2019-001860

第２　原査定の理由

平成３０年９月２８日付け拒絶査定（以下、「原査定」という。）は、この出願の請求項１～７、９、１１～１４、１６～１９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。

（引用文献２）

特表２００４－５２７２３５号公報

第３　刊行物に記載された事項

第４　当審の判断

１．引用文献１に記載された発明

第３の１．（１）、（５）、（６）の記載から、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。

「tolQ遺伝子及びtolR遺伝子、又は、tolR遺伝子及びtolA遺伝子を欠失することにより遺伝的に改変された、グラム陰性細菌。」（以下、「引用発明１」という。）

２．本願発明と引用発明１の対比

本願発明の「Ｓｈｉｇｅｌｌａ細菌」とはグラム陰性細菌である。また、本願発明の「ＴｏｌＲ不活性化変異」は、請求項１を引用する請求項３、４の記載からみて、TolRが欠失変異したものを含むと認められるから、引用発明１の「tolQ遺伝子及びtolR遺伝子、又は、tolR遺伝子及びtolA遺伝子を欠失することにより遺伝的に改変された」は、本願発明の「ＴｏｌＲ不活性化変異を含む」に相当する。

したがって、本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は、

「ＴｏｌＲ不活性化変異を含む、グラム陰性細菌。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。

（相違点）

本願発明は、グラム陰性細菌がＳｈｉｇｅｌｌａ細菌に特定されているのに対し、引用発明１は、そのような特定がなされていない点。

３．判断

第３の１．（２）に摘示したように、引用例１には、グラム陰性細菌として赤痢菌属菌（Shigella spp.）を用いることができることが記載されているから、引用発明１のグラム陰性細菌として「赤痢菌属菌（Shigella spp.）」を採用し、tolQ遺伝子及びtolR遺伝子、又は、tolR遺伝子及びtolA遺伝子を欠失した赤痢菌属菌、すなわちＴｏｌＲ不活性化変異を含むＳｈｉｇｅｌｌａ細菌を作成することは、当業者が容易になし得ることである。

そして、第３の１．（１）、（３）に摘示したように、引用発明１は、遺伝子改変により、未改変細菌に対してブレブの量が多い細菌を得ることを目的としているから、「tolQ遺伝子及びtolR遺伝子、又は、tolR遺伝子及びtolA遺伝子を欠失」させた赤痢属菌において、ブレブの量が増加することは、当業者が予測できる範囲内の効果である。

４．審判請求人の主張について

審判請求人は、平成３１年２月８日付け審判請求書において、以下の（１）～（４）の旨、主張している。

（１）引用例１（原査定の引用文献２）は、ブレブの放出を増加させるために、任意のグラム陰性菌において、任意のTol-Pal系遺伝子またはタンパク質が下方制御されるとの一般的記載はあるものの、実際には、１つの遺伝子（rpmM）の調節が、１つの種のグラム陰性菌（髄膜炎菌）においてブレブ放出を増加させていることを裏付けているに過ぎない。調節されたrpmMはTol-Palシステム遺伝子ではなく、髄膜炎菌とShigella細菌とは近縁でもなく、TolR遺伝子をshigella細菌において調節したはずであるという示唆はない。

（２）引用例１には、Shigella細菌がrpmM遺伝子を有すること、又は、髄膜炎菌がtolR遺伝子を有し、その欠失がブレブ放出を増加させること、といった、髄膜炎菌とShigella細菌との共通の構造と機能をリンクさせるデータが存在しない。

（３）髄膜炎菌のrpmM変異体を作成し、それによるブレブ放出の増加が裏付けられているのみの引用文献１からは、Shigella細菌におけるTolR変異体でのブレブ放出は実施可能ではなくサポートもされていない。

（４）WESSEL, A. K. et al., 2013, Journal ofBacteriology, Vol. 195, No. 2, pp. 213-219に記載されているように、いくつかの生物において、一部のTol-Pal遺伝子の下方調節がブレブ放出の増大をもたらさず、同一又は類似の遺伝子によってコードされるタンパク質でも、異なる細胞では大きくことなる機能を有することは、本願発明の属する分野の技術常識である。

上記（１）～（４）の主張について、検討する。

（１）について、前記３．のとおり引用例１には、グラム陰性細菌として赤痢菌属菌（Shigella spp.）を用いることができると記載されており、下方調節する遺伝子についても、tolRが具体的に記載されている（第３の１．（５））。

さらに実施例でも、ハイパーブレビングな菌株を取得するために、具体的に、モラクセラ・カタラーリスにおいてTolQとTolRを欠損させ、インフルエンザ菌においてTolQとTolR又は、TolRとTolAを欠失させる（第３の１．（７）～（９））というように、具体的にグラム陰性菌において、より多くのブレブの放出を目的としてTolRを欠失させた株を作成している。

したがって、引用例１に接した当業者であれば、引用例１で具体的に実施されている方法であるTolR遺伝子の欠失という手段を、グラム陰性菌であり、引用例１で例示されている赤痢菌属菌について試みることも強く動機づけられるといえる。

（２）について、上記（１）で検討したとおりであるから、Ｓｈｉｇｅｌｌａ細菌においてTolR遺伝子を欠失させることを試みるという動機を抱くにあたり、請求人が主張するようなデータを要するとはいえない。

（３）について、上記（１）及び（２）のとおり、引用例１に接した当業者であれば、より多くのブレブの放出を目的として、赤痢菌属菌におけるTolR変異体の作成を強く動機づけられたといえ、またそのようなものを作成するにあたり、技術的な困難性があったともいえない。

そうすると、引用例１の記載に基づいて、ブレブ放出を期待して、赤痢菌属菌においてTolRを含む遺伝子を欠失させることは当業者が容易になし得ることである。

（４）について、審判請求人が示した文献は、本願優先日後の２０１３年に公表されたもので、本願優先日前の技術常識として参酌できるものではないが、念のために検討する。

同文献には、審判請求人が主張するように、緑膿菌のペプチドグリカン関連外膜タンパク質であるOprLの変異体がブレブの放出に影響を与えなかったことが記載されているが、同時に、同様にペプチドグリカン関連外膜タンパク質であるOprF、OprIの変異体では、ブレブの放出が増加したことが記載されている（Abstract, ２１６頁右欄7行～１４行）。

よって、同文献を考慮したとしても、引用例１の記載から、赤痢属菌において、TolR変異体を作成しようと試みることを妨げられることはない。

さらに言えば、ブレブ放出を考慮したとしても、第３の２．（１）～（４）に摘示したように、Tol-Palシステムを破壊することで、グラム陰性菌において外膜小胞（ＯＭＶｓ、ブレブに相当。）の産生が増加することは本願優先日前に周知であったと認められるし、具体的に赤痢菌属菌の近縁である大腸菌でTol-Palシステムを破壊することで外膜ブレブの放出が増えることについても、周知であった（第３の２．（２））。

そうすると、髄膜炎菌のrpmM変異体に限られず、その他のグラム陰性菌でTolQとTolR又は、TolRとTolA遺伝子を欠失させることが開示されている引用例１に接した当業者であれば、赤痢菌属菌において、TolRを含む遺伝子を欠失させた際に、ブレブ放出が増加する可能性があることを予測することは困難なことではない。

よって、上記審判請求人の主張はいずれも採用できない。

５．まとめ

したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第５　むすび

以上のとおり、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。

よって、結論のとおり審決する。