と、バッフル４を駆動するための駆動部５から主に構成される。」 「【００３２】このように構成されるモータ式ダンパー装置１は、例えば、図４に示すような形で冷蔵庫２１に組込まれる。すなわち、この冷蔵庫２１は、冷凍室２２と、冷蔵室２３と、野菜室２４に区分され、冷凍室２２の底部にエバポレータ２５が設けられている。エバポレータ２５の後部にはファンモータ２６が配設され、得られた冷気を冷凍室２２、冷蔵室２３及び野菜室２４へ送風循環させている。 【００３３】そして、エバポレータ２５と冷蔵室２３の間には仕切坂２７が設けられ、エバポレータ２５の冷気が直接冷蔵室２３に流れるのを遮断している。一方、この仕切坂２７の後部と冷蔵庫２１の後部内壁との間には、冷気流通路２８が形成され、この冷気流通路２８の野菜室２４に通ずる部分にモータ式ダンパー装置１が嵌め込まれている。すなわち、モータ式ダンパー装置１のフレーム２が冷気流通路２８の一部を形成するように嵌め込まれ、モータ式ダンパー装置１自体が冷気流通路２８を兼ねている。また、このモータ式ダンパー装置１は、冷蔵室２３の背面部にも設置されている。つまり、この第１の実施の形態では、モータ式ダンパー装置１を２つ設置している。なお、このモータ式ダンパー装置１は、冷蔵室２３と野菜室２４の双方に設置せず、どちらか一方にのみ設置しても良いし、加えて冷凍室２２用に取り付けても良いし、または、全室にそれぞれ取り付けても良い。」 「 ［図：0001387120000012.jpg］ ［図：0001387120000013.jpg］ 」 「 ［図：0001387120000014.jpg］ 」 コ 引用文献１２ 当審において新たに周知技術の例証として引用する文献であって、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１４－１１５０３８号公報（以下「引用文献１２」という。）には、次の記載がある。 「【００２４】 冷蔵庫本体１内には、冷却器１１で生成された冷気をそれぞれの貯蔵室（冷蔵室２、切替室３、製氷室４、冷凍室５及び野菜室６）へと供給するための冷却風路１３が設けられている。冷却風路１３は、各貯蔵室に設けられた図示しない冷気吹出口へと通じている。 【００２５】 冷却器１１は、冷却風路１３内における冷凍室５のほぼ後方となる位置に配置されている。冷却風路１３内における冷却器１１の上方には送風機１２が配設されている。送風機１２は、冷却器１１により冷却された空気を各貯蔵室へと送る気流を冷却風路１３内に発生させるためのものである。送風機１２が稼働することで、冷却器１１により冷却された空気が冷却風路１３を通じて冷蔵庫本体１内に循環される。 【００２６】 冷凍室５を除く各貯蔵室の冷気吹出口には、図示しないダンパが開閉可能に設けられている。これらのダンパは個別に開閉させることが可能であり、これらのダンパにより各貯蔵室へと通じる冷却風路１３を貯蔵室毎に個別に開閉することができる。なお、冷蔵庫本体１が備える各貯蔵室のうち、冷凍室５の冷気吹出口にはダンパは設けられていない。」 「 ［図：0001387120000015.jpg］ 」 サ 引用文献１３ 当審において新たに周知技術の例証として引用する文献であって、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１５－４４８９号公報（以下「引用文献１３」という。）には、次の記載がある。 「【００２９】 図１に示すように、冷蔵庫１は、本体としての断熱箱体２を備え、該断熱箱体２の内部に食品等を貯蔵する貯蔵室を形成している。貯蔵室の内部は、保存温度や用途に応じて複数の収納室３～７に区分されている。最上段が冷蔵室３、その下段左側が製氷室４で右側が上段冷凍室５、更にその下段が下段冷凍室６、最下段が野菜室７である。尚、製氷室４、上段冷凍室５及び下段冷凍室６は、何れも冷凍温度域の収納室であり、以下の説明では適宜、これらをまとめて冷凍室４～６と称する。」 「【００３４】 また、冷凍室４～６の奥側には、合成樹脂製の仕切部材である前面カバー２４で区画され、冷凍室供給風路１４が形成されている。具体的には、冷凍用供給風路１４は、仕切体２５とその前方に組み付けられる前面カバー２４との間に形成された空間であり、冷却器３３で冷却された冷気を流す風路となる。 【００３５】 前面カバー２４には、冷凍室４～６に冷気を吹き出す開口である吹出口１５が形成されている。また、下段冷凍室６の下部背面には、冷凍室４～６から冷却室１３へと空気を戻す戻り口２０が形成されている。 【００３６】 また、冷蔵室３の背面には、冷蔵室３へと冷気を供給する冷蔵室供給風路１６が形成されている。冷蔵室供給風路１６には、冷蔵室３に冷気を流す吹出口１７が形成されている。冷凍室供給風路１４と冷蔵室供給風路１６とは、ダンパ装置３４（風路開閉器）の冷蔵室ダンパ３４ａを介して連通している。冷蔵室ダンパ３４ａは、冷蔵室３へと供給する冷気の流量を制御して、冷蔵室３内部の温度を適切に維持するためのものである。 【００３７】 内箱２ｂ内部の冷凍室供給風路１４の更に奥側には、仕切体２５で区分けされ形成された冷却室１３が設けられている。即ち、冷却室１３は、内箱２ｂと仕切体２５とによって挟まれて形成された空間である。冷却室１３上部の仕切体２５には、冷却室１３と冷凍室供給風路１４とをつなぐ開口１３ａが形成されており、開口１３ａには、各貯蔵室３～７に冷気を供給するための送風機３２が配設されている。他方、冷却室１３の下方には、貯蔵室からの帰還冷気を冷却室１３の内部へと吸入する開口１３ｂが形成されている。 【００３８】 そして、冷却室１３の内部には、循環する空気を冷却するための冷却器３３（蒸発器）が配置されている。冷却器３３は、圧縮器３１、放熱器（図示せず）、膨張弁（キャピラリーチューブ）（図示せず）に冷媒配管を介して接続されており、蒸気圧縮式の冷凍サイクル回路を構成するものである。尚、本実施形態に係る冷蔵庫１では、前記冷凍サイクルの冷媒として、イソブタン（Ｒ６００ａ）を用いている。 【００３９】 図３に示すように、冷蔵庫１は、冷蔵室３から冷却室１３（図２参照）へと空気を流す帰還風路２１を備えている。冷蔵室３の下部には、帰還風路２１につながる開口である戻り口２２が形成されている。冷蔵室３内の空気は、戻り口２２を介して帰還風路２１へと流れ、冷却器３３の下方へと流れる。 【００４０】 また、帰還風路２１の前方には、冷却器３３で冷却された空気を野菜室７へと流す野菜室供給風路１８が形成されている。野菜室供給風路１８は、冷凍室供給風路１４から上方に分岐して、冷凍室４～６の上方の断熱仕切壁３５の内部を経由して下方に向きを変え、冷凍室４～６の奥を通過している。そして、断熱仕切壁３６を貫通して野菜室７へとつながっている。野菜室７には、野菜室供給風路１８から冷気を吹き出す開口である吹出口１９が形成されている。 【００４１】 断熱仕切壁３５の奥側の野菜室供給風路１８には、野菜室に供給する冷気の流れを制御する野菜室ダンパ３４ｂが設けられている。これにより、冷蔵室３の冷却とは独立して野菜室７の冷却を行うことができ、野菜室７の温度を適切に制御することができる。」 「 ［図：0001387120000016.jpg］ ［図：0001387120000017.jpg］ 」 （３）引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 ア 後者の「圧縮機４」は、前者の「圧縮機」に相当し、以下同様に、「蒸発器５」は「冷却器」に、「食品」は「冷却対象物」に、「冷凍室２」は「第１の貯蔵室」に、「貯蔵室冷却用送風機６」は「ファン」に、「冷凍室温度センサ８」は「第１温度センサ」に、「蒸発器温度センサ１１」は「第２温度センサ」に、「冷蔵室３」は「第２の貯蔵室」に、「蒸発器温度センサ１１の検出温度Ｘ℃」は「第２温度センサの検出温度」に、「冷凍室温度センサ８の検出温度Ｙ℃」は「第１温度センサの検出温度」に、「冷蔵庫」は「冷凍機」に、それぞれ相当する。 イ 後者の「圧縮機４および蒸発器５」は、前者の「圧縮機、凝縮器、膨張装置、および冷却器が冷媒配管によって接続された冷媒回路」に、「少なくとも圧縮機および冷却器を含む機器」という点で一致する。 ウ 後者の「前記冷凍室２と冷蔵室３とを含む複数の貯蔵室」は、前者の「前記第１の貯蔵室と第２の貯蔵室と第３の貯蔵室とを含む複数の貯蔵室」に、「少なくとも前記第１の貯蔵室と第２の貯蔵室とを含む複数の貯蔵室」という点で一致する。 エ 後者の「前記貯蔵室冷却用送風機６は、前記圧縮機４が停止中、かつ前記蒸発器温度センサ１１の検出温度Ｘ℃と前記冷凍室温度センサ８の検出温度Ｙ℃と比較し、Ｘ＜Ｙの関係が成立したときには、運転を継続」する態様は、Ｘ＜Ｙの関係がＹ－Ｘ＞０で表せるから（ＹからＸを引いた温度差が０より大きい）、前者の「前記ファンは、前記圧縮機が停止中、かつ前記第１温度センサの検出温度から前記第２温度センサの検出温度を引いた温度差が第１裕度よりも大きい場合には、運転を継続」する態様に、「前記ファンは、前記圧縮機が停止中、かつ前記第１温度センサの検出温度から前記第２温度センサの検出温度を引いた温度差が第１判定値よりも大きい場合には、運転を継続」する点で一致する。 オ 後者の「前記貯蔵室冷却用送風機６は、前記圧縮機４の停止中において、Ｘ≧Ｙの関係が成立したとき運転を停止」する態様は、Ｘ≧Ｙの関係がＹ－Ｘ≦０で表せ、Ｘ＜Ｙの関係から遷移した状態（ＹからＸを引いた温度差が０より大きい状態から０より小さい状態に遷移した状態）であるから、前者の「前記ファンは、前記圧縮機の停止中において、前記温度差が前記第１裕度よりも大きい状態から小さい状態に遷移すると運転を停止」する態様に、「前記ファンは、前記圧縮機の停止中において、前記温度差が前記第１判定値よりも大きい状態から小さい状態に遷移すると運転を停止」する点で一致する。 カ 後者の「前記貯蔵室冷却用送風機６は、前記圧縮機４が運転中、かつＸ≧Ｙの関係が成立したときには、運転を停止」する態様は、Ｘ≧Ｙの関係がＹ－Ｘ≦０で表せるから（ＹからＸを引いた温度差が０より小さい）、前者の「前記ファンは、前記圧縮機が運転中、かつ前記温度差が第２裕度よりも小さい場合には、運転を停止」する態様に、「前記ファンは、前記圧縮機が運転中、かつ前記温度差が第２判定値よりも小さい場合には、運転を停止」する点で一致する。 キ 後者の「前記貯蔵室冷却用送風機６は、前記圧縮機４が運転中において、Ｘ＜Ｙの関係が成立したとき、運転を開始する」態様は、Ｘ＜Ｙの関係がＹ－Ｘ＞０で表せ、Ｘ≧Ｙの関係から遷移した状態（ＹからＸを引いた温度差が０より小さい状態から０より大きい状態に遷移した状態）であるから、前者の「前記ファンは、前記圧縮機が運転中において、前記温度差が前記第２裕度よりも小さい状態から大きい状態に遷移すると、運転を開始」する態様に、「前記ファンは、前記圧縮機が運転中において、前記温度差が前記第２判定値よりも小さい状態から大きい状態に遷移すると、運転を開始」する点で一致する。 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「少なくとも圧縮機および冷却器を含む機器と、 冷却対象物を収容する第１の貯蔵室と、 前記冷却器を通過した空気を前記第１の貯蔵室に送るファンと、 前記第１の貯蔵室の温度を検出する第１温度センサと、 前記冷却器の温度を検出する第２温度センサと、 少なくとも前記第１の貯蔵室と第２の貯蔵室とを含む複数の貯蔵室とを備え、 前記第１の貯蔵室は、前記複数の貯蔵室のうちの最も設定温度が低い貯蔵室であり、 前記ファンは、前記圧縮機が停止中、かつ前記第１温度センサの検出温度から前記第２温度センサの検出温度を引いた温度差が第１判定値よりも大きい場合には、運転を継続し、 前記ファンは、前記圧縮機の停止中において、前記温度差が前記第１判定値よりも大きい状態から小さい状態に遷移すると運転を停止し、 前記ファンは、前記圧縮機が運転中、かつ前記温度差が第２判定値よりも小さい場合には、運転を停止し、 前記ファンは、前記圧縮機が運転中において、前記温度差が前記第２判定値よりも小さい状態から大きい状態に遷移すると、運転を開始する、 冷凍機。」 ［相違点１］ 「少なくとも圧縮機および冷却器を含む機器」に関し、 本件補正発明では、「圧縮機、凝縮器、膨張装置、および冷却器が冷媒配管によって接続された冷媒回路」を備えるのに対して、 引用発明では、「圧縮機４および蒸発器５」を備えるものの、冷媒回路について特定されていない点。 ［相違点２］ 本件補正発明では、「前記膨張装置は、開度を全閉にすることが可能に構成され、前記圧縮機の停止中には開度が全閉とされ」、「前記膨張装置は、 複数のキャピラリチューブと、 前記キャピラリチューブに連通する冷媒配管を開閉可能な流路切替弁とを含み、 前記流路切替弁は、前記複数のキャピラリチューブのいずれかを選択することにより冷媒の流路を切り換えるように構成されている」のに対して、 引用発明では、膨張装置について特定されていない点。 ［相違点３］ 本件補正発明では、「第１判定値」が「第１裕度」であり、「第２判定値」が「第２裕度」であるのに対して、引用発明では、「第１判定値」及び「第２判定値」がいずれも「０」である点。 ［相違点４］ 「少なくとも前記第１の貯蔵室と第２の貯蔵室とを含む複数の貯蔵室」に関し、 本件補正発明では、「前記第１の貯蔵室と第２の貯蔵室と第３の貯蔵室とを含む複数の貯蔵室」を備え、「前記冷却器から前記第２の貯蔵室を塞ぐ（審決注：「繋ぐ」の誤記である。）風路の途中にダンパーが設けられ、 前記冷却器から前記第３の貯蔵室を塞ぐ（審決注：「繋ぐ」の誤記である。）風路の途中に前記ダンパーが設けられ、 前記冷却器から前記第１の貯蔵室までの風路には前記ダンパーが設けられて」いないのに対して、 引用発明では、「前記冷凍室２と冷蔵室３とを含む複数の貯蔵室」を備えるものであり、ダンパーの設置については特定されていない点。 （４）判断 ア 相違点１について 引用発明の「圧縮機４および蒸発器５」は冷凍サイクルを構成するものであるところ（引用文献１の段落００１２及び００１６を参照。）、冷蔵庫において、冷凍サイクルが圧縮機、凝縮器、膨張装置、および冷却器が冷媒配管によって接続された冷媒回路により構成されることは、例えば引用文献２及び３の上記（１）イ及びウの記載に示されているように本願の出願前に技術常識であり、また、引用文献１の段落００２０及び図７に記載された例において、凝縮器１３が記載されていることを考慮すると、引用発明において、上記相違点１に係る本件補正発明１の発明特定事項を備えていることは明らかであるから、上記相違点１は実質的な相違点ではない。 仮に相違点１が実質的な相違点であるとしても、引用発明において、技術常識に基づき上記相違点１に係る本件補正発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。 イ 相違点２について 例えば引用文献４及び５の上記（１）エ及びオの記載から理解できるように、冷蔵庫において、冷媒回路の膨張装置を、複数のキャピラリチューブと、前記キャピラリチューブに連通する冷媒配管を開閉可能な流路切替弁とを含み、前記流路切替弁が、前記複数のキャピラリチューブのいずれかを選択することにより冷媒の流路を切り換えるようにするとともに、圧縮機の停止中に前記流路切替弁を全閉にすることは、本願の出願前に周知の技術（以下「周知技術１」という。）であり、流路切替弁を全閉にすることができることにより、膨張装置は、開度を全閉にすることが可能に構成され、圧縮機の停止中には開度が全閉とされるものといえるから、周知技術１は上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項に対応するものである。 そして、周知技術１は、流路切替弁が、複数のキャピラリチューブのいずれかを選択することにより冷媒の流路を切り換えることで、冷媒流量を可変にして冷却能力を変更することができるとともに（引用文献４の段落００８４）、膨張装置が圧縮機の停止中に開度が全閉とされることにより、冷媒の移動を防止し、熱移動による損失を低減（蒸発器における新たな冷媒による熱交換を抑制し、庫内の冷却状態を維持）して、消費電力量を低減できるものであり（引用文献４の段落０１４０及び引用文献５の段落００８３）、冷却能力を変更することや消費電力量を低減することは冷蔵庫に通常考慮されることであるから、引用発明において周知技術１を適用し、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。 ウ 相違点３について 例えば引用文献８ないし１０の上記（１）カないしクの記載から理解できるように、センサからの入力に基づき状態を判定するのに、センサの検知誤差やバラツキを考慮して判定値に裕度(マージン）を持たせることは、本願の出願前に周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。 そして、引用発明においても、冷凍室温度センサ８（第１温度センサ）及び蒸発器温度センサ１１（第２温度センサ）を備えて、蒸発器温度センサ１１の検出温度Ｘ℃と前記冷凍室温度センサ８の検出温度Ｙ℃と比較して、Ｙ－Ｘ＞０の関係やＹ－Ｘ≦０の関係を判定するものであり、センサの検知誤差やバラツキは当業者であれば装置の設計を行う上で当然考慮することであり、そのバラツキも運転条件や検出する温度範囲によって変わるものであるから、引用発明に周知技術２を適用し、圧縮機が停止中の第１判定値として「０」の代わりに第１裕度を採用するとともに、圧縮機が運転中の第２判定値として「０」の代わりに第２裕度を採用して、上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が適宜なし得たことである。 エ 相違点４について 例えば引用文献１１ないし１３の上記（１）ケないしサの記載から理解できるように、冷蔵庫において、第１の貯蔵室と第２の貯蔵室と第３の貯蔵室とを含む複数の貯蔵室を備え、冷却器から前記第２の貯蔵室を繋ぐ風路の途中にダンパーが設けられ、前記冷却器から前記第３の貯蔵室を繋ぐ風路の途中に前記ダンパーが設けられ、前記冷却器から最も設定温度が低い前記第１の貯蔵室までの風路には前記ダンパーが設けられていないことは、本願の出願前に周知の技術（以下「周知技術３」という。）である。 そして、周知技術３は、第１～３の貯蔵室の各貯蔵室への風量を個別に制御するにあたり、最も設定温度が低い第１の貯蔵室までの風路にはダンパーが設けられていないことで、構造が簡易化されるものであり、引用発明において、構造を簡易化してコストを低減することは内在する課題であるから、引用発明に周知技術３を適用し、上記相違点４に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。 オ 請求人の主張について 請求人は、審判請求書の「（３）進歩性について」（５ページ２５行～７ページ１５行；特に６ページ１６～同ページ１７行及び７ページ９～同ページ１０行）において、各引用文献には、本件補正により追加された事項は教示も示唆もされていない旨を主張する。 しかし、本件補正により追加された事項は、上記相違点４に係る本件補正発明の発明特定事項と同じであり、上記エで検討したとおり、引用発明に周知技術３を適用することにより、当業者が容易になし得たことであるから、請求人の上記主張は採用できない。 カ 効果について そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術１ないし周知技術３の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 キ まとめ したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術１ないし周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、令和３年４月２２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１及び２に記載された事項により特定される、前記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の一部は、以下のとおりである。 ＜理由（特許法第２９条第２項）について＞ 本願の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開平９－８９４３２号公報 引用文献２：特開２００２－１０７０２６号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３：実願昭５８－１０５８８４号（実開昭６０－１４４７０号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献） 引用文献４：特開２００３－４２６２８号公報（周知技術を示す文献） 引用文献５：特開２０１２－７８０２８号公報（周知技術を示す文献） 引用文献８：特開昭６３－２１３７６６号公報（周知技術を示す文献） 引用文献９：特開２０１２－１７２８９０号公報（周知技術を示す文献） 引用文献１０：国際公開第２０１３／１６８１９９号（周知技術を示す文献） ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし５及び８ないし１０、それらの記載並びに引用発明は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明と引用発明とは、前記第２の［理由］２（３）の対比を踏まえると、前記相違点１ないし３で相違し、その余の点で一致する。 そうすると、前記第２の［理由］２（４）の判断を踏まえると、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。