2019-002149

特願２０１７－５１３１９０「充電回路及び移動端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月　８日国際公開、ＷＯ２０１６／１９２００７、平成２９年　９月２８日国内公表、特表２０１７－５２９０４３〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１５年（平成２７年）６月１日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年３月８日：翻訳文の提出 平成３０年３月５日付け：拒絶理由通知書 平成３０年６月１１日：意見書、手続補正書の提出 平成３０年１０月１１日付け：拒絶査定 平成３１年２月１５日：審判請求書、手続補正書の提出 令和２年２月１８日付け：拒絶理由通知書 令和２年４月２日：意見書、手続補正書の提出 第２　本願発明 本願の請求項１ないし８に係る発明は、令和２年４月２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「　　【請求項２】 移動端末の充電インタフェースとバッテリー（電池）の間に配置される充電回路であって、 第一回路と、磁気結合素子と、第二回路と、を含み、 前記第一回路と、前記磁気結合素子と、前記第二回路は、順次に前記充電インタフェースと前記バッテリーの間に直列に接続され、 前記第一回路は、少なくとも４つのスイッチトランジスタを備え、前記充電インタフェースから第一電流を受け、前記第一電流を変化した大きさ及び方向を有する第二電流に転換するように構成され、 前記磁気結合素子は、第一コイルと、第二コイルとを含み、 前記第一コイルを前記第一回路に接続し、前記第二コイルを前記第二回路に接続し、前記充電回路の直流（ＤＣ）電流路を切断するように、前記第一コイルと前記第二コイルとが互いに離隔され、 前記磁気結合素子は、第三電流を生成するために、変化した大きさ及び方向を有する前記第二電流を利用することにより、電磁誘導の仕方で前記第一コイルから前記第二コイルまでエネルギーを転換するように構成され、 前記第二回路は、前記第三電流を、バッテリーを充電するように前記バッテリーの充電に適している第四電流に調整するように構成され、 前記第一回路は、フルブリッジ回路と、前記フルブリッジ回路を制御する制御回路と、を含み、 前記フルブリッジ回路は、第一スイッチトランジスタと、第二スイッチトランジスタと、第三スイッチトランジスタと、第四スイッチトランジスタと、を含み、 前記第一スイッチトランジスタは、前記充電インタフェースに接続されるように構成される第一端と、前記第一コイルの第二端に接続される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、 前記第二スイッチトランジスタは、前記第一スイッチトランジスタの第二端に接続される第一端と、接地されるように構成される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、 を有し、 前記第三スイッチトランジスタは、前記充電インタフェースに接続されるように構成される第一端と、前記第一コイルの第一端に接続される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、 前記第四スイッチトランジスタは、前記第三スイッチトランジスタの第二端に接続される第一端と、接地されるように構成される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、 を有する、充電回路。」 第３　拒絶の理由 令和２年２月１８日の当審が通知した拒絶理由のうち理由３は ・本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない ・本件出願の請求項６及び７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び引用文献２及び３に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない ・本件出願の請求項８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし４に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない というものである。 引用文献１：特開２０１４－３７５３号公報 引用文献２：特開２０１２－１１０２１１号公報 引用文献３：特開２００９－２４７１４２号公報 引用文献４：特開２０１１－１５５７９９号公報 第４　引用文献 １　引用文献１ 引用文献１には、充放電システムに関して、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 （１）「【００１８】 図１は、本発明の一実施形態に係る充放電システムを示す回路図である。図１に示す充放電システム１は、例えば、電気自動車やプラグインハイブリッド車両などの電動車両に搭載され、車載バッテリの充放電を行うものであり、第１のシステム入出力端子対Ｔ１，Ｔ２が車両の充電口であり、第２のシステム入出力端子対Ｔ３，Ｔ４がバッテリ２に接続される。なお、バッテリ充電の際には、車両外部の電源（例えば、自宅や共用施設などに設けられた電源コンセント）が、充電ケーブル等を介して第１のシステム入出力端子対Ｔ１，Ｔ２に接続され、バッテリ放電の際には、第１のシステム入出力端子対Ｔ１，Ｔ２に交流電力が生成されることとなる。」 （２）「【００１９】 この充放電システム１は、ノイズフィルタ１０と、ＡＣ／ＤＣ変換部（第３の電力変換部）２０と、コンデンサ２５と、ＤＣ／ＡＣ変換部（第１の電力変換部）３０と、トランス４０と、ＡＣ／ＤＣ変換部（第２の電力変換部）５０と、コンデンサ５５と、制御部６０と、ＡＣ／ＤＣ変換部２０用の絶縁電源７１，７２，７３と、ＤＣ／ＡＣ変換部３０及びＡＣ／ＤＣ変換部５０用の絶縁電源７４，７５，７６と、切換部８１，８２，８３とを備えている。なお、絶縁電源７４，７５，７６が特許請求の範囲に記載の第１～第３の絶縁電源に相当し、これらの絶縁電源７４，７５，７６を含む絶縁電源７０が特許請求の範囲に記載の絶縁電源に相当する。また、切換部８１，８２，８３が特許請求の範囲に記載の第１～第３の切換部に相当し、これらの切換部８１，８２，８３を含む切換部８０が特許請求の範囲に記載の切換部に相当する。」 （３）「【００２０】 ノイズフィルタ１０は、第１のシステム入出力端子対Ｔ１，Ｔ２に供給される商用交流電力のノイズを除去するためのものである。ノイズが除去された交流電力は、ＡＣ／ＤＣ変換部２０の第１の入出力端子対２０Ｔ１，２０Ｔ２へ供給される。」 （４）「【００２１】 ＡＣ／ＤＣ変換部２０は、バッテリ充電時にはＰＦＣ機能を有する整流回路として機能し、バッテリ放電時にはインバータ回路として機能する。ＡＣ／ＤＣ変換部２０は、コンデンサ２１と、インダクタ２２ａ，２２ｂと、第１～第４のｎ型トランジスタ（スイッチング素子）２３ａ～２３ｄ及び第１～第４のダイオード（整流素子）２４ａ～２４ｄを含むフルブリッジ回路とによって構成されている。なお、第１～第４のトランジスタ２３ａ～２３ｄとしては、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）やＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-SemiconductorField Effect Transistor）等の大電力用トランジスタを用いることができる。本実施形態では、第１～第４のトランジスタ２３ａ～２３ｄとしてＩＧＢＴを用いた場合を例示する。 ・・（略）・・ 【００２５】 このＡＣ／ＤＣ変換部２０の第２の入出力端子対２０Ｔ３，２０Ｔ４間には、コンデンサ２５が電気的に接続されている。また、ＡＣ／ＤＣ変換部２０の第２の入出力端子対２０Ｔ３，２０Ｔ４は、それぞれＤＣ／ＡＣ変換部３０の第１の入出力端子対３０Ｔ１，３０Ｔ２に接続されている。」 （５）「【００２６】 ＡＣ／ＤＣ変換部３０（当審注：「ＡＣ／ＤＣ変換部３０」は「ＤＣ／ＡＣ変換部３０」の誤記と認められる。）は、バッテリ充電時にはインバータ回路として機能し、バッテリ放電時には整流回路として機能する。ＡＣ／ＤＣ変換部３０（当審注：「ＡＣ／ＤＣ変換部３０」は「ＤＣ／ＡＣ変換部３０」の誤記と認められる。）は、第１～第４のｎ型トランジスタ（スイッチング素子）３１ａ～３１ｄと、第１～第４のダイオード（整流素子）３２ａ～３２ｄとを含むフルブリッジ回路によって構成されている。なお、第１～第４のトランジスタ３１ａ～３１ｄとしては、ＩＧＢＴやＭＯＳＦＥＴ等の大電力用トランジスタを用いることができる。本実施形態では、第１～第４のトランジスタ３１ａ～３１ｄとしてＩＧＢＴを用いた場合を例示する。」 （６）「【００２７】 第１のトランジスタ３１ａのコレクタは第１の入出力端子対の一方３０Ｔ１に接続されており、第１のトランジスタ３１ａのエミッタは第２のトランジスタ３１ｂのコレクタに接続されている。第２のトランジスタ３１ｂのエミッタは第１の入出力端子対の他方３０Ｔ２に接続されている。同様に、第３のトランジスタ３１ｃのコレクタは第１の入出力端子対の一方３０Ｔ１に接続されており、第３のトランジスタ３１ｃのエミッタは第４のトランジスタ３１ｄのコレクタに接続されている。第４のトランジスタ３１ｄのエミッタは第１の入出力端子対の他方３０Ｔ２に接続されている。」 （７）「【００２８】 第１のトランジスタ３１ａのエミッタ及び第２のトランジスタ３１ｂのコレクタはトランス４０の１次側コイルの一方の端子に接続されており、第３のトランジスタ３１ｃのエミッタ及び第４のトランジスタ３１ｄのコレクタはトランス４０の１次側コイルの他方の端子に接続されている。」 （８）「【００３０】 ここで、車両に搭載される電気機器の接地電位はフローティング電位であり、車両外部の電源と車載バッテリ２とを絶縁する必要がある。トランス４０は、車両外部の電源と車載バッテリ２とを絶縁するためのものである。トランス４０の二次側コイルは、ＡＣ／ＤＣ変換部５０の第１の入出力端子対５０Ｔ１，５０Ｔ２に接続されている。」 （９）「【００３１】 ＡＣ／ＤＣ変換部５０は、バッテリ充電時には整流回路として機能し、バッテリ放電時にはインバータ回路として機能する。ＡＣ／ＤＣ変換部５０は、第１～第４のｎ型トランジスタ（スイッチング素子）５１ａ～５１ｄ及び第１～第４のダイオード（整流素子）５２ａ～５２ｄを含むフルブリッジ回路によって構成されている。なお、第１～第４のトランジスタ５１ａ～５１ｄとしては、ＩＧＢＴやＭＯＳＦＥＴ等の大電力用トランジスタを用いることができる。本実施形態では、第１～第４のトランジスタ５１ａ～５１ｄとしてＩＧＢＴを用いた場合を例示する。 ・・（略）・・ 【００３５】 このＡＣ／ＤＣ変換部５０の第２の入出力端子対５０Ｔ３，５０Ｔ４間には、コンデンサ５５が電気的に接続されている。また、ＡＣ／ＤＣ変換部５０の第２の入出力端子対５０Ｔ３，５０Ｔ４は、それぞれ第２のシステム入出力端子対Ｔ３，Ｔ４に接続されている。」 （１０）「【００３６】 また、ＡＣ／ＤＣ変換部２０の第１～第４のトランジスタ２３ａ～２３ｄ、ＤＣ／ＡＣ変換部３０の第１～第４のトランジスタ３１ａ～３１ｄ、及び、ＡＣ／ＤＣ変換部５０の第１～第４のトランジスタ５１ａ～５１ｄ各々のゲートは、制御部６０に接続されている。制御部６０は、これらのトランジスタにおけるコレクタ－エミッタ間の導通状態を制御する制御電圧（又は制御電流）を生成する。これらの制御電圧は、絶縁電源７１～７６に供給される。」 （１１）「【００５４】 なお、本発明は上記した本実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。例えば、本実施形態では、ＡＣ／ＤＣ変換部（第３の電力変換部）２０、ＤＣ／ＡＣ変換部（第１の電力変換部）３０、及び、ＡＣ／ＤＣ変換部（第２の電力変換部）を備え、ＡＣ／ＤＣ変換を行う充放電システムを例示したが、本発明の特徴は、ＡＣ／ＤＣ変換部（第３の電力変換部）２０を備えず、ＤＣ／ＤＣ変換を行う充放電システムにも適用可能である。この種のＤＣ／ＤＣ変換型の充放電システムは、例えば急速充電を行う場合（充電）や、系統電源（商用電源）との連携を行うＰＣＳに車載バッテリを接続する場合（放電）に適用されることが検討されている。」 （１２）「【００５６】 また、本実施形態では、車載バッテリ等の充放電を行う大電力系の充放電システムを例示したが、携帯端末等のバッテリの充放電を行う小電力系の充放電システムにも適用可能である。」 すなわち、引用文献１に記載された充放電システムは （ａ）上記（１）によれば、充放電システム１は、第１のシステム入出力端子対Ｔ１、Ｔ２が充電口であり、第２のシステム入出力端子対Ｔ３、Ｔ４がバッテリ２に接続される。 （ｂ）そして、当該充放電システム１は、上記（２）によれば、ＤＣ／ＡＣ変換部３０と、トランス４０と、ＡＣ／ＤＣ変換部５０と、制御部６０とを備え、 （ｃ）さらに、ノイズフィルタ１０と、ＡＣ／ＤＣ変換部２０と、コンデンサ２５を備える。 ここで、前記ノイズフィルタ１０は、上記（３）によれば、第１のシステム入出力端子対Ｔ１、Ｔ２に供給される商用交流電力のノイズを除去するためのものであり、ノイズが除去された交流電力はＡＣ／ＤＣ変換部２０へ供給される。 また、前記ＡＣ／ＤＣ変換部２０は、上記（４）によれば、整流回路として機能し、コンデンサ２５及びＤＣ／ＡＣ変換部３０の第１の入出力端子対３０Ｔ１、３０Ｔ２に接続されている。 そして、一般に整流回路の後段のコンデンサは整流回路で変換された信号を平滑化するものであるから（必要であれば、特開２０１１－１３０５２４号公報の【００２４】、図４を参照。）、前記コンデンサ２５は整流回路として機能する前記ＡＣ／ＤＣ変換部２０で整流された信号を平滑化するものといえる。 そうすると、ＤＣ／ＡＣ変換部３０の第１の入出力端子対３０Ｔ１、３０Ｔ２には、充電口（第１のシステム入出力端子対Ｔ１、Ｔ２）から入力され、ノイズフィルタ１０でノイズが除去された交流電流をＡＣ／ＤＣ変換部２０で整流しコンデンサ２５で平滑化した直流電流が入力されるものと認められる。 （ｄ）前記ＤＣ／ＡＣ変換部３０は、上記（５）によれば、インバータ回路として機能し、第１ないし第４のｎ型トランジスタ（スイッチング素子）３１ａないし３１ｄを含むフルブリッジ回路によって構成されている。 （ｅ）当該第１ないし第４のトランジスタ３１ａないし３１ｄは、上記（７）によればトランス４０の１次側コイルに接続されているから、当該ＤＣ／ＡＣ変換部３０はトランス４０の１次側コイルに接続されているといえる。 （ｆ）前記トランス４０は、上記（８）によれば、外部の電源とバッテリ２とを絶縁するためのものであり、 （ｇ）トランス４０の二次側コイルは、ＡＣ／ＤＣ変換部５０に接続されている。 （ｈ）そして、上記（７）及び（８）によれば、当該トランス４０は前記１次側コイルと前記二次側コイル（以下、「２次側コイル」という。）を含むものといえる。 （ｉ）前記ＡＣ／ＤＣ変換部５０は、上記（９）によれば、整流回路として機能し、第２のシステム入出力端子対Ｔ３、Ｔ４に接続されている。 （ｊ）ここで、前記第１のトランジスタ３１ａは、上記（６）によればコレクタが第１の入出力端子対の一方３０Ｔ１に接続されており、上記（７）によればエミッタがトランス４０の１次側コイルの一方の端子に接続されており、上記（１０）によればゲートが制御部６０に接続されている。 （ｋ）また、前記第２のトランジスタ３１ｂは、上記（６）によればコレクタが第１のトランジスタ３１ａのエミッタに接続されており、エミッタが第１の入出力端子対の他方３０Ｔ２に接続されており、上記（１０）によればゲートが制御部６０に接続されている。 （ｌ）また、前記第３のトランジスタ３１ｃは、上記（６）によればコレクタが第１の入出力端子対の一方３０Ｔ１に接続されており、上記（７）によればエミッタがトランス４０の１次側コイルの他方の端子に接続されており、上記（１０）によればゲートが制御部６０に接続されている。 （ｍ）また、前記第４のトランジスタ３１ｄは、上記（６）によればコレクタが第３のトランジスタ３１ｃのエミッタに接続されており、エミッタが第１の入出力端子対の他方３０Ｔ２に接続されており、上記（１０）によればゲートが制御部６０に接続されている。 （ｎ）そして、前記充放電システム１は、上記（１１）によれば、ＡＣ／ＤＣ変換部２０を備えず、ＤＣ／ＤＣ変換を行う充放電システムにも適用可能なものである。 （ｏ）また、前記充放電システム１は、上記（１２）によれば、携帯端末のバッテリの充電を行う小電力系の充放電システムにも適用可能であるから、携帯端末のバッテリの充電を行う充放電システム１といえる。 以上によれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「第１のシステム入出力端子対Ｔ１、Ｔ２が充電口であり、第２のシステム入出力端子対Ｔ３、Ｔ４がバッテリ２に接続され、 ＤＣ／ＡＣ変換部３０と、トランス４０と、ＡＣ／ＤＣ変換部５０と、制御部６０とを備え、 当該ＤＣ／ＡＣ変換部３０の第１の入出力端子対３０Ｔ１、３０Ｔ２には充電口から入力されてノイズが除去された交流電流をＡＣ／ＤＣ変換部２０で整流しコンデンサ２５で平滑化した直流電流が入力され、 前記ＤＣ／ＡＣ変換部３０は、インバータ回路として機能し、第１ないし第４のトランジスタ（スイッチング素子）３１ａないし３１ｄを含むフルブリッジ回路によって構成され、 前記ＤＣ／ＡＣ変換部３０は前記トランス４０の１次側コイルに接続されており、 前記トランス４０は、外部の電源とバッテリ２とを絶縁するためのものであり、 当該トランス４０の２次側コイルは前記ＡＣ／ＤＣ変換部５０に接続されており、 当該トランス４０は、１次側コイルと２次側コイルを含み、 前記ＡＣ／ＤＣ変換部５０は、整流回路として機能し、前記第２のシステム入出力端子対Ｔ３、Ｔ４に接続され、 前記第１のトランジスタ３１ａは、コレクタが第１の入出力端子対の一方３０Ｔ１に、エミッタがトランス４０の１次側コイルの一方の端子に、ゲートが制御部６０に接続されており、 前記第２のトランジスタ３１ｂは、コレクタが第１のトランジスタ３１ａのエミッタに、エミッタが第１の入出力端子対の他方３０Ｔ２に、ゲートが制御部６０に接続されており、 前記第３のトランジスタ３１ｃは、コレクタが第１の入出力端子対の一方３０Ｔ１に、エミッタがトランス４０の１次側コイルの他方の端子に、ゲートが制御部６０に接続されており、 前記第４のトランジスタ３１ｄは、コレクタが第３のトランジスタ３１ｃのエミッタに、エミッタが第１の入出力端子対の他方３０Ｔ２に、ゲートが制御部６０に接続されている、 ＡＣ／ＤＣ変換部２０を備えずＤＣ／ＤＣ変換を行う充放電システムに適用可能な、 携帯端末のバッテリの充電を行う充放電システム１。」 ２　引用文献２ 引用文献２には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 （１）「【００５９】 次に、本発明の他の実施形態について説明する。先の実施形態においてはスイッチング素子を２つ用いたハーフブリッジ方式のインバーター回路によって矩形波を生成していたが、他の実施形態においては、スイッチング素子を４つ用いたフルブリッジ方式のインバーター回路によって矩形波を生成する。 【００６０】 図７は本発明の他の実施形態に係る電力伝送システムにおける電力伝送部を説明する図であり、図８は本発明の他の実施形態に係る電力伝送システムにおけるスイッチング素子のオンオフ制御を示す図である。」 （２）「【図７】 」 上記（１）によれば、図７にはスイッチング素子を４つ用いたフルブリッジ方式のインバーター回路が図示されており、上記（２）によれば、スイッチング素子ＳＷ３及びＳＷ４の低電位側が接地されていることが見てとれる。 以上によれば、引用文献２には次の技術事項が記載されている。 「フルブリッジ方式のインバーター回路において２つのスイッチング素子の低電位側を接地すること。」 第５　対比・判断 １　対比 本願発明と引用発明を対比する。 （１）引用発明の充放電システム１は携帯端末のバッテリの充電を行うものであるから、当該充放電システム１の「充電口」と「バッテリ２」は、本願発明の移動端末の「充電インタフェース」と「バッテリー（電池）」に相当する。また、ＤＣ／ＡＣ変換部３０、トランス４０、ＡＣ／ＤＣ変換部５０及び制御部６０は、当該充放電システム１が備えるものであるから充電回路といえる。そして、当該充放電システム１は、第１のシステム入出力端子対Ｔ１、Ｔ２が充電口であり、第２のシステム入出力端子対Ｔ３、Ｔ４がバッテリ２に接続されているから、前記ＤＣ／ＡＣ変換部３０、トランス４０、ＡＣ／ＤＣ変換部５０及び制御部６０は、当該充電口とバッテリ２の間に配置されるものである。したがって、引用発明と本願発明は、「移動端末の充電インタフェースとバッテリー（電池）の間に配置される充電回路であ」る点で共通する。 （２）引用発明のＤＣ／ＡＣ変換部３０は、フルブリッジ回路によって構成されるものであり、当該「フルブリッジ回路」は、本願発明の「フルブリッジ回路」に相当する。また、引用発明の「制御部６０」は、当該フルブリッジ回路のトランジスタのゲートに接続されるものであり、当該フルブリッジ回路を制御するものといえるから、本願発明の「制御回路」に相当する。そして、本願発明の「第一回路」は、「フルブリッジ回路と、前記フルブリッジ回路を制御する制御回路と、を含」むものであるから、引用発明の「ＤＣ／ＡＣ変換部３０」及び「制御部６０」は、本願発明の「第一回路」に相当する。 （３）引用発明のフルブリッジ回路に含まれる「第１ないし第４のトランジスタ（スイッチング素子）３１ａないし３１ｄ」は、本願発明の「４つのスイッチトランジスタ」に相当する。また、引用発明のＤＣ／ＡＣ変換部３０に入力される「直流電流」は、本願発明の「第一電流」に相当する。そして、引用発明のＤＣ／ＡＣ変換部３０はフルブリッジ回路によって構成されるインバータ回路として機能するから、引用発明と本願発明は、「第一回路」が「少なくとも４つのスイッチトランジスタを備え、第一電流を受け、前記第一電流を変化した大きさ及び方向を有する第二電流に転換するように構成され」る点で共通する。ただし、本願発明の「第一回路」は「前記充電インタフェースから第一電流を受け」るのに対して、引用発明の「ＤＣ／ＡＣ変換部３０の第１の入出力端子対３０Ｔ１、３０Ｔ２」には「充電口から入力されてノイズが除去された交流電流をＡＣ／ＤＣ変換部２０で整流しコンデンサ２５で平滑化した直流電流が入力され」る点で相違する。 （４）引用発明のトランス４０の「１次側コイル」と「２次側コイル」は、本願発明の「第一コイル」と「第二コイル」に相当する。そして、引用発明の「１次側コイルと２次側コイルを含」む「トランス４０」は、本願発明の、「第一コイルと、第二コイルとを含」む「磁気結合素子」に相当する。 （５）また、引用発明のトランス４０は１次側コイルと２次側コイルを含むから、トランスの動作として、１次側コイルにインバータ回路として機能するＤＣ／ＡＣ変換部３０からの電流が流れると、電磁誘導により２次側コイルに電流が誘導されると解される。したがって、引用発明の「トランス４０」と本願発明の「磁気結合素子」は、「第三電流を生成するために、変化した大きさ及び方向を有する前記第二電流を利用することにより、電磁誘導の仕方で前記第一コイルから前記第二コイルまでエネルギーを転換するように構成され」る点で共通する。 （６）引用発明のＡＣ／ＤＣ変換部５０は、トランス４０の２次側コイルに接続され、整流回路として機能し、第２のシステム入出力端子対Ｔ３、Ｔ４に接続される。そして、当該第２のシステム入出力端子対Ｔ３、Ｔ４はバッテリ２に接続されるから、引用発明の「ＡＣ／ＤＣ変換部５０」は、２次側コイルに誘導された電流を整流してバッテリ２に供給するものといえる。したがって、引用発明の「ＡＣ／ＤＣ変換部５０」は、本願発明の「前記第三電流を、バッテリーを充電するように前記バッテリーの充電に適している第四電流に調整するように構成され」る「第二回路」に相当する。 （７）そして、上記（２）、（４）及び（６）によれば、引用発明と本願発明は、「充電回路」が「第一回路と、磁気結合素子と、第二回路と、を含」む点で共通する。また、上記（１）によれば、引用発明のＤＣ／ＡＣ変換部３０、トランス４０及びＡＣ／ＤＣ変換部５０は、充電口とバッテリ２の間に配置されるものであるところ、ＤＣ／ＡＣ変換部３０はトランス４０の１次側コイルに接続されており、当該トランス４０の２次側コイルはＡＣ／ＤＣ変換部５０に接続されているから、引用発明と本願発明は、「前記第一回路と、前記磁気結合素子と、前記第二回路は、順次に前記充電インタフェースと前記バッテリーの間に直列に接続され」る点で共通する。 （８）ここで、引用発明のトランス４０は、１次側コイルにＤＣ／ＡＣ変換部３０が、２次側コイルにＡＣ／ＤＣ変換部５０が接続されており、１次側コイルと２次側コイルは、外部の電源とバッテリ２とを絶縁するから、ＤＣ／ＡＣ変換部３０とＡＣ／ＤＣ変換部５０の間の直流電流路を切断するものといえる。したがって、引用発明の「トランス４０」と本願発明の「磁気結合素子」は、「前記第一コイルを前記第一回路に接続し、前記第二コイルを前記第二回路に接続し、前記充電回路の直流（ＤＣ）電流路を切断するように、前記第一コイルと前記第二コイルとが互いに離隔され」る点で共通する。 （９）引用発明のＤＣ／ＡＣ変換部３０の「フルブリッジ回路」は第１ないし第４のトランジスタ（スイッチング素子）３１ａないし３１ｄを含むから、引用発明の「フルブリッジ回路」と「第一スイッチトランジスタと、第二スイッチトランジスタと、第三スイッチトランジスタと、第四スイッチトランジスタと、を含」む点で共通する。 （１０）引用発明の第１ないし第４のトランジスタ３１ａないし３１ｄの「コレクタ」、「エミッタ」及び「ゲート」は、本願発明の第一ないし第四スイッチトランジスタの「第一端」、「第二端」及び「制御端」に相当する。また、引用発明の「１次側コイルの一方の端子」及び「１次側コイルの他方の端子」は、本願発明の「第一コイルの第一端」及び「第一コイルの第二端」に相当する。 （１１）そうすると、引用発明の「第１のトランジスタ３１ａ」は、コレクタが第１の入出力端子対の一方３０Ｔ１に、エミッタがトランス４０の１次側コイルの一方の端子に、ゲートが制御部６０に接続されているから、本願発明の「第三スイッチトランジスタ」に相当するとともに、「第一端と、前記第一コイルの第一端に接続される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有」する点で共通する。ただし、本願発明の「第三スイッチトランジスタ」の「第一端」は「前記充電インタフェースに接続されるように構成される」のに対して、引用発明の「第１のトランジスタ３１ａ」の「コレクタ」は「第１の入出力端子対の一方３０Ｔ１」に接続されており、ＡＣ／ＤＣ変換部２０を介して充電口と接続されている点で相違する。 （１２）引用発明の「第２のトランジスタ３１ｂ」は、コレクタが第１のトランジスタ３１ａのエミッタに、エミッタが第１の入出力端子対の他方３０Ｔ２に、ゲートが制御部６０に接続されているから、本願発明の「第四スイッチトランジスタ」に相当するとともに、「前記第三スイッチトランジスタの第二端に接続される第一端と、第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有する」点で共通する。ただし、本願発明の「第四スイッチトランジスタ」の「第二端」は「接地されるように構成される」のに対して、引用発明の「第２のトランジスタ３１ｂ」の「エミッタ」は「第１の入出力端子対の他方３０Ｔ２」に接続されている点で相違する。 （１３）引用発明の「第３のトランジスタ３１ｃ」は、コレクタが第１の入出力端子対の一方３０Ｔ１に、エミッタがトランス４０の１次側コイルの他方の端子に、ゲートが制御部６０に接続されているから、本願発明の「第一スイッチトランジスタ」に相当するとともに、「第一端と、前記第一コイルの第二端に接続される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有」する点で共通する。ただし、本願発明の「第一スイッチトランジスタ」の「第一端」は「前記充電インタフェースに接続されるように構成される」のに対して、引用発明の「第３のトランジスタ３１ｃ」の「コレクタ」は「第１の入出力端子対の一方３０Ｔ１」に接続されており、ＡＣ／ＤＣ変換部２０を介して充電口と接続されている点で相違する。 （１４）引用発明の「第４のトランジスタ３１ｄ」は、コレクタが第３のトランジスタ３１ｃのエミッタに、エミッタが第１の入出力端子対の他方３０Ｔ２に、ゲートが制御部６０に接続されているから、本願発明の「第二スイッチトランジスタ」に相当するとともに、「前記第一スイッチトランジスタの第二端に接続される第一端と、第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有」する点で共通する。ただし、本願発明の「第二スイッチトランジスタ」の「第二端」は「接地されるように構成される」のに対して、引用発明の「第４のトランジスタ３１ｄ」の「エミッタ」は「第１の入出力端子対の他方３０Ｔ２」に接続されている点で相違する。 したがって、本願発明と引用発明とは、 「　移動端末の充電インタフェースとバッテリー（電池）の間に配置される充電回路であって、 第一回路と、磁気結合素子と、第二回路と、を含み、 前記第一回路と、前記磁気結合素子と、前記第二回路は、順次に前記充電インタフェースと前記バッテリーの間に直列に接続され、 前記第一回路は、少なくとも４つのスイッチトランジスタを備え、第一電流を受け、前記第一電流を変化した大きさ及び方向を有する第二電流に転換するように構成され、 前記磁気結合素子は、第一コイルと、第二コイルとを含み、 前記第一コイルを前記第一回路に接続し、前記第二コイルを前記第二回路に接続し、前記充電回路の直流（ＤＣ）電流路を切断するように、前記第一コイルと前記第二コイルとが互いに離隔され、 前記磁気結合素子は、第三電流を生成するために、変化した大きさ及び方向を有する前記第二電流を利用することにより、電磁誘導の仕方で前記第一コイルから前記第二コイルまでエネルギーを転換するように構成され、 前記第二回路は、前記第三電流を、バッテリーを充電するように前記バッテリーの充電に適している第四電流に調整するように構成され、 前記第一回路は、フルブリッジ回路と、前記フルブリッジ回路を制御する制御回路と、を含み、 前記フルブリッジ回路は、第一スイッチトランジスタと、第二スイッチトランジスタと、第三スイッチトランジスタと、第四スイッチトランジスタと、を含み、 前記第一スイッチトランジスタは、第一端と、前記第一コイルの第二端に接続される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、 前記第二スイッチトランジスタは、前記第一スイッチトランジスタの第二端に接続される第一端と、第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、 を有し、 前記第三スイッチトランジスタは、第一端と、前記第一コイルの第一端に接続される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、 前記第四スイッチトランジスタは、前記第三スイッチトランジスタの第二端に接続される第一端と、第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、 を有する、充電回路。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 本願発明の「第一回路」は「前記充電インタフェースから第一電流を受け」るのに対して、引用発明の「ＤＣ／ＡＣ変換部３０の第１の入出力端子対３０Ｔ１、３０Ｔ２」には「充電口から入力されてノイズが除去された交流電流をＡＣ／ＤＣ変換部２０で整流しコンデンサ２５で平滑化した直流電流が入力され」る点。 （相違点２） 本願発明の「第三スイッチトランジスタ」及び「第一スイッチトランジスタ」の「第一端」は「前記充電インタフェースに接続されるように構成される」のに対して、引用発明の「第１のトランジスタ３１ａ」及び「第３のトランジスタ３１ｃ」の「コレクタ」は「第１の入出力端子対の一方３０Ｔ１」に接続されており、ＡＣ／ＤＣ変換部２０を介して充電口と接続されている点。 （相違点３） 本願発明の「第四スイッチトランジスタ」及び「第二スイッチトランジスタ」の「第二端」は「接地されるように構成される」のに対して、引用発明の「第２のトランジスタ３１ｂ」及び「第４のトランジスタ３１ｄ」の「エミッタ」は「第１の入出力端子対の他方３０Ｔ２」に接続されている点。 ２　判断 事案に鑑み、まず、相違点３について検討する。 回路の低電位側を接地することは例示するまでもなく周知の技術であるところ、引用文献２に記載されるようにフルブリッジ方式のインバーター回路においては２つのスイッチング素子の低電位側を接地することが知られているから（上記「第４　２」を参照。）、引用発明のフルブリッジ回路に、引用文献２に記載された技術事項を採用して、当該回路の低電位側である第２のトランジスタ３１ｂ及び第４のトランジスタ３１ｄのエミッタを接地することにより、相違点３に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。 次に、相違点１及び２について検討する。引用発明は、ＡＣ／ＤＣ変換部２０を備えずＤＣ／ＤＣ変換を行う充放電システムに適用可能であるから、引用発明の充電口として直流電流を入力するものを用いてＤＣ／ＡＣ変換部３０の第１の入出力端子対３０Ｔ１、３０Ｔ２に接続することにより、相違点１及び２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。 審判請求人は令和２年４月２日提出の意見書において 「　２）引用文献１の図１に記載された充放電システムは、段落[００１８]に記載されたように電気自動車やプラグインハイブリッド車両などの電動車両に搭載され、車載バッテリの充放電を行うものである。 これに対し、本願発明は移動端末の分野に属するものである。 このように、本願発明と引用文献１に記載された発明とは技術分野において相違する。この技術分野の相違により、本願発明と引用文献１に記載された発明とは構成において相違がある。 請求項２に係る発明では、審査官殿が述べられたように、第一回路が、充電インタフェースから第一電流を受ける。 これに対し引用文献１に記載された発明では、車両搭載用という技術分野に属することから、車両で発生するノイズを除去するためのノイズフィルタ１０と、ＡＣ／ＤＣ変換部２０と、コンデンサ２５と、ＤＣ／ＡＣ変換部３０とを備え、ノイズフィルタ１０によりノイズを除去した交流電流がＡＣ／ＤＣ変換部２０、コンデンサ２６で整流された直流電流が、Ｄ／ＡＣ変換部３０に入力されるように構成されている。 このような相違は、技術分野の相違により生じたものであり、本願発明における移動端末の分野で充電に用いる際にＭＯＳトランジスタの信頼性を向上させることを課題としている当業者は、車両搭載用という技術分野に用いる引用文献１を参照して、上記構成上の相違点を有する請求項２の構成に到達することは、容易ではないものと思料する。」 と主張する。 しかし、引用文献１には、ＤＣ／ＤＣ変換を行う充放電システムにも適用可能である旨、また、携帯端末等のバッテリの充放電を行う小電力系の充放電システムにも適用可能である旨が記載されているから（上記「第４　１（１１）及び（１２）」を参照。）、上記主張は採用できない。 したがって、請求項２に係る発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６　むすび 以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。