2019-006134

商願２０１７－１５９１０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は、「コラボ・ワーク」の片仮名文字を標準文字により表してなり、平成２９年１１月１７日に登録出願され、その後、指定役務については、平成３０年８月２８日付け、同３１年４月１６日付け及び令和２年１月２７日付けの手続補正書により、別掲のとおりの役務に補正されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、平成３０年７月１２日付けの拒絶理由通知書において、「本願商標は、登録第５９１７７１８号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第５９２５１５２号商標（以下「引用商標２」という。）と類似の商標であって、引用商標１及び引用商標２の指定役務と類似の役務に使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を通知した上で、同３１年１月８日付けの拒絶査定において、「本願商標は、引用商標２と類似の商標であって、引用商標２の指定役務と類似の役務に使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３　当審における審尋 当審は、令和元年１２月１６日付けで、「本願商標は、引用商標１と類似の商標であって、引用商標１の指定役務と類似の役務に使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の審尋を発し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。 ４　審尋に対する請求人の回答 請求人は、上記３の審尋に対し、令和２年１月２７日付けで手続補正書を提出し、別掲のとおり本願の指定役務を補正した。 ５　当審の判断 本願指定役務は、別掲のとおりの役務に補正された結果、引用商標１及び引用商標２の指定役務と類似の役務はすべて削除され、引用商標１及び引用商標２の指定役務と類似しないものになった。 そうすると、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。